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1. 本庄市議会 2019-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　元年　第２回　定例会　　　　　　　令和元年本庄市議会第２回定例会議事日程（第１７日）令和元年６月１９日（水曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市政一般に対する質問　　　　　２１番　　林　　　富　司　議員　　　　　　１番　　内　田　英　亮　議員　　　　　　８番　　小　暮　ちえ子　議員　　　　　　４番　　山　田　康　博　議員　　４、次会日程の報告　　　　　第１８日　６月２０日（木曜日）　本会議　午前９時３０分　　５、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢 野 間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ち え 子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊 代 子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平 一 郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　大　　屋　　正　　信　　　事務局長　　　　　横　　尾　　好　　宣　　　次 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　高　　柳　　充　　志　　　庶務係長　　　　　吉　　田　　憲　　明　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　今　　井　　和　　也　　　副 市 長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教 育 長　　　　　山 下 部　　　　　勝　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　山　　秀　　明　　　総務部長　　　　　反　　町　　光　　弘　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　原　　　　　史　　子　　　福祉部長　　　　　岡　　野　　美　　香　　　保健部長　　　木　　村　　章　　寿　　　経済環境　　　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　　　高　　橋　　利　　征　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長６月19日午前９時30分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○田中輝好議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、お手元に配付してあります一般質問通告一覧表の質問順序１番から４番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○田中輝好議長　これより一般質問に入ります。　　発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。　　まず、21番、自由民主党本庄クラブ代表、林　富司議員。　　　　〔21番　林　富司議員登壇〕 ◆21番（林富司議員）　おはようございます。自由民主党本庄クラブを代表いたしまして、一般質問させていただきます。　　項目は２点でございまして、大項目の１点目、成年後見制度の現状と取り組みについてお伺いをいたします。　　今後、ますます高齢化が進む中で、2025年には、高齢者のおよそ５人に１人が認知症になるという推計が報道されております。その一方で、親族に頼れない方々も多くなってくるのではないかと予想されておるわけでございます。そうしたことから、第三者の立場で成年後見人となる司法書士や弁護士等専門職の方々も限られてくるのではないかと考えられるわけであります。そうした現状の中では、地域住民に担い手になっていただく取り組みが早急に必要になってくるのではないかと考えられるわけであります。　　住民は、日常生活の中でさまざまな契約行為があり、認知症や障害等で判断が衰えた方々を支えるためには、一日も早く成年後見制度の充実、成年後見制度の利用について、積極的に協力していく必要があると考えられるわけであります。　　本市でも、本年度の施政方針の中で、市民後見人養成事業を推進する計画であります。そこで、最初に、本市が取り組んでいる成年後見制度の現状と、これまでに取り組んできた経緯についてお伺いしたいと思います。　　次に、本市では、成年後見人の方々は何人ぐらいおられるのかお聞きいたします。　　また、成年後見制度を利用されている方々がおられるのかどうか、あわせてお聞きいたします。　　最後にお伺いいたしますが、成年後見制度が創設されて20年近くになると言われておりますが、市町村によって格差が大きいと言われております。本市が計画しております地域福祉を推進する中で、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加に対応するために、市民後見人養成事業を実施するとのことでありますが、本市が目指す成年後見制度の充実のために、今後、どのようにお考えになっているのか。　　以上、３点について市長のご所見をお聞きして、質問を終わります。 ○田中輝好議長　林　富司議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、成年後見制度についてご説明いたします。認知症、知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が不動産や預貯金の財産管理をしたり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約をしたりするときに、その法律行為によってどのような効果が発生するのかご自身で判断できない場合があります。成年後見制度は、そのような方々について本人にかわって法的な手続の代理や同意、取り消しの行為を行う援助者を選ぶことで、判断能力の不十分な方々を保護し、権利が守られるよう支援するための制度です。　　成年後見制度は、平成11年の民法の一部改正により、従来の禁治産者、準禁治産者制度が見直しされ、介護保険制度と同時に、高齢社会を支える車の両輪として平成12年４月から施行されました。旧制度では、主に経済取引の安定や財産の保全が求められ、本人の権利や利益擁護の観点が希薄という点や、禁治産者、準禁治産者の宣告を受けると、戸籍に記載されてしまうなど問題点がありました。　　また、我が国における急速な高齢化の進展と核家族化の進行等により、家庭における介護力は低下している状況があります。このような時代背景により、地域社会としての支援体制を確立することが強く求められるようになってきました。　　成年後見制度は、高齢者福祉や障害者福祉の充実という観点から、１つ目に、本人の意思を最大限尊重しようとする自己決定の尊重、２つ目に、認知症や障害のある方を可能な限り社会の一員として地域社会で通常の生活が送れるような環境や条件をつくり出そうとするノーマライゼーション、３つ目に、本人が有している能力を最大限引き出そうとする残存能力の活用という３つの新しい理念を取り入れ、制度を利用する方の状況に応じて、より柔軟で利用しやすいものとすることを目的に導入されました。　　成年後見制度は大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つから構成されています。まず法定後見制度とは、成年後見人等が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援するものです。　　法定後見制度は、さらに後見、保佐、補助の３つの類型に分かれており、家庭裁判所への手続により、本人の判断能力の程度など、本人の事情に応じて類型が審判されます。　　これらの成年後見人等は、本人のためにどのような保護、支援が必要かなどの事情に応じて家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも弁護士、司法書士、社会福祉士など、法律、福祉の専門家や福祉関係の公益法人などが選ばれる場合があります。　　また、任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ代理人、これは任意後見人と言いますが、自分が選んだ代理人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について、代理権を与える契約を結んでおくものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護、支援をすることが可能になります。　　法定後見制度が既に本人が判断能力を欠いている場合に適用される制度であるのに対し、任意後見制度は、事前的な措置をみずからが定めることを目的とした旧制度にはなかった考え方です。みずからの将来は、みずからが事前に決めるという、すなわち自己決定の尊重の理念から、本人に任意後見制度を利用する意思がある限り、原則として任意後見による保護が法定後見に優先されることになります。　　なお、身寄りがいないなど申し立てをする方がいない認知症や障害のある方の保護を図るため、特に必要と認められるときには、市区町村長に後見開始の審判等の申立権が与えられています。市の窓口では、高齢者の方については介護保険課、障害のある方については障害福祉課において、市長申し立ての手続を行っています。　　次に、成年後見制度における本市の取り組みをご説明いたします。本市では、これまで地域包括支援センターや障害者生活支援センターにおいて、成年後見制度に関する相談を行ってきており、平成26年度からは、本庄市社会福祉協議会へ成年後見制度に関する相談や、講座開催に係る業務を委託し、社会福祉協議会と連携を図りながら、成年後見制度の普及促進に努めております。社会福祉協議会には、成年後見制度にかかわるあらゆる相談に応じ、適切な助言や援助を行う窓口があり、さらに弁護士、司法書士などの専門職に無料で相談できる機会を設けております。　　また、本市では、平成30年６月から全国で初めて民間企業との共同により、本庄市後見ほっとラインを開設しました。こちらでは、日常的に起こり得る金銭トラブルや財産管理における悩み事の相談受け付け、また後見等の必要性の査定や後見等に係る費用の試算等の相談を行うことができます。先ほどご説明させていただいたように、成年後見制度に関する相談窓口については、社会福祉協議会に設けておりますが、さらに新たにコールセンターを追加することにより、成年後見制度を利用したいと考えている方だけでなく、今は必要なくとも将来のことを考えて制度のことを知りたいという方まで、気軽にご相談いただける体制を整えています。　　そのほか、平成30年中には、成年後見制度にご関心がある市民や障害児を持つ保護者の方、また契約等の法的な手続で成年後見制度に密接な関係がある金融、不動産、介護、医療といった事業所、地域の見守りにご協力をいただいている民生委員、児童委員の方々に集まっていただきまして、それぞれに合わせたテーマを設けて懇談会や講演会を開催しました。また、市職員向けの研修会も行い、職員の意識の向上も図りました。そして、ことし５月には、地域包括やケアマネジャーの方々を対象に講演会を開催し、成年後見制度の周知を図るなど、この制度を普及促進させるための取り組みを進めているところでございます。　　次に、市内の成年後見人等の人数と利用者の現状についてご説明をいたします。まず、成年後見人等の人数についてのご説明ですが、市内の成年後見人等の正確な人数に関しましては、現在のところ公表されている集計データがないため、把握することができません。なお、市長申し立てを行って選任された成年後見人等の職種は、司法書士、弁護士、社会福祉士、本庄市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人となっております。　　次に、成年後見制度の利用者数についてご説明いたします。さいたま家庭裁判所熊谷支部の集計によると、本市の平成30年12月末時点の成年後見制度利用者数は90人となっており、人口に対する利用率は0.115％となっております。また、埼玉県内の状況は、利用者が9,312人となっており、利用率は0.127％となっております。全国の状況は、利用者が21万8,142人となっており、利用率は0.173％となっております。　　本市の利用者数を県、全国と比較すると、現在のところ若干利用率は低い傾向にありますが、全体的に見ても我が国において、この成年後見制度が一般的に利用されているとは言えない状況であることがわかります。成年後見制度を実際に利用されている方というのは、最高裁判所事務総局家庭局が公表している平成30年中の集計によりますと、開始原因、その割合としては、認知症、これが最も多くを占めており、次いで知的障害、統合失調症となっています。　　また、主な申し立ての動機としては、預貯金等の管理、解約が最も多く、次いで施設等との契約、その他不動産の処分や相続手続などがあります。　　また、後見等の申立人と利用者本人との関係については、本人の親族による後見等の申し立てが多くを占めており、親族のうち本人の子による申し立てが多くを占めています。また、親族以外が後見等を申し立てるケースの場合、最も多くを占めているのが市区町村長になっています。成年後見制度を利用しようとする場合、その多くは本人または本人の子や配偶者、兄弟などの親族が申し立てを行っているという現状がある一方で、先ほどもご説明させていただきましたが、身寄りがいないなど、後見等の申し立てをすることがいない認知症や障害のある方につきましては、市区町村長が申立人となり、後見等の手続を行う場合もございます。こちらの市区町村長申し立ての件数でございますが、年々増加傾向にあるようです。本市の窓口といたしましても、対象となる方の支援につきまして、今後とも適切に進めてまいりたいと考えております。　　次に、成年後見制度の充実と今後の取り組みについてご説明いたします。高齢化の進展により、今後、認知症高齢者の方の数はますます増加すると考えられており、それに伴う成年後見制度利用者数もふえ続けると予想をされます。　　一方で、成年後見制度が開始されて19年がたちましたが、全国の利用率を見ても、その利用は進んでいるとはいえず、制度が必要な方々に十分行き届いていないという問題がございます。　　成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの１つとしては、市が社会福祉協議会に委託して開催している市民後見人養成講座がございます。市民後見人とは、専門職や福祉関係の公益法人以外の人で、本人と親族関係がなく、主に社会貢献のため、地方自治体や後見関連団体等が行う後見養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や技術を身につけた上で、成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所から選任された後見人のことです。認知症や障害のある方々などの権利を守るためには、成年後見制度の利用促進が重要である一方、高齢化の進行等により将来的に後見人などが不足すると危惧されています。そこで、一般の市民の方の力を生かした地域での支え合いの仕組みづくりが求められることから、市民後見人の活用は期待されています。　　市民後見人の長所といたしましては、本人と同じ地域で生活をしている市民の方であることから、地域のことをよく把握されており、本人と同じ市民目線で職務を行うことにより、きめ細かい支援を行うことができる点でございます。市が社会福祉協議会に委託して開催した市民後見人養成講座では、平成26年度に20人、27年度に11人、28年度に６人の方々にご参加いただいております。平成29年度及び30年度の開催はありませんでしたが、今年度は開催予定となっております。　　また、市民後見人養成講座受講修了者を対象に、より専門的な知識を習得していただくため、市民後見人養成講座フォローアップ研修も実施し、資質の向上を図っていただいております。　　一方で、市民後見人の課題といたしまして、意欲を持って市民後見人養成講座を受講していただいた方の市民後見人としての活動の場は、これは限られているという点がございます。　　最高裁判所事務総局家庭局が公表している平成30年中の集計によりますと、成年後見人等に選任された方の割合は、本人の親族が23.2％、親族以外が76.8％となっており、この親族以外のうち多くを占めるのは司法書士、弁護士、社会福祉士という専門職であり、市民後見人が成年後見人等に選任されている割合は、全体の１％となっております。　　市民後見人の活動の形態としては、個人として成年後見業務を行うものと、法人として成年後見業務を行うものの２つがあり、市民後見人の活動は、後者の法人として活動を行うケースが多いようです。全国的には、法人に所属するメンバーとして成年後見業務を行いながら、個人としても成年後見業務を行っている方もおられます。　　現在、市内には、社会福祉協議会のほかにＮＰＯ法人である後見センターこだまと市民後見センターほんじょうが後見等に関する相談や普及活動、法人後見業務等を行っています。市といたしましては、今後ますます高まると予測される成年後見制度の需要に対応するため、社会福祉協議会と連携を図りながら、市民後見人養成講座をさらに充実するとともに、ＮＰＯ法人を初めとする市内の団体とのネットワークの構築を図り、実践につながる人材育成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　　国では、平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。この法律は、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定されております。　　本市では、本庄市総合振興計画やふくしの杜ほんじょうプラン21（第２期本庄市地域福祉計画）等の中で、権利擁護の推進、これを掲げておりまして、計画に定めた事項に基づき関係団体等とも連携を図りながら、権利擁護に関する周知啓発や成年後見制度利用促進のための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　　成年後見制度につきましては、たとえ今は利用する必要がないとしても、将来の備えのための一つの方法として、ぜひ多くの方々に知っていただきたい制度であると考えております。市といたしましては、行政と関係団体、地域住民が連携を図り、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、今後とも成年後見制度の周知と活用が進むよう一層努めてまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、ぜひともご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○田中輝好議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　ありがとうございました。　　今説明したことにつきましては、るる細かい点についてもお答えを願いまして、関係者は大変喜んでいると思いますけれども、一応、先ほども質問の中で申し上げたのですけれども、地域福祉を推進する中で、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加に対応するために市民後見人養成講座に取り組むということですけれども、成年後見制度に対する相談窓口として、後見サポートセンター、あるいはそれを運営して電話で気軽に相談できるほっとラインを継続するとのことでありますが、先ほど申し上げましたけれども、痴呆症の方、あるいは精神障害の方でちょっと相談ができないという方もおると思うのです。それをほっとラインができたから、では窓口ができたから相談してくださいということで、社会福祉協議会にその窓口があると思うのですけれども、果たしてそういった方々が気軽に相談できるかどうか、あるいは社会福祉協議会の中にあるというお話ですけれども、この対応については市の職員は一切かかわっていないのか、あるいは社会福祉協議会の方々と一緒に市の職員が携わっているかどうかというのは、やっぱり社会福祉協議会は、市の団体というのですか、下部組織とは言わないのですけれども、同じ中にあるのですけれども、社会福祉協議会の中だけにおんぶに抱っこだと、実際の行政としてこういう方がいて、こういう方が相談したのですよということもよくわからないのではないかと思いますし、あるいは今申し上げたとおり、痴呆症の方、あるいはそういったちょっと知能がおくれた方々が相談したくてもできるかどうか、これはそこに問題があると思うのですけれども、いろいろ設置して、これがいいのですよといっても、なかなか相談できる窓口があっても、相談できないとすれば、そういう方々については、こちらのほうから発信して、こういうのがありますよというのか、あるいはまたその窓口を知らしめるためにはどういう方法で、利用者に対する業務として開催するのか、その点についてお願いをいたします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　大きく３点あったかなと思います。まず、認知症の方であるとか、そういった方々が窓口に来られたときに対応できるのか云々というようなご質問でございましたけれども、まずはご親族であるとか、そういった方々がその方にかわって、そのご本人の方が認知症であるとか、ご自身の権利を擁護するためのこの法的な能力が著しく低下をしてしまっているような状態のときは、やっぱり周囲の方々から、これはご相談をしていただくのが一番だろうというふうに思っておるわけでございます。ご本人の方はなかなかご相談といっても難しいと思いますので、その場合、申し立てを行うときに、ご親族等がいらっしゃれば、その方が主体となってご相談をいただければ結構でございますし、そうでないケースの場合、最終的に身寄りのない方の場合は、市町村長が申立人になって進めていくというケースも考えられるわけでございます。　　それと、次のご質問で、市と社会福祉協議会のほうのお話ございましたけれども、これはやっぱり役割分担があろうかと思っております。ちょっとかいつまんで申し上げますと、やはり市としては、この成年後見制度については、その拠点の設置と支援、あるいは権利擁護の相談の充実、後見人等権利擁護人材の育成と支援、そしてまた権利擁護事業に関する周知啓発等は行っております。　　社会福祉協議会につきましては、実際に福祉サービスの利用援助事業と、これは県社会福祉協議会から受託している福祉サービス利用援助事業の普及、利用促進に努めて、相談件数増加を目指していきたいと。また法人成年後見事業の実施、社会福祉協議会は実際に法人後見事業を行っておりまして、成年後見の市長申し立てにも対応しているところでございます。　　それと、これも社会福祉協議会の事業として、権利擁護人材の発掘・育成に努めていると、これはもちろん市とも連携をしております。地域のＮＰＯ団体とも協力して、権利擁護人材の活動を支援していく。また、この制度の普及啓発、広報、ホームページにより普及啓発に取り組む。また制度の狭間にいる方々への支援ということで、地域住民、支援関係者、福祉専門員、関係団体等と連携して取り組む。ざっくり言いますと、市はやはり全体的なこの連携体制、そしてまた周知等に努めていく。社会福祉協議会は、実際に法人成年後見事業を主体となって行っておりますので、実際にもう行っている団体であると、こういうふうに認識していただければよろしいのではないかなと思います。　　周知ということで３つ目のご質問でございますけれども、これはやはり、例えば後見ほっとライン等ができたときに、市のほうもこれは広報等を通じて市民の皆様方にお伝えしておりますし、さまざまな方法でお伝えしていくことが必要である。やはり議員の皆様方にもお願いしたいのは、多分身近に、私も今は大丈夫なのだけれども、今後、例えばお子さんがいらっしゃらない、自分の財産とかの管理をどうしていったらいいのか非常に心配だと、あるいはお子さんがいらっしゃったとしても、なかなかそのお子さんが権利擁護の主体として引き継いでいいものだろうかという、そういう悩み等もお持ちの方が、あるいは議員さんのところに相談に来ることというのは結構あるのではないかと私は思うのです。実際、私も現実相談を受けていますし、そういうときにぜひこのほっとラインにつなげていただくあるいは社会福祉協議会であるとか、あるいは市の窓口につなげていただくということをやっていただければよろしいのではないかなというふうに思っております。　　潜在的に、非常に悩んでいる方々は私はいらっしゃるというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味では市としてもさらにアンテナを張って、そういう方々の権利擁護がなされますように努めていきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○田中輝好議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　どうもありがとうございました。　　私、先ほど質問の中で、痴呆症というようなことを発言してしまったと思うのですけれども、これは認知症ということでご理解願いたいと思います。　　今、再質問の中でお答えをいただきました。それで十分だと思うのですけれども、一応今お聞きする成年後見制度について、あるいは先ほどの質問と重複する点があろうかと思いますが、成年後見人の役割は、今答弁のとおり、預金等を扱う財産管理、また介護サービス契約や入退院の手続を行う身上監護等があると考えられますが、市が進めている市民後見人養成制度は、上記の項も担う制度を推進する市民後見人を育成し、人材を確保するという後見人養成制度であるのかどうか、そういうことで理解してよいのかどうか。　　また、市町村によって成年後見人制度は異なると言われておりますが、本市では成年後見人養成事業を推進する計画でありますが、この後見人養成制度は、市民後見人となるための養成であるのか、また市民後見人として活動するためには、今、市長さんから説明ありましたけれども、どのような講習を受けたら、市民後見人として活躍できるかどうか、その２点についてお願いいたします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　恐らく議員の今のご指摘の背景には、その市民後見人を養成しても、実際にその方々が後見人になっていないという現状、これはなぜなのかというようなところ、それをどう打開していくのか等々の意図も含まれているのではないかなと思いまして、ちょっとお答えさせていただきますけれども、ご指摘の市民後見人の方々にそういう財産管理までの後見を担っていただくように考えているのかということですけれども、そう考えております。ただ、これ最終的には、裁判所で選任してもらわなければいけないわけなのです。その裁判所で選任してもらうためには、やっぱりそれだけの専門的な実践を積んでいる方等に選任してもらうケースが多いので、そうなりますと、やはり法律だとか福祉のプロのところに審判というか、この方にお願いするという判断が働きやすいという現状はあろうかと思います。したがって、市としては、やはり現在のところは確かに専門職に比べてその難易度が低くて、その専門性が要求されないものについては、この方にお願いしたい、市民後見人にお願いしたいという判断が下される場合が多いのですけれども、市といたしましては、例えば市民後見人養成講座受講修了者の方々に、より専門的な知識を習得していただくためのフォローアップ研修などもやりまして、その資質の向上等についても図っていただいているということも一つありますし、また今後、そういった方々がいろんな後見事業に携わっていただけるようなバックアップ体制の整備等も検討しているところでございます。繰り返しになりますけれども、市民後見人として頑張りたいとおっしゃっている方々が実際にこの成年後見事業に携わっていただけるように体制を整備していくのは、課題であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　では、次の大項目に移らせていただきます。　　児童生徒の虐待の防止対策についてお伺いをいたします。親などから虐待を受けた疑いがあるとして児童虐待通告が7,980人で、大阪府の9,306人に続き本県がワースト２位であったとのことであります。生命に危険があったとして保護された人数も456人と統計を始めた2012年度以降、最多を記録し、また虐待によって亡くなられた子供は３人いたとのことであります。けさの新聞にも虐待についての問題が大きく取り上げられております。最近、そういった虐待が毎日のように報道されております。こうした現状の中では、虐待防止や子供を虐待から救出することに努めることは当然であると同時に、子供の心のケアや安心できる環境整備も急ぐ必要があると思います。　　本市では生命に危険のある事例はないと思いますが、虐待の疑いを把握した場合、児童相談所に迅速に通告することになっておりますが、教育委員会では児童生徒の虐待件数は何件ぐらいあったのか、ここ１年についての状況についてお聞かせください。　　次に、虐待によって病院などに入院した児童生徒はいないと思いますが、虐待通告のあった事例についての内訳についてもあわせてお聞きしたいと思います。　　最後に、虐待の防止については、虐待を見落とさないようにするためには、それぞれの関係機関との連携を深め、早急に虐待の芽を摘むことは大切でありますが、今後の児童生徒の虐待防止のためにどのような取り組みをして防止対策をお考えになっているのかお聞きして、質問を終わります。
   ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、児童虐待の定義についてご説明いたします。児童虐待は、子供の心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるとともに、世代間で再発してしまうおそれもあるものであり、子供に対する最も重大な権利侵害であるとされています。このため、保護者の意図のいかんによらず、子供の立場から子供の安全と健全な育成が図られているかいないかに着目して判断されます。　　なお、児童虐待の防止等に関する法律では、18歳に満たない者を児童と定義しております。児童虐待は、保護者が監護する児童に対して行う行為で、児童の身体に外傷が生じた、または生じるおそれのある暴行を加える身体的虐待、児童にわいせつな行為をする、またはわいせつな行為をさせる性的虐待、保護者としての監護を著しく怠るネグレクト、児童に対する著しい暴言や著しく拒絶的な対応、または配偶者に対する暴力など、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う心理的虐待、以上の４種類に分類されます。　　全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、最新の平成29年度中の速報値で13万3,778件と過去最高となりました。虐待相談の内容別では、身体的虐待が総件数のうち24.8％、性的虐待が1.2％、ネグレクトが20.0％、心理的虐待が54.0％となり、心理的虐待が大半を占めております。また、虐待相談の経路別件数では、警察署等が総件数のうち49％を占めております。　　次に、本市を管轄する熊谷児童相談所の虐待相談受け付け件数ですが、平成30年度中においては1,740件となっており、前年度より20％増加しております。総件数のうち虐待を加えた者としては、実父、実母による虐待が81.8％、また最も多かった虐待の形態は、心理的虐待が60.6％でした。虐待を受けた児童の年齢では、零歳から６歳までの就学時前の児童が43.5％を占めております。　　本市の状況につきましては、平成30年度中に新規の虐待相談として62件を受けており、前年度の49件から26.5％増加しております。総件数のうち虐待を加えた者としては、実父、実母による虐待が96.7％、虐待を受けた児童の年齢では、零歳から６歳までの就学時前の児童が46.7％、最も多かった虐待の形態でございますが、心理的虐待で62.9％を占めております。　　この心理的虐待についてですが、夫婦げんかによる警察署への通報により、警察署員が自宅を訪問した際に児童が在宅しているとすると、これは夫婦間の争いを児童の面前で行ったことによる児童への心理的虐待と、このように認知をされます。これを面前ＤＶと言いますが、これが心理的虐待のうち最も多くを占めているという状況でございます。　　また、屋外へ聞こえてくる児童の泣き声についても、重篤な児童虐待事件が新聞やインターネット等で報道されていることから、警察署や児童相談所、市等への通告が現在ふえておりまして、市民の皆様の児童虐待の意識が高まっていることを感じております。　　近年の児童虐待の傾向につきましては、本市においても国や県と同様で、総件数の増加が見られ、心理的虐待に係る相談対応件数の増加や警察署からの通告が増加しています。また、虐待を受けている児童の年齢についても零歳から６歳までが多い状況となっております。児童虐待の防止等に関する法律では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、都道府県の福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならないと規定されております。　　本市の家庭児童相談室では、虐待を行っている本人や家族、隣人や知人、児童が通う学校や保育園、幼稚園等の教職員、警察署等の経路から、児童虐待のみならずさまざまな相談や情報提供を受け付けております。市が通告を受けた場合は、児童の安全確認を優先し、児童が通う学校や保育園等へ連絡し、教職員の確認などの協力を得ております。虐待を受けている児童に兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹を含めて安全確認を行っております。　　また、在籍在園していない児童については、児童相談所や警察署とも連携をとり、適切に安全確認を進めております。安全確認の際には、目視により対象児童のあざ、傷等の有無、においや着衣の乱れなどの外観のみならず、児童の言動にも注視し、虐待を受けているという証拠を見逃さないよう行っております。安全確認の結果、児童にあざ、傷等が見られても、治療を受けさせることが難しい場合や、児童を自宅で生活させることが危険な場合は、医療機関や児童相談所と連携し、児童の安全確保を第一優先に進めております。また、安全が確認された児童であっても、保護者と児童との関係や児童自身が持つ発達や発育等による特徴が見られ、家族関係から虐待が起こると心配される家庭もあります。そのような場合、市では家庭児童相談員や保護者、または児童にかかわる関係機関の職員が保護者と面談を重ね、その家庭が置かれている状況を把握し、保護者と児童の関係が改善されるよう、児童の安全と健全育成を目指して相談支援を進めております。　　児童虐待の対応に当たっては、虐待を受けている児童を初めとする支援対象児童等の早期発見や適切な支援、児童の置かれた状況によっては、児童を保護者から引き離し、保護を要するなど、関係機関が児童等に関する情報や考え方を共有し、同じ方向で適切に対応していくことが重要であります。　　平成16年に児童福祉法が改正され、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会を設置することが定められ、埼玉県では平成20年に全市町村に同協議会が設置されました。本市では、既に児童虐待の対応を担っていた本庄市児童虐待ネットワークを基盤として、平成19年に本庄市要保護児童対策地域協議会が設置され、多数の関係機関の中核として、関係機関相互の連携や役割分担の調整を行っております。同協議会では、要保護児童、要支援児童、特定妊婦を対象として、現在48名を支援しております。　　議員ご質問の児童虐待の防止に関する取り組みについてでございますが、本市では、妊娠期から母子や家庭の安定を目途に、次のような事業を進めております。まず、妊娠された方や家族の方には、すくすくメールに登録していただくことで、目に見えにくい胎児の状態や妊娠段階に応じた適切なアドバイスを行っております。出産後には、継続登録したメールで定期受診や予防接種の案内をするとともに、子供の発達、成長に合わせた子育てに関する定期的な情報を発信しております。妊娠された方や育児に戸惑う母親の心配や孤独感を減らし、家族等のサポートを受けやすい環境をつくってまいります。　　また、本庄版ネウボラの第一歩として、母子手帳の交付時に声かけを実施しまして、多くの子育て支援事業につなげるとともに、妊娠された方からの相談や支援を要する家族に対し、保健師や助産師による適切な支援を実施しております。出産後の保健師や助産師が家庭を訪問し、乳児の育成状況の確認とともに、保護者の悩みや困り事の相談を受け、解決に向けた協力をしております。こういった相談は、随時受け付けておりますが、定期健診や育児学級のときにも助産師や保健師が赤ちゃんや家族の状態を確認し、その子に合った適切な育児の支援に努めております。　　同じく相談の場として、市役所の家庭児童相談室のほか、各保育所を初めとした、あるいは保育園、認定こども園で開設している子育て支援センター、児童センターのつどいの広場事業において、保育士が育児の困り事等の相談を受けております。また、子育て支援センター、つどいの広場においても、子育て中の保護者のストレスの解消を図るとともに、同世代の子供を抱える母親同士のコミュニケーションを図れるようなイベント等環境づくりに努めております。　　さらにまた、保護者の悩みや子育ての負担感が増した際には、心身のリフレッシュ目的での一時預かり事業、あるいは緊急性の高い児童の虐待につながりそうなおそれの場合等は、施設で最大一月に７日間預かれるショートステイ事業等も実施しております。こうした事業は、児童虐待の防止とはかかわりのない事業と思われがちですが、実の親が虐待者として最も多いという事実を考えますと、出産や育児のストレスを減らして、安定した家庭環境を整え、健全な親子関係を維持できるよう支援することによりまして、育児、出産に係る不安を解消し、妊娠、出産から子育てにわたる切れ目のない支援を行うということ、これが児童虐待の防止につながる最も必要な支援ではないかと考えております。　　今後とも児童虐待の防止に努めるとともに、関係機関と情報を共有し、通告等があった場合、緊密に連携し、早期発見対応を行ってまいります。こういったことを実施し、子育て世代の方々にとっても安心して住みよいまちを維持していくよう努めてまいります。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　虐待防止対策の今後の取り組みについて、私からは学校及び教育委員会における取り組みをご説明いたします。児童虐待について学校や教職員に求められる役割は、主に４点ございます。１点目は、虐待の早期発見に努めること、２点目は、虐待を受けたと思われる子供について、児童相談所等へ通告すること、３点目は、虐待の予防及び防止や虐待を受けた子供の保護及び自立支援に関して関係機関への協力を行うこと、４点目は、虐待防止のための子供等への教育に努めることでございます。この４点に沿って、本市の取り組みについてご説明いたします。　　１点目の虐待の早期発見についてでございますが、学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあります。このようなことから学校では、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの職員が協力して日ごろから児童生徒の状況の把握に努めるとともに、児童生徒がいつでも相談できる雰囲気をつくることに努めているところでございます。また、健康診断における身体測定や内科検診、歯科健診等の検査や水泳指導が身体的虐待やネグレクトを発見しやすい機会となりますので、留意しております。　　さらに、法務省の子どもの人権ＳＯＳミニレターの配布や生活アンケート等の実施、さらには養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割を周知し、相談窓口の充実等を図っております。　　２点目の児童相談所等への通告についてでございますが、学校において虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合は、通告は義務であることを踏まえ、児童相談所等への通告を速やかに行っており、あわせて教育委員会にも報告を行っております。　　３点目の関係機関への協力についてでございますが、学校では、児童相談所等への通告や相談を行った後におきましても、当該児童生徒の欠席状況や様子を注意深く見届け、状況の把握に努めるとともに、児童相談所等への情報提供を行っております。　　４点目の子供等への教育についてでございますが、人権教育の観点から、学校では自分を大切にすること、自分らしく生きること、つらいことがあったときに勇気を出して相談することなどを指導しております。子供が悩みや不安をいつでも容易に相談できるように、相談窓口を周知するとともに、相談体制の充実を図っております。　　次に、教育委員会としての取り組みでございますが、児童虐待の予防や早期発見、児童相談所等への通告など適切な対応が行えるように日ごろから市の家庭児童相談室とは情報を共有するなど緊密な連携を図っております。また、学校の教職員に対しまして、児童虐待の早期発見や防止、虐待を受けた児童生徒の支援等について適切に対応することができるよう情報提供を行っております。昨年度には、県が作成した虐待防止のリーフレットを学校に配布しまして、保護者会等保護者と直接顔を合わせる機会に説明を加えて配布するように指導したところでございます。本年度は、去る５月９日に文部科学省が作成した虐待対応の手引を学校に配布しまして、虐待発生の予防のための啓発や早期発見、早期対応を指示したところでございます。また、本市では年３回、人権教育担当者会を実施しております。子供の人権を守るという観点から、虐待防止についての研修も充実させてまいります。　　いずれにいたしましても、学校及び教職員は虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、虐待はどこにでも起こり得るという認識で、子供や保護者の異変、違和感を見逃さないよう取り組んでまいります。今後も引き続き関係機関との連携を密に図りながら、未然防止及び早期発見に努める指導を継続し、子供たちが安心して生活できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○田中輝好議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　時間がないので、はしょって質問させていただきます。　　今、市長さんと教育長さんの答弁の中では、ああこれが全てだなと思いますけれども、こういうことも言われております。虐待は法律で押さえ込むだけではだめだと、虐待を早く発見することも大切であると言われておりますが、それだけでは根本的な解決にはならないのではないかと言われております。困っている子供、保護者を批判するだけではなく、子供の悩みを解決する方法を時間をかけて予防的な対応する場所が必要であるとも言われております。本市では、そういった子供の逃げるという場所があるのかどうか。また、相談するところはどこで本気になって相談するのかどうか。　　それと、きょうの新聞に出ていたのですけれども、対策を出しても出しても子供が亡くなる、虐待防止の気運が高まっているさなかに、痛恨のきわみである。今月６日に、札幌市で子供が衰弱死したということで、これは参議院の厚労委員会で質問しているさなかの出来事であったということで、大変私もあれっと思ったのですけれども、そのことについて、市長さんのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。　　前の問題については教育長さんに、あるいは市長さんでも結構ですけれども、最後の今申し上げた法をつくってもつくっても、またこういった亡くなる方が出てくるということ、大変困った問題である。そのことについて市長さんの一言答弁を願います。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　林議員のご質問にお答え申し上げます。　　先ほどの子供さんの逃げ場というような表現されていましたけれども、やはり子供は親の元に置いておくと、本当にこの子に対する虐待等がさらにエスカレートするのではないかというときには、親から引き離すということも、これはケースによってはあり得ることだというふうに思っております。やはり私、根本的な問題として、子供が常にいろいろな方々に見守られているような状況にないときに、この虐待というのは起こり得るのだろうなと、非常に閉ざされた空間の中で起こることが多い。しかし、現実は、やはり今核家族でございますので、そのお父さんやお母さんに対するアプローチ、これをしっかりとやっていくということと、それとその子供が閉ざされた空間にいないように、できる限りお父さんやお母さんにいろいろな幼児相談だとか母親学級もそうですけれども、そういうところに行っていただいて、仲間をつくっていただいて、友達をつくっていただいて、とにかく子供を孤立したような空間に置かないように、どうやったらその施策をとれるか、これが非常に大きな課題なのだろうというふうに思っております。　　先ほど申し上げましたお子さんを守るための、あるいはお父さん、お母さんが育児の悩み等を気軽に相談できるような、そういう機会もしっかりとつくる中で、子供を安心して育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　やはりこういった虐待をする親、世間的には困った親ということなのかとも思いますが、やはり先ほど議員からもお話があったとおり、やはりその親自身が困っている、そういった親なのかなというふうに思っております。そういったことが少しでも解消できるよう、専門的な相談窓口等の紹介をしたり、さまざまな機会を通しての相談活動を進めてまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 △休憩の宣告 ○田中輝好議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午前10時40分から再開いたします。　　午前10時31分休憩　　午前10時40分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田中輝好議長　一般質問を続行いたします。　　次に、１番、市議団大地代表、内田英亮議員。　　　　〔１番　内田英亮議員登壇〕 ◆１番（内田英亮議員）　１番、内田でございます。ただいまより市議団大地を代表し、質問通告書に従い伺ってまいります。　　まずは、大項目の１、早稲田リサーチパークに新たな博物館（文化財展示施設）を開設すること及び歴史民俗資料館について伺います。　　なお、本市の文化財展示施設は、博物館法で定める登録博物館、博物館相当施設ではありませんが、期待も込めて博物館と述べます。　　私は、昨年の第２回定例会及び第３回定例会において、本市が将来像を歴史と教育のまち本庄としていながらも、歴史、文化の中核拠点たるべき本市の博物館には、課題、問題が山積みであることを指摘し、本市が名実ともに歴史と教育のまちになるために、またあなたと活かし、みんなで育むためにも、文化財行政の速やかなる改善を提案しました。　　私の提案を受けて、昨年度、文化財保護課でミニ企画展を実施し、本市の文化財行政は一歩前進しました。また、私が訴えた施設がバリアフリーではない問題、来館者の安全確保の問題、展示スペースの不足など、博物館として旧本庄警察署を活用することは課題が多過ぎる。新しく建設せずとも博物館は別の施設にするべきだという指摘、提案についても、本年度より早稲田リサーチパークのコミュニケーションセンターを活用して、新たに博物館を整備する計画が動き出し、本市は歴史と教育のまちとして大きく動き始めました。　　これらの取り組みは、本市にとって近年にない進化であり、私も歴史に強い議員としてうれしく、また本市の歴史と文化財を大切に思う市民からも高く評価をされています。　　博物館は、地域の文化拠点として長きにわたって活用され、愛されなければなりません。今回の整備で歴史と教育のまちにふさわしい市民に親しまれ、活用されるしっかりとした新博物館、本当の意味での博物館をつくるために、木ではなく森を見る立場から、以下伺ってまいります。　　１つ目として、新たな博物館を開設することになった経緯について伺います。　　２つ目として、新たな博物館を早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターに開設する理由について伺います。　　３つ目として、本市に通史的な博物館がなくなることに対する市の考えを伺います。　　４つ目として、これまで機能していなかった博物館としての役割を新たな博物館で機能させる工夫について伺います。ここでは、これまで学芸員が配置されていないことにより、資料に関する調査研究をすることを目的とする機関という機能が失われていた点、企画展がないためリピーターがふやせなかった点、バリアをなくし、誰もが来館しやすい施設にする工夫についてお答えください。　　５つ目として、現在の歴史民俗資料館、旧本庄警察署の今後の活用について伺います。　　壇上からは以上です。 ○田中輝好議長　内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、新たな博物館を開設することになった経緯と早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターに開設する理由について、ご説明をいたします。その他の答弁は、教育長からいたさせます。　　まず、新たな（仮称）本庄早稲田の杜ミュージアムの開設までの経緯をご説明申し上げます。以下、ミュージアムと略称させていただきます。　　本市と早稲田大学は、昭和30年代の大学移転構想から始まる長い歴史がございますが、昭和40年代に入り、新たな覚書を締結し、セミナーハウスの開設、その後の早稲田大学本庄高等学院の開校と、大学の地域への定着度は高まってまいりました。その後、平成10年代には早稲田リサーチパーク構想がスタートし、平成15年には現在の公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークが設立され、翌16年には早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターが竣工となりました。　　また一方で、文化財を接点とするかかわりの歴史も大変古いものがあります。早稲田大学は、古くは昭和30年代に西富田地区において、古代集落跡の学術調査を実施し、また昭和53年以降には、本庄キャンパス内における大規模な発掘調査を継続的に実施しております。平成17年には、本市と早稲田大学は、まちづくりや人材育成、文化の育成、発展などさまざまな分野において相互に必要な支援と協力を行うことを目的に、早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定書を締結いたしましたが、この時点でも文化財の活用について合同企画展の開催など、市と大学の連携、協働によるその活用の方向性が示されました。　　なお、今申し上げたこの文化財の合同企画展などのほかに、現在ではこの基本協定により早稲田大学には川淵三郎塾や市民総合大学、子ども大学ほんじょうなど多くの事業に協力をいただいております。　　さて、文化財の活用、合同企画展の開催についてでございますが、協定に基づき平成24年度には早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター２階の情報資料室を会場に、大久保山展を開催し、平成26年度から４年連続で、市と早稲田大学に加えて、埼玉県や美里町、神川町、上里町とも連携し、大学と児玉地域の４市町が所蔵する出土文化財を一堂に展示する本庄早稲田の杜地域連携展覧会を開催してまいりました。　　本市におきましては、旧石器時代から近代までのさまざまな遺跡が存在し、今日までの市の歩みを物語る多くの文化財が出土しております。本市の歴史を伝える施設としては、旧本庄警察署を活用した歴史民俗資料館が長らくその役割を担ってまいりましたが、施設の狭さや見学環境が整わないなど課題も多く、よりよい文化財展示のあり方について検討を続けておりました。　　一方、早稲田大学では、本庄キャンパスにおいて、大久保山遺跡から出土した資料やオセアニア民族造形美術品など、早稲田大学ならではの魅力的な資料を多く所蔵しており、それらの展示や活用と早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターの有効活用が課題となっていたところでございます。　　早稲田大学とは、校地全体の活用や早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター２階の情報資料室の活用など、さまざまな点で協議を重ねてまいりましたが、特に施設１階にありました飲食店が平成27年３月に撤退し、その跡地の利活用についてが課題となり、市と大学の双方でその具体的な活用について検討する必要性が生じました。　　こうした中、私もこの大学の校地を中心とした地区を本市の文化の拠点として位置づけることが有効な活用につながるのではないか、このように考えまして、大学側と協議をしてまいりました。その結果、平成29年度からは、双方の課題を踏まえ、お互いの豊富な資源を生かし合う方法についての具体的な検討が始まり、連携してミュージアムを設置する方向で協議を行ってきたところでございます。　　次に、早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターに開設する理由についてでございますが、新たに施設を建設するのではなく、恵まれた自然環境を有する大久保山や宥勝寺裏埴輪窯跡等の貴重な遺跡に囲まれた場所に立地している早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターを活用できるということは、大学との連携、周辺の環境、コストの面を総合的に検討し、何よりふさわしい場所であると考えております。　　また、立地といたしましても、本市のほぼ中央に位置し、駐車場、駐輪場も備わっております。アクセス面でも恵まれており、ＪＲ高崎線本庄駅からは、本庄早稲田駅まではにぽんシャトルが運行し、本庄早稲田駅からは徒歩５分、車では、本庄児玉インターチェンジから５分と遠方から来館されるお客様にとりましても利便性の高い施設であると考えております。　　さらに、ミュージアム周辺は、これまでも早稲田大学との連携による生涯学習やスポーツなど、さまざまな文化活動が行われてきた場所であり、教育、自然、文化財が集積した本庄市の文化のまちづくりの拠点として発展する可能性がある場所であると考えております。　　市といたしましては、大学の校地を含めた一帯を本庄早稲田文化の杜と呼び、ミュージアムを核とした文化の発展拠点としての可能性と魅力について、内外にＰＲしてまいります。　　まずは、市と大学が連携して運営するという新しい形のミュージアムが本市の目指す歴史と教育まち、未来を拓く人を育み、歴史と文化の薫るまちの実現に寄与できるようしっかりと準備してまいりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、通史的な文化財展示施設がなくなることに対する市の考え、新たな博物館での工夫、歴史民俗資料館の今後についてご説明いたします。　　本市には、歴史民俗資料館、塙保己一記念館、競進社模範蚕室、文化財整理室展示コーナーの４カ所の文化財展示施設がございます。旧本庄警察署を活用した歴史民俗資料館において、１階で考古資料を中心の展示、２階で中山道を中心とする近世以降の資料を展示することで、本庄市の通史的な展示を行ってまいりました。新たに開設するミュージアムでは、歴史民俗資料館の機能を引き継ぎ、１階で展示しております考古資料を移設し、加えてこれまでスペースがなく公開できなかった多くの考古資料を展示いたします。　　また、早稲田大学では、大学が所蔵する本庄キャンパス内で出土した考古資料やオセアニア民族造形美術品などを展示する予定です。歴史民俗資料館で展示しております近世以降の資料は、中山道の近くにあることが望ましいと考えており、中山道に位置し、本市の蚕糸業の隆盛を象徴する建物である旧本庄商業銀行煉瓦倉庫で関連資料とあわせて展示することとしております。　　議員ご指摘のとおり、現在の歴史民俗資料館の展示資料を２カ所に分けて展示することとなりますが、ご来館くださる方、特に子供たちに郷土の歴史を学ぶ場所として活用してもらうためには、本市の通史を１カ所で学べることも非常に大切であると考えております。　　ミュージアムでは、パネルの展示や解説などにより本市の歴史を通史で学べるよう工夫してまいります。また、ミュージアムでは、他の文化財展示施設や文化財等のＰＲも行い、本市の文化財展示施設の中心的存在として整備を進めてまいります。　　さらに、近接の自治体や市内外の学校、関連団体等との連携を推進し、それらによって形成される文化クラスターの中核施設として機能することを目指してまいります。　　次に、博物館としての役割を機能させる工夫についてでございますが、まず博物館の役割といたしましては、資料の収集、保管、調査研究、展示公開、教育普及活動が挙げられます。特に調査研究は博物館活動の根幹となるもので、その成果は、企画展示や紀要等の形で公開することが必要であると考えております。　　ミュージアムでは、これらの博物館活動を着実に実施していくため、学芸員の有資格者を初めとする調査研究が行える職員の配置を予定しております。さらに、国や県が実施する研修会にも積極的に参加するなど、活動を支える人材の育成にも努めてまいります。　　また、たくさんの方に来館していただくために、早稲田大学と連携した魅力的な企画展やシリーズ企画の講座、講演会などを開催したり、展示資料を活用したワークショップ、例えば子供たちに向けた土器や埴輪づくりを開催したり、周辺の施設と連携したスタンプラリーの開催など、定期的な来館の動機づけとなる企画を考えてまいります。　　さらに、ミュージアムでは、学校教育との連携にも力を入れ、校外学習の場として活用していただけるよう、事業内容と連動したプログラムの作成にも取り組んでまいります。　　また、誰もが来館しやすい施設づくりについてでございますが、早稲田リサーチパークコミュニケーションセンターは、既にバリアフリー対応となっております。展示室につきましても、障害のあるなしにかかわらず、展示に親しみ、来館しやすい施設となるよう努めてまいります。　　次に、歴史民俗資料館の今後についてでございますが、ミュージアムの開館に合わせて閉館とし、その後につきましては旧本庄警察署として当面の間、外観を保存し、見学していただく予定です。旧本庄警察署は、明治期に建築された建物であり、平成28年度に実施した耐震診断において、十分な耐震性は備えていないという結果が出ております。県指定の文化財であるため、県と協議を進め、今後どのように整備していくのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。　　さらに、旧本庄警察署を含む周辺の整備につきましては、老朽化している収蔵施設の解体や旧本庄商業銀行煉瓦倉庫との連携など、諸々の課題を整理した上で、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　それでは、再質問いたします。　　早稲田リサーチパークは、その目標として環境、エネルギー、情報通信を中心とした科学技術分野の研究拠点を掲げていたはずで、拠点整備推進局の孫子の代まで引き継げるまちを目指して、本庄早稲田の杜づくりでも科学技術を先導する研究開発交流の拠点づくりを目指すとされています。　　一方で、今回、市と早稲田大学でリサーチパークコミュニケーションセンターの一部を人文系歴史博物館にしようとしています。この整合性について、つまりリサーチパークは、科学技術分野の拠点という目標をもう今はやめてしまっているのか、あるいは歴史博物館において学際的に科学技術を活用した研究をしようという考えがあるのか、リサーチパーク内に博物館があるということをどう考えればいいのかというのがとても気になっています。　　近年は、研究拠点というよりは、地域産業人材育成などの活動にシフトしているようですが、新博物館をリサーチパーク内に整備することは、本市の新博物館としてどのようなメリットがあると考えていますか、お伺いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田議員のご質問に私のほうからお答え申し上げます。　　あそこの施設は、確かにできたときに、環境科学……今、高等学院がホールとして使っている場所等も含めて、あるいはその周辺にあった地球環境等を研究する施設も含めて、環境系と情報系の研究施設ということで位置づけられた経緯もございますが、あのリサーチパークコミュニケーションセンター自体は、あれは県、それから大学、それから周辺市町村、これ本庄市も含まれておりますけれども、一緒につくった施設でございまして、今現在でももちろん大学院の環境エネルギー研究科が使っております。　　ただ、環境と情報のみに特化した施設としてつくられているというわけではございませんで、本庄市と大学の間に、産・学・公・地域連携促進センター（仮称）の利用に関する協定書というのがございまして、もともとあそこは産・学・公・地域連携促進ということを進めていきましょうというコンセプトがあったわけです。その中にいろいろ書いてあるのですけれども、大学、県及び市町村は、センターが大学の教育研究機能を中心に地域において活動を展開する企業等への業務支援、人材育成及び地域住民の学習機会の拡大など、産・学・公・地域が連携した交流の拠点として、地域の産業振興、地域文化の向上を図るための中核的な役割を担うものとなるよう、相互に連携、協力するものとすると、こういう協定書も結ばれております。　　したがいまして、その環境あるいは情報のみに特化した施設ということで考えられていたわけではございませんで、現在でも、例えばあそこは市民総合大学の学ぶ部署にも使われておりますし、非常にそういう意味では用途としては、考え方は広く持っていくべきというふうに思っています。　　もっと根本的に言いますと、大学と本庄市は、もともと昭和30年代にあそこに大学を誘致するというときに結んだ覚書、これを大学自体が来られなくなってしまったということがございまして、そのときに新覚書というのを結んでおります。その新覚書によると、細かい言葉はここではちょっと手元にはないのですけれども、大学は本庄市と周辺市町村と協力して、この地域の文化の向上、教育の推進等について協力をしていくということが既にその一番根本となる覚書にも結ばれているのです。そういう大きなくくりの中で、やはりリサーチパークコミュニケーションセンターについても活用していくことが必要であろうと、そういう観点から今回の考え方も延長線上にあると、私は認識しているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　私は、この計画を聞いて最初から思っていることがありまして、歴史博物館としてしまうのではなくて、それこそ先ほど市長が言ったようなリサーチパークのさまざまな面を活かした環境であるとかエネルギーであるとか、そういう科学分野の展示とか、あるいは周辺の大久保山の自然とか、鳥などの展示、こういったものもあわせ持つ、いわゆる総合博物館という、人文とか自然科学を展示する施設にしてしまえば、魅力ある博物館になるなというふうに思っています。そのためには、今、１階と２階の一部を展示室に改修するという計画ですけれども、それでは足りないとは思いますが、３階、４階もありますから、大規模に改修して、そういうふうにすると魅力が増すのかなという考えも持っています。せっかく早稲田大学と協働で博物館を整備するという計画が今回出たのに、歴史博物館となりますと、本庄考古資料館と連携するという形が一番強くなってしまうと、そうではなくて、早稲田というのは、市長よくご存じだと思いますけれども、いろいろな学部、学科とか、あるいは博物館というものが校内にあります。そういうものと連携をとって、本庄市民のためになる、ここが一番重要なポイントだと思うのですけれども、博物館としてほしいというふうに思っています。早稲田のためというのではなくて、早稲田がしっかりと本庄市のために博物館整備を協力してくれるということが早稲田の持つ資料の活用をすることにつながりますし、また文部科学省も平成26年度の白書の中で、大学における生涯学習機会の提供に記しているように、地域社会における知の拠点として、大学における教育研究の成果を直接地域住民などに学習機会として提供する役割を果たすことにつながっていると思います。つまり、本庄市民のために魅力ある博物館を整備するということが、ひいては早稲田のためにもなっていくのではないかなというふうに考えています。　　また、そういうふうに歴史博物館にとどまらない整備をしていくというのも一つ考え方としてはあるのかなというふうに思いますが、この点について考えを伺います。　　また、これも私の提案となりますけれども、早稲田には會津八一記念博物館、坪内博士記念演劇博物館、早稲田大学歴史館、早稲田スポーツミュージアムという４つの魅力ある博物館があります。もし私が本庄市に魅力ある博物館を早稲田とつくっていこうというふうに考えるのであれば、リサーチパークのところに１室、本庄早稲田博物館学連携室というのをつくって、早稲田の博物館の分室の部屋を１つ設けてもらうと、そうすると先ほど紹介したこの４つの早稲田の博物館から展示物をお借りすることができて、期間を決めて企画展示をすると、それが非常に魅力ある博物館につながるのかなというふうに考えます。もちろんその早稲田のメリットもなければ、早稲田がつくる意味はないので、メリットは何かというと、社会貢献と本庄市のイメージアップというのはもちろんなのですけれども、本市が早稲田大学の学部生であるとか、あるいは博物館学講座を学ぶエクステンションもやっていますので、そういう人のために博物館実習を積極的にその部屋で受け入れると。また受講生の実習の場、企画展示の場、学びの還元の場として本庄早稲田博物館学連携室を提供するというのが一つ案としてあるのかなというふうに思っています。そうすると、早稲田の持つさまざまな分野の展示物というのがいろんなものに限らず、期間限定で来るという付加価値がつきますから、観光の拠点、歴史にとどまらない本庄や児玉や北関東のすごく一つの拠点となっていくのではないかなという構想を持ってはいます。　　同時に、博物館学受講生が本庄市に来てくれるということもありますから、本庄市を知ってもらう機会にもなり、知名度ももっと上がるでしょう。市民からすると、学生が企画した展示も見られるし、早稲田の収蔵品も見られると、まさに先日、ＳＤＧｓの10万人以下で１位に輝きました本庄市にとっては、そういうことを考えていくといいのかなというふうに思いますが、この点についても市の考えをお伺いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　今、議員からいろんなご提案がございましたけれども、本当に私も聞いていて、そのご提案と同じようなことを、実はこの博物館構想というか、ミュージアム構想に至るまでに、大学のいろんな先生方ともう忌憚のない中でお話をさせていただいて、その中に今議員がご提案していただいたような話も入っていたなと思いながら、私自身も理想みたいなものを語らせていただく中で、大学とのこの連携の中でさまざまな分野の展示であるとか、あるいは調査研究も含めて、あの場所を生かせないかなと。実はあそこには高等学院の旧校舎もあるわけなのです。そこは今使われていないわけなのです。そういった活用も含めていろいろな夢とか構想を話し合っていたなということを今議員のお話を聞きながら思い出しておりました。　　なかなか一気呵成にそこまでは行くことは難しいと思うのですけれども、やはり本庄市の場合は、考古学の面においては、大学とのその連携については非常に長い期間の積み重ねがあるのです。だから、そういう意味では、一つそういう歴史に焦点を当てたミュージアムをつくっていくということは、ある意味、大学と本庄市の関係を考えますと、非常に地に足ついた一歩になるかなというふうに考えております。　　当然、その先には、私、先ほど本庄早稲田文化の杜というふうに申し上げましたけれども、この文化というのは非常に定義は広いわけでございます。本庄早稲田の文化の杜と位置づける中で、将来的には、あの高等学院の活用等も含めたさまざまな構想が実現できればいいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても本庄市だけのものではなくて、あそこは早稲田大学のものですから、早稲田大学の本庄キャンパスでございますから、当然その大学と一緒に、大学の現在の状況、本庄市の今の状況、これは財政状況もしかり、さまざまなことを考えながら、一歩一歩進めていかなければならないというふうに思っています。　　ただ、本庄市には早稲田大学という知の一つの財産があるわけでございますので、ぜひ将来的にはそういう大きな構想に向かって、私も進んでいきたいと、年来考えていたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　新しく博物館を整備するということで、展示、調査研究と、先ほど教育長からご答弁ありましたけれども、そうではない面で、来館者が今博物館に求めていることというものを、今、どういう博物館をつくろうかとか早稲田と協議したりしながら考えているとは思うのですけれども、その展示とかその研究というのは博物館の本分としてもちろんなのですが、附帯施設というか、博物館に一緒につけていくといいなというのを今考えていたり、調査していたり、分析していることがあれば、お聞かせください。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　ミュージアムに付随してより魅力のある施設というのでしょうか、そういうものの整備に関しての考えということでのご質問でございますけれども、やはりあそこはご案内のとおり、マリーゴールドの丘、あそこのところはそもそも文化財包蔵地ということになっておりますので、そういったことも含めて、このミュージアムが一つの拠点となり、またさらに広げて中山道、さらには塙保己一記念館、さらには郡内まで広げて、このミュージアムがこの地域全体の核となり、それぞれが生かされるようなものができてくればいいのかなというふうに思っております。　　以上です。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　ちょっと考えていた話ではなかったのですけれども、私が聞いたのは、博物館自体に何か付随した施設というか、施設としてほかに機能を考えていないのかという質問だったのですが、これというのは学芸員の世界では自明なことになっていることがありまして、来館者にアンケートというのは大方の博物館ではとっているのですが、そこで必ず上位に出てくるものというのはもう決まっているのです。１位は、座って休憩できる場所が欲しい。２位は、ミュージアムショップの充実が欲しいと、この２つが必ずと言っていいほど上位で出てくるというのがもう決まって出てくるのです。このリサーチパークコミュニケーションセンターというのはご案内のとおり、博物館として建設されていないので、建物が外側がガラス張りになっているのです。ですから、あのガラスを、幾ら土器の展示が中心だからといって、展示室に使うということは、もう塞ぐとかフィルムを張るとか、何か加工すると思うのですけれども、例えば博物館のアンケートに出てくる休憩できるスペースということで考えれば、あのガラス張りのところをぐるっと一周、コミュニケーションスペースにしてしまうとか、その内側に展示室を壁を設けてつくるというふうにすると、日光も遮れるし、ガラスも生かせるのではないかなというふうに私なんか考えるのですが、これはどうでしょうかということが１つ。　　また、２位のミュージアムショップについても、これは私が先日、競進社模範蚕室で働いているシルバーさんにどうですかというふうにお話を聞いたのです。そうすると、大体団体でいらっしゃるお客様が必ず言うことが決まっていて、「グッズとかお土産ってないんですか」と、「何でないんですか。どこで買えますか」ということを必ず聞かれるというふうに言っていました。博物館的には、人気があるのはクリアファイルとか一筆箋とか、そういうのがよく出るものなのですけれども、本庄市の名産ということで、絣のネクタイとか名刺入れとか、あるいは博物館限定でリアルはにぽんとか盾持人物埴輪のレプリカとか、そういうものを企画する、あるいは先ほどのシルバーさんが言っていたのは、近くに和菓子さんがあって、そこにまんじゅうが売っているのですけれども、そのまんじゅうを小さくして、２個つなぎ合わせれば繭っぽいから、そういう繭まんじゅうみたいなものが一つあれば売れると思うし、その団体で来た人にもこれがありますと言えるのになという話もシルバーさんから提案をもらって、非常にいろいろ考えていただいているのだなというので、すごくうれしかった思いがあるのですけれども、こういう工夫、休憩スペースであるとかミュージアムショップであるとか、これについての現状でどう考えているのかについて伺います。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　休憩スペースとミュージアムショップの充実ということでのご質問かと思いますが、休憩スペースにつきましては、これまでの歴史民俗資料館から比べてかなり広くなりますので、テラス部分も含めて全体の展示の中で、どういった形がいいのかということについては検討していくということになろうかと思います。　　それから、ミュージアムショップ、いわゆるお土産類でしょうか、そういったものの充実ということでございますが、私も博物館等に行くと、どういうものが売っているのかなということは非常に興味があり、お土産に買ってくるというふうなことはよくあるわけでございまして、先日、高崎市にあるかみつけの里博物館というところに行ってきましたけれども、高崎市立の博物館でありますけれども、そこのミュージアムショップを見ますと、結構いろいろなものが独自で製作して販売されておりました。やはりそういった事例等も参考にしながら、ミュージアムショップ等についても今後考えてまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　次は、ちょっと場所の問題について再質問したいのですけれども、もちろん現地見たことがあると思いますけれども、あれは南口になりますけれども、本庄早稲田駅から行く、あるいは建物の東側に駐車場がありますけれども、そこから行く、もしくは南側にも駐車場がありますけれども、そのどれを行くにしても、バリアフリーの観点からすると、ちょっと心配な点があって、まず現地ちょっと勾配があるのです。なので、上る必要があるのです。南側の駐車場からは芝生があって、古い飛び石みたいのがあるのですけれども、３分の１ぐらい草で埋まっているのですけれども、そういう立地的な制限というか、昨年の９月の議会でも言いましたけれども、やっぱり博物館というのは誰もが行きやすいというのが当然で、施設はもうバリアフリー対応されているということは、最初の答弁でもあったし、エレベーターがあるというのも私は知っているのですけれども、ちょっとあの坂というのは駐車場から、例えば車椅子の人が車で来て、東側の駐車場からリサーチパークに入ろうと思ったときに、結構行きづらいと思うのです。その辺は何か対策を考えているのか、特にあのぐらいの傾斜であれば上れという考えなのかというのは、最初から気になっていることです。　　あと、今、本市の博物館施設というのは点在していて、全て数えると、赤レンガがふえるので５つになるわけですけれども、そうすると、大人はいいのですけれども、観光に来た人とか、レンタカーは借りられますけれども、車を乗ってきていない外国人とか、免許持っていないけれども、歴史が好きな子供とか、あるいはもう返納した高齢者とか、そういう人が、では本庄市の歴史を見て回ろうと思ったときに、ミュージアムとそれから赤レンガと、塙保己一記念館といろいろと回るときに、どうやって回ったらいいのかというのもやっぱり考えなければいけないと思いますので、以上の２点について、今考えがあれば伺います。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　駐車場を現在、東、南にしても、議員ただいまご紹介あったとおり離れておりまして、傾斜もあるということでございまして、このことにつきましては、現在早稲田大学のほうではミュージアムの開館に向けまして、障害者用の駐車場の整備を予定しているというふうに伺っております。　　あと、離れているということの交通の確保ということかと思いますけれども、現状では確かにあそこから児玉のほうに行くのはちょっと難しい点があろうかと思いますけれども、やはり博物館、ミュージアムをやる中で、どうつなぐかというふうなことは、これからの一つの大きな課題というふうに思っておりまして、今後の検討課題というふうにしていただければと思っております。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田議員のご質問の交通手段の話について、私のほうからもちょっと補足でご答弁させていただきますけれども、現在、市では、交通公共機関とはにぽん号を、デマンド交通を組み合わせる中で、いろんなところに行っていただくというそういう条件整備を整えつつあるところです。いろいろ課題はあるのですけれども、でもなるべく私はこのはにぽん号を使っていただければなというふうに思っていますし、こんな形でめぐれますよみたいな、そういうお知らせをしていくとか、いろんな工夫はあるかなと思っています。当面このはにぽん号をしっかりと、シャトルも含めて多くの方に周知をして利用していただけるような、そういう条件整備をしていくことも、各施設を回っていただくための一つの大きな手段になるかなというふうに思っておりますので、今後とも努めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　いろいろ聞きたいことはあるのですけれども、ちょっと時間が迫ってきたので、最後に、これは聞きたいということを幾つか伺おうと思うのですけれども、まず最初の答弁であったように、新しく早稲田の持つオセアニアの資料も展示するということで、これは2009年から10年に鶴ヶ島市から寄贈されたもので、早稲田では1,089点持っている。これは、これだけ多く早稲田が引き取ったと。全部で1,700点あったものが1,089点、鶴ヶ島市というのが埼玉県にありますから、いつか見られる機会もあるだろうということで、多くとったという話を聞きましたけれども、博物館スペースが限られる中で、あるいは唐突に姉妹都市でも何でもないオセアニアの資料がばんと展示してあって、来館者とすると、「何じゃこれは」というふうになってしまうのではないかという心配をしています。　　私も先日、実際に収蔵品見てきたのですけれども、確かにすごく興味深くて、物としてはおもしろいと思うのですけれども、博物館というのはストーリー性がすごく大事なので、土器があって、いきなりオセアニアの資料があるというのが、何かどういうふうに味つけするのかなというのが気になっているのです。やっぱり唐突に出すというのも変かなというふうに思うのです。　　市長から余り地に足がついていないような話があったのですけれども、やっぱりさっき言ったような早稲田の博物館の展示室みたいのがあると、オセアニアの資料があっても変ではないのかなと思うのですけれども、ちょっとこのオセアニアの資料をどういうふうに本市で生かしていくかというのは、今どう考えているのかというのが１つ。　　もう一つは、学芸員を新たにとっていただくということで、これは非常にすばらしいことです。前の歴史民俗資料館の方がやめてから、いない状態が続いていたわけですけれども、一番多いというのは、新博物館をつくる場合は、計画段階から採用して、そのまま開館したら常駐学芸員にするというのが多いパターンなのですけれども、その博物館の学芸員については、ことしも２人入りましたけれども、学芸員資格を持った市職員を配置するという考えなのか、専任で新たに募集をかけるのか、あるいは早稲田にお願いして、学芸員資格のある人を送ってもらうとか、そういうふうに考えているのか、あるいはその運営についても、今までは市立だったのですけれども、それを指定管理者にしてしまうとか、どういうふうな管理を考えているのか。　　以上、３点について伺います。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　オセアニア民族造形美術品の展示等についてでございますが、まず今回のミュージアムは、早稲田大学の展示スペースと本庄市の展示スペースが分かれておりまして、壁で仕切られるというような形になっておりまして、早稲田大学のほうでは所有しているオセアニア民族造形美術品を展示をしたいというふうなことで現在進めているというふうにお聞きしております。　　このオセアニア民族造形美術品につきましては、世界有数の原住民芸術として知られておりまして、表情豊かな精霊の姿、あるいはパプアニューギニア原住民の精神世界が表現された人類学的にも大変貴重なものであるというふうにお聞きしております。早稲田大学では、所有しておりますこれを展示というふうなことが課題となっておりまして、今回のミュージアムでの展示を予定しているということでございます。　　なかなかこういったものを見ることはできなかったわけでございますが、早稲田大学ならではの魅力的な資料を市民の皆様に身近に見学していただく、そういった機会になればというふうに考えております。また、あわせて、世界の民族文化を見る中で、私たちのこの地域の歴史、文化の魅力を訴求する、そういった機会になればというふうなことで、早稲田大学とは協議をしているところでございます。　　学芸員につきましては、昨年度の市の一般職の採用試験で、埋蔵文化財というくくりの中で２名を採用しております。この方以外にも学芸資格を持った方がおりますので、市職員の中で学芸員資格を持った方を配置していくというふうに考えております。　　以上です。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　管理方法についても聞いたので、その辺についてもご答弁お願いします。 ○田中輝好議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　内田英亮議員のご質問にご答弁申し上げます。　　多分会館の運営の方法ということなのですけれども、今現在、今後、指定管理者にしていくとか、そういった考えというのは、今すぐにということはないのですけれども、また運営につきましては、今後また検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　それでは、大項目の２、早稲田の杜「マリーゴールドの丘」イルミネーション事業とその是非及び本市における効果的なイルミネーション事業について伺います。　　昨年度11月23日から１月20日まで、早稲田の杜にあるマリーゴールドの丘でイルミネーション事業が行われました。市が主催した初めてのマリーゴールドの丘のイルミネーションであり、今後の市のイルミネーション事業を実りあるものにするためには、当然その効果や対象地について検証する必要があります。本庄市観光振興計画には、イルミネーションを市内各所において展開しますと記されています。しかし、昨年度に引き続き本年度もマリーゴールドの丘がイルミネーションの対象となっています。これらを踏まえ、以下伺ってまいります。　　１つ目として、マリーゴールドの丘イルミネーションを市が主催することになった経緯について伺います。　　２つ目として、市がイルミネーション対象地としてマリーゴールドの丘を選ぶ理由について伺います。　　３つ目として、昨年度のマリーゴールドの丘イルミネーション事業の効果について、どのように検証したのかについて伺います。　　以上です。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、マリーゴールドの丘公園イルミネーション事業を市が主催することになった経緯についてご説明をいたします。　　マリーゴールドの丘、これは古くから大久保山の前山として地域に親しまれてきた面積約3.5ヘクタール、標高約74メートルの小高い丘で、その丘にマリーゴールドを植栽するようになり、マリーゴールドの丘と認知されるようになった地域のランドマークでございます。この丘の大半は、埋蔵文化財包蔵地となっており、その一部には、埼玉県指定史跡である宥勝寺裏埴輪窯跡が所在することから、全体の地形を現況保存することとなっております。　　また、丘の上は地区を俯瞰する眺望ポイントでもあり、こうした状況を踏まえ、丘の形状を極力変えずにすぐれた原風景を生かしたマリーゴールドの丘公園として、平成23年度から公園整備を進めてきたところでございます。　　このマリーゴールドの丘公園の整備は、基本的な基盤整備が完了したことから、平成29年５月に完成セレモニーを開催し、供用を開始しました。完成後は、この公園が市民の皆様に愛される公園となるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　　イルミネーション事業もその取り組みの一つであり、公園名の由来でもある秋のマリーゴールドに加え、春のシバザクラ、夏のアジサイ、そして冬の彩りとしてイルミネーションなどを考え、整備に取り組んでまいりました。　　この公園の魅力は、眺望、散策、花等の鑑賞などでございますので、そういった丘の魅力を最大限に生かすために、四季折々に変化する丘の魅力の演出を考え、地域に親しまれる公園として、また本庄早稲田の杜地区のランドマークとしての整備方針を考えてきたものでございます。　　この整備方針のベースにあるものは、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業を都市再生機構が施行することに先立ち、平成18年度に発足した本庄新都心まちづくり検討会議による個性あるまちづくり計画、これでございます。この計画は、早稲田大学の後藤教授を委員長とし、本庄早稲田の杜地区の整備方針を策定したもので、この中でマリーゴールドの丘の整備についても言及しており、整備の考え方として、現況の風景がすぐれているため、整備に当たっては現況を生かし、市民に親しまれているマリーゴールドの丘を継承するものというふうにしております。　　また、丘の上は、地区を俯瞰する眺望ポイントであり、当時からイルミネーションが実施されていた、あるいはこだま青年会議所によるキャンドルを使ったイベントなど、光のイベントが実施されていたという経緯もあり、イルミネーションに適した形状であると認知されていたことがうかがえます。　　以上がマリーゴールドの丘公園やイルミネーション事業に対する市の考え方でございますが、議員ご質問の市が主催することになった経緯につきまして、これはマリーゴールドの丘公園の冬の彩りとしてイルミネーションを検討していたところ、こだま青年会議所から平成29年度事業としてマリーゴールドの丘公園でイルミネーションを実施したいとの申し入れがあり、協議することになりました。その結果、青年会議所主催のイベントとして大きなツリーと光のトンネルが平成29年11月23日に丘の上に出現することとなったものでございます。　　この平成29年度のこだま青年会議所の主催したイルミネーション事業の事業効果、事業費などを参考に、市において事業内容等を精査した結果、事業を市主催で始めることがまちづくりに有効であると判断し、平成30年度から本庄市が主催するイルミネーション事業を実施する運びとなったものでございます。　　この事業のコンセプトですけれども、「丘からまちへ光が広がり、人に憩いと潤いを」というものです。事業の狙いとしては、マリーゴールドの丘から始めるイルミネーションがまちの光へと広がることで、地域の皆様に地元に対する愛着とまちづくりへの関心をさらに高めていただき、そこから地域の活力やつながりを育むとともに、本市の新たな魅力を創造し、憩いや潤いを実感できる豊かで元気なにぎわいのあるまちづくりへつなげていくこととしております。　　この事業は、市主催で始めましたが、将来的には地域住民や地元企業、団体などが主体となって実施することにより、そこから地域の活力や活性化を生み出すとともに、本庄早稲田の杜地区の新たな魅力を発信し、住民主体の豊かなまちづくりへとつなげてまいりたいと考えております。　　次に、市がイルミネーション対象地としてマリーゴールドの丘を選ぶ理由というご質問についてでございますが、これについてはほかとの比較の中でここを選んだというよりも、ただいまご説明いたしましたこれまでの経緯と事業の狙い、これが大きな理由でございます。この事業を確実に実行することにより、その目標を達成し、本庄早稲田の杜のまちづくりに資するとともに、マリーゴールドの丘公園をより多くの皆様に認知していただき、親しんでいただくことがまちのにぎわいにつながるものと考えているからでございます。　　なお、マリーゴールドの丘の特徴を生かしたイルミネーションは、他の地域にはない個性的なものであることも実施に至った要因の一つであります。さらに、都市計画の観点からもマリーゴールドの丘のあるエリアは、本庄市都市計画マスタープランにおける集約型都市構造の拠点に位置づけられているとともに、本庄市立地適正化計画における居住誘導区域と都市機能誘導区域にも位置づけられており、新しい魅力と活力あるまちの創造を目指す地域として、次代をリードする本庄市のまちづくりの重点エリアであることも実施に至った理由の一つでございます。　　以上のことから今年度も引き続きマリーゴールドの丘において、イルミネーション事業を実施したいと考えているところでございます。　　次に、昨年度のマリーゴールドの丘イルミネーション事業の効果について、どのように検証したのかということでございますが、昨年度の11月23日の点灯式には、約1,300名の来場者が訪れ、スマートフォンなどでイルミネーションを写真や動画におさめて楽しむなど、会場の印象としてはみんな笑顔で大盛況だったと感じております。家族や友人と楽しめてよかったというご意見や、お正月に帰省した孫と一緒に楽しめる場所ができてよかったというご意見もいただいております。　　このことから、確実に計量することは難しいのですが、マリーゴールドの丘公園の認知度や利用度のアップにつながったとともに、地元に対する愛着や関心にもつながったのではないかと考えております。　　また、平成30年度のイルミネーション事業は、本庄市が主催ではございましたが、地域の皆様や地元の団体、周辺企業、店舗など多くの皆様のご協力をいただいております。具体的には、ご協力いただいた団体等のご負担による園路照明や樹木へのイルミネーションの設置、または事業案内のポスティングや当日の受付など、さまざまな形でご協力をいただきました。こうした連携が生まれ、ご協力をいただけたことで、未来へとつながる手がかりを得たものと感じております。　　その他の効果といたしましては、ＳＮＳ、インターネット、情報紙等で情報が発信されたことで、約２カ月の事業ではありましたが、本市の魅力を内外に発信することにつながり、反響はおおむね良好だったと感じております。今年度の事業展開におきましても、情報発信による認知度や集客力のアップを図られるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、あの丘からの眺め、非常にすばらしく気持ちのいい場所であるというふうに考えております。市街地はもちろん、浅間山や赤城山などの眺望も楽しめますし、夜景も趣がございます。このイルミネーション事業は、まちづくりの契機となるものでございまして、本市が誇るビュースポットに一人でも多くの皆様に足を運んでいただきまして、本市の魅力を実感していただきたいと存じますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○田中輝好議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　先ほど市長から認知度、利用度のアップにつながったという話があったのですけれども、私が今回大項目に早稲田の杜とわざわざつけたのは、実はこの公園の存在を知らないとか、あるいは聞いたことはあるけれども、場所を知らないという市民が意外と多いのです。確かに構想としては、冬何も花がないときにイルミネーションをやるのだというのは、すごくいいのだろうなというふうには思うのです。ただ、本庄市として全体的にイルミネーション事業を考える中で、本当にここがよかったのかなというのは、ちょっとそれを考えると、微妙かなという個人的な意見もあります。　　問題の一つは、マリーゴールドの丘の付近というのは、幾つかはありますけれども、道挟めば商業施設とかあるのです。住宅もあるのですけれども、マリーゴールドに行く道というのは、マリーゴールドに行くとか、側道として使う以外に、行く意思のある人しか通らないような道に面していると、去年のイルミネーションが、例えば下の商業施設から見ても大通りから見ても、新幹線の車内から見ても見えない。だから、行きたいと思っていく人、知っていて行く人しか行けなかったという状態があったと思うのです。その点灯式には1,300人来たという話があって、会場の印象としてはよかったという話なのですけれども、知らなかった人が知られるような工夫というのも必要だと思うのです。下から見て見えるとか。私ももちろん去年行って、12月24日というロマンチックな日に、月曜日で振りかえ休日でしたけれども、クリスマスイブに行ったのです。そうしたら、当日は月も出ていて、下の町並みの光もきれいで、上ってみれば、確かにイルミネーションはきれいだなという感想はあるのですけれども、私が行ったのが７時半から８時過ぎなのです。30分から40分ぐらい滞在したのですけれども、当日、クリスマスイブ、超ロマンチックな日に、いたのがたった１組と、我々以外に１組で、両親と子供が遊んでいたという。ほかの日も行った人に私聞いてみましたけれども、25日も同様で、ほかの日も大体そんなものだと、１組、２組ぐらいだと。何かこの効果の検証が、確かに点灯式に1,300人来て、楽しかったとかＳＮＳで反響がよかったというのも確かなのですけれども、今ＩＴの時代ですから、例えばＱＲコードを現地に張っておいて、アンケートを入れてくださいとか、何かそういういろんな反響のとり方というのがあったと思うのです。来た人とか、あるいは投稿してくれた人の意見だけを聞いて、例えば後から聞いて知らなかった人が意見を言う場所とか、そういうものがあるのだってもっとＰＲしてほしかったというのを反映できるような機会をつくってあげるということが大事なのかなというふうに思うのですけれども、この点について伺います。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　内田議員のご質問にお答え申し上げます。　　ご指摘一々しっかり受けとめたいなというふうに思っています。１つ、イルミネーション事業をやりましょう、さてどこがいいでしょうか、ここにしましたということではないのです。あのマリーゴールドのイルミネーション事業は。観光振興計画でイルミネーション事業というのはうたっておりますけれども、それ以前から、あそこは冬どうしようかという中で出てきた中で、イルミネーション事業というのが出て、それでやったというそういう経緯があるので、全体を見渡した中でここがいいですね、だからイルミネーションをここでやりましょうというのでは、ちょっとそのスタートが違っているというか、まさにあそこの丘の認知度がまだまだ低い。行ってみると、皆さんいいところだねと言っていただけるのだけれども、まだまだ低い部分において、どうやったら認知度を高めていくことができるかという中で、いろいろと検討した結果、青年会議所があそこでキャンドルのイベントをやっていただいたりだとか、そういった経緯もあるので、イルミネーションをという中で、今度は青年会議所がやっていただいた。それを市が受けて始めて、できれば今後もっともっと民間の方々も含めて、あそこで事業を展開していってもらいたいなと、まさに先ほどおっしゃったように、下のほうから見えるためには、もっともっとイルミネーションが展開されれば、あそこで何やっているのだろうと、見えるようになってくると思うのです。後になって知ったというご意見もそうですし、知っていたら行ったのにという、これは実は期待のご意見なのであって、それはしっかり受けとめたいというふうに思います。無関心が一番よくないので、わかっていたら行ったのにと、これは期待のご意見ですから、これはしっかり受けとめて、また皆さん方の意見を反映させながら、あの丘をどうやってＰＲし、認知を高め、そして皆さん方に親しんでいただける丘にしていくか、こういう観点から今年度もまた頑張っていきたいなと思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○田中輝好議長　この際、休憩いたします。　　本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集を願います。　　午前11時40分休憩　　午後１時30分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田中輝好議長　一般質問を続行いたします。　　次に、８番、公明党代表、小暮ちえ子議員。　　　　〔８番　小暮ちえ子議員登壇〕 ◆８番（小暮ちえ子議員）　公明党を代表し質問をさせていただきます。　　幼児教育・高等教育等の無償化の推進について伺ってまいります。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立をいたしました。また、大学等における就学の支援に関する法律も成立いたしました。いよいよ教育の無償化が大きく前進いたします。1963年当時、教科書の無償配布で言えば、小学校１年生から３年生までと対象が限定されていました。1969年、小学校１年生から中学校３年生まで完全実施されました。それから50年、公明党も公明政治連盟の時代から取り組んでまいりましたので、隔世の感がございます。今般の改正などを受けて、本市においてはどのようになっていくのか伺ってまいりたいと思います。　　まず、幼児教育・保育についてでありますが、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針で、この趣旨等においては、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換する。若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。こうした背景を踏まえ、これまで段階的に推進してきた取り組みを一気に加速するものであるとされています。本市は、多子世帯の負担軽減、そして子ども医療費の対象拡大など先行して行ってきました。少子化対策として積極的に取り組む姿勢を評価させていただきたいと思います。　　ここで３点伺います。１点目として、このたびの改正が本市にもたらすのはどのようなことでしょうか。　　２点目として、財政面について伺います。一般会計で計上されている予算は、私立幼稚園就園奨励では明示されています。保育のほうは予算書からはすぐに読み取ることができません。どういう状況か現行の説明をお願いいたします。　　３点目に、今後についてでありますが、保育の無償化については、ゼロ歳から２歳は非課税世帯となりますが、現行の多子世帯対象を含めるというところにとどめるのか、それとも拡充を図るのか伺いたいと思います。　　財政面の今後の見通しがついているようでしたら、あわせてお答えをお願いいたします。　　次に、高等教育の無償化について伺います。この趣旨は、最終学歴によって賃金に差があり、また低所得の家庭の子供たちは大学への進学率が低いという実態がある。こうしたことを踏まえ、低所得世帯の者であっても社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に就学することができるよう、その経済的負担を軽減して、急速な少子化の進展に対処することに寄与するため、真に支援が必要な世帯の者に対して措置を講じるとあります。　　数年前のエピソードを一つ紹介させていただきます。市内にお住まいのＡさん、公立の中学校を卒業後、進学校で高校生活を送り、当初、大学への進学を志していました。家計が厳しい状況であるため、アルバイトで受験料や当初の入学金もためるつもりで頑張っていました。ところが、アルバイトと受験勉強の両立はそう簡単ではなかった。責任感の強いＡさん、アルバイト先での信頼も厚かった。両方に全力で取り組みましたが、アルバイトで疲れて、帰宅後の受験勉強はなかなか進まない。家には兄弟もいて落ち着いて勉強できる場所もない。結局、進学は断念、働きながら資格の取れる道を勧められ、やむなく進むもその環境に耐えかねてしまった。また、納得のいかない事態にも直面し、途中でやめることになり、資格取得に関する借金だけが残ったということでありました。Ａさんが勉強がしたい、大学に行きたい、繰り返し言っていたことが今も耳朶に残っています。　　ほかの方からも経済的な理由で進学を断念したお話を聞いています。このような若者が希望を持てる状況になってまいりました。しかしながら、支援策は、受験を乗り越え合格してから受けられるものであります。大学等に進むことを志し、受験というスタートラインに立てなければその先に進むことはかないません。先ほど紹介したような方が一人でも受験に挑むことができ、将来の夢を実現できるよう国の政策パッケージに本市ならではの施策を加えることが望まれていると思います。　　そこで、伺います。高等教育の無償化に対し、本市ではどのように対応するのか。　　もう一つ伺いますが、大学や専門学校など受験料や受験に必要な交通費程度を給付する、こういう制度の創設を提案いたしますが、いかがでしょうか。　　壇上からは以上です。 ○田中輝好議長　小暮ちえ子議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、幼児教育・保育の無償化の制度についてご説明をいたします。幼児教育・保育の無償化につきましては、令和元年５月10日に国において、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月１日から実施されるものでございます。幼児教育・保育の無償化の範囲についてご説明いたします。　　まず、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する３歳児から５歳児までの全ての子供の保育料が無償化となるものです。原則として、小学校就学前の３年間が無償化されるものですが、幼稚園につきましては満３歳、いわゆる３歳になった日から対象となり、上限の範囲内で無償化となるものです。また、零歳児から２歳児までの子供につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されるものです。　　なお、保護者から実費で徴収している費用は、無償化の対象外であり、食材料費、いわゆる給食費については、保育料の一部として保護者が負担してきたことから、保護者が負担する考え方を維持するため、こちらも無償化の対象外となるものです。　　さらに、幼稚園における預かり保育、いわゆる延長保育につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合には、上限の範囲内で無償化の対象となるものです。加えて、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業につきましても、保育の必要性の認定を受けた場合に、３歳児から５歳児までの子供を対象として、また零歳児から２歳児までの子供は、住民税非課税世帯を対象として、上限の範囲内で無償化の対象となるものです。上限の範囲内でこれら複数のサービスを利用することも可能となります。　　次に、本市への財政面への影響につきましてご説明いたします。まず、影響がある主な保育関連予算でございますが、歳出につきましては、民間保育所等委託事業の民間保育所への委託料、施設型給付事業の新制度へ移行した幼稚園及び認定こども園への給付費、地域型保育給付事業、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業等でございます。　　歳入につきましては、委託料の特定財源である国庫支出金、県支出金及び入所児童保護者負担額、いわゆる保育料が主なものでございます。なお、本市独自で実施しております多子世帯保育料軽減事業につきましては、補助金としての歳出ではなく、第３子以降の保育料を免除していることから、歳入である保育料への影響に含まれるものでございます。　　幼児教育・保育の無償化に向けて、既存の制度に新たな制度も加わり、影響が多岐にわたるため、現在各所管課において運用面の準備をしつつ、予算面につきまして精査中でございます。このため無償化に伴う財政面での影響額につきましては、現時点ではお答えできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、大学受験にかかる受験料や受験にかかる費用を給付する制度の創設について検討できないかとのご提案でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、今回の幼児教育・保育の無償化が市の財政に及ぼす影響につきましては、現在のところ精査中でございます。　　高等教育に対する支援策につきましても、どのような施策が有効であるか、さまざまな観点から研究してまいりたいと考えておりますが、現時点では、大学受験に係る受験料や受験にかかる費用を給付する等の個別具体的な事業を創設する予定はございません。　　幼児教育・保育の無償化に伴う今後の保育を含む子育て支援施策の充実につきましては、議員ご提案の高等教育に対する支援策も含めまして、今年度策定する第２期子ども・子育て支援事業計画との整合性を図りつつ、子育て支援につながるより効果的な施策は何かといったことを長期的、多角的な視点を持ちつつ、保育ニーズ、予算及び事務への影響も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田中輝好議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、教育委員会がかかわっている子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園における幼児教育の無償化についてご説明いたします。　　また、一部、ただいまの市長答弁と重複した点もございますが、ご容赦いただきたいと存じます。　　市内では、６つの私立幼稚園がありますが、うち５園が子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園でございます。子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園に通う幼児の入園料及び保育料につきましては、現在、世帯の所得に応じて私立幼稚園就園奨励費補助金による補助を行い、子育て世帯の負担軽減を図っております。また、市内の第３子以降のお子さんに関しましては、本庄市独自の補助金であります多子世帯保育料軽減補助金を支給することで、保護者の入園料及び保育料の負担がなく、幼稚園に通われています。　　今回の子ども・子育て支援法の改正により、これまでの私立幼稚園就園奨励費補助事業は廃止され、10月１日より新たな無償化事業を実施することになります。新たな無償化事業では、世帯の所得にかかわらず、満５歳以上の全ての幼児の入園料を含めた保育料が月額上限２万5,700円まで無償化となるものでございます。この改正によりまして教育委員会では、子育てを行う家庭の経済的負担がさらに軽減されることになるものと認識しております。　　今年度、一般会計予算に計上されております私立幼稚園就園奨励費補助金と多子世帯保育料軽減補助金の予算は、現行の制度が継続するものとして積算した１年間の金額でございます。これらの制度は、９月末日をもって終了し、10月以降は新しい無償化制度が開始されることが決定いたしましたので、今後必要な予算を積算し直すことになります。現在、精査中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、高等教育無償化制度についてご説明いたします。高等教育無償化制度は、令和２年４月から実施され、真に支援が必要な低所得者世帯の方に対して授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置するものと示されております。対象となる学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、また対象者につきましては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっております。給付型奨学金の申し込みは、日本学生支援機構が本年夏ごろから在学中の高校を通じて受け付けを行うとのことでございます。　　また、授業料や入学金の減免の手続につきましては、進学時に大学等で申し込みを行うとのことでございます。高等教育の無償化制度につきましては、今後、高等学校等の生徒に対して周知されていくものと思われますが、本市におきましても市内の中学生や小中学校の教職員に広く情報提供をし、進路指導等に生かしてもらう予定でございます。　　私からは以上でございます。　　失礼いたしました。新たな無償化事業での世帯所得にかかわらず、満５歳以上の全ての幼児とお答えをさせていただいたようですけれども、満３歳以上の全ての幼児の入園料を含めた保育料が月額上限２万5,700円まで無償化となるものでございますので、訂正をさせていただきます。　　以上です。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　いろいろとお答えをいただきました。　　まず、保育のほうでありますけれども、昨年の12月の関係閣僚が合意した制度の具体化に向けた方針という中に、今般の幼児教育の無償化、自治体独自の取り組みと相まって、子育て支援の充実につながるようにすることが求められているというふうにあります。用意した財源をさらなる充実や次世代への負担軽減等に活用することが重要とされているというところで、今財源については精査中ということでありましたけれども、先ほど教育長からもご説明がありました。現行の制度のままで１年間ということで計上されているという、このあらかじめ用意した財源をどういうふうに活用するのかというようなことでお聞きをしたつもりです。確かに精査が必要なのは、これは私も理解いたしますけれども、今用意しているものは、ではどうするのですかというふうなことでお聞きをしたいと思うのです。　　国の施策で保育の無償化というのは一気に加速されるわけなのですけれども、ここから先というのはやっぱり地方の役割だというふうに思うのですが、そうした意味ではどういうふうになさるのかということで、財源として今精査中で、その部分は厳しいからおやりにならないということなのかどうか、ちょっと見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。　　先ほど次の計画なりの中で検討されていくということでしたが、どういった方向性でお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。　　それから、高等教育のことでありますけれども、この受験料が高いというのは、皆さんご存じのことだと思います。国公立でもかなりの負担になるわけですから、この受験料が５万円以上になるというようなこともあります。こうした厳しい状況ということがある中で、例えば本庄市の総合振興計画の将来像、「あなたと活かす　みんなで育む　歴史と教育のまち　本庄～世のため、後のため～」ということで、これは当時の審議会にいらっしゃった方々が教育というのをぜひ入れたいと、歴史というのもぜひ入れたいというふうにおっしゃって、この将来像が決まってきたわけでありますけれども、また基本理念にも次世代を担う子供たちが自立し、社会のさまざまな課題に対応できるようにというふうにあります。本市の人づくりという観点から、高等教育の無償化に対する本市の対応ということで伺ったつもりです。　　この受験料、本当に私立大学だと大体３万円から６万円程度、国公立でも一次と二次と合わせるということになるのでしょうか、センター試験の受験料と二次試験の受験料を合わせると、大体３万円以上ということになると思います。　　例えばの話なのですけれども、今後、最大で80％の方が専門学校や大学に進んでいくというようなことを将来想定したとすると、本市から転出していってしまう方、今でさえやっぱりとめることはできないと思うのです。向学心があったり、自分でたくさんのことを身につけたいと思って、ここから巣立っていく方々のことをどうやって送り出してあげるのか。都市部に流出する、いずれは戻ってきていただきたいとも思うのです。この人材の環流をどういうふうにつくっていくかということがこれからの地方の大きな課題だというふうに指摘する研究者の方もいらっしゃいます。ふるさと納税、それから災害時、ふるさとにどういうふうに思いを向けていただくか、子育てをするときには本庄市で、家を持つときには本庄市で、そういうふうに人生の節目で本市から巣立っていった方々に考えていただきたい。だから、そんなときに、今まいておいた小さな種がいずれ芽を出すときが来るかもしれない。そういった意味でどんな人材を本市からこの世の中に送り出していくのか、また本市への人材の環流というところで、戻ってくる流れというところでどのようにお考えか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。　　この幼児教育・保育の無償化、これを行うことによってどのような影響が出てくるかということがまだ見えない部分もあると思っております。やはり予算というのは、一度つけてしまうと、これは恒常的なものになるわけですから、それが本当に公にとってどうなのかということを精査しながら考えていく必要があるかなと。先ほどの議員のご指摘の中で人材の環流という話がございました。環流という観点からいったときに、果たしてこの受験料補助が即その環流につながるものなのかと、私はそうは考えないところでございます。むしろ議員もご指摘ありましたけれども、よい人材を世の中に送り出すという観点であれば、これは整合性がとれるかなというふうに思うわけでございます。　　この制度がスタートして、これが仮に市の財政的な、例えば負担軽減につながったと仮定しても、やはり市全体の予算をしんしゃくしてどのように活用していくのかということを考える。これは大前提だろうと。現時点で議員ご指摘の個別的なこの事業に対して、はいわかりました、やりましょうというわけにはなかなかいかないということでございます。　　この幼児教育・保育の無償化に伴います今後の保育を含む子育て支援、そしてまた子供たちの健全育成等、こういったことについては、議員ご提案の施策も含めて、今年度策定する第２期の子ども・子育て支援事業計画との整合性を図りつつ、子育て支援につながるより効果的な施策は何かといったことを、長期的、多角的な視点を持ちつつ、保育ニーズ及び予算及び事務への影響も踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　お答えをいただきました。　　人材の環流ということではなくて、この地域からどういう人材を送り出していくかというところで整合性があるというふうに市長からお答えをいただきました。ここのところで市長は、この地域からどういう人材に羽ばたいていってもらいたいのか、また人づくりというところで、どういうふうにしかけていって、どんな人材を人づくりというところでしていきたいというふうにお考えなのか、ご所見をいただきたいと思います。　　長期的な観点でというふうにおっしゃいましたけれども、本当にこれ人口減少であったり、少子化対策であったり、背景にはやっぱり経済政策というパッケージがあったり、たくさんのことがこの中に含まれていて、今回、こういう流れになったというのがあると思いますので、本当に長期的な観点から、本庄市はどういうふうにやって人づくりをしておくのか。少子化対策で効果的なことは何なのかということをもう一歩前進して考えていただきたいと思うのです。それなので、人づくりというところでどんな人材を送り出していきたいか、ご所見をお願いいたします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。　　どんな人材を送り出したいかということもそうなのですけれども、私は、人口の環流ということで考えると、実はこの地域は、もともといわゆる２人、３人、４人とお子さんが生まれる中で、その中で兄弟の中で地元に残る方もいる、外に出ていく方もいるということで、どちらかというと過去、人口の供給地ではあったのです。つまり、この地域から外に人が出ていっても、この地域に残る方々がいたので、その人口減少にならずに微増みたいな形、成長期には外からも入ってきたということがありますけれども、現在どうなっているかというと、非常に少子化が進む中で、当地域に少子世帯の中で、お子さんが少ない中でそのお子さんが外に出ていってしまう。転入はしてくる方はもちろんいらっしゃるのだけれども、ここに住みながら、ある人は外に出ていく、ある人は残るということではなくて、少ない中で、残る方ももちろんいらっしゃいますけれども、みんなで出ていってしまうと、そういうことも起きているわけなのです。ですから、私はやっぱりその少子化対策ということをしっかりやっていかなければいけないと思っております。お子さんがやはり、希望出生率という言葉がございますけれども、たくさん産んで育てたいと思っていらっしゃる方には、そういう希望がかなえられるような、そういう社会にしていくことが大事なのだろうというふうに思っております。それが前提としての話。　　その上で人材ということですけれども、これはやはり私はおのおのそのところを得るということが人間大事なのだろうというふうに思っております。ご自身が自分で持つ夢や希望をかなえていけるような社会ということ、これが大事なのだろうというふうに思いますし、それが大前提で、ぜひそういった志を持って、大いに外の世界でも活躍していただきたいですし、同時に、本庄市長としてお願いしたいのは、ぜひこの本庄市で生まれ育ったということであれば、その方にはぜひこの地域のことへの愛着を持っていただきたい。できれば帰ってきていただきたいですし、帰れなくても何らかの形でふるさとに貢献をしていただきたい。この本庄市を忘れないでいただきたいというふうに思っております。　　人材ということから言えば、やはりおのおのそのところへご自身が希望した望み、志、こういったものが実現できるような社会にしていくと、その一翼を本庄市も担っていきたいと、このように考えているところでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　今、志を持っておのおののところを得るというお話を伺いました。夢を実現する。だったらば、夢を実現できるように、旅立つときにしっかり応援をしていただきたい、そういうふうに思いまして、私は今回の提案をさせていただきました。　　例えばことしの６月１日現在、人口で見ると、17歳、18歳の方を足して２で割って、80％を掛けると601人となります。最大でこの601人の方が全員進学をするような時代がやがてやってくるのかもしれません。進学率が大体55％が平均のようですから、その数字を掛けると419人、この差は182人、こういう数字の中に真に支援が必要な方というのはいらっしゃるのだろうと思うのです。　　例えば時給1,000円でアルバイトをしたとします。受験に必要な費用の一部分であると考えて、３万円相当といってもやっぱり30時間、受験生にとったら非常に貴重な時間なのだろうというふうに思います。将来、夢を持って志を持っておのおののところを得るために、本庄市から旅立っていくときに、そっと背中を押してあげられるような、こういう施策が本庄市にできてくると、本庄市で子育てしたいなと、そういうふうに思われる方もふえてくるのではないかと淡い期待ではございますけれども、私はそういう思いから今回の質問をさせていただきましたので、もう一度お答えをお願いできればと思います。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮議員のご質問にお答え申し上げます。　　その支援がイコール受験料の補助なのかということだろうと私は思っております。やはり市が行うべき施策、これはやはり市全体を考えた上でやっていかなければいけない。当然、財政的に見ても限りがあるわけでございます。そういう中にあって、例えばこれまで第３子以降無償化であるとか、市独自の施策も進めながら、子育て支援につきましては尽くしてまいったところでございます。どうしてもこの問題は、これをやれば次は何、次は何というところになりがちな部分もあるのではないかなと。限られた財源を有効に使うためには、その施策が真に本庄市全体にとって将来のためになるかどうかというのを精査しなければいけない。決して議員からのご提案について否定しているわけではございません。そういう個別具体的なことについて、今ここでそれをやりますということを言うわけにはいかないということで、ぜひそれはご理解いただきたい。　　全体的な中で次世代の健全育成、子育て支援等に何が有効かということを考えながら、施策をしていく。もちろん予算面でこれできなければ、今までできていた政策ができなくなる場合だって、これはあるわけでございますので、そういったことも含めてかじ取りをしていかなければならないと、このような考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　それでは、２項目めに参ります。　　公共施設等の駐車場について質問をいたします。まず１番目に、市民活動交流センターはにぽんプラザの駐車場不足解消の推進について伺います。人気のある施設で、駐車場に関することは何度となく取り上げられてきました。歩いて行ける町なかの交流拠点を目指していたと思いますが、それ以上に人気が出てしまったということでありましょうか。私は、先月、数日間ではありましたが、続けてはにぽんプラザに行きました。毎日ほぼ満車でした。駐車場内をぐるっと回って出ていく車は、ほんの数分の間に10台を超えていたと思います。曜日や時間帯によるものでしょうが、慢性的な不足感は否めません。この不足の解消策として、駅近くの駐車場についてでありますが、少しでも近い位置に変えることはできないのでしょうか。　　それから、銀座ポケットパーク、こちらのほうももうある一定の期間がたったと思います。このポケットパークを駐車場に利用するということはできないのでしょうか。　　また、近隣の商業施設との兼ね合い、これ以前からも課題になっていらっしゃると思いますけれども、相互利用協定などについてお考えはいかがでしょうか。　　次に、２点目として、思いやり駐車場利用証制度の導入について伺います。パーキングパーミット制度というもので、県単位で大体導入されているものであります。車椅子などをお使いの方など、本当に必要な方がとめられるように適正利用を図るものでありますけれども、ここではイメージしやすいので、思いやり駐車場という言葉を使わせていただきます。　　お隣群馬県、この制度は人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づいて実施するもので、利用対象者からの申し出によって、群馬県が思いやり駐車場利用証を発行します。そして、この制度に協力していただいている施設の思いやり駐車場に駐車する際に、自動車のルームミラーに利用証を掲示するものですというふうにあります。　　相互利用も始まっているわけで、埼玉県内でも川口市、それから久喜市が少し違うような状況でなさっているのでしょうか。こうした取り組みも始まっています。　　ちょっと市役所の駐車場を例にとらせていただきますと、庁舎の東側のほうの夜間の入り口、そちらのほうの近くにあるところは、駐車場は使用頻度が高いです。公衆電話ボックス付近にあるところは、使われていることが少ないという感触があります。正面入り口付近、雨よけのところのすぐ隣にあるところは、本当に必要な方が駐車しているのかどうか、時々疑問に思うような場面があります。ここは、使用頻度が高いところです。職員さんでも必要な方がいらっしゃると思いますので、確保が必要だと思います。　　いろんな場面を見るのですが、ピストグラムもあるのですけれども、外国語表記が必要なのかなというふうに感じるような場面もあります。そうしたこととあわせて考えたときに、この思いやり駐車場制度の導入について、必要な方の駐車スペースの確保と、また出入り口に近いということがすごく大事なのだろうと思います。今あるところもきちんと動線は確保されていて、一定の配慮がなされているのはすごくよくわかるのですけれども、出入り口に近いところの確保、こうしたことを全体としてお考えいただきたいと思うのですけれども、この導入についてと、またスペースの確保についてお答えをお願いいたします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、はにぽんプラザの現在の利用状況についてご説明申し上げます。はにぽんプラザ、平成27年６月１日に開館以降、ちょうど４年が経過いたしました。利用者数は244の登録団体を初め、予約しなくても使える交流スペースを含めて、毎月約１万4,000人を超える多くの皆様方にご利用をいただいております。施設稼働率も平均約50％と高く推移し、だれでも気軽に利用できる複合施設として、老若男女問わず大勢の皆様方にご利用、ご来館いただいており、町なかに人が集まる状況をはにぽんプラザがつくり出しているものと考えております。　　はにぽんプラザの駐車場についてでございますが、はにぽんプラザ敷地内が73台、本庄駅北口臨時駐車場が30台で、合計103台の駐車が可能となっております。本庄駅北口臨時駐車場につきましては、平成27年８月から、多くの集客が見込まれる利用団体からの申請による貸し出しを開始し、平成29年４月からは常時開放し、ご利用いただいております。また、本庄駅北口臨時駐車場入り口に案内表示も設置し、利用者の皆様にわかりやすい施設案内に努めております。　　はにぽんプラザは、中心市街地にあり、郊外のような広い駐車場を確保できない施設であることから、登録団体等の利用者の皆様にできる限り徒歩や自転車、公共交通を利用していただき、車で来館する場合には、乗り合わせ等をお願いしております。しかしながら、定期利用団体等が多く利用される時間帯や多目的ホールを使用したイベント等が開催される場合には、車で来館される利用者も多く、一時的に駐車場が不足することがございます。　　はにぽんプラザ駐車場が混雑する時間帯である午前11時前後、または午後２時前後を中心に、本庄駅北口臨時駐車場の利用状況を定期的に確認しておりますが、あきが十分に確保されていることから、本庄駅北口臨時駐車場を利用していただくよう積極的に働きかけております。　　議員ご提案の駅近くの本庄駅北口臨時駐車場の土地とはにぽんプラザに近い土地を交換することにより利便性が向上するのではないかとのことですが、本庄駅北口臨時駐車場は、現在進めております本庄駅北口地区の今後のまちづくりの中で、同地区内に市が所有している土地の活用についても、その方向性を検討することになっております。現時点において恒久的な利用を決定することはできないものと考えております。　　次に、銀座ポケットパークの活用についてですが、本庄市中心市街地等ポケットパーク整備事業実施要綱に定めるポケットパークの定義は、地域の生活環境の向上を図る場、または気軽に休める憩いの場として利用できる空間としております。また、土地の所有者と交わした使用貸借契約書にも、土地利用についてはポケットパークの利用と明記されております。そのため現状では駐車場としての活用はできないものと考えております。　　新たな駐車場の設置については、今後の北口臨時駐車場の利用状況を注視しながら、費用対効果も考慮し、研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　また、民間商業施設との相互利用協定についてですが、はにぽんプラザにおいては議員ご指摘のように、民間商業施設の活用等も重要と考えており、現在でも周辺の民間商業施設では、はにぽんプラザ利用者団体からの依頼による一時的な駐車スペースの貸与に協力をいただいているところもございます。引き続き民間商業施設へさらなる協力を求めることも含めまして、駐車場の利便性の向上を検討してまいります。　　はにぽんプラザは、まちなか再生にとって極めて高い効果を生み出す施設でございます。本庄駅北口臨時駐車場から中心市街地であるはにぽんプラザへの新たな人の流れをつくり、周辺への波及効果も期待していることから、ご理解並びにご支援を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、思いやり駐車場利用証制度の導入についてご説明いたします。議員から本制度の概要についてご説明いただきましたが、私からの説明に一部重複する部分もございますことをご了承ください。　　この制度は、平成18年７月に、佐賀県で佐賀県パーキングパーミット制度、身障者用駐車場利用証制度として全国に先駆け導入されたものでございまして、現在、近隣では群馬県を初め37府県と３市の自治体で導入されており、そのほとんどは県単位で導入されております。制度の名称や運用にそれぞれ違いはございますが、障害のある方などのための駐車場を利用できる方を明らかにし、本当に必要な人のための駐車場確保、適正な利用の推進を目的としております。　　制度運用につきましては、各自治体により差異もございますので、群馬県を例にご説明いたしますと、群馬県にあっては、議員からご質問いただきました思いやり駐車場利用証制度という名称で、平成21年８月から運用されております。この制度を利用しようとした場合には、利用証が必要となっており、交付を受けた方が利用証を車両に掲示していただくことで、利用すべき方として明らかになり、本当に必要とされる方々の適正利用が促進されるというものでございます。　　本当に必要な方々とは、身体に障害にある方、高齢の方、妊産婦などとされております。目的施設に隣接する駐車スペースを必要とされている方々に対して、一定の条件を満たした場合に利用証が交付されるという仕組みでございます。交付に際し、障害者の場合には各障害に係る手帳、高齢者の場合には介護保険被保険者証、難病患者の場合は、特定疾患医療受給者証、また妊産婦の場合には母子手帳など、公的に証明される書類等により確認が行われております。有効期限でございますが、妊産婦の方が妊娠７カ月から産後６カ月まで、これ以外につきましては、交付基準に該当しなくなるまで有効となっております。また、この制度に基づき利用できる駐車場にあっては、ショッピングセンター、飲食店、公共施設など、群馬県と協定を結んだ施設の駐車場となりまして、対象となる駐車スペースには思いやり駐車場のステッカーが表示されており、利用者はこのスペースを利用することになります。　　現在、公表されている群馬県との協定施設は、群馬県内で845カ所となっており、群馬県の全ての市町村に協力施設がございます。この制度は、より広範囲で実施することにより、利用者の利便性が高まることから、それまで限られた地域での相互利用であったところ、平成24年４月より、全国26府県の間で、利用証の相互利用に拡大されました。現在では、先ほどご説明申し上げました群馬県を含め全国で37府県と埼玉県川口市等で協定が締結されております。　　埼玉県では、制度の効果について平成24年度に県内で検証を行ったところ、先行自治体での利用証の申請が極めて少なかったこと、また利用証のない利用者がとめにくくなってしまうなどの懸念を理由に、制度の導入を見送っているというところでございます。　　次に、市役所駐車場における車椅子使用者用駐車施設の現状についてご説明いたします。市役所にあっては、前庭駐車場に４台分を設置しておりますが、平成24年度に、よりわかりやすくするため、その全てに路面に水色の塗装をいたしまして、車椅子使用者用の駐車場であることを明確にしております。その後、平成26年度には、ロータリーにも１台分を設置し、こちらは妊産婦用駐車場も兼ねており、同様に塗装による区別化を図っております。これらの車椅子使用者用駐車施設については、議員ご指摘のように、設置されている場所により利用状況に偏りもあるようでございます。　　また、国を初め多くの自治体において、マナー違反による不適正利用の防止を図ることは、重要視されているところでございまして、こうしたことについても今後適正利用の促進に向け、研究してまいりたいと存じます。　　車椅子使用者用駐車施設は、障害のある方が自立した社会生活を送る上で、外出の機会の確保、支援につながるものといたしまして、非常に重要なものとなっております。そこで、このスペースの意図をさらに明確なものとしてあらわす思いやり駐車場利用証制度は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用の促進につながるものとして期待されます。また、この制度の周知、浸透の進展により、駐車場施設利用者全体の意識の向上につながり、心ないマナー違反をなくしていくことの一助となることも重要であり、期待するものであります。　　一方で、先ほどご説明いたしましたとおり、この制度は県単位での導入がほとんどであり、日常生活の利便性を向上させる観点から考えると、本市だけでの導入は効果が薄いのではないかと思われます。また、既に制度を導入した自治体において、運用にあっては制度の周知による利用証の確実な交付、協力施設の開拓、確保、罰則を伴わないことによる実効性の確保、利用証の交付を受けない方への対応など課題もあるようでございます。本制度においては、利用証の交付を受けている方が優先されることになりますので、お持ちでない方や忘れてしまった場合などにあっては、協力施設における管理者による駐車指導等もあり、駐車できない、しにくいという状況もあるようでございます。　　このように制度には課題もございますが、思いやり駐車場の導入につきましては、障害のある方、歩行に困難のある方などのご意見を踏まえ、埼玉県、近隣市町村の動向に注視しつつ、外国語表記などにつきましても先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　いろいろと研究をしてくださるご様子でありますけれども、このパーキングパーミットの制度ですが、全体で78.7％の県で導入しているということで、先ほど市長からご答弁をいただいたとおりのことが埼玉県でありますけれども、私たちの住む本庄市は、川の向こうに上仁手もあります。群馬県と本当に生活圏や医療圏などを密接に共有をさせていただいているところがあります。先日、群馬県内の思いやり駐車場を見てまいりました。本庄市から行ったときには、本庄市の方というのは利用者証を持っていないわけです。群馬県のほうに申請をすれば、それを手にすることはできるのですけれども、例えばお医者に行く、買物に行く、そういったときにこういう制度のことを知らなかったり、こちらのほうにそういう制度がないばかりに、78.7％の県で行われているわけですから、ほかに出かけていったときに、私たちは不利益を感じることはないのでしょうか。相互利用というところで、確かに広域でやることというのがすごく大事なのだと思います。本庄市だけでということではなくて、埼玉県内だけでということではなくて、日本中出かけていくという場面もあるのでしょうから、そういった広い意味から言うと、このパーキングパーミット、思いやり駐車場というところでは、もう少し研究というよりは、一歩前進をしていただきたいと思うのです。　　そういったこともお考えになりながらなのですけれども、先ほど少し市役所の駐車場のことを例にとってお話をさせていただきました。ずっといろんなことを考えていくと、庁舎の建物と駐車場の間に、進入路の道路があるので、どうしても建物側に障害者の方や真に必要な方の駐車スペースを、絶対的な台数をたくさん確保することというのがなかなか難しいのだというふうに思ったのです。　　私たちの会派の部屋からは、雨が降ると職員さんの駐車場がよく見えるのですけれども、職員さんの駐車場もいろいろ大変だろうなというふうに思うような場面もあるのです。ですから、全体の構想の中、将来的なことかもしれないのですが、建物の入り口に必要な方の駐車場が確保できるような、そういったことも将来の構想の中にしっかり入れていただきたいと思うのです。そうした全体構想というのですか、かなり遠い先のことになるかもしれませんが、そういったことと、先ほど申し上げたような相互利用のことです。もう一度ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小暮議員のご質問にお答え申し上げます。　　私も身障者用ステッカーがかなり簡単に今お店等に売っていて、よく市民の方から言われることに、身障者用駐車場にとめた車から出てきた人が、とてもではないけれども、見えなかったと、ステッカーを張ってあると、どうなのだろうというご意見をいただいたこともございます。それは本当のところはどうなのかわかりません。だけれども、いわゆる悪質な形でステッカーを購入して、不正利用のような形でとめている方がいるという話はよく聞くところでございまして、もしそれが本当だとするならば、非常に憤りを覚えるところでございます。　　そういった中にあって、この思いやり駐車場の制度というものは、しっかりと申請をして、そしてその方は真に必要な方なのだよということで認定をしてもらって、それでとめていくという制度でございますので、考え方としては非常にその不正使用を排除するという方向で、真に必要な方々の駐車スペースを確保するという考え方としてはしっかりしたものがあるなというふうに感じているところでございます。　　なお、議員のご指摘のとおり、群馬県と接しているではないかということ、お話のあったように、これは群馬県に行って取得することはできるのです。ですから、本庄市にお住まいの真に必要な方が群馬県のほうに行って申請をして、群馬県から交付されて、それを使って群馬県の駐車場にとめるというのは、今でもできるわけなので、それはそういう使い方はできるのです。やはりこれは県単位でぜひ考えていただくべきことかなというふうに思います。県と市町村長との意見交換の場というのは定期的に行われておりますし、そういったところでこの問題提起をしていくのも一つありかなということで私自身受けとめさせていただきました。やはりこれは県としてしっかりやろうという気運になっていただいてこそ、真にその有効性があるかなというふうに思うところでございます。　　いずれにいたしましても、この制度については、今後さらに研究をしっかりとしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。　　あと、市役所の駐車場については、やはりご指摘等をしっかり受けとめて、身障者の方々のその駐車スペースの課題については、問題提起として受けとめさせていただきますので、今後また鋭意駐車場整備については、これも研究して、できるところから実施していければというふうに思っております。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○田中輝好議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午後２時45分から再開いたします。　　午後２時27分休憩　　午後２時45分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田中輝好議長　一般質問を続行いたします。　　次に、４番、市議団未来代表、山田康博議員。　　　　〔４番　山田康博議員登壇〕 ◆４番（山田康博議員）　さきに提出いたしました質問通告書に基づき、市議団未来を代表いたしまして質問させていただきます。　　ここ数年、特に災害という言葉が人の心の中に身近なものとして存在しております。昨年度も大阪北部地震から始まり、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など各地で発生いたしました。大雨が降れば冠水、川の氾濫、土砂災害を想像し、少しの揺れがひょっとしたらと大地震を思い起こさせます。突風が吹けば竜巻かと、そんなことが今や当たり前のことのように日常生活の中に溶け込んでおります。天災は忘れたころにやってくる、常に忘れないように十分に備えを心がける毎日であります。昨晩も新潟県、山形県と地震がございました。本市においても平成30年３月に地域防災計画を改定し、時代に即した柔軟性を持った計画により、市民の安全のための対策を打ち出しました。加えて、地震を初め土砂災害、洪水、内水氾濫ハザードマップの作成、そして直近では本庄市防災ガイドブック、すばらしいものができ上がりました。ほかの自治体と比較させていただきましたけれども、遜色もありません。　　そこで、お尋ねいたします。もともと本市は、本庄遷都論など議題に上がるほど、過去も見ても比較的災害に見舞われていない地域であり、東日本大震災のときにも最小限の被害で済みました。もちろん決して過信ではありませんが、その特性を生かし、さらに市民力と合わせ、災害に強いまち、誤解が生じると困りますが、決して災害が起こらないということではありません。防災・減災に対しての取り組み、備えがしっかりしているまちとして、存在感を発揮しアピールしていくというのはいかがでしょうか。自己防衛のみにとどまらず、ほかの地域で被災された方を避難者の受け入れ等、後方支援という形でサポートしていく体制をつくっていく、そんなまちを目指していくのはいかがでしょうか。ひいては、住みやすいまちとして定住化促進にもつながっていくと思いますが、お考えをお聞かせください。　　次に、防災・減災の取り組みとしての民間連携についてです。本市には、株式会社カインズ様がいらっしゃいますが、生活全般の商品を開発、販売されているわけですが、数多くの防災グッズも手がけておられます。以前、水切りネットも共同開発されている実績もあります。防災に関しても共同開発にならなくても、新製品などは必ず、例えば消費者モニタリングなどを行っていると思いますので、できれば本市の市民の皆さんをモニター協力したり、場所を提供して開発を協力していくというのはいかがでしょうか。それにより、防災・減災の意識も高まるだけでなく、全国にアピールできると思いますが、いかがでしょうか。　　さらには、そこに早稲田大学が入り、産官学となればより効果的だというふうに考えます。　　次に、防災訓練についてですが、地域防災計画、ハザードマップなどに基づき、大規模な定期的な防災訓練は実施されていますが、これからは災害がいつ起きてもおかしくない時代に突入してきていると思います。よりリアルな防災訓練が必要になってくると思いますし、求められてくると思います。例えば文化会館などコンサートの最中に災害が起きたらどうしようかとか、はにぽんプラザ内で起きたらとか、ハイキング途中、山の中で被災したらどうかとか、その土地土地の特性の中で訓練はされているのでしょうか。実際、されているのであれば、それぞれマニュアルが必要になってきますが、それについてはいかがでしょうか。　　そして、何といっても、身近に頼りになるのは自治会です。最終的には、自主防災というのがいざというときには鍵を握ります。災害時要支援者は、施設や病院にいるとは限りません。きちんと誰が誰を助けるか身近なところでの確認作業が必要になってくると思います。防災訓練を実施されているところとされていないところとあるとお聞きしておりますが、救急隊員が来て、すぐ対応できる緊急時安心カード、例えば冷蔵庫に張っておく、家族の連絡先とか診察券番号、かかりつけ医、病名、薬などを記入しておくものでございますが、こういったものを含め各地防災訓練マニュアルを含め、行政のサポート体制についてお聞きいたします。　　壇上からは以上でございます。 ○田中輝好議長　山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、本市の防災対策の概要についてご説明いたします。近年においては、日本全国いつどこで災害が発生してもおかしくない状況にあります。議員ご指摘のとおり、昨晩も新潟県村上市で震度６強を観測する地震が発生いたしました。昨年だけでも多くの災害が発生しており、本市においても今後起こらないとは決して言えない状況となっております。　　このようなことから本市では、市民の防災意識の高揚及び日常的な災害への備えと、行政と市民が協力して危機管理体制を備えていくことを目的に、大きく６つの防災対策に取り組んでおります。　　１つ目として、防災体制の推進でございます。本庄市地域防災計画による各種防災訓練の実施、防災行政無線、メール配信、データ放送といった防災情報の伝達手段の充実、また食料や仮設トイレなどの防災用資機材等の計画的な備蓄を進めております。　　２つ目として、防災意識の高揚でございます。地震、風水害等の各種ハザードマップを活用した研修会や防災訓練などを通して、市民の皆様の防災意識の高揚を図っております。また、家庭での食料、飲料水等の備蓄や家具の転倒防止などの自助意識の啓発を進めております。昨年度事業として本庄市防災ガイドブックを作成し、現在、全戸配布を行っているところでございます。　　３つ目としては、自主防災組織の育成でございます。災害が大きければ大きいほど迅速な行動による救援活動は困難となり、地域の皆様がみずから命を守り助け合うことが重要となりますので、市内全域にわたり自主防災組織を育成し、その活動の支援を進めております。　　４つ目としては、消防団活動と地域防災力の向上でございます。消防団員の確保や消防団が活動しやすい環境を整えるとともに、地域の人々と連携して地域防災力向上のための活動や体制整備を進めております。　　５つ目としては、防災・減災のための施設整備でございます。多様な消防水利の整備のため、耐震性貯水槽等の計画的な整備の推進や、避難所における非常電源等の確保などの避難施設の充実を図っております。　　６つ目としては、避難行動要支援者対策の推進でございます。避難行動要支援者の避難支援を迅速かつ的確に行うため、要支援者に関する情報の把握に努めるとともに、防災情報の伝達手段や避難誘導等の支援体制の構築を進めております。　　本市では、このような防災対策に計画的、積極的に取り組んでおりますが、まだまだ対外的にアピールできるような状況には至っていないと考えております。実際に被災した自治体は、その後の防災対策が進展する傾向にありますが、本市は幸いにも被災体験が少なく、災害発生時のノウハウを持たないことから、むしろ危機感を感じており、より充実した防災対策が必要と考えているところでございます。　　今後は、さらにこれらの防災対策を進め、議員ご提案のように防災・減災に対しての備えができているまちとして発信できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ひいては、それが被災地の後方支援を行うための体制整備や定住化促進につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、本市が進めている民間連携についてご説明いたします。本市では、一たび大災害が発生しますと、本市のみで災害対応をなし遂げることは困難であるとの考えから、他の自治体とはもちろんのこと、民間の事業者や団体の皆様と積極的に災害時応援協定を締結しております。株式会社カインズとは、災害時に市民生活の安定を図るため、災害時における生活物資の供給、協力に関する協定を平成24年に締結しております。また、本年４月には、埼玉県行政書士会、５月に埼玉司法書士会と被災者支援に関する協定を締結いたしました。ほかにも地域の企業や団体と多くの協定を締結しておりまして、このような地域の連携を図ることにより、被災者の支援体制の強化に努めたいと考えております。　　また、避難生活グッズとして防災対策の６つの取り組みの２番目でご説明いたしました自助意識の啓発として行っている出前講座の中で、災害時のお役立ちグッズを紹介しております。最新の避難生活グッズの基礎知識として、ポリ袋、ラップ、新聞紙や大き目のウェットティシュなどといったご家庭で日ごろ使われている日用品が災害時にどのように役立つかを紹介し、日ごろより切らさないよう心がけておくというものです。　　本庄市防災ガイドブックでは、日ごろから購入している食料品や飲料水、日用品等を少し多目に買い置きし、賞味期限等を考慮しながら計画的に消費し、消費した分を新たに購入するというローリングストック法を紹介するなど、ご家庭での普及品による無理のない備蓄を推奨しております。　　このようなことから、議員ご提案の防災グッズの商品開発やモニタリングにつきましては、現在のところ考えてはおりませんが、今後、企業や大学との連携は進める必要があると考えておりますので、こうした中で防災商品の開発機会に恵まれた際には、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、リアルな防災訓練の実施ができないかとのご提案でございますが、本市の地域防災計画では、災害発生時の被害を最小限にとどめるため、市、県、防災関係機関、住民及び事業所等が災害に対応できる体制の確立を目指し、地域に即した実践的な訓練の実施、普及に努めるとしております。その目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証及び確認、また住民の防災意識の高揚を図ることでございます。　　現在、本庄市では、防災関係機関が一堂に会した地域住民参加型の総合防災訓練を毎年実施しております。また、防災行政無線や全国瞬時警報システムのＪアラート及び災害オペレーション支援システムであるＬアラートを活用した通信訓練、土砂災害に対する全国統一防災訓練や自主防災組織が実施する避難訓練等の支援も行っております。特に土砂災害に対する全国統一防災訓練と合わせて実施している避難訓練につきましては、土砂災害警戒区域の自治会において、具体的な災害発生を想定し、防災行政無線での避難放送や警察署、消防本部、消防団、民生委員が協力しながら、実際に住民の皆様に避難をしていただいております。訓練は安全に実施できることが前提でございますので、引き続き効果的な訓練について研究してまいりたいと存じます。　　なお、今年度、災害対策本部設置運営マニュアルを作成する予定でございます。マニュアルが完成いたしましたら、本部の設営、職員配置や活動場所の確認、情報処理手順の確認など、より実践的な訓練にも取り組んでまいりたいと考えております。　　また、地区の特性に応じた訓練マニュアルについてでございますが、災害対策基本法では、一定の地区住民がみずから地区防災計画を作成できると規定されています。地区防災計画は、地区住民により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、議員ご指摘のマニュアルは、まさにこの地区防災計画であろうと存じます。自主防災組織の育成、支援の中で、段階を踏んで取り組んでまいりたいと考えております。　　このほか、災害発生時における避難行動要支援者の避難につきましては、避難行動要支援者避難支援制度において、名簿の作成が義務づけられ、個別支援計画を策定することとなっておりまして、これに従って最寄りの、あるいはあらかじめ定められた指定避難所等へ避難していただくこととなっております。今後、新たに避難行動要支援者名簿に登載された方につきましても、順次個別支援計画を作成していく予定でございます。　　次に、救急隊員が緊急時に各家庭においてすぐに認知できるような行政のサポート体制についてご説明いたします。本市では、平成23年度から福祉施策として、災害時に救急隊がすぐに対応できるよう、救急医療情報キットを無料で配布しております。これは、要配慮者だけでなく、必要であればどなたにでも配布しているもので、透明なプラスチックの筒の中に救急情報、医療情報、緊急連絡先等を記入した用紙を入れられるようになっており、この筒を冷蔵庫に入れておくものです。配布するセットの中にはシールが２枚入っており、１枚は玄関の内側に、もう一枚は冷蔵庫に張っていただきます。このシールを見た救急隊員は、同居者の同意を得ることなく、冷蔵庫をあけることができる約束になっております。　　また、本庄市防災ガイドブックでも、ご家族との連絡方法を記載できるようになっております。このガイドブックは、各種災害の情報や避難情報、別々になっていた各種ハザードマップ等を掲載したほか、マイタイムラインと称して、おのおのが災害時にとるべき行動が時間ごとに整理できるコーナーも設けました。市民の皆様にはぜひこれらを活用していただき、平素より災害に備えていただきたいと存じます。　　災害はいつ発生し、本市も被災するかわかりません。一たび大災害が発生すれば、みずからの行動による自助やご家族、隣近所の助け合いによる共助が何より重要となります。本市といたしましても、災害時の被害を最小限にするため、冒頭で申し上げました６つの防災対策に引き続き取り組むとともに、市民の皆様への情報発信や啓発に努めてまいりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。
   ◆４番（山田康博議員）　ご説明をいただきましたけれども、まず民間との連携のことでご答弁いただきましたが、何かやっぱりすごい積極的ではないかなという感じは受けます。というのは、水切りネットとか、あれも結局単発の部分というか、やっぱりせっかくそういうカインズさんという大企業がいらっしゃって、ああいうふうな部分で一歩が進んでいるわけではないですか。それをきっかけに、やっぱり二の手、三の手という、とにかくカインズさんというのは、生活雑貨を主に扱っているところもあって、実際にそういうところだと、今のは何か商品を紹介するとかではなくて、何かもう一歩踏み出せないかなという感は受けております。　　さらに、本庄市は、早稲田大学さんもあるので、何でそこまで積極的に行かないのかなというのを一つお聞きしたいのと、あと答弁では、自主防災組織の育成の支援というふうにありましたけれども、これちょっと具体的にどんなことをされているのかなというのをお聞きしたいと思います。　　以上、２点お願いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員のご質問を今拝聴している中で、私自身感じておりますのは、やはり防災グッズというのは、これはなかなかふだん使うものを、それをやはりいざとなったときに使えるような形にしておくのが一番いいのかなと、つまり何か災害があったときに初めて使うものというと、これはなかなか、よく言われるのが消火器、消火器の訓練はしているのだけれども、いざとなったときになかなか消火器を使えないというようなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。それは、それもそのはずで、いつも使いなれているわけではないわけです。私が思うのは、やはり先ほどもちょっとお話ししましたけれども、防災の講習会等で、例えばティッシュであるとか、あるいはポリ袋であるとかラップであるとか新聞紙であるとか、そういう我々が日常使いこなしているものが災害のときにこういうふうに役に立つのだよということの啓発というのが非常に大事であって、確かに本庄市にはカインズがありますし、早稲田大学もありますけれども、何か新しいものをそこで開発するというのは、それは防災に限らず、もう少し本庄市の商業ベースというか、経済ベースで考えたときに、外に対してＰＲできるようなグッズを開発するという観点で語られるのであれば、これは大いに有効かなと思うのですけれども、事防災ということに限って言うのであれば、私はむしろ新商品の開発云々というよりは、今我々が使っているものがやはり防災、いざとなったときに役に立つのだということをふだんから我々が訓練していくというほうがより有効なのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。決してそういう防災グッズを開発しないと言っているわけではございませんで、そういう機会がありましたら、これはいい条件はそろっているわけでございますから、検討してまいりたいとは考えておりますけれども、私の考えとしては以上でございます。　　自主防災組織につきましては、部長のほうから答弁いたさせます。 ○田中輝好議長　市民生活部長。　　　　〔反町光弘市民生活部長登壇〕 ◎反町光弘市民生活部長　山田議員のご質問にお答えを申し上げます。　　自主防災組織の支援ということでございます。自主防災組織につきましては、市では全自治会に自主防災組織をつくっていただきたいというふうに考えてございまして、まだ組織していない自治会については、そちらのほうのご案内を差し上げているところでございます。　　また、自主防災組織の活動や施設整備につきまして、補助金の交付を行っておりまして、具体的な内容につきましては、例えば活動に対する支援ですとか、あとは活動に対する資機材の補助をやったりとか、そういったものをやってございますので、現在、自主防災組織についても80自治会で組織させていただいているという状況もございますので、これが全ての自治会に組織していただいて、自主防災組織が行う、先ほどご説明ございましたけれども、防災訓練ですとか出前講座とか、そういったところにもお邪魔いたしまして、支援をさせていただいているという状況でございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ちょっと商品開発に余り特化しているわけではないのですけれども、基本的には、やっぱりモニタリングとかいろんな方法はあると思うのです。だから、商品というふうにちょっと市長、答弁がかみ合っていなかったと思いますけれども、やっぱりそういう部分ではモニタリングというのは絶対しているわけでございまして、そういうものをやっぱり市民を……そういうところから入っていくほうが、それも防災訓練の一つかなというふうに思っている。どちらかというと商品開発というよりは、市民モニターとして本庄市の市民の方をぜひ利用という言葉はちょっと悪いですけれども、ぜひやってみていただけませんかとか、そういうような形のほうで持っていくのがいいかなというふうに思いました。　　あと、自主防災組織のほうで、僕の感じだと、自治会に投げられているという感じがありますけれども、実際のところ、例えば長岡市なんかを例にとると、あそこは中越地震でやっぱり被災を受けて、いろいろ考えられたと思うのですけれども、今ここは、中越市民防災安全士という資格を中越市民防災安全大学というのをちょっと組織しまして、そこで安全士という資格を出して、そこの卒業生を地域のところに振り分けて、なぜかというと、やっぱり自治会に投げられても、どうしても今自治会の組織は高齢者の方も多いので、リーダーシップをとって動くというのがなかなか難しいと思うのです。やっぱり一番最後に、災害に必要なのは、身近なところのまとめる地域のリーダーというのが必要になってくるかなと、采配を振るえるリーダーが必要だというのは、これは多分、切羽詰まったときが一番大事だと思うのです。これを例えば自治会に投げたところで、実際のところ高齢者の方がどこまで組織でできるのかなという、逆に……その辺をちょっともう一度お聞きしたいのと、あとハザードマップとか、確かにすごい立派なものをたくさん見させていただきましたけれども、やっぱり最後はシンプルなものが重要になってきて、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、冷蔵庫に置いておくとか張っておくものというのが最終的な生き残りの道筋でもあるので、冷蔵庫の中もいいのですけれども、実際、例えばこういう緊急時安心カードというのは、これはやっぱり同じく長岡市で冷蔵庫に張っておくものなのですけれども、逆に見えるところのほうがプラスにもなると思いますし、本当に最後はシンプルな形でやっぱり防災というのを捉えるというのも、確かにたくさんのマニュアルがあって、大変なのですけれども、一番シンプルなところをぜひつくっていただきたい。そこの部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田議員のご質問にお答え申し上げます。　　３点あったかと思います。まず、防災グッズの話でございますけれども、これについてはやはり防災グッズを今開発するというような方向に行政として注力すべきかというと、防災という観点で言えば、今グッズをこちらのほうからカインズさんや早稲田大学さんに働きかけて何かやるというような段階ではないのだろうなというふうに思っているところでございます。そういう気運等盛り上がる、あるいはこれは実は、例えば災害現場等でこんなのがあったら便利だよねというような、実際に被災された方からの声が上がる中で、それにフィットするような、対応できるような商品開発みたいなものがなされると、それを例えば我が市に本社のあるカインズさんがやるというのであれば、そのときに大いに実際に使ってみる、モニターとしての役割を市民の方にお願いするとかというのはあり得るかなと。むしろそういうことで考えるならば、実際に被災した現場からの声、被災したところでこんなものがあったら役に立ったのにというような声を、これをやはり、これは本庄市がそこまでやるのかということもあると思うのです。ぜひそれは課題としてはあるかなと思いますので、議員のそういうお働き等にも期待をしたいところかなと思うところでございます。　　２点目ですが、実際に防災のこの中核を担う人材の育成という点で、これは大事なご指摘として受けとめさせていただきたいと思っております。ただ、やはり現体制を考えますと、やはり自治会というものがある。その自治会というものがふだんからの見守りだとか、いろんな点で地域のことをよく知っている、実情を知っているわけで、これ自治会抜きにしては考えられないわけでございます。願わくば、例えば自治会の中に、災害のときにはこういうメンバーに何か中核になってもらったらどうだろうかとか、そういう気運をおのおのの自治会で盛り上げていただくことも大事かなと、実際、自治会の運営を見ておりますと、決して高齢者の方だけではなくて、自治会によっては若手で頑張っている方がいる。そういう自治会もありますし、あるいは地域の現に消防団として取り組んで頑張っている方もいるわけでございますから、当然何か起きたときに、自治会長を補佐しながら防災のかなめになっていくような人材、これをどういうふうに育てていくかというのは、これは大きな課題であろうというふうに思っていますし、また各自治会の中でもぜひそういった議論が深まっていくことにも期待をしたいと、このように思っております。　　それと、３点目なのですけれども、確かにシンプルなものというのが必要だろうと、実は本庄市が行っているこの救急医療情報キットでございますけれども、今回の質問を受けることもありましたので、実際に少し確認をさせていただきました。これは、実は平成23年から、当初は市内企業から寄贈されて始まった制度なのですけれども、当初は、避難行動要支援者、当時は災害時要援護者という名前でございましたが、登録者に向けて配布を行っておりましたけれども、その後、希望する方には全員に配布をしているという状況でございまして、現在約1,500個を配布しているところでございます。　　これについて救急隊員に周知がなされているのか、救急現場で役に立っているのかということでございますが、児玉郡市広域消防本部の救急隊にこれ問い合わせしたところ、このことは救急隊員全員に周知されておりまして、ご家族がいなくて同意がとれない場合や、ひとり暮らしの方の場合、シールが見つかれば冷蔵庫をあけて救急医療情報キットを探し、情報を得られていると確認しておりますので、ご理解を賜りたくお願いいたします。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　それでは、次の項目に移らせていただきます。　　本市における無電柱化の推進についてでございますが、無電柱化のメリットとして、防災性の向上、安全性、住空間の快適性の確保、良好な景観形成が挙げられますが、近年、災害の激甚化、頻発化、高齢者、障害者の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加により、その必要性が増しており、無電柱化をめぐり、近年の情勢を踏まえ、2016年に無電柱化の推進に関する法律が施行され、その中で努力義務ではありますが、都道府県、市町村の無電柱化推進計画が義務づけられております。それを踏まえて質問をさせていただきます。　　中山道における無電柱化の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。中山道の無電柱化事業につきましては、埼玉県と連携を図り、役割分担を行いながら取り組んでいるものと認識しております。市の役割分担として、地上機器の設置用地の取得を実施していると思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。　　また、地上機器の設置用地の取得後、関連する上下水道の移設工事や県が実施する電線類の地中化のための電線収容施設や道路工事並びに電力・通信・ガスなどの事業者による個々の工事が発生すると思われますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。　　次に、無電柱化推進計画の策定についてお尋ねいたします。本年は、「あなたと活かす　みんなで育む　歴史と教育のまち　本庄～世のため、後のため～」を本市の将来像とした総合振興計画の２年目の年となり、諸課題の解決に向け、分野横断的な取り組みを加速するべきだと考えます。また、近年、全国で頻発、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震の被害を最小限にとどめ、市民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策の推進による災害に強いまちづくりや魅力あふれる本庄市の良好な景観の創出の観点から、無電柱化を推進していくべきだと考えます。　　なお、平成30年４月に国の無電柱化推進計画が策定され、その中で努力目標として挙げられている地方公共団体による無電柱化計画の策定、公表により、より効果的、効率的な無電柱化の推進が図られると考えますが、いかがでしょうか。　　次に、防災・減災、国土強靱化に向けた取り組みについて質問いたします。昨年発生した７月の西日本豪雨、台風21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、豪雪など、近年全国各地で激甚な災害が多発しております。本市は、全国的に見て災害が少ない地域ではありますが、発生すれば多くのとうとい人命が失われる可能性のある河川、砂防、道路、上下水道等の重要インフラの機能強化が急務と考えます。特に防災上重要となる道路の無電柱化を進めることにより、災害時の復旧業務の妨げとなるリスクの最小化が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　そして、効果的、効率的な無電柱化の推進についてお尋ねいたします。　　一般的な無電柱化工事の期間は、その整備等によりますが、既存の埋設物移設工事、電線収容施設工事、電気通信など工事及び道路工事といったさまざまな工事により、約６年程度かかると言われております。また、個々の工事は単体で発注されるため、沿線住民にとっては長期にわたり繰り返し工事への対応を余儀なくされていることとなります。とりわけ、商売を営まれている方々にとっては、事業の長期化は死活問題です。　　そこで、本事業の実施に当たっては、既存の上下水道並びに電線収容施設等の同時工事により工事の縮減が図られ、工事短縮、トータルコスト削減、渋滞緩和、切削工事等の削減による環境保護につながると思われますが、検討をお願いいたしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、中山道の無電柱化の進捗状況とスケジュールについてご説明をいたします。中山道の無電柱化事業は、平成19年に本庄駅北口まちづくり推進の会、地元自治会及び商店街連合会などから県及び市に対して連名の要望書が提出されたことが契機となったものでございます。この事業の主体は、道路管理者である県でございますが、本市も協力し、本庄駅北口まちづくり推進の会との合同会議や地元自治会への報告会などを実施し、第１期整備区間として、本庄駅前通りから銀座通りまでの約300メートルの区間を先行して事業を進めております。本事業は、県と本庄市、電線共同溝参画事業者が協力して進めておりますが、本市の役割分担として、地上機器の設置用地の取得と電線共同溝の整備に支障となる上下水道の移設工事、また地元調整を行います。　　県は、電線類を地中に収容するための電線共同溝の整備や仕上げの道路工事として、歩道の整備などを行います。また、電力、通信の事業者は、それぞれが管理する電線などを電線共同溝に移設し、不要となった電柱を撤去するといった工事を行います。なお、ガス事業者につきましても、電線共同溝の整備に支障となるガス管の移設工事を行うこととなります。　　次に、現在の進捗状況ですが、本市が協力する事業内容のうち、地上機器の設置用地の取得につきましては、現在までに土地所有者及び関係者の方々のご理解とご協力をいただき、予定している６カ所のうち４カ所について完了しております。また、残りの２カ所につきましても、用地取得に向けて細部を詰めているところでございます。　　また、今後のスケジュールでございますが、地上機器の設置用地を全て取得した後、まずは県が電線共同溝の修正設計を行います。その後、支障となる上下水道管やガス管の移設工事を実施し、電線共同溝の工事に着手します。電線共同溝の整備後は、その中に電線を移設し、不要となった電柱を撤去し、最後に歩道の整備や必要に応じて舗装の打ちかえを行い、事業完了となります。　　本事業は、関係者の皆様のご協力がなければ進められないものでございます。このため、地権者、商店街及び沿線の皆様に、事業に対するご理解とご協力をいただけるよう、引き続き努めるとともに、県や電線管理者と連携しながら事業の推進に努力してまいります。　　なお、国においても国道17号の東台５丁目交差点から若泉２丁目交差点までの1.3キロメートル区間において、無電柱化を進めていくことになっており、今年度は、電線共同溝の調査及び設計を行う予定であるとのことでございます。　　次に、議員ご質問の本市の無電柱化計画の策定についてご説明いたしますが、その前に、現在、国が進めている無電柱化の施策についてご説明させていただきます。戦後、急速な近代化や戦災復興に伴う電気需要の充足等の観点から、道路法上、電柱及び電線の道路占用の条件を緩やかにすることによって、安価に、また速やかに整理可能な架空配電、現在のこの配電です。架空配電、通信網の整備を進めてきました。しかし、電柱、電線は、大地震や台風などの際に倒壊し、先ほどからご指摘いただいているとおりです。緊急車両や物資を運搬する車両などの通行を妨げたり、また平時においても安全な通行の妨げや景観の悪化などの弊害をもたらすことにもなります。これらの弊害を解消すべく、昭和60年代初頭から、電線類を地中へ埋設するなどの無電柱化が取り組まれてきました。しかし、その水準は、欧米やアジアの主要都市と比較しても、大きく立ちおくれている状況でございます。　　このような中、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定、その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に公布、施行されたところでございます。　　その後、この法律の第７条の規定に基づき、国において無電柱化惠推進計画が平成30年４月に制定されました。この推進計画には、取り組み姿勢、進め方、期間及び目標、コスト縮減の促進、占用制限の的確な運用、広報、啓発活動などが記載されております。また、この無電柱化の推進に関する法律第８条では、国、県の計画を基本として、市町村はその区域における無電柱化の推進に関する施策について計画を定めるよう努めることとされております。　　このように、無電柱化を推進するさまざまな取り組みが行われておりますが、我々地方自治体が無電柱化を実施する上では、さまざまな課題がございます。例えば、現在、一般的に行われている電線共同溝方式は、多額の整備費用がかかります。国によると、一般的に片側１キロメートル整備するために５億3,000万円の費用がかかり、うち３億5,000万円が道路管理者の負担となるとのことでございます。また、関係者が無電柱化を行う路線の沿線住民や電線事業者等多岐にわたるため、調整や合意形成に時間を要したり、また地上機器を設置することにより、歩行者や沿道の土地利用にも影響が出ることがございます。まさに中山道の無電柱化は、こういったことが原因でおくれているという状況はございます。無電柱化の推進に向けては、これらの課題を解決し、整理していく必要がございます。　　次に、議員ご質問の防災・減災、国土強靱化の施策についてご説明いたします。国は、防災・減災の観点から平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を公布、施行しました。その後、平成30年７月の豪雨など、全国で相次いだ大規模な自然災害の発生を受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を平成30年12月に閣議決定しました。この中で無電柱化につきましても、電柱の倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち、災害拠点へのアクセスルートの約1,000キロメートルについて、令和２年度までの工事着手が目標として掲げられました。このように大規模な自然災害が発生したときに、災害復旧、災害物資の輸送に重要な役割を果たす緊急輸送道路の無電柱化は、本市にとりましても重要な課題であると考えております。　　次に、このような背景を踏まえ、本市における無電柱化推進計画策定に向けての取り組みについてご説明いたします。本市においても無電柱化の推進に関する法律を受け、今年度、無電柱化推進計画の策定に向け、まずは市道の現状の調査や課題の把握を行う計画でございます。加えて、検討の中で市指定の緊急輸送道路や緊急輸送道路から防災中枢拠点である市役所庁舎、公共交通機関等へのアクセス道路につきましても、調査、検討を行う計画でございます。　　以上を踏まえ、無電柱化の整備方針、優先度、あわせてバリアフリー化等についても検討することとしております。　　議員ご指摘のとおり、無電柱化推進計画の策定、公表により市の取り組みを明確にすることで、沿線住民や電線事業者等との調整が速やかに行われるようになるといった利点も考えられるところでございます。無電柱化の効果的、効率的な推進のために、本年度の検討を踏まえ、今後、本市の無電柱化推進計画の策定について検討してまいりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　次に、効果的・効率的な施工についてのご説明をいたします。現在、無電柱化の手法として、一般的に採用されている電線共同溝方式は、先ほど申し上げましたとおり多額の費用を必要とします。地中深くに管路を布設するため、掘削や土どめ設置に費用がかかるほか、電線共同溝の材料費などさまざまな費用がかかります。このため、無電柱化を推進するためには、コストの縮減、これが大変重要な課題となっております。このような背景を踏まえて、平成28年に電線共同溝の埋設の深さの基準などが緩和され、電線共同溝をより浅い位置に、よりコンパクトに整備することが可能となりました。これを受け、本年の３月には、国より電線共同溝を整備する際の低コスト化の一層の推進を目的とした道路の無電柱化、低コスト手法導入の手引（案）というものが出されたところでございまして、本市におきましても今後無電柱化事業を実施するに当たり、限られた財源を有効に活用するためにも、低コスト手法の導入や優先的に無電柱化を行うべき路線の精査を行ってまいります。　　続いて、ご指摘の上下水道の移設工事と電線共同溝工事を同時に施工することについてでございますが、現在の一般的な施工手順は、先に上下水道の移設工事を行って、電線共同溝を設置するスペースを地中に確保し、その後に電線共同溝工事を行うというものでございます。この理由といたしましては、各工事で掘削する位置や深さが異なること、また狭いエリアで複数の施工業者が重複して作業をすると、安全性が著しく低下するということが考えられます。安全性を確保するためには、施工のタイミングを調整する必要が生じ、結果的に施工の効率が下がってしまうものと考えます。　　中山道の無電柱化事業につきましても、上下水道の移設工事が終わった後に、電線共同溝工事を行うという方向になるものと思われますが、可能な範囲で調整するよう市としても努力してまいります。　　いずれにいたしましても、工事の際は、沿線住民の皆様への影響を可能な限り少なくするよう努めてまいりますので、議員におかれましてもご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁いただきましたけれども、報道でも多分皆さん目にされている方も多いと思うのですけれども、国が本格的に無電柱化推進計画ということで動きまして、さらには県のほうも埼玉県無電柱化推進計画ということで動いております。まず、中山道なのですけれども、中山道は、市長からもご説明ありましたけれども、もう平成18年、19年度に市民発議ということで要望書が提出されて、長い年月たっているわけでございます。実際、なかなかいろいろやり手でいろんなうわさもありながら、なかなか進まない中などがあって、実際、ここに来て、やっぱり災害が多いということで、国のほうも一気に少し緊急の予算をつけてやるという、ちょうどすごいタイミングが合ってきているのかなというふうに思います。今の答弁でいくと、ちょっと市の無電柱化推進計画というのは、実際にもうつくるという理解でよろしいのでしょうか。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田議員のご質問にお答え申し上げます。　　市の無電柱化推進計画につきましては、つくっていく方向で今検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　それを踏まえまして、実際、中山道だけではないと思うのです。実際、長い年月がたつと、やっぱりもともと中山道をやるという話になったときに、進めるに当たっては、多分最初は、非常に将来像的なものが見えていたと思うのですけれども、長期化してしまうと、無電柱化するのが今目的になってしまっている感覚はあると思うのです。だから、実際、市長も先を見ていると、防災とか、やっぱり景観つくったり、まちをよくしていくというのは、無電柱化というのが一つの手段でなければいかぬと私は思います。だから、僕、中山道に固執しているわけではなくて、これ本庄市の全体を見渡したときに、やっぱり住みやすいまちをつくっていくというところが私前提でございまして、まずそれを踏まえて質問させていただきたいと思いますが、まず予算のほうもかかるというお話もございました。ただ、10年前、ここ10年のところでは、多分技術も相当上がっておりますし、コストダウンももちろん企業さんも考えていると思います。まず、真っ先にやらなくてはならないのは、地域防災計画の中の、市長からも話がありましたけれども、防災活動拠点と緊急輸送道路のこのアクセスというのは非常に大事だと思っております。だから、実際、ちょっとお聞きしたところによると、例えば防災活動拠点が市役所ということであれば、私、資料見ますと、地域防災計画の中の県の指定する緊急輸送道路が国道17号というふうに指定されておりますので、例えば市役所と国道17号をつなぐアクセスについての無電柱化について、実際でいくと、例えば国道17号から真っすぐ市役所のほうに向かってきてしまうと、もうそこで電柱がございますので、警察署の前とか、そこでもう倒れてしまうわけです。緊急輸送道路とアクセスというのを地域防災計画で指定しているにもかかわらず、おかしな話になってしまうわけです。　　例えばそれと、あともう一つは、国道462号というのは県が指定している緊急輸送道路になっているわけです。そちらからすると、中山道を通ってこなくてはならないわけではないですか。そうすると、もうその時点で計画的に非常にまずちょっと難しいと私は思うのですけれども、だからまず全体にやるよりも、まず緊急輸送道路と防災拠点というところをまずきちっとつなぎ合わせるという計画を、この推進の中でやるべきというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　ちょっと少し整理をさせていただきたいのですが、中山道の無電柱化につきましては、これは県事業なのです。県道でございますので、これは市の無電柱化計画云々とはまた別個に、県としてあそこは推進していただける、その大前提として本庄市が地上機器の設置場所等の確保等々をやっていかなければいけないという課題があって、これについては先ほど申し上げているように、めどが立ってきたという状況でございますので、それに向けて今度は県の事業を行っていただくという段階に移っていくわけでございます。まだ、細部等しっかり詰めなければならないので、これはこれとしてしっかりとやっていこうというふうに考えております。　　市の無電柱化計画は、これはやはり先ほど申し上げたように、市の道路、市道についての無電柱化計画を策定をすると、この背景はやはりどこを優先してやるのか、確かにコスト縮減に向けた動きというのは、全国的に今起こっておりますけれども、そうはいってもなかなかやっぱりお金はかかるわけでございますので、どこを優先するか、先ほどの緊急輸送路等も含めて、あるいは市の道路として歩行者の状態であるとかいろんな観点を精査しながら、優先度も含めて決定していくものでございますので、計画は計画としてしっかりと策定はする必要があるだろうというふうに考えております。　　先ほど議員ご指摘のように、無電柱化自体が目的に感じてしまっているような感があるのではないかと、私、そうであってはやはりいけないわけでございます。私、実は全国無電柱化を推進する市区町村の会の会長をやっておりまして、いつも国等に対して提言しているのは、災害もそうです。それから、交通安全の面もそうです。それと、景観の面で言いますと、電柱が実は汚さをカモフラージュしている。電柱がなくなればきれいになるのではなくて、電柱がなくなると汚いものが目立つ。つまり、裏を返すと、電柱があることによって汚いものがカモフラージュされているという状況がある。景観の汚さがです。そういうのが実態としてあると思うのです。我々にとって電柱というのは当たり前のものになっている。でも、本当にそうなのかと、電柱を取り払ってみて初めてわかるその景観の美しさというのもあるわけでございますし、近年は特に、先ほどご指摘があるように、災害によって電柱が倒れて、非常にその警戒に時間がかかるという状況はございますので、ぜひそういう意味で国民の皆様方がこの無電柱化というのは必要なものだよねという意識の醸成にしっかり努めていきたい。本庄市においてもやっぱり防災の面、それから交通安全の面、そして景観の面、こういったことを留意しながら進めていくのだということで、市民の皆様方にもご理解をいただければというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　だから、実際、本当に議事録もずっと見させていただいて、その中山道を含め、ずっとそういう議論がなされているわけなのですけれども、だから実際、市長、私がお話ししたいのは、やっぱりせっかく国が緊急三カ年計画ということで、緊急対策予算をつけるというのを発表されたわけです。それに付随して埼玉県も無電柱化推進計画ということで本格的にちゃんときちっと計画を立てて、県道もやっていこうと、だから僕は中山道はそんなに心配ないと思うのです。中山道は、これの計画に載っていれば、整備状況としては狭隘な道路、歩道幅員の2.5メートル未満を無電柱化というふうに整備の進め方的には、県の推進計画にも入っておりますので、いずれは多分ちゃんと働きかけていけば、これは自然に進んでいくというふうに思っております。　　ただ最後に、先ほど市長からもお話しありましたけれども、無電柱化を推進する市区町村会の会長として、まずお膝元のこの本庄市を今後無電柱化に向けてどういうふうなお考えをお持ちなのか、全体を見て、それを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○田中輝好議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　私自身、実は少しジレンマもあるのです。そのジレンマは何かというと、実は無電柱化ぜひ進めたい。進めたいのですけれども、やっぱり非常にコストもかかる。一方で、市民生活の利便性向上、あるいはまちなか再生を図る道路整備あるいは通学路の安全を確保する歩道整備、あるいは老朽化した橋梁の修繕、更新、本市が取り組まなければならないインフラの整備というのは、非常に多岐にわたっているということがございます。したがいまして、無電柱化だけに力を注力するわけにはなかなかいかないということがございます。　　しかし、ご縁あって、この会の会長も今務めさせていただいている中で、国に対しては、やはり地方自治体からの声として、現実に非常にお金がかかってしまう現状、もっともっと低コスト化ができるはずだというふうに思っておりますし、最近では、電線管理者、つまり電力会社さんにもぜひパートナーとして、パートナーというか、当事者として考えていただけないかということも、今、国会議員の先生方等と一緒になって発信をしているところでございます。　　ガス管を地中に入れるのは、これはガス事業者の仕事ですけれども、電線の場合は、これは道路管理者の仕事というのが非常にウエートを占めているというこういう現状、それが当たり前だとされている我々の感覚、やはりこれは考えていかなければいけないところがたくさんあるのではないか。もちろんお金がかかりますので、電力事業者さんだけにやらせるというのは、これ無体な話であろうと思います。国やあるいは地方公共団体も応分の負担をする中で、なおかつコスト縮減を図っていただきながら、当たり前にこの地中化をしていくということがなされるようなそういう社会づくりをやっていかなければならない、そのように考えて、本市においてもこの計画づくりを進めると同時に、防災の面、それから交通安全、さらには景観づくり、こういったことの観点に立って、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 △次会日程の報告 ○田中輝好議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明６月20日は午前９時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 △散会の宣告 ○田中輝好議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　午後３時44分散会...