平成３０年 第１回 定例会 平成３０年本庄市議会第１回
定例会議事日程（第２０日）平成３０年３月１９日（月曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、市政一般に対する質問 １０番 堀 口 伊代子 議員 ２０番 早 野 清 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 ８番 小 暮 ちえ子 議員 ４、次会日程の報告 第２１日 ３月２０日（火曜日） 本会議 午前９時３０分 ５、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 大 屋 正 信 事務局長 清 水 宏 次 長 兼 庶務係長 横 尾 好 宣 次 長 兼 内 野 晃 宏 主 査 議事係長〇説明のための出席者 吉 田 信 解
市 長 奥 田 謁 夫 副
市 長 勝 山 勉 教 育 長 山 下 部 勝 企画財政 部 長 阪 上 賢 司 総務部長
市 川 一 正 市民生活 部 長 山 田 由 幸 福祉部長 春 山 康 壽 保健部長 木 村 章 寿 経済環境 出 牛 康 都市整備 部 長 部 長 高 橋 哲 仁 上下水道 田 島 美 佐 夫 児玉総合 部 長 支 所 長 稲 田 幸 也 教 育 原 史 子 秘書広報 委 員 会 課 長 事務局長３月19日午前９時35分開議
△開議の宣告
○田中輝好議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○田中輝好議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付しておきました
一般質問通告一覧表の質問順序１番から４番までの市政に対する一般質問を行います。
△市政一般に対する質問
○田中輝好議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、10番、
市議団未来代表、
堀口伊代子議員。 〔10番
堀口伊代子議員登壇〕
◆10番（
堀口伊代子議員） 皆さん、おはようございます。さきに提出いたしました質問通告書に従い、市議団未来を代表して
人口減少社会における
自治体運営について質問をいたします。 2014年に
日本創生会議の
人口問題検討分科会は、日本の将来人口に対し、このまま東京都などの首都圏への若者流出と若年女性の減少が進めば、2040年には全国896の市町村が
消滅可能性都市になるとの試算を発表しました。地域崩壊や
自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や、魅力ある地方の
拠点都市づくりなどを提言いたしました。2015年の国勢調査によると、1920年の調査開始以来、日本の総人口が初めて減少し、全国の８割以上の自治体で減少が認められたと発表しております。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、東京都の11区で人口が減ると試算されており、2040年には都内の全ての自治体で人口が減少に転じるとも予想されております。これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない人口の急降下だと言われております。本庄
市の平成18年の合併以降の人口を見ると、平成18年12月に８万2,513人でしたが、平成30年３月の人口は７万8,685人となっております。平成28年３月に作成された本庄
市人口ビジョンによる本
市の人口の将来動向については、現状のままでは2040年の総人口は、約１万3,700人少ない約６万5,000人と推計されており、特に年少人口及び
生産年齢人口は３割以上減少するとしております。国は、
日本創生会議の提言を受けて、東京一極集中を是正し、地方の人口流出に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした
地方創生政策を掲げ、まち・ひと・しごと創生法が制定をされました。この法律により、本市においても平成28年３月にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定され、地方創生に向けた取り組みが行われているところです。 人口減少が問題視される中、国の予算を見ると、平成28年度の
一般会計予算は約97兆円となっておりますが、国債費と
地方交付税交付金等と
社会保障関係費の３つで歳出全体の７割を占めており、歳入のうち税収で賄われているのは約６割で、約４割弱は将来世代の負担となる借金、公債金収入に依存している状態です。国は、税収を確保するために、2019年10月に消費税を８％から10％に引き上げることとしておりますが、引き上げ分はふえ続ける
社会保障費と子育て支援、年金等に充てられることになっております。社会的に人口が減り、消費拡大が見込まれる縮小社会を迎える中、税収を
地方交付税に頼る運営を続けている自治体がほとんどです。今後、
地方交付税の削減が懸念される中、持続可能な
自治体運営を行っていくためには、自主財源を確保するさらなる取り組みが必要なのではないかと考えます。持続可能な
自治体運営を行っていく上では、地域の活性化は最も重要です。地方の衰退を打破するためには、縮小している既存事業を立て直し、新たな事業を立ち上げ、稼ぐ仕組みをつくり、区域外からの収入を上げたり、雇用もふやしていこうという意欲的な取り組みが必要となってきます。 その中で、一定のエリアを活性化する方法があり、公園や土地など
市が持っている財産等を最大限に活用する方法が挙げられております。アメリカでは、
パークマネジメントが進められており、公園の一部での営業権を入札し、その収入によって公園のレベルを引き上げていくという取り組みがあります。そうすることにより、公園管理を税財源以外で充実させることが可能になります。日本では、札幌
市の大通公園のビアガーデンや、富山
市の
富岩運河環水公園（カナルパーク）の世界一美しい、某
有名世界コーヒーチェーン店が有名となり、周辺エリアの
価値そのものが上がっているなど成功事例として挙げられております。東京都千代田区にある日比谷公園なども、その一つです。従来の公共資産の運営方法をいま一度見直すことで、
人口縮小社会でも公共資産の管理やサービスの維持を発展させる可能性もあるのではないでしょうか。 人口約３万3,300人の岩手県紫波町は、町の中心部の駅前の公有地を民間に任せて開発する
公民連携事業、
オガールプロジェクトとして推進し、民間が自主資金で開発、運営をしております。敷地内には、カフェやマルシェ、
子育て支援施設、図書館、運動場、ホテル、新しい役場庁舎、さらには先進的なエコ住宅まで建てるという
一大再生プロジェクトを立ち上げ、開発し、成功しております。民間企業であるオガールプラザの運営会社をつくり、
入居テナントが紫波町に家賃などを支払っております。また、東京都千代田区では廃校になった中学校跡地を活用した
アーツ千代田3331という施設があります。民間会社が施設を自治体から借り受けて、家賃を払いながら
アートセンターを経営する民間経営を行っております。建物内には、
シェアオフィスやカフェなど
複数テナントが入り、
イベントスペースをつくってレンタルすることで売り上げを上げています。今後、持続可能な
自治体運営を行っていく上では、自治体は経営的運営を取り入れ、
オガールプロジェクトのように、お金ではなく知恵を出し合い、新たな事業にチャレンジするなど市民や民間の方々とともに、縮小社会を迎えるに当たり、対抗するための新たな礎を築いていかなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。１つ目に、縮小社会における本
市の税収等将来の
財政見通しと、今後の
地方交付税の減少を見据えた
自治体運営の考え方についてお伺いをいたします。 ２つ目に、紫波町
オガールプロジェクトは補助金に頼らない
公民連携事業を推進し、成功しております。今後の
地域活性化に係る行政財産の使い道としては、土地や公園などを積極的に活用し、補助金に頼らない
公民連携事業を行うことも重要ではないかと思いますが、
公民連携事業の積極的な活用についてお伺いをいたします。 ３つ目に、
指定管理者制度から民間経営への移行についてお伺いをいたします。
指定管理者制度は、民間のノウハウやアイデアを生かしながら、施設の魅力的な経営を実現するために、
公共施設等に
市が管理料を支払い、民間に運営してもらう制度です。人件費などの面においては、安く済むというメリットがあります。しかし、これからは利用条件などを緩和し、指定管理にかわる民間経営といったことも考えられるのではないかと思いますが、民間経営についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ４つ目に、
市が行う補助金についてお伺いいたします。平成26年度の補助金の決算額は約26億7,000万円、平成27年度は約45億円、平成28年度は約14億5,000万円となっています。この中には、国や県からの補助金が含まれておりますが、約半分が
市の一般財源となっており、平成30年度の当初予算の補助金に対する一般財源は約７億円となっております。そこで、補助金に対する
市の考え方をお伺いいたします。 また、補助金においては検証も必要です。補助金の中でも地域振興に関する、１、
空き店舗対策事業補助金、２、
創業者支援推進事業補助金、３、
新規就農総合支援事業補助金、４、
住民参加型まちづくり事業補助金の４事業の成果と検証についてお伺いをいたします。 ５つ目に、
自治体運営においては
コスト削減も重要です。中でも年間の
維持管理費及び更新費が、年間約24億円と試算されている公共施設の
コスト削減も必要ではないかと考えます。公共施設の
コスト削減についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ６つ目に、縮小社会を迎え、将来的な
地方交付税の削減を見据え、自主財源の確保の強化を図っていくことが求められていると思います。自主財源の確保については、どのように行っていくのでしょうか。 以上、お伺いをいたします。
○田中輝好議長
堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 おはようございます。
堀口伊代子議員のご質問にお答えを申し上げます。 まずは、本
市における
人口減少社会における市政としての取り組みにつきましてからご説明を申し上げます。本市では、人口減少と超高齢化が進行し、
社会保障費の増大や社会全体の活力の低下などさまざまな課題に直面する中、これまで人口減少を是とせず、本市の地方創生を力強く進めるため、安定した雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育ての支援、地域連携の促進などを積極的に推進し、交流、定住人口の増加に取り組んでまいりました。これらの施策の成果が、少しずつではありますが、さまざまなところであらわれてきており、人口動態を見ても、転入者が転出者を上回る社会増の現象が、ここ２年ほど続いております。こうした追い風に帆を上げ、さらなる人口の定住化と、観光など交流人口の増大を図るとともに、平成30年度から新たにスタートする
総合振興計画の将来像である「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育の
まち本庄～世のため、後のため～」の実現に向けて、本庄
市に磨きをかけ、各種施策に取り組んでいるところでございます。 続きまして、議員ご質問の本
市の
財政見通しと今後の
自治体運営の考え方についてご説明いたします。まず、歳入面ですが、平成30年度予算全体の４割を占める貴重な自主財源である
市税収入については、少子化、高齢化、人口減少に伴う
生産年齢人口の減少等により、今後減少していくことが予測されております。また、依存財源である国からの
地方交付税につきましても、平成28年度から合併算定がえによる加算措置が段階的に縮小され、今後さらに減少していくことが見込まれております。一方で、歳出面では高齢化の進展に伴う介護、医療費などを初めとした
社会保障関係経費の増加や、老朽化の進む公共施設の改修、維持費用などの財政負担の増加が懸念されます。したがって、このまま何も手を打たなければ経常的な歳入が減少し、歳出が増加するという状況が見込まれる中、市民の皆様方が安心できる
行政サービスを引き続き確実に提供するとともに、市政のさらなる発展に向けたチャレンジを支える財源の確保に向けて、これまでも人や企業を本庄
市に呼び込むことで、定住人口と地域経済を確保するとともに確実な税収を確保していくという定住促進及び企業誘致等に鋭意取り組んでいるところでございます。 本日は、今般のご質問の趣旨を踏まえて、特に自治体の財政運営という観点からのお答えをさせていただきます。本
市における健全な財政運営に向けた
自治体経営を進めるための主な施策といたしましては、１、選択と集中による事業の見直しと
コスト削減、２、計画的な基金の積み立て、３、自主財源のさらなる確保と収納率の向上、これらを着実に実施することにより、将来に対して不安のない安定した
自治体運営を目指しているところでございます。 具体的には、まず第１に事業の見直しと
コスト削減であります。目下の財政状況において必要な
行政サービスを今後とも継続的に維持していくためには、自主財源を安定的に確保するとともに、限られた財源を有効に活用していく必要があります。そこで、本市ではこれまでも選択と集中の考えのもと、本庄
市総合振興計画、実施計画の策定において事業の見直しなどを行い、新たな事業の財源を確保してまいりました。また、本庄
市行政改革大綱における民間活力の活用の考え方のもと、民間委託や
指定管理者制度を推進するとともに、
公共施設等については工事費の平準化等によりコスト縮減などに取り組んでまいりました。 第２に、コストの削減などとあわせまして、将来的にわたり安定的な財政運営を図るため、計画的な基金の積み立てを実施しているところでございます。主な基金の内容といたしましては、大
規模建設事業に係る
市債の償還等に活用するための減債基金、
施設整備等に活用するための
施設整備等基金、平成28年度以降段階的に合併算定がえによる交付税が縮小することに対する備えとして、地域住民の連帯の強化や地域の振興に活用するための
地域振興基金及び予期しない収入の減少や支出の増加に対応するための
財政調整基金などがございます。これらの基金につきまして、将来を見据えて今後も計画的に積み立て、必要とされる事業の財源として適切であるかなど十分に検討しながら、健全な財政運営を継続するため、有効に活用してまいりたいと考えております。 第３に、自主財源のさらなる確保と収納率の向上です。本
市における新たな自主財源の確保を進めるため、現在
ネーミングライツ制度の導入を進めるとともに、自治体の実施する事業に賛同する方の寄附を、ＳＮＳなどを使って広く寄附を集めるクラウドファンディングの手法を活用した
ふるさと納税の実施などについても検討しているところでございます。さらに、主な自主財源である
市税の適正な課税と、納税への意識啓発などによるさらなる収納率の向上を通じて自主財源の確実な確保を図っております。本
市は、これは一昨年の数字でございますが、平成28年度の
個人市民税の納税率、これ昨年発表でございます。平成28年度の
個人市民税の納税率が全国平均を超えたということが発表されております。納税率は向上したということは、当該自治体の運営に対して市民の皆様が高い意識をお持ちいただいていること、そして行政の信頼度が高くなった客観的な証明ではないかと考えております。今後も引き続き自主財源の確保と行政改革に取り組んでいくことで、財政の健全化による行政経営を行ってまいります。 次に、公民連携についてご説明いたします。
公民連携事業は、パブリック・
プライベート・パートナーシップといいまして、その頭文字を取りましてＰＰＰと呼ばれております。この
公民連携事業は、
公共サービスの提供において民間が何らかの形で参画するという非常に幅広い概念でございます。具体的に申し上げますと、１つ目として、民間の資金などによりまして、
民間事業者が
公共施設等の設計や建設、あるいは維持管理、運営などを行うとともに、
民間事業者がみずから収益を上げて資金を回収するという
プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩ。２つ目として、行政が資金を提供しつつも、公共施設の維持管理、運営等を
民間事業者に代行させる
指定管理者制度。３つ目といたしまして、行政が維持管理、運営を行いつつも、施設の巡回や点検補修などさまざまな業務を一括して
民間事業者に業務委託する
包括的民間委託。４つ目といたしまして、その他自治体業務のアウトソーシング、また行政が所有する資産を有効活用する
ネーミングライツ、あるいは広告事業、あるいは定期借地など、こういったさまざまな手法を総称して
公民連携事業と呼ばれておりまして、各自治体、各施設の状況などに応じてそれぞれ活用されているところでございます。 続いて、公民連携に関する本
市の取り組みについてご説明をいたします。本市におきましては、先ほどご説明した
公民連携事業の一つである
指定管理者制度について、平成16年度から導入しております。これまで
市がみずから公共施設の維持管理、運営を行ってきたものを、これを民間に代行させるというものでございます。具体的な施設は、ふれ
あいの里いずみ亭、
本庄市民文化会館、老人福祉センターつきみ荘、
観光農業センター、
インフォメーションセンター、そして３地域の都市公園及び体育施設、それぞれにおきまして
指定管理者制度を導入しており、導入施設は合わせて８件となっております。 次に、公民連携による経費の削減効果についてですが、
指定管理者制度を導入した各施設について、
市がみずから管理していた際の管理経費の実績額と、平成28年度の
指定管理料を比較しますと、
本庄市民文化会館では約2,410万円、老人福祉センターつきみ荘では約600万円、
観光農業センターは約16万円、都市公園及び体育施設については約630万円と、おのおのの施設で削減効果が出ております。さらに、ふれ
あいの里いずみ亭については、
売り上げ収入で施設の光熱水費及び小修繕費等の経常経費を賄っているとともに、指定管理から本市へ約30万円程度が利益還元として納入されております。
インフォメーションセンターについては、導入前と導入後の差がほとんどありません。以上のとおり、本市において
指定管理者制度という
公民連携制度を導入することにより、経費の削減を図り、ひいては健全な財政運営に資するものとして、一定の成果をこれらが上げているものと認識をしております。 なお、どのような事業に対してどのような手法の
公民連携事業を導入するかにつきましては、各施設の状況などを踏まえて検討を行っていく必要があると考えております。例えば、先ほど議員からご紹介にあった岩手県紫波町の事例や東京都千代田区の事例については、行政が広大な遊休地を所有しており、あるいは行政としては使わなくなった、立地にすぐれた廃校があったなどの状況があると、このように把握しております。言いかえれば、民間の側において自由に利用していただいてよい、収益を上げていただいてよいような土地や資産があったという前提があろうかと思います。このため、民間の主導による
公民連携事業が進められたものと考えております。 一方、本市においては将来負担を軽減するとともに、財政運営にも資するよう、できるだけ資産を持たない身軽な
自治体運営を心がけてきたところでございます。このような本
市において、他
市の事例をそのまま活用することは必ずしも適当ではないと考えております。なお、当然のことながら、
公民連携事業の実施に当たっては、
市民サービスの向上、
行財政運営の効率化等に資するものでなければならないことは言うまでもございません。事業の性質上、
市がみずから管理運営を実施することが最も適当な場合も、これも当然あろうかと考えております。こういったことから、
公民連携事業につきましては、事業の実施に当たりまして
公民連携事業を活用したほうがよいのか、あるいはほかの方法がより適しているのか、また、
公民連携事業を活用するならば、どの手法が最も適しているかなどを研究しつつ、総合的な検討をしていく必要があるものと考えております。一方で、議員もご指摘のとおり、今後の
自治体運営においては公民の連携、民間の参画というものは必要不可欠でございます。今後とも本
市にとって有益な取り組みについて、積極的にその活用を図っていくよう、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
指定管理者制度を民間経営に移行してはいかがかと、ご質問についてお答えを申し上げます。先ほどもご説明申し上げたとおり、
公民連携事業には
指定管理者制度以外にもさまざまな手法がございます。本市では、
指定管理者以外の
公民連携事業についても研究を始めているところですが、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ資産を持たない、いわば身軽な
自治体運営を心がけてきた本
市にとって、民間の側にて自由に利用していただいてよい資産、民間経営になじむ資産が、そう多くあるわけではございません。このような状況も踏まえつつ、本市にとってどのような手法が最適であるか、先進地の成功事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、本
市が行う補助金の考え方と効果についてご説明いたします。本
市は、
市民団体等がまちづくりへの関与や行政の補完的な役割を担っていただく支援策として、さまざまな補助金を設けております。補助金には、国、県の補助金だけでなく、
市単独の補助金もございますが、補助金の交付に当たっては、その原資が税金ということもありまして、公益性が求められております。そこで、本市ではただ漫然と補助金制度を継続するのではなくて、定期的に補助金制度のチェックをする仕組みとして、新たな補助金を創設する際はもちろんのこと、既存の補助事業につきましても補助金制度の期限を必ず設定することとしております。また、その期限が到来し、仮に補助金制度を引き続き継続する際にも、本庄
市補助金等適正化委員会において、その補助事業が適正であるか、公益性があるかなどの複数の視点で客観的に判定を行うとともに、補助金の交付手続を定めた本庄
市補助金等交付規則により、適正な支出処理を行っております。 次に、補助金の成果と検証についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、補助金を活用した事業効果の検証は非常に重要であると認識しております。そこで、
市民団体等に対して補助金を交付するに当たっては、毎年度事業開始前にあらかじめ事業計画書を提出していただく、また事業完了後にも実績報告書の提出を義務づけるとともに、実績報告書に基づいて書類による審査や、必要に応じて聞き取りや実地検査などを行うなど、各補助金の成果と検証を行っております。 続きまして、議員ご質問の各補助金の成果について、まずは中心市街地空き店舗対策補助金、補助事業についてからご説明をいたします。本市では、中心市街地の活性化と商店街の空洞化を抑制するために、平成17年度から本庄
市中心市街地空き店舗対策補助事業として、中心市街地の空き店舗を利用して飲食、小売業を開業した事業者や、地域の人々が交流できるコミュニティ施設に対し支援を行い、商店街への新たな事業者の参加を促進する取り組みを行っております。補助事業の内容でございますが、店舗の改装工事費の３分の１を50万円を限度に補助するとともに、月々の家賃及び土地使用料の合計額の３分の１を５万円を限度に12カ月補助しております。この補助事業の活用実績でございますが、平成17年度からこれまで、この補助制度を活用した店舗は31店舗でございます。居酒屋、カフェ、食堂などを開店しており、補助が終了した後も営業を続け、中心市街地及び商業地域の空洞化抑制と、商業の振興へ向けた成果としてあらわれつつあると認識しております。 次に、本庄
市創業者支援推進事業補助金についてご説明いたします。この補助金は、インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田Ｖ棟に入居し、創業を希望する市内中小ベンチャー企業等を支援し、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とした制度でございます。補助金の内容ですが、インキュベーション施設入居の家賃３分の１を３万円を限度に３年間補助しております。補助金の活用実績でございますが、平成15年度からこれまで６事業者が活用しております。インターネット関連、省力機器の開発、製造、広告デザイン業の事業者に活用いただき、先端技術の研究、開発を通じて新分野への進出を目指す事業者への支援により、産業振興に寄与しているものと認識しております。 次に、本庄
市新規就農総合支援事業についてご説明いたします。この支援事業は、国の補助を100％財源とし、実施している支援事業でございます。農業経営の不安定な初期段階に交付することにより、離農のリスクを逃れ、就農の定着を図ることを目的に平成24年度に創設しました。対象者は、就農時45歳未満の独立・自営就農した人で、最長５年間、年間最大150万円、さらに夫婦就農の場合は年間最大225万円を交付するものです。この支援事業の活用実績ですが、現在までに新規就農者９名、うち夫婦１組が補助金を活用しております。受給者は、交付期間中と交付期間終了後３年間は年２回、就農状況報告を行うこととなっております。本
市は、受給者に対して面談、圃場の確認と、計画的に営農されているか、実施状況を埼玉県とともに確認し、必要な場合は適切な指導、助言を行っております。現在、受給者は順調に農業経営を行い、規模拡大に取り組んでおります。 次に、本庄
市住民参加型まちづくり事業施設整備補助金についてご説明いたします。この事業は、一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金1,700万円を含む本庄
市ふるさと創生基金を原資とし、体験、学習、交流などゆとりのある滞在空間を創出するため、児玉南地域における空き公共施設や再生可能な空き古民家等を活用し、地域の活性化を図ることを目的として、市民団体が主体となって行う施設整備についての事業に対し、補助金を交付しております。補助期間は、平成26年度から５年間で、ＮＰＯ法人本庄
市げんきの郷本泉に対し、総額で6,000万円の交付を予定しております。この補助金の活用実績ですが、旧本泉保育所を交流拠点施設として改修整備した遊楽荘を運営するＮＰＯ法人により、ラッキョウの加工場やピザ窯、調理室等の施設整備が実施されるなど、
地域活性化の取り組みが進められてきました。遊楽荘につきましては、オープンから間もなく２年が経過するところでございますが、ＮＰＯ法人に伺ったところ、利用者は平成28年度においては5,032人、平成29年度においては２月末現在6,907人とふえてきていることから、今後も活性化に向けた取り組みが進められるものと期待しているところでございます。いずれにいたしましても、それぞれご説明いたしました補助事業等によって、各事業者が地域に根づいた事業を展開しており、一定の効果があったものと認識をしております。 続きまして、公共施設の
コスト削減につきましてご説明いたします。本市では、他の自治体と同様に高度経済成長期において継続的、積極的に
公共施設等の整備を進めた結果、現在多くの公共施設を保有するに至っております。今後これらの
公共施設等の老朽化が進み、多くの施設が大規模な改修や更新時期を迎えることから、
市の財政にとって大きな負担となることが予想されています。こうした状況の中、本市では
公共施設等に関しての基本的な考え方や全体目標、取り組み方針等について定めた総合的な管理計画として、箱物施設を対象とした公共施設再配置計画、インフラ施設を対象とした
公共施設等総合管理計画（インフラ編）を策定しております。これらの計画において、施設の統廃合や長寿命化、効率的かつ計画的な維持管理等による財政負担の縮減、平準化、施設の適正配置等を掲げ、公共施設全体の適正化に取り組んでいるところです。 さらに、平成28年度には公共施設再配置計画の具体化に向けた取り組みを推進するに当たり、
市の保有する箱物施設について長期的な視点から、今後30年間の施設ごとの改修内容や改修・更新時期を定めた公共施設維持保全計画を策定いたしました。この計画では、従来の壊れてから直すという事後保全型ではなく、予防保全型の考え方に基づき、計画的に維持管理、修繕を行うことで施設の長寿命化を図り、財政負担の縮減につながるとともに、施設ごとの改修・更新時期を具体的に定めることで、将来の財政負担の平準化を図ることを目的としております。今後、維持保全計画に基づいた確実な事業実施はもちろんでございますが、引き続き再配置計画に基づく施設の統廃合等の検討や、維持管理方法の見直し等に努め、将来を見据えた適正かつ持続可能な公共施設の維持管理に取り組んでまいります。一方で、公共施設は生涯学習、多世代交流、福祉増進、文化活動、防災等市民の皆様の日常生活や地域活動にとって重要な拠点であることから、市民の皆さんにとって真に必要な施設につきましては、しっかりと未来へつないでいきたいと考えております。 以上、これまで主に財政的な観点から、選択と集中による事業見直しと
コスト削減、
指定管理者制度等による民間活力の活用、適正な補助金等の運用等、特に財政運営の観点から、健全な
自治体運営に向けた取り組みをご説明申し上げたところでございます。 一方で、冒頭でも申し上げましたとおり、最も重要なのは本庄
市が人や企業を呼び込み、定住人口と地域経済の発展を確保するとともに、確実な税収につなげていくということでございます。これらに関しては、これまでの議会でも幾度かご説明申し上げてございますので、詳細は割愛させていただきますけれども、例えば企業誘致について申し上げますと、この12年間に48社を誘致し、各社の工場や社屋が建設されました。これにより、年間約４億6,000万円の固定資産税収が生み出されております。さらに、例えば本庄早稲田の杜地区を見てみますと、平成25年度の事業完了から現在までの間に、人口が約500人から1,000人程度に増加、約200世帯もの住宅が建設されておりまして、これらは年間約2,000万円の固定資産税収に相当するものでございます。このように本庄
市の将来を支える安定した財政運営のためにも、今後とも定住促進、あるいは企業誘致といった本
市が鋭意取り組んでいる施策のさらなる進展を図ってまいりたく、議員におかれましてもご理解を賜りたいと存じます。
○田中輝好議長 10番、
堀口伊代子議員。
◆10番（
堀口伊代子議員） ご答弁をいただきました。公共の土地などを生かした
公民連携事業については、土地を持たないでやってきたということで、資産を持たないでやってきたので開発等をするような土地というのはちょっと見当たらないというような形のご意見というか、ご答弁をいただきましたけれども、オガールの話をしましたが、ここがすごいなと思ったところは、日本で初めてのバレーボール専用体育館、オガールアリーナをつくりました。これは、オリンピックやワールドカップなど世界大会で使われる体育館仕様にしました。マーケットからいえば、野球やサッカーのように大きなマーケットではないのですけれども、小さなバレーボールという市場で確実な顧客を取り入れるピンホールマーケティングというのを行いました。これにより、全国から一流選手が集まり合宿を行うなど、半ば自動的に人が集まるという施設となり、オガールには年間約100万人の交流人口が生まれています。地域で資金を回し続けるエンジンをつくり出すこと、すなわちしっかりと利益を出すことにより、地域が持続的に活性化をしていくのではないでしょうか。 そこで、公有地を生かした
公民連携事業なのですが、本
市は新幹線、関越自動車道、ＪＲと交通網はほぼ整備されておりますので、立地を生かし、集客をすることは可能だと思います。なので、もう一度洗い直して、そういった土地があれば、ぜひオガールのようなピンホールマーケティングというのを参考に行っていただければ、自動的に人が来るような施設ができれば、今後の
自治体運営にも力強い、心強いものになるのではないかと思いますが、その辺を探ってみてはいかがでしょうか。 それと２つ目に、先ほど
パークマネジメントと申し上げましたが、本市には大きな公園としてはシルクドームや、あとは若泉公園などがございます。本庄総合公園近辺にお住まいの方にお話を伺ったのですけれども、公園内に地場産野菜の直売所があると非常に助かると。また、ちょっとした食事ができるカフェのようなものがあって、公園の駐車場が使えるとよいという意見がございました。将来的には、新幹線の駅前の通りと岡部の道路がつながります。公園の活用としては、本庄総合公園内の
公民連携事業における直売所等の施設の設置もあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、民間経営についてですが、本庄市内は８施設指定管理を現在行っておりますが、今後は１日に１万人の乗降客のあるＪＲ本庄駅構内にリニューアルされる
インフォメーションセンターと、今後の運営のあり方として旧商業銀行煉瓦倉庫が、この２つの施設が挙げられると思いますが、今後この民間経営への移行についてはどのような可能性があるのかということをお伺いいたします。 それと、補助金についてですが、今回の質問に当たりましては、
地域活性化に民間で本気で取り組んでいる木下氏のお知恵をいろいろといただきました。その中で、金がないから知恵が出る、金があると知恵が引っ込むという言葉がありました。補助金においては、毎年約100事業に支出されております。今年度は、公募型の観光振興チャレンジ事業補助金が新設され、上限を１件当たり100万円とした事業となっておりますけれども、例えばきれいなパンフレットをつくって終わってしまうのではなくて、やはり次の事業を行っていくにはどのように資金繰りをするかということをしっかりと団体の方が行っていただいて、ぜひ持続性のある事業を行っていただければと思いますが、やはり補助金と持続性についてというのはどのように市長はお考えか、お伺いをいたします。 以上です。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 何点かあったかと思います。本庄
市の場合は交通網がいいのだから、もう少し立地を生かして
公民連携事業を進められるような、そういう場所、土地等はないのかということでございますけれども、
公民連携事業は先ほど申し上げましたようにいろんなやり方があると思うのです。紫波町のお話、あるいは千代田区のお話の場合ですと、やはり立地条件がいいところに
市が大きな土地を持っていると。仮に本庄
市がもしそういう土地を持っていれば、これは当然そういう方向も大いに考えられるかなと思うのですけれども、現時点ではなかなか例えば駅の周辺だとかに大規模な空き地を本庄
市が持っているということでは、実はないですよね。だから、そういう意味ではなかなかそのまま当てはめるということは難しいのかなと思うのですが、２点目の議員からのご指摘があった総合公園の活用、これは非常に私は将来性があるご提言かなというふうに思っているところでございまして、あそこは今指定管理でお願いしているわけで、今後公民連携としてあそこに何ができるかというのは、いろんな方法が考えられると思います。 この場であれこれということは、ちょっとなかなか言えないのですが、前提となる考えとして、実は以前、早稲田大学の稲継研究室という、ある研究室の学生さんが、この本庄
市をＰＲするべき場所、本庄
市としてもっと大いに売り出していい場所としていろいろ研究した結果、総合公園は非常にいいのではないかという研究成果を発表していただきました。現在でも、あそこはご案内のとおり立地条件から、埼玉県内を初め関東一円からいろいろなスポーツの大会等で訪れる方々が多うございます。大きな大会が行われております。これは体育館がそうですし、野球場もそうなのです。それと、あと平日も休日も、かなり陽気がよくなってきますと多くの方々が、これは市民の方々が主ですけれども、訪れて公園で散策されている方々もたくさんいらっしゃいます。今後あそこの公園を、本庄深谷線の開通と相まって、しっかりと整備も進めていきたいというふうに考えておりますけれども、あそこの公園をもっともっと生かしていく。そこに、この
公民連携事業での新たな可能性も、私はご提案をいただく中でさらなる研究をしてもよろしいのではないかなということを感じるところでございます。 もちろん先ほど申し上げたように、土地の活用だけではなくて、例えば
指定管理者から思い切った民間委託をする可能性があるかどうかということ。あるいは、例えば
ネーミングライツであるとか、
ネーミングライツにつきましては、もう新年度に研究をしっかり進めて、事業として立ち上げていきたいというふうに考えているところでございますけれども、いろいろな施設が現在の
指定管理者制度のままでいいかどうかということについては研究していくべきところがあるかなというふうに思っております。 もう一つ議員からご提案いただいた
インフォメーションセンターと煉瓦倉庫、これについてはどう考えているのだということでございますけれども、やはりこれもどういう形にすれば、何といいましょうか、目的というのでしょうか、そもそも何のためにそれをつくるのか、何のためにそれを設置したのかということを考えますと、例えば
インフォメーションセンターはやっぱり駅に訪れる方々に本庄
市をしっかりＰＲできて、よそから来た方も
インフォメーションセンターで休んでいただく、あるいはお土産を買っていただく。また、本庄
市は本庄
市として、あそこが一つの本庄
市というのをＰＲする場所にもなるわけでございますから、これまで以上にこの
インフォメーションセンターの役割が高まってくると。そのときにどういうやり方がいいのか、
指定管理者がいいのか、ほかの方法があるのか、これは考えていく、検討していく余地はあるかなというふうに思っております。当面は
指定管理者という形がいいのかなというふうには思いますけれども。 それから、煉瓦倉庫ですけれども、これにつきましても現在、
市のほうで市民活動推進課が所管として、シルバー人材センターからガイド等もしていただける、案内もしていただける方に来ていただいて、今管理をしているところでございますけれども、多くの市民の方々の声を聞いております。思い切って民間に運営を任せたらどうかとか、もちろん
指定管理者という方法もあるかと思います。中で飲食をできるようにしたらいいのではないかとか、いろんな活用をするためにも民間に任せたほうがいいのではないかという声もいただいております。これにつきましても、まず今年度、29年度１年間、利用者の状況がこれで出てきますので、新年度その先の民間委託等も含めた、どういうやり方がいいのか、研究をしっかりとしてまいりたいと考えております。 それから、観光チャレンジサポート事業についてお話をいただきましたけれども、これにつきましてはいろいろと委員会等でもご説明申し上げたかと思いますけれども、やはり何か新しいことを始めて、
市の観光に資するものについて思い切って補助金を出してみようではないかという、そういう事業でございます。もちろんその事業が将来にわたって継続していただければ、それはいいかもしれませんけれども、何か単発でも非常に大きな事業で、将来何らかのインパクトというのですか、同じ形で継続できなくても何らかの形でインパクトがあるものであれば、少しその辺は柔軟に考えても私はいいのではないかなと思っておるところでございます。外部の方も含めて、よく提案された事業については検討して補助を出していきたいなと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○田中輝好議長 10番、
堀口伊代子議員。
◆10番（
堀口伊代子議員） ご答弁をいただきました。煉瓦倉庫は、ぜひ北口の集客エンジンになっていただきたいと思っております。 それと、総合公園の民間事業、例えば先ほど地場産の直売所と申し上げましたが、あそこは四季の里の住民の方々もたくさんいらっしゃるので、今後は例えば買い物的に不便されることが出てくると思いますので、そういった方々の直売所であれば受け皿とかにもなり得るのではないかと考えますので、前向きに検討していただければと思います。 最後に、地方創生を考えるときに、地方は弱っているから政治や行政の力でどうにかしてもらうといった話が出てきがちですが、それではうまくいかないというのがこれまでの地域再生の結論ではないでしょうか。地方で民間が金融機関と向き合い、知恵を絞って、公共施設や経済開発をセットにした新たなプロジェクトを開発することに可能性があるのではないかと。地方消滅論により、少子化問題がさらに強調されて、人口をふやすことばかりに目が向きがちですが、地方の場合は自治体の経営そのものを見直していくことも、確実かつ必要な政策です。地域の活性化が
自治体運営に大きく影響してきます。 地域創生に必要なのは、資金調達が可能な事業開発であり、民間が立ち上がって市場と正面から向き合い、利益と向き合って取り組むことです。成果を上げているのは、民間が立ち上がり、事業を推進している地域に多く見られます。これからは、行政も経営を意識し、人口が減少する中でどうやって確実に事業を成立させるか、まちの利益率を従来よりどう上げていくか考えなくてはいけないと思います。時代の局面は変わりました。量的に拡大し続ける人口と経済と財政から、縮小に転じた社会においては、国は地方に仕送りを続けているだけでは、国が潰れてしまいます。まちの再生に必要なのは経済で、まち全体を見据えて、いかに稼ぐかが重要なテーマだと思います。稼げなければ衰退してしまいます。縮小する社会環境において、どう利益を上げるか。全ての産業を横断して、地域の限られた資源を活用し、稼ぎ生み出し、利益を残し、その利益をさらなる事業に再投資し続けるしかないのではないでしょうか。 あらゆる産業、官民の隔たりを超えて、縮小する社会に適応していく必要があります。限りある資源を有効に活用して、成果を最大化することこそ、経営のあり方だと思います。これからは、自立した民が、小さくてもしっかり利益を出す事業を立ち上げ、それを続け、数を少しずつふやし、周囲に波及させていくという積み上げ方の取り組みが必要だと思います。まちづくりは行政の仕事という考えから、官と民で公をよくしていくという発想に切りかえていくときに来ています。いかに行政からお金を引き出すかではなく、いかに行政にお金を払えるかという視点に立ち、民間の力を基軸にしながら連携することが求められており、縮小する社会でともに公共を守っていくという考え方が必要です。拡大社会においては、行政の役割は無秩序に拡大する開発を規制したり、民間にルールを守らせることにありましたが、縮小社会において活性化に取り組む行政の役割は、民間のやりたいことをやれることに変えるための環境整備が求められています。そして、現場レベルでも行政職員ならではのスキルや人脈を生かして、地域の稼ぐ力をサポートできることをしていく。行政と民間が、お金ではなく互いの技能と知恵を持ってサポートし合える関係が、稼ぐまちをともにつくり上げていくことができるのではないでしょうか。 これからの行政は、縮小していく社会の中で民ができることは民に任せ、そのためには民がやりやすいようにルールや制度を変え、互いに連携していきやすい環境を整えるということが求められております。私たち市民も、自分たちに必要なものは自分たちの手でつくり上げていくという自立した姿勢が必要です。木下氏は、そう提言をしております。私も、これからはそういった視点が必要なのではないかと思います。 そこで、質問いたします。今後の
自治体運営としては、地域の活性化の重要性を申し上げましたが、民ができることは民に任せ、そのためには民がやりやすいようにルールや制度を変え、互いに連携していきやすい環境を整えることが求められていると申し上げましたが、民がやりたいためのルールや規制緩和などの連携について、市長のご意見をお伺いをいたします。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 堀口議員のご質問にお答え申し上げます。 いろいろとご意見、ご提言をいただいたところでございますが、現在本庄
市の進めております例えば公園事業、私はこの
指定管理者制度は非常に効果があったかなというふうに思っているのです。お祭り等も非常に盛んになっていますし、また公園の利用の形態ですか、従来の
指定管理者を導入する以前と比べていろんな工夫を行っているかなと、これはやっぱり一つ当たりだったなというふうに思うわけでございます。今後ともそういった公共の施設等について、もし任せられるものであれば任せていくということはあっていいのだろうというふうに思うわけでございます。同時に、やっぱり公共性ということを考えていかなければいけないということもあろうかと思います。パブリックなものですから、皆さんのものであるわけですから、特定の人のためのものであってはいけないわけです。皆さんのために、どうしたら一番最適な形ができるかということを常に考えていくということが必要だろうというふうに思っております。
公民連携事業については、やっぱりさまざまな手法があります。さまざまな手法をしっかり考えて、行政の持っている財産等を適切に民間委託、民間にお願いしていくという方法については、これはあり得る。ただ、そこにはやはり公共性ということをしっかり考えて進めるべきであるというのが私の考えでございます。最も適した手法は何かということを、またいろいろと議論しながら、各施設についても考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○田中輝好議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午前10時45分から再開いたします。 午前10時33分休憩 午前10時45分開議
△開議の宣告
○田中輝好議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田中輝好議長 一般質問を続行いたします。 次に、20番、自由民主党本庄クラブ代表、早野 清議員。 〔20番 早野 清議員登壇〕
◆20番（早野清議員） 皆さん、おはようございます。自由民主党本庄クラブを代表いたしまして、大項目１点目といたしまして、まちなか再生と定住化促進についてお伺いをさせていただきます。 本市のみならず、人口減少の影響は全国各地であらわれております。少子化によって人がふえないのに、高齢化は急速に進み、その高齢者もいなくなれば、減少スピードは一気に加速していきます。まちの風景は一変し、たとえ存続できても縮小は避けられないと思います。私たちは、日ごろこの現状をどこまで認識しているだろうか。世界に類を見ない勢いで少子高齢化は進んでいるにもかかわらず、日々の生活に大きな変化がないと、どうしても実感が伴ってこないのが現実ではないでしょうか。 そこで、お伺いをさせていただきます。１点目といたしまして、本庄駅北口周辺等の市街地の課題と方向性について。本庄駅北口周辺等の都市的活動の中心として、商業、業務機能等の集積を図り、にぎわいのある地域づくりの核として整備の方向性を考えているとのことでございますが、課題と方向性について、本
市としてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 次に、児玉駅周辺等の市街地の課題と方向性について。児玉駅周辺市街地の活性化を図るため、児玉駅周辺の市道整備工事を行い、広域連携等を有効に活用し、また文化振興を核とした地区形成を図ると言っていますが、具体的にどのようなことなのかお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、平成30年、今定例会において市長施政方針において、魅力ある駅前空間を形成するために、本庄駅北口駅前周辺地区の整備に向けた調査や、まちなか居住・定住に向けた民間投資を最大限引き出すため、立地適正化計画に定める本庄駅周辺居住誘導区域及び児玉駅周辺居住区域において、
民間事業者による一定規模以上の開発事業に対する支援策として、上限2,000万円の補助制度、まちなか再生宅地開発補助金を創設すると言われておりますが、まちなか再生宅地開発補助金についての具体的な内容をお尋ねいたします。 以上です。
○田中輝好議長 早野 清議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、まちなか再生と定住化促進についてご説明いたします。本
市は、中山道や鎌倉街道などの街道筋を中心に古くからまちが形成され、明治期以降の近代化遺産を有する歴史と伝統が息づいております。一方で、本市の人口は平成14年をピークに増加から減少傾向に転じ、高齢化の進展も顕著となっております。特に本庄駅周辺や児玉駅周辺の旧来からのまちなかでは、人口が減少するとともに、かつてにぎわった商店街は空き店舗の増加でシャッター通りと化し、老朽化が著しい空き家、あるいは有効活用がされないままの空き地が増加するなど、さまざまな問題が顕在化しております。本市の中心である町なかの活力低下が進んでいくという状況は、このままでよいとは当然ながら考えておりません。今こそ町なかに光を当て、積極的にまちづくりを推進することにより、まちをよみがえらせることが重要であると認識しております。 このような考えのもと、町なかに新たな風を吹き込むとともに、歴史あるまちなかにこそ存在する文化的な建造物の活用を図るなど、古くからの歴史と伝統を生かしたまちづくりにも努めてまいりました。まず、本庄駅北口周辺のこれまでの取り組みでございますが、平成27年６月にオープンしたはにぽんプラザは、皆様もご存じのとおり若者から高齢者まで幅広い市民の方々が集い、さまざまな分野で利用されております。さらには、観光やイベントなどで市内外から多くの方々に訪れていただいております。また、平成29年１月に図書館をリニューアルオープンし、３階に中高生の活動室やインターネット環境を備えた多世代交流室を設置するなど先進的な設備を備えるとともに、明るく使用しやすい図書館としております。さらに、改修した旧本庄商業銀行煉瓦倉庫は、金融産業で発展した本市の歴史を今に伝える歴史的かつ建築技術的に貴重な資産であり、多くの方々に利用される情報発信や交流の場となっております。これらいずれの施設も、本市のまちなか再生にとって重要な拠点となる施設となっております。 次に、児玉駅周辺のこれまでの取り組みについてご説明させていただきます。児玉駅周辺は、江戸時代から近代にかけて絹の道として栄え、古くから形成された歴史ある市街地でございます。まず、平成27年６月にオープンいたしましたアスピアこだまは、児玉総合支所、児玉公民館、児玉児童センター、塙保己一記念館の４つの施設からなる複合施設で、健康づくり機能、防災機能を兼ね備えた本
市における公共施設の再配置を推進する役割を果たす施設でございます。塙保己一記念館には、市民の皆様を初め県内外からも多くの方々にご来館をいただいており、本市といたしましても内外に誇れる施設であると考えております。競進社模範蚕室につきましては、絹産業遺産群と関連が深い施設として、多くの来館者が訪れているところ、競進社模範蚕室にふさわしい周辺整備を行い、児玉地域を回遊する拠点施設となるよう開館日の拡大等を進めるとともに、平成28年度より外構工事に着手いたしました。その後、トイレや休憩所、駐車場の整備等を進め、全ての外構整備が完了いたしました。さらには、進入路を拡幅し、交通アクセスの強化を図るとともに、案内板、誘導板の設置、内部のリニューアル等を実施するなど来客者へのサービス向上を推進しているところでございます。さらに、児玉地域の玄関口であるＪＲ児玉駅におきましても、埼玉県指定有形文化財、競進社模範蚕室を模した日本家屋風瓦ぶきの公衆トイレの整備や、ＪＲ東日本による駅舎の建てかえが行われ、県内外の方々に交通アクセスや観光情報を提供するため、駅前に案内板を設置するなどさまざまな整備に取り組んでまいりました。 以上が、本庄駅周辺と児玉駅周辺におけるこれまでの主な取り組みでございますが、町なかの魅力をさらに高め、にぎわいを創出するためには、今後ともさまざまな取り組みを継続的かつ効果的に行うことが重要であると認識しておるところでございます。 そこで、本庄駅周辺におきましては、現在整備を進めております本庄駅自由通路のリニューアル工事とあわせ、市内の施設案内や観光ＰＲを行う
インフォメーションセンターの移設を進め、新たな情報発信の場としてにぎわいの創出や駅周辺の回遊を促すなど、魅力ある町なかとなるよう事業を推進してまいりたいと存じます。 また、児玉駅周辺におきましては、競進社模範蚕室の整備が完了という大きな節目を迎えております。一方で、近隣には郡酪跡地あるいは児玉公民館跡地といった、町なかとしては貴重な未利用地がまだ残されております。これらの場所をどのように活用していくのか、児玉地域の町なかの整備の次のステージに向けて、地域の皆様の声も伺いつつ、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、今後とも町なかの空き店舗のさらなる活用や、このたび策定する観光振興計画に基づく観光政策においても、町なかを訪れる方がふえるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、まちなか再生宅地開発補助金についてご説明いたします。これまで町なかに光を当て、町なかにおいて積極的なまちづくりを進めてきた事業をご紹介してきましたが、その一方で町なかにとって最も重要なのは、町なかに住む人をふやす「まちなか居住」を進めることでございます。実際に居住しようとする人をふやすことこそ、まちなか再生に向けた重要なアプローチであり、町なかの定住人口の確保に向けた取り組みという観点で見れば、これらはまだ多くの課題があると考えております。一方で、昨年度行いましたまちづくり市民アンケート調査によりますと、アンケートにお答えの全体の45.6％は、駅に近く、歩いて暮らせる町なかを住みかえ先として希望しておることがわかりました。特に80歳以上の高齢者の６割以上がまちなかへの居住を希望しており、本庄駅周辺や児玉駅周辺は居住意向が高い状況でございます。このようなまちなか居住への強いニーズを踏まえ、まちなか居住を誘導するための施策を戦略的に展開することにより、さまざまな世代が住める居住の場を町なかにしっかりと確保して、本市の定住人口の増大につなげることが重要であると考えております。 そこで、来月からスタートするまちなか再生の柱である立地適正化計画においては、まちなか居住の増加につなげるため、民間活力を活用した住宅供給促進に向けた支援を施策として掲げるとともに、その実現のための一つの施策として、来年度新たに創設する事業、これが今般の議会にご提案させていただいているところであるまちなか再生宅地開発補助金でございます。まちなかへ居住を誘導するためには、良好な宅地の開発が必要不可欠でございます。一方で、町なかは権利関係が複雑である、あるいは道路づけが悪いなど、宅地開発をするためにはどうしても高いコストを要してしまい、結果として町なかにおける民間開発は進まない状況がございました。そこで、この補助金では、具体的には本庄駅周辺と児玉駅周辺の居住誘導区域内において、マンションや一戸建て住宅で３戸以上の分譲のために宅地開発を行う
民間事業者に対して、最大2,000万円の補助金を交付することにより、民間開発を積極的に後押ししようとするものです。町なかにおける
民間事業者の事業コストを低減するという思い切った支援制度であるとともに、多くの
民間事業者にぜひ関心を持っていただき、ご活用いただくことを期待しているところでございます。 なお、この補助金については、民間開発に対する公的支援という性格を踏まえまして、１つ目に個人による単なる個別建てかえではなくて、一定のまちづくりが行われるという観点から、３戸以上の分譲開発をその対象とするとともに、２つ目として補助金の限度額については公的支援という観点から、宅地開発で整備される道路等の公共施設見合いの金額を、その限度とさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、町なかにおいて急速に人口が減少してきている中、本市といたしましては町なかを訪れる方をふやすとともに、行政と民間が連携して良好な宅地開発を進め、町なかに住まう人をふやすさまざまな方策に取り組むことが肝要であると考えております。 繰り返しますけれども、町なかに魅力が生まれ、人々が訪れるようになること、そして町なかに住まう人々がふえ、人々がさまざまな生活を繰り広げる空間となることが、これが真のまちなか再生であり、そのための施策に今後とも注力してまいりますので、議員におかれましてもご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今、市長の答弁の中で、アンケートをとったら非常に高い、私は想像しなかったのですが、45.6％の方が駅の近辺に居住をしたいということでした。このアンケートの、私ちょっと聞き漏れたのかもわからないのですけれども、どういう層とかどういう方たちにアンケートをとったか。その内容によっても、かなり中身が違うと思うのですけれども、いずれにしろ約半分の方から、ぜひ駅の近くに住みたいというアンケート結果が出たということは、これはもう非常に前途が明るくなったかなと思った。なぜかというと、今現状の中で、特にドーナツ現象ということで、町なかが空洞化している、これはもう急速に進んでいるわけです。そういう中で、そういう希望があるということは、やっぱり本庄
市のこれからの施策の中で、そういうものに対して駅周辺の整備というのは、もう絶対に必要だという、このアンケート結果があらわしているわけです。 そういう中で、定住促進、まちなか再生ということで、いろんな形で訴えて施策はやっているのですが、例えば２項道路の狭隘道路の解決策。後退していただいた方には、とにかく期間を持たないで、その後退した部分については予算がどうのこうのとかと言っていないで、とにかく後退していただいて、本庄
市に寄贈しますよと言ったら、とにかくそこの方が気持ちいい道路として舗装してやるとか、そういうのも一つの施策の中で非常に重要な、細かいようですけれども、重要なことかなと思います。そういう中で、とにかくきめ細かい施策を進めていったらいいかなと。市長は今、そういう高い数字のアンケート結果を言っていただいたので。 なぜかというと、やっぱりまちなか再生、要するに人が町なかに今度住みたいなと思うのは、やっぱり行政として市民に対して目配りとか気配りとか、お金をどんと補助金等で与えるのではなくて、そういう目配りとか気配りを持って、いかに市民が、狭隘道路とか空き家とか、いろんなものが町なかではふえているわけですよね。そういう部分の中で、そういうものについて真剣に行政として取り組んでやって、今現在町なかに住居は持っていないけれども、駅の近いところに住居を構えたい。そういう部分のアンケート結果ではないかなと私は思ったので、こういう話をさせていただいているのですけれども、今現在の本庄
市の状況を見ると、やはり先ほど私が言いましたように空洞化で、まちなかの居住者は非常に減少が急速に進んでいるというのが現状です。 今回、小学校の入学式等もありますが、非常に子供たちの入学者数が少なく、減少が本当に加速しているという中で、今の話でアンケートがそれだけの数字が出ているということは非常に明るいなと思ったので、ちょっとそんなことを言わせていただいたのですけれども、そのアンケートの内容とか、いろんなのがわかりましたらお願いいたします。
△休憩の宣告
○田中輝好議長 暫時休憩いたします。 その場でお待ちください。 午前11時03分休憩 午前11時03分開議
△開議の宣告
○田中輝好議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田中輝好議長 一般質問を続行いたします。 副市長。 〔奥田謁夫副市長登壇〕
◎奥田謁夫副市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 実務的な事柄でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。今般、立地適正化計画というものを策定するに当たりまして、市民の皆様からやはりいろいろな状況を把握しなければ、なかなか計画には行き着かないだろうということで、市民ニーズの把握をさせていただきました。ちょうど
総合振興計画等も策定するところでございましたので、
総合振興計画でアンケートを実施するのにあわせて、皆様の住まい方に関するアンケート、これをさせていただいたところでございます。時期としては平成28年、一昨年の９月にまちづくり市民アンケート調査というものの中で広く、全体ですと、具体には立地適正化計画の中にもうたってございますけれども、全年齢で1,179名の方からご回答いただいて、若い方は18歳、19歳、20代から、上は80代以上の方まで広く世代を超えて一般的なアンケートを行った。各世代、割り返せば100人、200人の方が各年代でお答えいただいている。 そんな中で、先ほどの市長のご答弁にもございましたけれども、トータルですと45.6％の方が駅の近くに歩いて暮らせるまちなかがいいと。若干やはり30代、40代は、どうしても車が利用できるということで４割程度になってしまうのですけれども、特に世代が50代、60代と上がるにつれて駅の近くに住みたいという方がふえまして、80代以上になると６割の方が駅の近くに居住したい、そのようなデータが出ているところでございます。 以上でございます。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） 通告に基づいて、ちょっと外れたところで細かいことを聞いて申しわけなかったです。でも、よかったです、本当に。 それでは、再質問をさせていただきます。本庄
市総合振興計画前期基本計画で、これは本年４月１日施行のことでありますが、この中に第７章、政策連携プランにまちなか再生プラン。プランの概要については、市内関係団体と連携して商業拠点の維持・活性化を図り、市民生活の利便性を向上します。また、市民と協働しながら、まちへ愛着を持てる良好な市街地整備を推進しますと言われているわけでございますが、私はもともと市街地の開発についてはデベロッパーとかそういうところにお願いして、本庄
市もなかなか大手の企業については進出をしていただけないのですが、そういうものに頼んで、そういう市街地開発をと思っていたのですが、今回このような中でこういうことがありまして、私も少し考えを変えまして、やはり地域のことは地域の思いを、非常に熱い思いを持っている、特に若い方が非常に多いという認識を最近させていただきました。 そういう中で、例えば行政とか、行政の職員でも本当に若い方で、まちづくりについて熱い思いを持っている職員さんもおられると思います。また、商工会議所、商工会、ＪＡ、生産者等で、これは私が仮称でつくった「まちづくり協議会」という名称なのですが、こんなものを立ち上げて、中心的リーダーをその中で育てていき、リーダー中心にまちづくりをしていく。要するに拠点の中の市街地の活性化のために、そういう手法を
市としてバックアップして、そういうものをつくり上げていったらどうかという質問でございます。 以上です。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答えを申し上げます。 行政、商工会議所、商工会、ＪＡ、生産者等から成る組織を設立したり、あるいは中心的なリーダーを育成したりということで、リーダーを中心にまちづくりの推進を行えないかというような、そんな内容のご質問かと思います。これまでの経緯をちょっと申し上げますと、本庄駅北口につきましては、平成８年に地元自治会や商店街、商工会議所など関係者を会員とする本庄駅北口まちづくり研究会を組織して中心市街地の再生、活性化を図る計画づくりに向けた取り組みが行われまして、平成10年に本庄駅北口におけるまちづくりの提言書をいただいたところでございます。こういった提言を受けまして、狭隘道路の解消やはにぽんプラザの整備、回遊ルートの創設など、総合的なまちづくりを計画内容とする本庄
市中心市街地活性化基本計画、これが平成12年３月に策定をされているところでございまして、その後市町村合併や、市内の様相が大きく変わったことから、現在の中心市街地の状況や社会情勢に合わせた施策の見直しを行いまして、平成26年１月にこの計画の改訂を行っているところでございます。 議員ご提案のまちづくり組織のような市民活動や人材の育成につきましても、本計画では課題として掲げておりますけれども、現在は市民活動団体への支援策として、本庄
市中心市街地等整備事業補助金を交付することなどによりまして、まちづくりに取り組む市民、地域主体の活動が徐々に活性化されてきているものと存じております。今後は、本
市の行うまちなか再生の取り組みや、市民、地域主体の活動とまちづくりを連携させていくことによりまして、まちづくりを進めるリーダー的な人材や、まちに関心を持つ人をふやし、居住環境と商業環境の整備の機運を高め、推進をしてまいりたいと存じます。 先ほど議員がおっしゃっていただきました若い方々ということ、これが私もキーワードになると、このように考えているところでございます。今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） それでは、大項目２点目に移らせていただきます。 大項目２点目といたしまして、公園の環境整備についてお伺いをさせていただきます。１点目といたしまして、本庄市内の公園で最大規模を有する本庄総合公園でございますが、子ども広場や芝生広場のほか、シルクドームや市民球場などがあり、公園の東側に位置する子ども広場わんぱーくには、多彩な大型のコンビネーション遊具やクライミングウオールがあります。ローラー滑り台は、小さなお山から滑りおりるようにつくられ、子供たちの人気の遊具でございます。春から秋にはバーベキュー広場が開設されます。利用者から、芝生エリアがとてもきれいでありますよとか、いろんな話を伺っております。季節折々のお花があり、梅、桜、ギンナン、冬桜が非常にきれいに咲き誇っている時期等があります。子供の遊具の広場とか、ハスの池や芝生の広場があり、長い滑り台が何種類もあるので、小さな子供から小学生くらいまでの子供が楽しく遊んでいる姿をほほ笑ましく見ることができましたとのお話等も伺うことができました。利用者の非常に多い本庄総合公園の今後の環境整備についてのお考えをお伺いをさせていただきます。 次に、児玉児童公園の今後の環境整備についてのお考えをお伺いをいたします。２点目といたしまして、児玉児童公園横の空き地2,231.07平米等を利用して、定住促進、子育て支援の充実を図るため、児玉地区の核となる公園としての機能を持った大型公園をと思いますが、
市としての見解をお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、公園内に
子育て支援施設設置についてお伺いをいたします。地域の子供の遊び場を確保し、子育て支援の充実を図るため、公園施設の整備と子育て支援事業とを組み合わせ、公園事業と子育て支援事業という他分野の組み合わせにより、親子にとって居心地のよい施設を実現し、利用者が非常に多いという相乗効果を生んでいるとの他
市での事業を聞きましたが、本市でも本庄総合公園内に
子育て支援施設を併設することへのお考えをお伺いをいたします。 以上です。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本市の公園の現状と今後の整備方針についてご説明いたします。公園は、市民のさまざまな活動の場、憩いの場であり、豊かな地域づくりに欠かせない施設でございます。さらに、災害時においては避難場所となり、あるいは地球温暖化対策や自然環境保護の観点からも、公園の緑は重要な役割を担っております。公園の整備は、本庄
市にとって重要な取り組みでございます。本
市といたしましては、これまで公園整備に鋭意取り組んできたところでございますが、現在では139カ所、77.15ヘクタールの公園が供用されておりまして、公園の量的には一定程度の整備が進められたものと考えております。その一方で、公園に対する市民ニーズの多様化や、子ども・子育て支援という観点からの質的な向上が強く求められているところです。新たにつくるという取り組みから、むしろ今ある公園を賢く使い、よりよくバージョンアップするという視点に立った都市公園の整備を進めていく必要があると考えております。 次に、本庄総合公園の現状と今後の整備計画についてご説明いたします。本庄総合公園は、本
市を代表する市内最大の公園でございます。昭和59年度に策定した基本計画に基づき整備が進められ、平成５年には市民球場が、平成11年には子ども広場わんぱーくが、平成13年には総合体育館シルクドームが整備されるなど、着実にその機能の充実を図ってきたところでございます。その一方で、近年ではスポーツ、レジャーなどのニーズが多様化するとともに、人口減少、少子化、高齢化の進展、子ども・子育て支援の高まりなどから、本公園に求められる機能も変化してまいりました。このことから、平成29年５月に本庄総合公園基本計画を変更いたしました。具体的には、快適で魅力的な公園施設の選択といった基本方針を掲げ、ふわふわドームなどの目玉となる大型遊戯施設や、日よけ、雨よけといった快適に過ごしていただけるような施設の整備を進めており、今年度に遊具設置等の設計を行い、来年度に工事を実施する予定でございます。 次に、児玉児童公園についてご説明いたします。児玉児童公園は、地域に居住する方々による利用を主な目的として設置されている公園でございます。児玉地域のまちなかの公園として、地域児童の安全な遊び場を確保するとともに、良好な都市環境の形成を図る役割を担っております。また、児玉児童公園の整備内容についてですが、平成57年度に整備を行い、うんていやつり橋などの機能を有するコンビネーション遊具、ブランコ、滑り台、シーソー、鉄棒や砂場などの遊具を設置しております。現在は、老朽化した遊具について計画的な更新を進めているところでございます。 さて、議員ご提案の児玉児童公園横の児玉公民館跡地を利用し、子育て支援に資する公園を整備することについてでございますが、これまでも児玉地域においては……失礼しました。先ほど昭和57年度を平成57年度と言ってしまったようでございます。大変失礼いたしました。児玉児童公園の整備内容は、昭和57年度に整備を行ったということでございます。訂正させていただきます。 これまでも児玉地域においては、
総合振興計画に基づきまして、身近な公園等の整備として児玉南土地区画整理事業地内の公園を中心に整備を進めてきたところ、冒頭で申し上げたとおり、既に都市公園の量としては一定程度の確保がなされたと考えており、既にある公園とは別に新たな公園を整備するということについては慎重な検討が必要なものと考えております。その一方で、公園の魅力づくり、あるいは子育て世代のニーズ等を踏まえた公園の質の向上は非常に重要だと考えております。特に児玉児童公園の周辺には、児玉公民館跡地、競進社模範蚕室や郡酪跡地もあることから、公園も含めてどのような機能をどのような場所に配置すべきか、総合的に検討していく必要があると考えております。また、さらに広い目線で考えてみますと、議員ご質問の児玉児童公園のみならず、児玉総合運動公園、雉岡城址、その他児玉地域における公園等それぞれのあり方と役割分担等も踏まえた上で検討を進めるべきであろうと考えております。 このような状況を踏まえ、これらの場所をどのように活用していくのか、議員ご質問の公園整備も含めて、児玉地域のまちなか整備の次のステージに向けて、地域の皆様の声も伺いつつ、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公園内に交流サロンや赤ちゃんコーナー、屋内の遊び場、相談室や情報コーナー、一時保育室といった子育て支援としての屋内施設を整備することについてでございますが、これまでの公園は人口増加を背景として、都市における緑とオープンスペースやスポーツ、レジャーの場を確保することを主目的として整備を行ってきた状況がございます。近年における人口減少や少子化、高齢化などの社会情勢の変化への対応が求められている中、既存の公園の活性化や公園の魅力向上を図るため、子育て支援に対するニーズの高まりと定住促進、少子化対策として、公園と一体的に利用される
子育て支援施設を設置する事例も多くなっている状況でございます。 その一方、公園内に
子育て支援施設を設置するとなりますと、ある程度規模の大きい公園が望ましいと考えられます。本市においては、本
市を代表する大規模公園である本庄総合公園のシルクドームに、小さいお子様連れの来園者に安心して利用していただけるよう「赤ちゃんの駅」や、雨の日でも親子で遊んでいただけるようなキッズコーナーを設置をしているところでございます。規模の小さい公園には、施設を設置するのは困難ですが、お出かけした際におむつがえや授乳する場所を提供できるよう、市内の事業者等にご協力をいただき「赤ちゃんの駅」を設置していただいております。現在のところ、新たな
子育て支援施設の建設計画はございませんが、
民間事業者等のご協力を引き続き働きかけていくとともに、
市の施設の有効活用を一層進めることにより、
子育て支援施設の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） ご答弁ありがとうございます。では、再質をさせていただきます。 再質については、児玉児童公園のほうの関係を再質をさせていただきます。なぜかというと、やっぱり本庄地域においては本庄総合公園、また児玉においては児玉総合運動場のところの公園、運動公園ですか、また城山等があって、基本的にはこちらのほうの本庄総合公園が大々的な公園であるわけです。その中で地域性において、やはりなぜこんな質問をさせていただくかというと、やはり何回か公園の関係は質問させていただいているのですが、小さな子供が、特に２歳とか３歳とか４歳ぐらいの、要するに幼児ですね、児童、幼児が遊ぶ場所。そういう場所は、子供、お子さん等幼児がお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと遊びに行って、少なくも１時間いられるかどうかをちょっと見たのです。そうしたら、前にも質問の中でお話をさせていただいていますけれども、伊勢崎
市の公園とか沼田
市のところとかいろんな公園へ行くと、２時間でも３時間でも遊んでいるのですよ、そういう子供さんが楽しく。ところが、児玉児童公園に同じ親子として想像すると、児玉児童公園へ行ったのでは、せいぜい頑張って20分です、子供が遊んでいるのが。やはりそこのところにも、本庄
市定住促進、まちなか再生とかとうたっているわけですけれども、そこにもやっぱり矛盾してくるのではないかなと思う。 先ほど市長答弁の中で、駅から近いところに45.何％の人たちが住みたいと言っている。やっぱり子育て世代の人たちが駅の近くに住んでいただくという、非常にウエートが大きいと思うのです。そういう中で、公園というのは非常にウエートがあるのではないかなと思って、特に本庄地域においては本年度予算の中で、平成30年度予算の中で、シルクドーム横の総合公園の中にふわふわドームとか大型遊具等を設置する。また、その公園内の中に地元の有志によって遊具等が、非常にすばらしい遊具があるわけです。あそこへ同年代の家族連れを連れて行くと、あそこだとやっぱり２時間ぐらいは遊んでいるのですよ、親子で。ところが、先ほど言ったように児玉児童公園、同じ人を連れて行っても、こっちは１時間、２時間遊んでいて、児玉児童公園では20分はもたないです。 そういう中で、やはり児玉地域、本庄地域とかそういう地域性ではないのですけれども、やはり児玉の定住促進、まちなか再生というのを考えると、児玉の地域としてあの場所というのは非常にウエートのある場所なわけです。そういう中で、郡酪の跡地、今競進社外構工事等いろんな整備をさせていただいて、非常にすばらしい形としてでき上がりつつあります。そこに、やはり児玉地域として子供たちが集う、小さな子供たち、小学生ぐらいまでがゆっくり遊べる、半日でもあそこで遊べる場所を、跡地があるわけですから。ないのでは、これから本庄
市が土地を買ってどうのこうのは、これはもう100％無理ですけれども、跡地があるわけですから、公民館跡地、もとの児玉農工の跡地、郡酪の跡地等があるわけです、あれだけの広い。また、地権者があることですから、これは難しいかもわかりません。でも、交渉によっては借地として借りることができる土地もあるわけです。そういう膨大な土地がある中で、あそこのところを児玉の中心的な核となる公園をつくれば、あそこの地域というのは非常に人口が私はふえるかなと思うので、こういう質問をさせていただいているのです。 これは、もう１年、２年ではなくて、10年かかっても20年かかってもいいです。とにかくスパンを持って計画的なものをつくり上げて、あそこは大きな公園として、児玉地域の核となる公園として、よその他
市の親子連れも訪れてくれるような公園づくりをと私は思うのです。なぜかというと、あの郡酪の跡地というのはもう二十何年前から何に利用しよう、何に利用しようということで、私も一般質問を十何回、15回もしているのです。そういう中で、やっぱりたどり着いたのは、今回のことは、今まで言ったのは思いつきみたいなことで質問したこともあります。でも、今回本当にこれだと思ったのが公園です。その点について、市長はどうですか。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 ご提案、いろいろとお考えをお聞かせいただきまして、まちなか居住の冒頭の第１回目の質問のほうとも絡むわけですけれども、やっぱり居住環境の整備を考えるためには快適な公園があってほしい、お子さん連れで滞留できる公園があってほしいというお言葉としてしっかり受けとめたいなというふうに思っておるところでございます。公園整備につきましては、やはり本庄
市全体としてまず考えたときに、量的な面では確保はできているけれども、質的な面を高めていかなければいけないということ。そういう中で、総合公園というのが、これが
市全体の中でのいわゆる中心的な大規模公園。そして、まちなか居住という観点から考えると、例えば旧の本庄の市街地でありますと、若泉の公園をしっかり考えなければいけないだろうと。 旧の児玉をどうするかといったときに、実は総合運動公園の計画というのはまだあるのです。これをどうするのかと。これ以上の整備をどうしていくのかということについても考えなければいけない。私とするといろんなご意見をいただく中で、総合運動公園についてはこれ以上何か大きく拡張したり何だりするのではなくて、現状の中で皆様方に使っていただけるような計画変更もあっていいのではないかというお声も聞いております。そういう段取りを踏みつつ、まちなかの競進社の周辺、児童公園、郡酪跡地等あるわけですから、そこをでは公園としてしっかりと考えていったらいいのではないかというのは、一つの私はご提言かなと思っています。 なお、面積的にいいますと、実は総合公園はやはり非常に広い公園でございまして、児玉の児童公園周辺は競進社模範蚕室、あるいは郡酪跡地等々も含めましても、本当に非常に広大かというとそうではない。ただ、あいているところがあると。それをどう活用するかということにおいては、まちなかの居住に資するような、お年寄りからお子さんまで皆さんが楽しめるような空間をつくっていったらどうかということは、私はこれは間違いではないなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、本庄
市全体の公園のいろんな計画等も見直さなければいけないということも大前提としてありながら、そういった作業を進めつつ、児玉の児童公園周辺をどうしていくのか。 これは、実は雉岡城址とも私は関連してくるかな。あそこは、今文化財でございますけれども、文化財でありながらどういう活用ができるのかということも、これはこれでやはり考えつつ、児玉児童公園周辺をどういうふうにしていくのかということもやっぱりテーブルにのせて検討していかなければならない課題であろうと、このように市長として考えているところでございます。いずれにいたしましても、ご提言を受けとめて、今後の検討の一つの大きなご意見として承っておきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） それでは、もう一回質問させていただきます。 これは、本庄
市には公園が、先ほど市長からもありましたように多々あるのですが、私が他
市の公園、要するに児童公園、子供たちが、小さい小学校前の子供たち、要するに幼児が遊んでいる公園等を見させていただいた中で遊具、この遊具について本庄
市の取り組み方として、よその市町の遊具と本庄
市の設置してある遊具との比較において、やはり子供がこれに、この遊具と遊びたい、親子で遊びたいとか、そこを利用したいとか、そういう自然に触れ合うことができるような遊具があるかということなのです。 やはりまだまだ他
市からすると、小さな子供が安心してブランコならブランコに乗れる、また滑り台を兄弟で楽しく滑るということができるかというと、まだまだもう少し研究が必要ではないかなと思うのですけれども、遊具の内容というのですか、内容についてどのぐらいまで子供たちに喜ばれているかどうか。これは非常に把握が難しいのですけれども、客観的に見ていてどうも遊具の内容が落ちているような気がするのですよ、他
市の遊具からすると。端的に言うと、今言ったように滑り台と、あとブランコとか、うんてい棒とかそういうものについても、まだまだ子供たちが親しめるような遊具を本庄
市の公園づくりとして取り組むべきではないかなと思うのです。もう現状では満足はしていないというのは先ほどから伺っていますけれども、これから環境整備を進めるというのですけれども、そういうことについても、もう少し小さなお子さん、２歳から５歳ぐらいまでの子供たちが親しめる遊具づくりというのが、まだまだ本庄
市としては課題ではないかなと思うのですけれども、その点についてどうですか。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 一面、他人の芝は青く見えるという言葉がございますけれども、我々が外に行くと、例えば伊勢崎
市であれ深谷
市であれ藤岡
市であれ、やっぱり大規模公園に行くわけです。そうすると、大規模公園の遊具というのは、やっぱりそれなりにしっかりしたもの、いいものがあるわけでございます。そう考えましたときに、本庄
市のほうは総合公園にはいろいろ遊具が、これからも充実させようと思うわけですけれども、もう少し街区公園的なところになりますと、他
市の大きな公園に比べてどうなのかといえば、当然これはなかなか見劣りをしてしまう部分もあるのかなというところで、一面は確かに他人の芝は青く見える部分もあるかと思いますが、やはり周辺の地域の大規模公園等にある遊具も非常に魅力的なものがあると私は思っておりまして、であればやはり私たちのまちにもそういうものがあってもいいのではないかというお声は、これはやはりしっかりと受けとめていかなければいけないし、同時にまた小さな街区公園においては、やっぱりお子さんから高齢者の方までどうやったら親しめるかという、創意工夫と研究というのは、これはもう本当に永遠の課題。しっかり常に考えて、遊具の更新等の時期には検討していかなければいけないだろうと思っておりますので、今後とも鋭意研究を努めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） それでは、大項目３点目といたしまして、市立中学校の運動部活動についてお伺いをいたします。 学校教育の中で、子供たちの社会性、協調性、公徳心、コミュニケーション能力を涵養するキーになるものとして、部活動が重要ではないかと思います。市立中学校運動部活動については、１として学校教育での位置づけが必ずしも確たるものとして定着してきたとは言いがたい、２として教員にとってもどちらかというと本務というより付加的に与えられた職場として受けとめられやすいとともに、処遇面、バックアップ体制なども不十分であること、３としてサッカー、野球、楽器演奏などの分野で端的に見られるように子供の技量の差が顕著で、指導が非常に困難さを増してきていること等、解決すべき課題が山積してきていますが、本市での今述べさせていただいた１、２、３についての現状認識はどのように捉えているかお尋ねをさせていただきます。 次に、自由民主党スポーツ立国調査会は、地域スポーツのあり方に関する緊急提言の骨子案を取りまとめまして、2020年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動を廃止し、地域スポーツと一体化することなどが柱になっております。骨子案では、運動部活動が、１として少子化の影響で部員を確保できず単独校での活動が困難、２として教員の多忙化で若い顧問のなり手が不足、３として競技経験のない顧問が多く、専門的な指導が困難などの問題に直面しているとの指摘をし、学校と地域スポーツの一体化を掲げました。受け皿としては、全国の小中学校を拠点とした新たな総合型地域スポーツクラブの創設や、既存の民間スポーツクラブの活用を提起しています。本
市として、少子高齢化による生徒の減少は避けて通れない現状でございますが、今回の自民党案に対しての見解をお伺いをさせていただきます。 以上です。
○田中輝好議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 早野 清議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、学校教育における中学校の部活動の位置づけについてご説明をいたします。部活動は、かつてはあくまで生徒の自主的、自発的な活動という性格から、これまで学習指導要領において特段の位置づけのない、文字通り自主的な活動の一環として取り扱われておりました。一方で、学校教育における部活動が持つさまざまな意義を踏まえ、また近年の部活動をめぐるさまざまな議論も経て、平成20年３月に告示された現行の中学校学習指導要領においては、教育活動の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと明記され、学習指導要領に位置づけられております。 次に、部活動の現状についてご説明いたします。市内公立中学校では、多くの生徒が学校の部活動に所属し、それぞれの目標に向かって日々の活動に一生懸命取り組んでおります。その中で、本年度は約７割の生徒が運動部に所属し、熱心に活動しております。運動部では、毎日目標に向かって仲間と切磋琢磨し、そして迎えた大会や試合などでは喜びや感動、また悔しさを味わいます。こういったさまざまな経験は、生徒の心と体の成長の糧となり、部活動の教育的効果は大変大きいものがあると考えております。一方、中学校の運動部活動には、議員ご指摘のとおり課題もございます。また、生徒数の減少により部員数も減少し、種目や年度によって自分の学校だけではチームをつくれないということもございます。さらに、生徒数の減少に伴って学校の教員の数も減少し、専門的な知識や経験のない教員が運動部の指導を担当しなければならない状況も少なくありません。部活動指導は、教員の本来業務とは言えない側面もございますが、本市においては中学校の全ての教員がいずれかの部活を担当している状況でございます。 次に、部活動顧問の処遇についてでございますが、部活動指導は土曜日、日曜日や勤務時間外の指導となることがあります。教員には、休日勤務手当や時間外勤務手当は支給されておらず、教員の任意と善意により維持されている側面もございます。部活動顧問の手当については、土曜日、日曜日等に４時間程度の指導をした場合、3,600円のいわゆる部活動手当が支給されております。担当する教員は、休日を返上し部活動指導に当たっており、このような教員の負担軽減は大きな課題であると考えております。このような部活動を担当する顧問に対しての負担軽減策、あるいは支援体制についてでございますが、まず１つの部の顧問を複数の教員で担当することで、特定の教員にだけ負担が偏らないよう配慮しております。また、学校の要請に基づき、教育委員会では外部指導者派遣事業を実施しており、専門的な知識や経験のある外部指導者が生徒の指導に当たることで、生徒一人一人に応じた競技力の向上を図るだけでなく、部活動顧問の技術的な面での負担軽減を図っております。さらに、各中学校では休養日の設定などにより、担当顧問の負担軽減と生徒の健康に配慮しております。 続きまして、議員ご紹介の運動部活動の抜本改革に関する緊急提言についての教育委員会としてどのように考えるのかというご質問についてでございますが、新聞報道等によりますと、自民党のスポーツ立国調査会がこの提言をまとめ、今月の８日には文部科学大臣に提出されたとのことでございます。この中では、議員からもご紹介ございましたが、中学校などを拠点とした地域スポーツクラブを創設して部活動と一体化することや、運動部活動指導者の国家資格の創設、全国大会の参加資格見直しなどが提言されております。繰り返しになりますが、生徒数の減少による部活動の課題や教員の負担軽減については、解決すべき深刻な課題もございます。提言にあるように、部活動を地域スポーツと一体化するという考えは、指導者の安定確保につながるなど現状の課題の解決に一定の効果が期待できるものと思います。 一方、これまでのように学校教育活動の一環として、同じ学校の教員と生徒が同じ目標に向かってともに活動する部活動で得られる教育効果は大変大きいものがあると考えております。教育委員会といたしましては、今回の緊急提言を受けての国の動向を注視してまいります。また、今月中には運動部活動に関するガイドラインがスポーツ庁より正式決定し、公表になるとのことでございますので、それらを踏まえ、まずは現在の学校において実施する部活動という枠組みの中で、今後も教員や生徒の負担軽減について改善を図りながら、生徒の心身の成長が図れるよう部活動のあり方について工夫を進め、教育環境をより一層充実してまいりたいと考えております。 以上です。
○田中輝好議長 20番、早野 清議員。
◆20番（早野清議員） ご答弁ありがとうございました。 中学校での部活動の顧問になっている先生方、これは非常にウエートは大きいと思います。私も学生時代は運動部に入っていて、そういう思いの中で先生に教えていただいた、そういうことを今でも覚えている。ほかのことは忘れてしまうのですけれども、そういう運動を教えていただいた先生方の思いとか、いろんな形を今でも覚えている。それは、やっぱり学校教育の中では非常に重要ではないかなと思います。１、２、３を教えていただくよりも。それは、そう言うとまた怒られますけれども、本当に重要であるわけです。今回、自民党のほうがこんな話を、骨子案ですけれども、まだ案ですけれども、出てきたわけです。 私は、どっちかというと、私的には運動部廃止というのは反対という捉え方をしています。なぜかというと、今お話しさせていただいたように、学校教育の中で運動部に所属して、その中で先生に教えていただくというのは本当にベストかなと思います。そういう中で、先ほど答弁の中で教育長のほうから、１人の教員がかけ持ちでしているという話をいただいたのですけれども、これは現状として本庄市立中学校の中ではどんなウエートを占めているのですか。その中で、教員からどんな話が出ていますか。これはベストでいいよとか、端的に言えば、もうとてもではないが、幾つも幾つも見ることができないとか、これはいろんなやりくりでやっているのでしょうけれども、あと１点だけ。それだけの答弁でよろしいですから、どんな内容なのだか、その点だけお願いいたします。
○田中輝好議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 早野 清議員のご質問にお答えを申し上げます。 １人の教員が複数の部活をかけ持ちというふうなことでございますが、先ほどの私の説明がちょっとわかりにくかったのかもしれませんけれども、逆で、１つの部活を複数の教員で担当するというふうな形で教員の負担軽減を図っているというふうなやり方をしているところでございます。 以上です。
△休憩の宣告
○田中輝好議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午前11時45分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○田中輝好議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田中輝好議長 一般質問を続行いたします。 次に、17番、市議団大地代表、高橋和美議員。 〔17番 高橋和美議員登壇〕
◆17番（高橋和美議員） 質問通告書に基づきまして、市議団大地を代表して、本庄ブランド確立に向けて質問させていただきます。 人口減少や高齢化、財政難など地域の活力低下が課題となっている中で、現在全国各地の自治体がこぞって地域ブランド確立への取り組みを行っております。地域ブランドの定義は定まっていませんが、地域の農産物や商品のブランド化と、地域の歴史や文化、風土、自然環境や景観、観光資源などのイメージアップを図ることで地域の価値を高め、交流人口や定住人口の増加や経済の活性化につなげ、地域の活力を取り戻そうとするものです。本市においても、地方創生事業はさまざまありますが、平成30年度からスタートする本庄
市総合振興計画の中で、政策連携プランの一つに本庄ブランド確立プランが組み込まれました。それを受けて、本年度予算編成では７つの重点施策を重点的、優先的に取り組むことが示され、本庄ブランド確立に向けて大きく動き出したという感じがします。しかし、地域のブランド化は一朝一夕にできるものではありません。一般的に地域ブランドの構築には、５年から10年ぐらいはかかると言われています。何年後にどのようなまちになっているのか、ビジョンと戦略が大事です。 本庄ブランド確立の取り組みは、農政課や商工観光課、都市計画課、教育委員会とそれぞれの部署にて施策が講じられています。そして、関係部署が連携してＰＤＣＡのサイクルで進行管理を毎年行うとなっていますが、それだけで本庄ブランドが確立できるとは思えません。そのための推進体制をどう整備していくのかをお尋ねいたします。 ２点目に、シンボルマークとキャッチコピーについてお尋ねいたします。本庄産の農産物や商品を消費者にわかりやすく印象的に伝えるために、統一したシンボルマークや、本市の特徴を端的に表現するキャッチコピーが必要と考えます。シンボルマークについて、観光振興計画では、はにぽんをデザインした推奨土産品マークを作成し、販売を行うことで、観光ＰＲとともに本市の知名度向上に大いに役立つとしています。実用化についてはどのようにお考えでしょうか。 商工観光課では、観光のキャッチコピーを公募されていますが、それは観光のみを対象と考えているのか、本庄ブランドも念頭に置かれているのかお尋ねいたします。本庄ブランドとしてのキャッチコピーの必要性については、どのようにお考えでしょうか。 次に、シティプロモーションについて伺います。どのまちでも人口減少の克服が大きな課題となっています。その一つの手段として、シティプロモーションが全国各地の自治体で取り組まれています。シティプロモーションの定義は、各自治体で異なっていますが、都市や地域の売り込みという点では一致しています。シティプロモーションが目指しているのは、自治体の認知度を高め、定住人口、交流人口をふやす、住民がまちに対して愛着心を持つ、あるいは企業誘致など選ばれる自治体を目指すということになります。今年度、地域をＰＲするシティプロモーションに積極的に取り組むとしていますが、今後どのように展開しようと考えておられるのかお尋ねいたします。 以上です。
○田中輝好議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 議員もご案内のとおり、我が国は少子化、高齢化の進展に伴う人口減少問題に直面しております。本市にとりましても、人口減少問題は現在の問題であるだけでなく、
市が将来にわたり持続可能かどうかを左右する最重要課題であります。そのためには、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに向けて、出会いの創出から結婚、出産、育児に至るまでさまざまな施策に取り組むとともに、すばらしい家庭を築くことができる環境が本庄
市にはあるということを対外的にしっかりとＰＲし、多くの人々を呼び込むことが必要であります。また、同時に人口減少は地域の経済力の低下をも招きかねません。本
市が今後とも活力ある地域経済を発展させていくには、こちらも
市の将来にとって必要不可欠なことでございます。そのためにも、優良企業の誘致による雇用の確保、本
市が誇る農産物や生産品の販路拡大、さらには観光を通じた本市の経済の活性化等が求められるところでございますが、これには企業が本
市に立地する優位性であり、あるいは本
市の農産物のすばらしさ、観光で本
市を訪れる魅力等について積極的な対外発信に努め、多くの企業、消費者、観光客を呼び込んでいくことが重要であります。このように人口減少の問題にせよ地域経済の活性化にせよ、大切なのは本
市の対外発信を通じて外部の人々や企業が本
市に魅力を感じて、本庄
市に来て楽しんで、さらには住んでいただくことでありまして、これを左右するものこそブランド力であると考えております。 さて、このブランド力についてですが、大きく分けて２つの側面があると思います。１つは、さまざまな商品や観光資源、それぞれが持つブランド力です。本
市が生み出すさまざまな農産物や商品、さらには例えば本庄早稲田の杜地区など本
市の地域がそれぞれ固有の特徴を生かしつつ、独創的なブランド力を磨き、価値を高め、対外的にＰＲを進めていくというものです。
市としても、市民それぞれがそれぞれの物や事についてのブランド力の強化を進めている取り組みについて、まずそのコンセプトがしっかりしており、取り組みに当たってはみずからを過信したり自己満足に陥るのではなくて、対外的なブランド戦略として有効な、第三者的に見ても真に本庄
市のブランドとしてふさわしいものにつきましては、それらを大いに支援していかなければならないと考えております。 もう一つは、本庄
市としてのブランド力です。さまざまな企業が、個別の製品にとどまらない企業イメージとしてのブランド力を高めているのと同様に、本庄
市としても個別のものや施設、事業だけにとどまらない総合的かつ統一感あるブランド力といったものです。いわば本庄
市とはこんなまちだというブランド力。そして、決して押しつけではなくて、市民誰もが共感できる自分のまちのイメージであり、国内外に向けても胸を張って発信していけるブランドをつくり上げるということ、これもまた自由であろうと考えております。これら個別と全体、２つのブランド力が相まって、外からの人や投資を呼び込み、ひいては本
市の発展につながっていく。こういったことから、私としても本庄ブランドの確立を、さきの市長選挙における公約に掲げさせていただいたところでございまして、議員各位におかれましても、この本庄ブランドの確立というものに一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 次に、本庄ブランド確立のための推進体制についてご説明をいたします。先ほどのご説明にもございましたけれども、ブランド力にとって重要なのは、まず第１に個々の物や事、事業等を磨いて、それぞれのブランド力を高める取り組みであります。庁内それぞれの組織においても、今後とも鋭意取り組んでいかなければならないと考えております。一方で、それと同時に本庄
市としてのブランド力の確立に向けた全庁的な連携、分野を超えた取り組み、さらには
市と市民の皆様とともに、オール本庄
市としての意識の醸成や共感を育んでいくことも重要であります。 このようなブランド力の確立に向けた体制づくりとして、計画面、組織面、予算面それぞれについて、今年度では新たな取り組みを進めてまいりました。具体的には、１つとして計画面では
総合振興計画において縦割りでない横軸の柱としての政策連携プランの創設と、本庄ブランド確立プランの打ち出し、２つ目として組織面では対外的な発信力強化に向けた総合的な組織体制の見直し、３つ目として予算面では自由かつ独創的な活動を支えるための新しい補助制度の創設等をそれぞれ進めているところでございます。そこで、これらの取り組みについてご説明をさせていただきます。 まず、計画面での対応でございます。次期
総合振興計画においては、「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち本庄」を将来像として掲げ、まちづくりに関する基本的な考え方を示す３つの基本理念と、将来像を実現するための柱として６つの政策大綱を分野別に定めたところでございます。その一方で、議員ご質問のブランド力の強化を初めとして、政策大綱の分野ごと、組織ごとに進めるべき施策だけでなく、分野を超えて取り組む課題も多いことから、新たに互いの分野をつないで課題を解決するための取り組みといたしまして、５つの政策連携プランというものを掲げさせていただき、その一つに本庄ブランド確立プランを打ち出させていただいたところでございます。 この本庄ブランドの確立に係る施策については、当然庁内の連携体制が一層求められ、この政策連携プランという仕組みにより、本庄ブランドの確立に向けた施策を進め、これまで単独の課あるいは室単位で進めてきた各事業の取り組みだけでは限界があったものも、関連する事業同士や連携を模索して取り組むことで横断的な協力関係が生まれ、組織力も高まると考えました。また、常にＰＤＣＡサイクルによる検証や見直しを行っていくことで、事業の精度を上げていくことができると考えております。 次に、組織面での対応についてご説明いたします。まず、平成29年度においては、本庄
市のブランド力の強化、シティプロモーションの推進等を図るため、組織機能を一部見直しました。企業誘致はもとより、シティプロモーション活動あるいは移住・定住促進事業等についても、まさに総合的なブランド力を高めていく観点から、一体的に推進する必要があると考えました。これらの事業は、さきに説明したとおり分野を超えた取り組みが必要でありましたので、これまで部局にとらわれない対外的なファースト窓口として企業誘致を進めてきた実績があり、人、物、金を呼び込む総合窓口としての機能をしていくのに適当な組織ということで、まず平成29年度において産業開発室に担当させることとし、あわせて人員をふやして取り組んできたところでございます。 この１年は、産業開発室においてこれまでの企業誘致活動を推進しながら、移住・定住促進事業としての住まいる応援金や、定住促進新築住宅取得奨励金事業、また
ふるさと納税事業とともにシティプロモーション活動の推進を担うという幅広い対応を進めているところでございます。特にシティプロモーションは、単に自治体の認知度を高めるだけでなく、実際に人を呼び込むことにより、定住人口、交流人口の増加を図るとともに、市民の方々の地域への愛着を高める取り組みにも寄与することが求められております。マニュアルも存在しないため、一朝一夕でできるものではなくて、各市町村が独自に考えて取り組んでいかなければならない事業でございます。このため、平成29年度はまず準備として、これまであった
市のＰＲや観光、ブランド化に関連のある事業の洗い出しや職員へのアンケート調査、先進事例の情報収集などを進めてきたところでございます。これらの成果を踏まえて、次期
総合振興計画での部局横断的なプランである本庄ブランドの確立プランの実効性を高めていくためには、さきにも申し上げましたとおり、本市の魅力を総合的かつ統一感を持って対外発信していくことにあると考えます。今後とも本市の魅力をいかにわかりやすく、インパクトを持って総合的に発信していくか、そのための効率的、効果的な組織体制づくりを目指してまいります。同時にまた、それぞれの個々のブランド確立についても、各部局、それぞれの部署が鋭意取り組んでいかなければならないと、このように考えております。 次に、予算面での対応についてご説明いたします。平成30年度予算は、本市のこれからの10年間のまちづくりの指針である次期本庄
市総合振興計画を実現に移す新しいスタートの年となるものです。そこで、これまで実施した取り組みを新しいまちづくりにどう生かすか、さまざまな創意工夫を加え、予算査定においては「磨く」、ブラッシュアップをテーマに施策を展開することといたしました。さらに、予算編成では
総合振興計画の前期基本計画の実現と政策連携プランを実行するため、７つの重点施策を定めて取り組むこととし、その４つ目に地域ブランドで魅力発信、移住・定住への対応を位置づけ、新たにまちの魅力創造事業としてシティプロモーション事業の推進について342万5,000円を計上いたしました。これは、シティプロモーションについての職員研修や、市内で既に活動されている市民団体や個人の方々との協働が図れるよう、先進事例等を学ぶ機会として有識者を招いた講演会を開催していくための予算でございます。 また、地域ブランドの魅力発信施策の中では、市民の皆様による観光振興に向けた自由かつ独創的なチャレンジを応援するため、観光振興チャレンジサポート事業補助金として300万円を計上するほか、オリンピック・パラリンピックを契機として、ゴルフとブラインドサッカーの２つの競技の事前キャンプ地誘致活動などに取り組む本
市をＰＲする事業として299万5,000円を新たに計上させていただいております。 以上のとおり、本庄ブランド推進に向けては計画面から組織、予算まで総合的に進める体制を設けたところではございますが、ご質問の中にもあったとおり本庄ブランドの確立を単年度の一つの施策のみで実現していくことは、これは難しく、５年や10年くらいの時間をかける覚悟でつくり上げていく必要もあると考えております。さらには、市役所のみならず、市民や企業、団体など本庄
市全体が一体となって協働してつくり上げていくものと考えております。議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、シンボルマークとキャッチコピーについてでございます。ご説明が前後しますが、ご質問の本庄
市観光振興計画は、本
市における観光への取り組みを計画的、組織的に推進していくための柱として策定を進めているものであり、本年度末に計画が完成、来年度から実施に取り組むものとなっております。その基本方針を定める中で、本
市が観光に取り組む姿勢や意欲、外部から高い評価を受けるような取り組みを目指すといった観光施策を進める上でのわかりやすいキャッチコピーをつけることを考えているところでございます。なお、このキャッチコピーの目的は、あくまで本庄
市の観光をわかりやすく言いあらわすものでありますので、それをそのまま
市の総合的なブランド力を高めようという本庄ブランドへもコピー、転用ができるかと言われますと、これは若干趣が異なるものと考えております。無論、今後におきまして本庄ブランドとしてのキャッチコピーの必要性が求められる場合は、先ほどの観光振興計画のキャッチコピーも含め、
市をＰＲしてきたさまざまな情報を生かしながら、本庄
市という地域ブランドを表現するキャッチコピーも研究してまいりたいと考えております。 また、本庄
市を産地とした農産物や商品への統一したシンボルマークの活用についてでございますが、例えば推奨土産品のマークに本庄
市マスコット「はにぽん」を使用することは、
市が推奨する商品のＰＲとして、ゆるキャラの使用の目的に適したもので効果も期待されるものと考えます。はにぽんは、2016年のゆるキャラグランプリ準優勝の実績を誇っている存在でございますので、今後とも適材適所、デザインや用途などの整合性を図りながら、柔軟な運用を進めていくことが大切であると考えております。 また、平成29年度には本庄
市に縁のある俳優の清水章吾さん、演歌歌手の松川未樹さん、女優の黛英里佳さん、プロサッカー選手の内田航平さん、アイドルグループ乃木坂46の井上小百合さんの５人の著名人に、本庄
市広報観光大使に就任していただきました。それぞれの分野で活躍される広報観光大使の皆さんには、本庄
市出身であることや本庄
市に住んでいることなどをアピールしていただくとともに、
市のイベントへの参加やマスコミなどメディアで本
市をＰＲするなど、機会があるごとにさまざまな形でご協力いただけるようお願いしているところでございます。この間も井上小百合さんが、ＮＨＫのＢＳに高校書道部対決で載ったところでございます。 次に、シティプロモーションについてでございますが、ご質問にもありましたとおり、シティプロモーション事業は全国各地の自治体でさまざまな形で取り組まれてきております。このシティプロモーションの取り組みは、これまでのような単に特産品をＰＲすることで、その売り上げを高めることであったり、あるいは著名な観光地をＰＲすることで、その観光スポットへの来客をふやすといった旧来型の宣伝ではなくて、むしろまちそのもののブランド力を磨き上げ、対外的にＰＲしていくことで選ばれる
市となっていくということだろうと思います。これは、
人口減少社会が進む中、
消滅可能性都市と言われるような言葉に代表されるように、まちそのものの存亡に対する危機感、これが各自治体において高まってきたことのあらわれかと思います。単に有名な温泉地や観光地への観光客をふやすというだけの取り組みでなくて、まちを存続させ、発展させるようなことそのものが求められている時代でございます。そこで、それぞれの地域が創意工夫をしながら移住や定住、子育て環境の整備など、さまざまなまちづくりをテーマに魅力づくりに取り組み、対外的に発信していくというような取り組みこそがシティプロモーションであると考えております。さらに、近年のインターネットの普及などによって情報の取得が容易になり、あるいはＰＲ手段や方法も多種多様となったことを踏まえれば、より戦略的かつ効果的なシティプロモーションの推進が求められているところでございます。 今後の本
市におけるシティプロモーションの取り組みの方向性について、次にご説明いたします。まず、第１に本庄
市の弱みについて冷静かつ客観的に分析し、一つ一つしっかりとブラッシュアップさせることで強みに変えていくということだろうと思います。例えば、市民が日常当たり前に接している普通のものが、実は市外や本庄
市を知らない別の地域に暮らす人にとっては、とてもよいものとして価値を秘めているようなものもございます。これは、みずからの地域のよさをみずからが把握していないという弱みでありまして、こういったものを発掘し、再評価することが必要であろうと考えます。また、逆でございますけれども、多くの市民の皆様が、これは本庄
市のすばらしい点であり、世間においても評価が高いと自負しつつも、市外の方々にとっては全く知られていなかったり、あるいは場合によってはそれほど高い評価をいただけない陳腐なものであるかもしれません。これらもＰＲ面での弱みである、あるいはブランドそのものの弱みかとも思います。一方で、本庄
市の強みについて、もちろん真の強みかどうか吟味した上で、本物の強みであるならば、さらに強くしていくというふだんの取り組みを進めていかなければならないと思います。このようなことから、現在職員には多様な視点から調査研究に取り組むよう指示をしているところでございます。 第２に、シティプロモーションに取り組む体制の確立でございます。現在、市民との連携を模索する仕組みは、新しい事業の発想を見つけていくために、
市職員が有志で集まり意見交換を開催するなど新たな取り組みも進めております。私としてはありがたいことでございますが、時間外に呼びかけている意見交換会にもかかわらず、毎回十数名の職員が自主的に参加し、さまざまな意見交換を行っていると聞いております。問題意識を持った若手職員を中心に、部局を超えてさまざまな議論を行う場となっていることは大きく期待をしております。そこで、平成30年度からはこれらの取り組みをさらに加速し、全庁的に取り組んでいく組織を設置するとともに、市民との協働も見据えた庁内だけでない取り組みへと広げてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、次期
総合振興計画の実現に向けて前期基本計画を着実に実行するために、施策の分野を横断的に連携させる、これまでになかった仕組みとして政策連携プランを発表し、その一つの柱として本庄ブランドの確立を掲げさせていただいております。先ほどもご説明いたしましたけれども、平成30年度は次期
総合振興計画スタートの年でもあり、この実現に向けて積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○田中輝好議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 市長の熱意のこもった答弁いただきまして、私も何から再質問しようかと思って、今考えていたところでございます。 まず、推進体制についてお伺いいたします。市長は、庁内で一応横断的な取り組みを考えているというお話でしたよね。私は、今回質問の中で、こういう推進体制になったらいいなというふうに思ったのが、やっぱり市民を交えての、事業者だとか、それからＮＰＯだとか、それからいろいろ市民団体だとか生産者だとか、そういう人たちも交えての推進体制が必要ではないかというふうに思っております。やっぱり地域ブランドの確立にはプロセスというものが大事でありまして、ブランド化で何を目指すのか、何を目的にするのかというような目標設定、それから地域資源の発掘。先ほど市長のほうも、何がいいのか悪いのか、弱点は何かというような話をされましたけれども、地域資源の発掘。そして、その中から何をブランド化を目指すのかということと、それからイメージづくり、それから戦略づくり、それから検証と点検、そしてその後の維持と発展、そういうものが戦略として必要ではないかというふうに思っています。 行政が、現在のところ庁内で横断的にやっているよと言われても、市民の皆さんが、事業者の皆さんが、やっぱりそれを人ごとだと感じているのでは、これはブランド化にはなり得ません。いろいろ各部署が
総合振興計画の中ではブランド確立に向けて、いろいろ事業をやっていくのだ、推進していくのだと。でも、ブランド化というのは非常に難易度の高いマーケティングなのです。だから、それをさらに維持し続けることは非常に難しいというふうに思います。ですから、やっぱり市民を交えて、事業者を交えてさまざまな方たちとともに推進体制というのはつくっていくのが望ましいというふうに思っていますけれども、いかかがでしょうか。 それから、プロモーションの担当課が平成29年度から産業開発室に移ったということですが、
ふるさと納税とか定住促進に向けて、対外的なものはそこで全部やるのだよという話だったのですけれども、「広報ほんじょう」とか、あるいはホームページの作成、あるいはフェイスブック、それから報道機関との連絡調整、それから先ほど言われました広報観光大使は、ちょっとどこが担当か、企画課なのか秘書広報課なのかわかりませんけれども、みんな違うのですよ。それから、ポスター作成だとかパンフレットの制作は商工観光課でしょうか、情報発信の一元化というのはどうなのでしょうか。私は、行政改革の中で情報の一元化というのは、これは考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 それから、先ほどシティプロモーションについて市長が、これからことしは予算342万5,000円で職員研修、それから先進地の事例などを学ぶ費用に充てたいということで、非常に意欲的に今回は取り組むのだというようなことでした。だけれども、シティプロモーションは一番最初にやり始めたのが和歌山
市なのです。1990年代の後半から取り組み始めました。そのときにシティプロモーション推進課を設置して、平成20年７月からシティセールス室を設置しました。それで、平成23年６月にシティセールスプランを策定しました。現在、シティプロモーションに取り組んでいるまちというのは数え切れないぐらいあるわけです。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、人口減少時代に向かって危機感を感じている自治体がやり始めたのだと。市長は、ことしから非常に力を入れてプロモーションをやるのだよと、ブランド化を目指すのだよとおっしゃいましたけれども、先進地からおくれること20年、市長はこのことについてどのように受けとめておられるでしょうか。 以上です。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。 少し繰り返しになるかもしれませんけれども、まずブランド化ですが、これは非常に内容が多岐にわたってしまって、やっぱり整理して考えていかないといけないかなと、私常々感じておるところなのです。シティプロモーションとブランド化、ブランドというのは商標登録ですよね。価値があるものとしてみんなに認めてもらうというものですよね。シティプロモーションというのは、これは
市の宣伝でございます、ありていに言ってしまえば。これは、決して以前からやっていなかったわけではないわけでございます。 ブランド化から、まずちょっとお話をしますと、先ほど私２つの側面からお話をさせていただきました。１つは本
市が持つさまざまな資源、それぞれのブランド力の強化だと思っています。これは、例えば農業であれば本庄
市の野菜であるとか、中には例えばはにぽんキュウリをこれからやろうというような動きもあるようですし、本庄美人というネギをブランドとして確立していきたいという動きもあったり、あるいは工芸品であれば本庄絣を生かした絹織物、例えばストールであったり、あるいは近年では皮のバッグと本庄絣をコラボレーションした製品も生まれつつある。あるいは、桐材を使った新しい商品開発等の取り組みもあるわけで、あるいは伝統的なお祭りであれば、文化財になっている三重高欄の山車や、あるいは珍しいけんかみこしなど、あるいは新しいまちづくりとしては、まだ地域限定ではございますけれども、本庄早稲田の杜というのも、この県北、群馬県南部ぐらいの中ではブランドイメージが高まっているかなということを感じるところでございます。そういった物や事のそれぞれのすばらしさというのを、さらに磨きをかけてブランドとしての価値を高めていく。そして、その魅力を発信していくということが、まず重要なのだろうというふうに思っております。 これら個々のブランド力というのは、なかなか行政の号令一下でやるというよりも、それぞれ独自のユニークなコンセプトをしっかりと確立して、消費者や来客者、来訪者に訴えてこそ皆様方の心をつかめるものだというふうに思いますし、こういった個々のブランド力については、行政はむしろ応援団であるべきだし、サポーターに徹して、それぞれの生産者、担い手の方々の取り組みをしっかり支援していくことが大事だろうと。同時にまた、あえて言えばそういった個々のすばらしい素材がブランドとして育ちつつある一方で、まだまだ本格的なブランドとしては脆弱で、今後一層内外の評価を得られるよう努力していく必要があるのではないかなと思っております。こういったまだまだ発展途上の分野、ここに行政としても真にふさわしいものへのバックアップであるとか、あるいは新しいブランド化、あるいはブラッシュアップについて意欲ある市民の皆様方をしっかりと応援していかなければならないと思っております。 もう一つ、本庄
市そのもののブランドイメージ、本庄
市としてのイメージ戦略、民間企業になぞらえば、さまざまな商品それぞれの特徴があってＣＭや宣伝を展開していく一方で、企業そのもののブランドを確立するためにＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）をつくり上げて企業コマーシャルを行っているようなものもあるわけでございます。統一的なブランドイメージといってもいいのでしょうか、これはやっぱり組織としてのブランドイメージが確立している企業というのがあるわけでございまして、これが本庄
市として確立していくことができるかどうか。これは、なかなか簡単には私はできないというふうに思っております。 また、企業によってもそういった、企業のブランドイメージというのを考えますと、単一の製品がそのままブランドイメージになっているような企業もあります。あるいは、製品全体に共通する信頼感をブランドイメージにしているところもある。キャッチコピーに置きかえても、これは構いません。あるいは、その企業はどのような業態なのか、余り詳しくは知られていないのだけれども、そのブランドイメージがもうついている。キャッチコピーも非常にすてきで、企業のブランドイメージがよくなっているという、もちろんそれは個々の企業の業績なり製品なりがしっかりしてこそなのですけれども、そういう企業もあるわけです。 ですから、本庄
市に当てはめてみますと、今まだまだ余り磨き切れていないものを単に羅列しても、なかなか全体としての
市をあらわすブランドイメージというのも難しいのではないか。では、そういったものを磨くことなしに、何か
市が、
市としてのブランドイメージみたいのが打ち出せるのではないかと思うと、それは私は結構砂上の楼閣になってしまうのではないかな。やっぱり個々のものをしっかり磨き、磨く中から
市としてどういう方向性が出てくるかということをしっかり考えていくということが王道かなと思っております。もちろんこれは、個々のを磨いて
市としての統一的なブランドイメージ考えなくていいよということではございません。
市として統一的なものが何なのか、いわばアイデンティティー探しみたいな作業というのですか、これは個々のブランドについての発掘であり、ブラッシュアップであり、それを磨いていくと同時にみんなで考えていくべきことであろうなと思っております。 では、そのためにどうやっていくのかというときに、議員から今市民を交えてというお話がございましたけれども、やはり何のために集まって何を議論するのかということがしっかりしていなければ、私は市民の皆様方と会話を持ってもなかなか物は生まれてこないであろうというふうに思います。まずはやはり個々のブランドイメージをしっかり磨いていく中で、そのブランド、商品であれ、物であれ事であれ、そういったところに市民との協働であるとか、あるいは市民が先導してそういった商品を一生懸命磨いていることをバックアップするであるとか、そういったことを行政はしっかりやるべきであろうというふうに思っております。 なお、統一的な、あるいは全体的なブランドイメージを考えるということについても、いろんなやり方を模索していくべきであろうと思いますけれども、なかなか現時点でこうすればこうなるということは、この場で私はなかなか申し上げられない部分がある。新年度に向けて、そういった個々のブランドをしっかり磨いていくと同時に、
市全体のブランド力をどうしていくかということについては、なお研究が必要であろうと。その研究のために、現在のところ職員が今いろいろと時間外も含めて集まっていろんな議論をしているという状況でございますので、これをどういう体制でやっていくかということについては、いろいろと組織体制と、あるいは予算等も含めて新年度に打ち出してはまいりますけれども、まだ具体的にここでこういうことをこういうふうにしますということは、この場では申し上げられないということはご理解いただきたいというふうに思っております。 なお、情報の一元化をどう考えるのかということでございますけれども、現在でも
市のＰＲというものについては、それぞれ担当する部署同士で連携をとり合ってやっていますけれども、どうしたらそういった
市のいろいろな物事のＰＲを一元的に情報の一元化を図ってやっていくかという組織体制については、なお研究しながら新年度に向けても、今いろいろと模索しながら考えているところであるということでお答えをさせていただきます。 ほかのまちが30年先んじているではないかという話でございましたけれども、冒頭申し上げましたようにブランド、商標登録としての
市の個々の製品なりそういったもののブラッシュアップ、あるいはシティプロモーションとしての
市の対外宣伝、広報等については、これは今までも取り組んできたところでございますけれども、より一層やはり自治体がこれからも選ばれる
市になっていくための戦略として力を入れていかなければならないということで、
総合振興計画の政策連携プランにもあえて本庄ブランドの確立というものを打ち出させていただいたということでご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○田中輝好議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 市長のほうから、もう
市の宣伝は以前からやっていたよという話をいただきました。でも、アンケート調査の結果では、
市のほうのＰＲ不足、宣伝不足というのが一番に挙がってきているのです。だから、やっぱりそれだけ発信力は弱かったということです。市長が、行政側は幾ら今までだってＰＲしているよと言われても、それを受けとめる市民の人たちも、外から来られた方たちも、ええ、そんなに本庄
市知らないよという人が結構多いように思います。 それで、推進体制ですけれども、今はまだその段階ではないよと。市民を交えて何かやっても、何を協議するのかわからないというようなことなのですね。漠然としているということなのでしょうか。まず、庁内で横断的に組織をつくって、その中で何をどうするかということを決めていくということで、まだ、将来的には市民を交えた推進体制になるのか、そこはわかりませんけれども、私が申し上げたのはプロセスがあるわけです。その中で、将来どういうものを目指すのかということと、それからどういう資源があるのかと、発掘ですね。それ磨きをかけるという、何にどう磨きをかけると、何がというもの。資源、資源といっても、では何が資源だと、固有名詞が出てこないのです。だから、そういうものをどうしっかりとみんなで考えるかということです。 それから、それに対する戦略、イメージづくりであったり戦略であったり、それから今後それをどう発展させていくかというようなもろもろのことを、やっぱり庁内だけではなくて、いろんな関係者を含めて、やっぱり農産物ブランド化といったら生産者だって必要でしょうし、企業だって必要でしょうし、市民の皆さんがどう考えているか。もろもろの市民活動をやっている方たちがどう受けとめているか。やっぱりそういう方たちを交えて、もう既に出発しているので、スタートしているので、そういうところをやっぱり入っていただいて、考えていくというのが一番大事かなというふうに思います。 それから、さっきキャッチコピーの話が出ました。キャッチコピーは全国各地でつくられているわけですけれども、本当にいいなと思えるものがたくさんあるのです。ちょっと若干紹介します。「わたしがつなぐ、戸田の未来」、戸田
市というのは、すごくシティプロモーション結構頑張っているところなのです。それから、「キュンとするまち。藤沢」、「いしかわ百万石物語」、これなんかもすごいと思いました。「豊穣の国・はりま」、「ごろっとよかもん しあわせやつしろ」、「太陽の味ちばの海」、「君を待つまち熱田」、「旬の味、まちの味、人の味いちき串木野
市」、「気持ち高まる、高松。」、「出世の街
浜松」、いろいろあるのですけれども、本当に例を挙げると切りがないです。どのキャッチコピーもわくわくするのですね、聞いていて。人の心を短い言葉でつかむというのは、すごいと思います。これを聞いて、まちのイメージというものが湧いてくるし、ああ、行ってみたいなという思いにさせると、言葉の力は私は大きいと思うのです。だから、そういうものを、今情報が氾濫していて、受け取る側が選ぶのですね。今求められているのは、感動であったり驚きであったりわくわく感だと思うのです。インパクトですね、そういうものが発信できるかということなのです。 今、観光のほうで、観光協会のほうでしょうか、商工観光課でしょうか、キャッチコピーを募集しています。それ挙がってきていますか、いかがでしょうか。そういうものがつくれるかどうかということを市長、どういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 質問の内容は多岐にわたりますので、もし答弁漏れ等があったらご指摘をいただきたいというふうに思います。 個々のブランド化を図るための商品、物や事はあると思います。先ほども私、幾つか具体的な農産物のことだとか、あるいは商品名等もお話をさせていただいたわけですけれども、実際にそういったことに取り組んでいる方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々と一緒になって、さらに例えば農産物なら農産物をどうやってＰＲしていこうか、どうやって販路を拡大していこうかということについては、当然これはそういったことに携わる方々と議論していくことが大事だろうというふうに思っております。個々の商品についてもそうです。どこにどうやって売り出していこうか。 例えばですけれども、一つのこれは戦略として考えておりますけれども、大阪府の泉佐野
市から関空の入り口のところに泉佐野
市の物産を並べるコーナーがあるのだけれども、そこに全国からいろんな商品を並べたいということで、本庄
市と泉佐野
市で協定を結びまして、現在本庄絣の商品をそちらのほうに並べさせていただいております。いろんなやり方があろうかと思いますけれども、当然これはそれぞれのものづくりにかかわっている方々としっかり協議をしながら、より一層そういったものの対外発信力を高めて、ブランド力としての確立もしっかりと培っていければなと考えております。 私が、やっぱりブランド力ということで大事だなと思うのは、そういう具体的なものにしっかりと取り組んでいくということが、まず大事なのだろうと思っております。企業のコーポレート・アイデンティティーなどを見ても、商品がそのまま企業イメージになっているものもあります。商品自体でない、商品全体にかかわる信頼感みたいなものをイメージしているところもあります。本庄
市に置きかえたとき、一体どういうことが言えるか、本庄
市もいろんな美点があると思うのです。よい点があると思うのです。だけれども、今それを一つ一つ並べても、なかなか個人個人非常に思い入れはあるのだけれども、果たしてそれを統一的なものとして皆さんが合意がなされるかどうかというと、やっぱり皆さんの気持ちの中に通底するようなものが出てこなければならない。そういったことの自分探しのようなことというのは、これは一方で非常に大事なものですから、しっかりと議論をしていかなければならないと思いますし、当然その議論についてもまちづくり等にかかわっている、まちに関心のある方々、これは市民の方は当然ですけれども、そういった方々と一緒になって考えていくような場面もなければならないと思っております。いずれにいたしましても、何のためにそれをやるのかということをしっかり考えつつ、私としては進めていくことは大事だろうと。 議員先ほどおっしゃるように、本庄
市は宣伝力が足りなかったのではないか、私もそうだと思います。宣伝力が、確かに宣伝はしていたけれども、先ほど申し上げたように、一つ一つのもっともっとブランド力が、ブラッシュアップしてブランドになれるはずなのだけれども、なかなかなり切れていないというものもたくさんあります。これは、やはり今までそういう宣伝、プロモーション自体非常に足りなかった部分もあるのかなと思いますし、本庄
市も自治体として、特にシティプロモーションにこだわらずともやっていけた時代というのが長く続いていたのではないかなと。今ちょうど、交流人口だけではなくて定住人口ということで社会増の傾向があるわけですから、そういったところにちゃんと帆を上げて、もっともっとこの本庄
市の魅力を高めて人々が寄ってくる、住んでもらえる、あるいは訪れていただけるためにも、本庄
市のブランドイメージ、まちとしてのしっかりとしたイメージを確立していかなければならない、そういうことを意識していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。決して今までがうまくいったかというと、そうではないので、しっかりこれから取り組んでいきたいということで発言させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○田中輝好議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 市長も決して宣伝を怠ったわけではないのだと、しっかりやっていたのだというお話ですけれども、何のためにやるのかという非常に初歩的な基本的なことなのですけれども、やっぱり交流人口、定住人口の増加と、それから経済の活性化というところも
総合振興計画に目標として掲げてありますから、やっぱりそこだろうと思うのです。例えば、農産物のブランド化を進める計画もあります。農産物のブランド化というのは、農業をやっている方皆さんの希望だと思います。願いだと思います。やっぱり農産物のブランド化というのは、つくったものが適正に評価されて販売されて、それで皆さんが買ってくれる、販売力を高める。それによって農業の経営が安定するし、希望の見える農業経営がされるということ。消費者が、それに対して信頼するということだと思うのです。 観光振興計画の中で、事業提案で本庄野菜を有力な資源として地産地消型の新しいイベントフェスタの実施を目指すということになっているのですよね。その中で、早稲田リサーチパークで行われていた「食と農のフェスティバル」、ことしから中止です。私、やっぱりそういうものは非常にもったいないと思うのです。地域のブランド化というのは継続性が大事だと思います。成功する秘策というのはないわけです。ずっとその事業をやり続けていくということに、一つのＰＲ効果と、ブランド化につながるようなものがあるのではないかと思うのです。本庄
市の弱点というのは、やっぱり継続性に欠けるというところではないかと思うのです。そういうところで、先ほど観光チャレンジ補助金も単年度ですか、継続ですかというような質問ありましたけれども、やっぱり継続性というのは一つの力になると思うのです。そういうところでも、ブランド化に対する意気込みも大事だけれども、ちゃんと足元からしっかり見直して、これでいいのかということも私は必要かなというふうに思います。 それから、シティプロモーションについてもう一度お尋ねいたします。情報戦略というのは、非常に難しいと思います。ただ情報を流せばいいというものではなくて、選ばれるまちになるにはどういう情報を流せばいいか、やっぱりどこにターゲットを絞るかというと世代です。さっき町なかには若い人が住んでもらいたい、若い人たちを呼び込むなら若い人たち向けの、それをターゲットにしたシティプロモーションが必要かなというふうに、ではどこの地域でいいの、北海道でもいいの、九州でもいいのではなくて、やっぱり近場でという、だから世代と地域と、それから何を目的にとか、そのニーズに合ったものが発信できるかどうかということ、私はこれはプロモーションの成否の鍵だというふうに思っています。 シティプロモーション、流山
市の私キャッチコピー好きなのです。「母になるなら、流山
市」、「父になるなら、流山
市」、ここは非常にプロモーションの先駆けとしては有名なのです。マーケティング課を設置して、平成23年に流山
市シティセールスプランを策定して、目標を明確に打ち出して、ターゲットを共働き子育て世帯に絞って戦略的なマーケティングを展開しています。５年間で１万1,000人の人口増加、今までの行政にはなかった新たな発想を生かしたプロモーション活動ということなのですけれども、やっぱりこういうものは非常に大事だと思いますけれども、では庁内だけで横断的にやっていて、こういう発想が出るかどうかということなのですけれども、やっぱりやる以上はシティプロモーションに意気込みあるのですから、きちっとこういう戦略を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 お答えを申し上げたいと思います。 今、本庄
市の置かれている状況の中で強みだなと思うところは、例えば人口動態などを見たときに、どういう方面から本庄
市にどういう人たちが世代的に住んでいるのかという傾向、これはしっかりつかんでいくことが必要だろうと思います。そういう傾向をしっかりつかむことによって、やはりそこは強みですから、もっとその方面に対してＰＲをかけていくと。これは５年、10年のトレンドではないので、はっきりこの場で、これが絶対トレンドですというふうに言い切れないのですけれども、この２年間ぐらいを見ますと、例えば群馬県方面から越してくる30代ぐらいの方々、お子さん連れで越してきて、家を本庄
市でつくるという方々の傾向がございますので、やはりそういう方々向けのＰＲというのは必要だろうと。実際そういう方々向けに、住まいる応援金等の施策も打っているわけでございます。そこにもう少し踏み込んで、まちをもう少しイメージしていただけるようなプロモーションが効果的にできれば、より一層これはいいのではないかなと思うわけです。 本庄早稲田の周辺見ますと、お昼などは非常に外からご飯食べに来る方がだんだんふえていまして、なかなかお昼休みに行っても、あそこでご飯食べられないという状況があるようでございます。都市としての求心力が高まっているのだろう。どういうところから、どういう人たちが何を求めて来ているのかということをもう少し分析して、そういう方々に対して効果的なＰＲ方法も、これもあっていいだろうなというふうに思います。 休日になりますと、例えば中山道歩きということで、結構多くの方が都内方面、県南方面から来ております。観光客で本庄
市に来られる方は、どうもさいたま
市あたりから非常に多いらしいです、県南のほうから。同じ県内の中で、どこか別のところに行ってみたいというニーズがあるのであれば、そこに対してやはり効果的なＰＲが必要だろうと。そういうときに、やはり本庄というまちをどうやって売っていくか、何を売りにしていくかということも、これも議論していくべきだろうと思います。当然これについては、行政、庁内で考えることはもちろんですけれども、まずはしっかり分析しなければいけないということがあろうかと思います。分析なしで議論していても、やっぱり砂上の楼閣になってしまいますので、しっかり分析をする。そこで議論をする。なおかつ、これは民間、市民の皆さん方、特に若い方からのいろいろなアイデアであるとか意見も必要だろうと。そういったことも含めて効果的な打ち出し方、シティプロモーションを行っていければなと考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。
○田中輝好議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 何事も分析なしには事業が、政策としては無理だと思います。それは、もうしっかりやっていただくということです。 先ほどから、市民とともにということを私申し上げていますし、市長も市民との協働ということを意識して行政も運営されていると思うのです。やっぱりブランド構築の主役というのは、市民であり事業者だと思うのです。その人たちをいかに巻き込むかというのが大きな重要課題だと思うのです。ブランド化に対して、どれだけの人たちが思いを詰め込んでいるか、思いをどれだけそこに託しているかというのが、私は問われると思うのです。 例えば、宇都宮
市ですけれども、宇都宮
市は観光よりも日常を大事にする、日常ならば東京にもほかのまちにも負けない、そういうまちにしていきたい。宇都宮
市のキャッチコピー、「住めば愉快だ宇都宮」というのです。日常が大切だという前提のもとで、「100年先も誇れるまちを、みんなで」を合い言葉に、内外の人たちと宇都宮
市の魅力を考え、発見し、まちを磨き、イメージを高め、発信していく取り組みを「宇都宮プライド」と名づけて、全市一丸となって取り組んでいるということなのです。市民の多くは、ずっと住み続けたいと思えるまち、まちに対する愛着心や誇りというものを醸成するというのは、一つの大きなブランドの目的であるというふうに思っています。そういうためにも、市民も積極的に巻き込めるような、そういう仕組みは大事かなと思うのです。 時間がないので、もう一つだけ。シティプロモーションにおいても、市民参加型プロモーションを実施しているまちは幾つかあるのです。例えば、弘前
市はＰＲ応援サポーターがいて、弘前
市のフェイスブックは「弘前
市シティプロモーション」という名前なのです。キャッチコピーは、「いいかも！！弘前」、まちの魅力を一番知っているのは、このまちに住み、働き、暮らす市民です。だから、市民だからこそ知っている、ガイドブックには載っていないスポットをホームページなどで発信すると。おもしろいなと思った取り組みは、フェイスブックにしかない限定の写真コンテストをやっているのですよ、弘前
市のさくらまつりのときに。それで350点の投稿があって、グランプリに輝いたのはハンガリー出身の女性だということなのです。だから私、これから2020年
東京オリンピック・パラリンピックを目指していろいろ海外にも発信する中で、市民の発信力はすごいと思います、一人一人の発信力は。ここ弘前
市は、グローバルな広がりもあって、韓国語のページも作成しているそうですけれども、だから私は市民力というのは、やっぱり活用すべきだと思います。一人一人の発信力というものを、私は大きな力になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 私のほうからお答え申し上げますが、今個人が自分で情報を出せる時代になった、これが非常に今までと違う。かつてはやはり大きな、大手のマスコミに載らなければということが非常に言われておりましたけれども、もちろんマスコミ等に載る、あるいはテレビ等に載るというのは、非常にこれ効果的には物すごく大きいものがございますので、なお引き続きそういう戦略も大事でございますが、個人が情報発信できて、よい情報発信の場合は非常に多くの方々がそれに対して注目をするという時代でございます。やっぱりそこで大事になってくるのは、地域愛を持った方々の存在だろうというふうに思います。やっぱり自分の地域が好きで、そういった思いが発露されたような、例えばＳＮＳ、インスタグラムであるとかそういった投稿は、非常に人の心を打つものがありますし、そういうものがより一層発信されていけば、当然そういった発信力のある市民が多いところは、それだけほかから見てもしっかりと地域愛を持って頑張っている人たちがいるのだなということで、それだけでも大きなイメージアップになるというふうに思いますので、全くお説のとおりであろうというふうに思います。
△休憩の宣告
○田中輝好議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後２時45分から再開いたします。 午後２時27分休憩 午後２時45分開議
△開議の宣告
○田中輝好議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田中輝好議長 一般質問を続行いたします。 次に、８番、公明党代表、小暮ちえ子議員。 〔８番 小暮ちえ子議員登壇〕
◆８番（小暮ちえ子議員） 公明党を代表し、通告書に基づき質問をいたします。 １項目めは、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについてであります。世界のリーダーが、2015年９月の歴史的な国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた17の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2016年１月１日に正式に発効しました。持続可能な開発目標は、私たちが共有する人間性のビジョン、そして世界のリーダーと人々の間の社会的契約を反映するものであります。持続可能な開発目標に法的な拘束力はありませんが、各国政府は当事者意識を持って17の目標達成に向けた国内的枠組みを確立するよう期待されています。これは、国連広報局のところから引用させていただきました。「誰一人取り残さない」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標がＳＤＧｓであり、169のターゲットと232の指標が決められております。 国では、ＳＤＧｓ実施に関する国内基盤の整備と、政府の具体的な取り組みが始まっています。推進本部の設置、ＳＤＧｓ実施指針の策定、ジャパンＳＤＧｓアワード創設、昨年12月には「ＳＤＧｓアクションプラン2018」が公表されました。アワードでは、ＳＤＧｓ推進本部長、これは内閣総理大臣です、の表彰として北海道下川町、また特別賞ＳＤＧｓパートナーシップ賞は江東区八名川小学校、吉本興業株式会社、また株式会社伊藤園などが受賞に輝き、先進的な取り組みの事例となりました。これから企業や自治体、学校など急速に取り組みが拡大していきます。 そこで、１点目として、こうした動向について本
市はどのように捉えているのか。また、本市でもＳＤＧｓを推進していくのか伺います。 ２点目に、普及啓発についてお聞きします。普及啓発には、最低でも努めていくべきと考えます。ホームページなどにＳＤＧｓのロゴを掲載することは可能かどうかお答えをお願いいたします。 ３点目に、自治体ＳＤＧｓについてお聞きします。本
市の掲げる理念や将来像はＳＤＧｓと共鳴しているとの認識をお持ちだと思います。課題の解決に向けた具体的な取り組みも既に行っています。ですから、
総合振興計画や地方創生の戦略等に当てはめて、改めて評価することは可能だと思います。見る角度を変えることは、ＰＤＣＡサイクルを回していく上でも必要なことであります。どこの自治体も、持続可能なまちづくりに本気で取り組んでいます。自治体ＳＤＧｓ検討小委員会のものですが、ガイドラインもあります。このようなツールを活用して、ぜひ持続可能なまちづくりに取り組んでいただきたいと思うのです。本
市は、共生社会で持続可能なまちとしてどのように生き残っていこうとするのか、どこを目指すのか、わかりやすい形で内外にお示しいただきたい。
総合振興計画などとＳＤＧｓはどんな関係性があるかご説明いただきながら、自治体ＳＤＧｓについてのお答えをお願いいたします。 そして４点目、教育現場ではどのような対応をおとりになるのでしょうか。学習指導要領には、その理念が既に盛り込まれています。今後は、ＳＤＧｓについて学ぶ機会が出てくる様子であります。本市の教育委員会は、理念についてどのように解釈をしているのか。また、実際にＳＤＧｓもしくはＥＳＤを活用するなどで先進的に取り組んでいく流れをつくっていかれるのかどうか伺います。 壇上からは以上です。
○田中輝好議長 小暮ちえ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、先ほどご質問の中でもご説明ございましたＳＤＧｓの概要について、私のほうからご説明させていただきます。2015年９月の国連持続可能な開発サミットの成果文書として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、サスティナブル・ディべロップメント・ゴールズ、略してＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が掲げられました。ＳＤＧｓは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17のゴール、目標を設定しています。幾つかご紹介しますと、目標１として貧困をなくそう、目標３として全ての人に健康と福祉を、目標４として質の高い教育をみんなに、目標８として働きがいも経済成長もなど、全17項目の目標と169の具体的なターゲット、達成目標が盛り込まれておりまして、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むこととしています。 我が国では、平成28年５月に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」、以下「推進本部」と呼ばせていただきますが、これを設置し、ＳＤＧｓに係る施策の実施について関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するとしています。平成28年12月の推進本部では、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとするＳＤＧｓ実施指針をまとめ、８つの優先課題を示しております。１つ目はあらゆる人々の活躍の推進、２つ目が健康・長寿の達成、３つ目は成長市場の創出、
地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目は持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、５つ目は省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６つ目は生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７つ目は平和と安全・安心社会の実現、最後８つ目はＳＤＧｓ実施推進の体制と手段でございます。これらの優先課題と140の施策を示し、2019年までを目途に最初のフォローアップを実施することとしています。 次に、平成29年６月の推進本部では、ＳＤＧｓ実施指針の取り組み事例の報告等が行われたとともに、安倍内閣総理大臣より、地方でのＳＤＧｓの推進はまさに地方創生の実現に資するもので、関係閣僚が連携してＳＤＧｓ達成に向けた地方の取り組みを促進する施策を検討、実施していくようお願いするとの趣旨の指示が出ております。また、政府は地方創生を一層推進する上で、「環境未来都市」構想、これは政府は21世紀の世界共通の環境や高齢化の課題の解決に向けて、世界に比類のない成功事例を創出し、それらを国内外に普及展開することを通じて需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化を図ることを目指している構想でございますが、この構想をさらに発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れて戦略的に進めていくことが重要とされ、平成29年６月の閣議でまち・ひと・しごと創生基本方針2017に地方公共団体におけるＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。この中で、今後「環境未来都市」構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめるとしております。具体的には、普及活動の展開やＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するため、モデル的な取り組みを形成するための資金支援を検討し、成案を得ることとされております。このように国レベルではＳＤＧｓの取り組みを推進する動きが活発化してきている中で、地方自治体においてもこのＳＤＧｓを意識した取り組みなどが必要となってきていると認識しております。 さて、議員ご質問のＳＤＧｓの普及啓発、
市ホームページなどにロゴを掲載することについてでございますが、具体的な啓発の方法については検討を要する部分もあろうと思います。ご承知のとおり、ＳＤＧｓは世界的な目標であるため、特に開発途上国等においてその達成が求められるような目標も多々ございます。国においても、日本国内においては既に達成されているものも多いことから、先ほどご紹介した優先課題についても、日本として特に注力すべきものを日本の文脈に即して再構成しているものでございます。 以上を踏まえますと、ＳＤＧｓの内容をそのまま周知啓発したとしても、なかなか市民の皆様方に自分事として受けとめていただけるかどうかは議論があろうかと思います。市民の皆様や地元企業の方々などが主体的にＳＤＧｓを理解していただき、みずからＳＤＧｓの達成に向けた行動に移していただけるような普及啓発の方法について、国や他自治体の先駆的な取り組み事例等も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ＳＤＧｓと本市の新たな本庄
市総合振興計画との関係性につきましてご説明いたします。先ほどご紹介させていただきましたガイドラインでＳＤＧｓの17の目標の中に、自治体と最も関連が強いとされる目標11の「住み続けられるまちづくり」を例にご説明させていただきます。目標11には10のターゲットが設定されており、交通整備や都市計画、遺産・遺構の保護、脆弱性の軽減、環境保全、公共空間の整備、都市と地方との連携、総合的な政策の策定などとなっております。一方、平成30年度から10年後の本
市を見据えた新たな
総合振興計画におきましては、３つの基本理念の一つに、訪れたくなる、住み続けたくなるまちづくりを掲げ、その政策大綱として、「持続可能で活力に満ちた、にぎわいと魅力のあるまち」と、「人にやさしい、快適で美しく住みやすいまち」の２つを定めています。この政策大綱を実現するための施策として、交通サービスの充実や計画的なまちづくり、環境対策の充実、居住環境の整備などを設定し、さらには平成28年３月に策定しました本庄
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の全体目標、「次の時代につながるまち～世のため、後のため～」とその政策などに、ＳＤＧｓの目標11や、そのターゲットに通じる内容を既に盛り込んでおります。また、他のＳＤＧｓ16項目の目標も、自治体行政とさまざまなかかわりがございますが、全てをご紹介するには時間の都合もございますので控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても本市におきましては、既に策定済みである新たな本庄
市総合振興計画や、本庄
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実現に向けた取り組みを着実に進めることこそ、ＳＤＧｓの着実な推進とその達成が図られるものであると考えております。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものでございます。その一方で、本
市が現在取り組んでおります子育て支援や社会福祉、環境対策等市政いずれの施策をとりましても、このＳＤＧｓの実現に向けた取り組みであろうと考えております。本
市といたしましても、引き続きＳＤＧｓの推進の一翼を担うべく、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○田中輝好議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、ＳＤＧｓについての教育委員会の捉え方でございます。ＳＤＧｓにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものと教育委員会も捉えております。特に教育にかかわりましては、ＳＤＧｓの目標の４に「質の高い教育をみんなに」を掲げ、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」とあります。また、教育基本法の第４条には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と教育の機会均等がうたわれております。さらに、同法第３条には、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とし、生涯学習の理念がうたわれております。ＳＤＧｓの理念は、これらの条文や本庄
市教育大綱の基本理念である「世のため、後のための教育」とも重なるところが多く、本庄
市の教育の目指すものと同じ方向性にあると捉えております。 次に、学校教育におけるＳＤＧｓの活用について申し上げます。2020年度から全面実施される学習指導要領の前文には、「一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」とあり、ＳＤＧｓの考えが反映されております。教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領や本庄
市教育大綱、本庄
市総合振興計画の実現に向けた取り組みを確実に進めることが、学校教育におけるＳＤＧｓの活用にもつながると考えております。 また、生涯学習の分野におきましても、本庄
市総合振興計画や本庄
市教育大綱、本庄
市生涯学習推進計画に基づき、早稲田大学との連携を推進し、市民総合大学を初めとする各種講座において市民の学びの場を提供するとともに、参加しやすい週末や夜間の講座開設などにより、多様な学びの機会を促進してまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの基本的な考えを共有し、本市教育を確実に進めてまいります。 以上です。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） 再質問をさせていただきます。 ちょっと実際に活用するのかというお答えには明言を避けられたのでしょうか、それとも活用しないということでありましょうか。ツールとして活用はどうかというふうなことでお聞きしたつもりでありましたけれども、例えばＳＤＧｓの一つ一つのアイコンを表示していただくという方法もあるわけです。そういうことというのは、市民の皆さんにすごく政策がわかりやすい状態になると思います。こうしたことも、今後全く視野に入れていないというふうなことなのでしょうか。理念として共有をしていただいているのは、
市のほうも教育委員会のほうも、この点は一致したのだろうというふうに受けとめているのですけれども、活用のことについてのことがちょっとわかりにくかったので、もう一度お答えをお願いいたします。 それから、先ほど教育長のほうで学習指導要領のこともご説明をいただきました。子供たちがこれから学ぶような機会が出てくるのだろうと思うのですけれども、実際には先生方というのは、ＳＤＧｓもしくはＥＳＤについてしっかり学ぶ機会というのでしょうか、研修を受けるような機会というのは、これはおありになるのでしょうか。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 小暮議員のご質問に私のほうからお答えを申し上げます。 このＳＤＧｓの17のゴールというのをやっぱり読んでみますと、例えば１番が「貧困をなくそう」、２番が「飢餓をゼロに」、３番目が「すべての人に健康と福祉を」、４番が「質の高い教育をみんなに」、５番が「ジェンダー平等を実現しよう」、６つ目が「安全な水とトイレを世界に」と、こうなっているわけです。ところが、いろいろ読んで見ると、やはりこれは全世界的に、全世界的な中でやっぱり国によっては本当に今飢餓の状態に置かれている国もあったり、あるいはそれこそ水自体が全く安全でない、安全な水自体の供給がなされていないというところもたくさんあるわけでございます。 そういったことから、先ほども答弁で私のほうからは、やはり直接そのまま当てはめてもちょっとどうなのだろうかということから、例えば目標11の「住み続けられるまちづくり」等、ほかにも幾つか共通項というか、
市において取り入れてやっていけるところもあるとは思うのですけれども、こういうことが国際的なある意味目標として掲げられているということと、あと
市の場合は
市の
総合振興計画がございますので、やはり理念的な面では目指す方向は一緒だよと。ただ、それを具体的にどうするかとなると、これはもう少し研究が必要かなというふうに思うところでございまして、いずれにしても目指す方向は一緒なのだから、なかなかそこを具体的にどうこうということになりますと、
総合振興計画の計画をしっかりと推進してまいりますと、こういうお答えにやっぱりなるのかなと。私としてはそのように考えているところでございますので、ご理解をいただければと思います。
○田中輝好議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 ２点あったかと思いますけれども、ＳＤＧｓの活用ということと、先生方の研修ということでお答えをさせていただきます。まず、学校教育におけるＳＤＧｓの活用ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、その理念は同一方向にあるというふうに考えておりますので、その理念を生かした教育活動というものをこれからも進めていくということになろうかと思います。しかしながら、現状において子供たちがＳＤＧｓそのものについて具体的に学んでおりませんし、これは子供に限らず大人も、ＳＤＧｓということについてそれほど今広く普及している言葉でもないのかなというふうに思います。そういったことで、ＳＤＧｓの名称等にもなじみにくい部分もございますので、教諭も含めて子供たちもＳＤＧｓの理念を具体的に知っているということではありません。 その一方で、子供たちにＳＤＧｓをどのように教えていくかについては検討の必要があろうかというふうに考えております。本市の学校教育がＳＤＧｓの達成にもかなうものであることを伝えるべきか、あるいは日本社会が現在抱えるさまざまな問題について、その世界共通の目標としてのＳＤＧｓがあることを学ばせるべきか、あるいは国際社会の中で開発途上国等における日本の国際協力として取り組むべきＳＤＧｓとして捉えること等さまざま考えられるところでございます。 以上を踏まえますと、ＳＤＧｓに関しましては何をどのように子供たちに伝えるか、子供たちの理解を深め、また子供たちの問題意識の醸成にどうしたらつながることができるか。そういったことをさまざまな角度から、国の施策等も踏まえながら研究していくことが必要かなというふうに考えております。 続きまして、先生方の研修ということについてでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、それほどなじみのある言葉ではありませんし、ＳＤＧｓということを念頭に置いて、日々教育活動に当たっているということではございません。また、ＳＤＧｓの研修ということについて考えてみますと、現在本市を含めて国、県でもＳＤＧｓあるいはＥＳＤに特化した研修は行っておりません。一方、2020年度から全面実施される学習指導要領の趣旨を図るための研修を、昨年度の夏に県教育委員会主催において開催されました。また、同様の研修会は今年度も予定をされているところでございます。現在、各学校では、大体月に一、二回職員研修ということで位置づけられておりまして、児童生徒の主体的な学び方であるとか、問題解決的な授業など授業改善の研修、それが今一番大きな研修テーマになっております。また、新しい学習指導要領に基づく教育課程の改善、着実な実施、さらには現在喫緊の課題であるいじめ問題、さらには体力向上、人権教育等についての研修を各学校では計画的に行っているところでございます。 国の指針においては、ＳＤＧｓを達成するための具体的な施策として、新たな時代に求められる資質、能力を達成する観点から、学習指導要領を改訂、実施し、そのために必要となる教員の資質、能力の総合的な向上及び教職員等の指導体制の充実に取り組むということを、国の指針においては具体的な施策として挙げているところでございます。このようなことから、まずは現在行っている新しい学習指導要領実施に向けての研修を着実に実施していくことが大切であろうというふうに考えております。 また、先ほども申し上げましたが、誰一人取り残さないという考えは、これは教育の根本ということでもございますので、この考えについては改めて再確認して、校長会等でも伝えていきたいというふうに考えております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県の施策や動向を踏まえつつ、教員の研修の充実につきましても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） お答えをいただきました。政府の取り組みとその発信、発展というところには、ＳＤＧｓを具体的な行動に移す企業、地方を、政府の各種ツールを活用して後押しするというふうにありました。今、何でかんでやってくださいということを申し上げるつもりはありませんけれども、私たち公明党は人間の安全保障の理念に基づく政策を追求してまいりました。このＳＤＧｓの推進本部というのですか、推進委員会を政党でも唯一持っているのも公明党であります。誰一人取り残さない、こんな思いで、私もきょうそういう思いを込めてここに立たせていただきました。 ＳＤＧｓ、確かに耳なれない言葉でありますけれども、この推進は大きな成長と利益のチャンスももたらすというふうにあります。ちょっと規模の大きい話で、想像がなかなかつきにくいのですが、世界経済フォーラムの推計によれば、12兆ドルの価値、そして３億8,000万人の雇用が創出、これは本庄
市に直すとどういうふうな数字になるのか、ちょっと私にも想像ができませんけれども、企業のＣＳＲという面だけでなく、ビジネスチャンスと捉えているようなところもあります。世界の共通の物差しといいましょうか、共通の言語を持つこと、そして利害関係者が誰なのかということが、この物差しを使っていくとよくわかってくること。こうしたことで、ツールとしての活用ということをきょうはご提案申し上げたつもりです。 例えば、このＳＤＧｓの11、「住み続けられるまちづくり」というのには、済みません、「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ」というガイドラインの中に載っている言葉をちょっと紹介します。ここの11のところ、「住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全なレジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは、首長や自治体、行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で、自治体行政の果たし得る役割はますます大きくなっています」というふうに書かれています。そして、そこに住んでいるのは私たち住民です。住民が、自分たちの地域をどうしようかと考えていかなければならない時代にあって、なかなかそこの小さな自治会だけだったり、小さな単位でコンサルタントを頼むわけにもいかない。誰に相談してもなかなか難しい話、みんなで知恵を出し合ってというけれども、なかなか手法がわからない。そういったときにも、こうした物差しというのは使っていくことというのができるのだろうと思うのです。そういった意味でも、普及啓発ですとか、ぜひ研究、こういうときにぜひ研究と検討をしていただきたいのです。研究調査をしっかりやっていただいて、どんなふうにこのまちに生かしていくことができるか、ここにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それぞれの施策に当てはまっていることは、私もよくわかっています。何もやっていないとか、そういうふうな評価をするつもりは全くありません。この活用というところで、一つこういう便利なツールがあるのだということをぜひ多くの方にもお知らせいただきたいと思いますので、その点先ほどのことと含めてお答えをいただきたいと思います。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 事前に、他自治体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み事例どんなものがあるのか、ちょっと調べてまいりました。平成29年12月の第４回推進本部において、第１回ジャパンＳＤＧｓアワードというのが開催されたのだそうです。このアワードでは、北海道の「しもかわまち」、「しもかわちょう」ですか、こちらをＳＤＧｓ本部長賞として選定して紹介したのだそうでございます。この下川町は、豊富な森林資源を活用した循環型森林経営とゼロエミッションの木材加工システムを基盤とした自立型の森林総合産業の創出、森林バイオマスを中心とした再生可能エネルギーによるエネルギーの完全需給も目指すとしておりまして、環境負荷を低減した地域特性を生かした集住化エリアも建設されて、そこでは社会コミュニティーの再構築、高齢者と若者による職業需給や新産業創造木質ボイラーによる給湯、暖房の供給などが取り組まれているところだということです。 また、横浜
市においては、地域、
民間事業者、行政、大学等の多様な主体が連携しながら、高齢者、子育て支援や住宅地等再生などの地域課題への取り組みとして、マルシェイベント、まちづくりフォーラム、団地の店舗施設を活用した地域活動拠点を実施しているそうでございます。富山
市におきましては、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現に向けて、全長約25.3キロメートルの、これは有名ですけれども、ＬＲＴ、次世代型路面電車システムネットワークの形成を目指しているというような、こういったことも紹介をされたということで、ある意味それぞれの自治体が既存事業としてやっているところに、このＳＤＧｓアワードというところにエントリーしたのかなということを感じるところでございまして、そういう取り組みがあると。 なおかつ国の補助金等の支援などもありまして、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募して、すぐれた取り組みを提案する都市、地域を選定するとともに、特に先導的な取り組みについてはモデル事業として10件程度を選定して、１件当たり4,000万円の補助をする支援もあるようでございます。既存の地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業等も支援施策として活用が見込まれているようでございます。そういう調査というか、こういうことが行われているということについては、私どもとしても承知をしておりますので、今後どういった形でアプローチが可能なのかということにつきましては、議員のご提案に基づきまして研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） 速やかに調査研究がされることを願って、次の質問に参ります。 中小企業を応援する取り組みについて伺います。平成30年度経済産業、税制改正、生産性革命実現に向けた対応には、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設が盛り込まれました。特例措置の内容は、①、市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資、②、真に生産性革命を実現するための設備投資、③、企業の収益向上に直接つながる設備投資とされ、特例率は３年間ゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定める。集中投資期間は、平成30年から平成32年に限定というふうになっています。市町村の計画に基づくこと、市町村が条例で税率を定めることが求められています。本
市は、これについてどのような対応をしているのか伺ってまいります。 中小企業の業況は回復傾向でありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあります。特に設備の老朽化が進んでおり、生産性向上の足かせとなっているそうであります。規模別設備年齢の推移では、1990年ごろは大企業も中小企業も4.3年でしたが、2015年以降、中小企業は8.5年と約２倍、大企業でも6.4年と1.5倍となっています。技術革新の著しい現代において、設備投資が世の中の流れに追いついていかないのは、人手不足など深刻な課題を抱えた企業にとって大変な問題となります。生産性向上特別措置法案に対する本市の対応、これについてお聞かせをください。 それから、中小企業の設備を支援しますという中小企業庁のチラシが出ておりました。集中期間が３年ということ、中小企業の生産性革命の実現のために、市町村の認定を受けた企業の設備投資を支援しますというふうなことが書かれていて、それからたしか補助金を受けるときの優先のことも書かれていたと思います。法案成立前ですが、期間を最大限に生かすために、最近こういうようなお知らせの仕方が時々出てきます。地方自治体に対し、総務省から意向調査、アンケート調査があったと思うのですけれども、このアンケートの内容のご説明と、これに対しどのように回答したのかお答えをお願いいたします。 機会を逃すことなく、市内の中小企業さん、ぜひ元気にしてほしいと思いますので、今後のスケジュールも含め、お答えになれることに限りがあるかもしれませんが、お答えをお願いいたします。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 中小企業を応援する取り組みについてご説明いたします。先ほど議員からもご案内のとおりでございますが、現況といたしましては、昨今中小企業の状況、業況は回復傾向でございますけれども、労働生産性は伸び悩んでおります。また、大企業との格差も拡大傾向にあります。さらに、中小企業の所有する設備、これにつきましては老朽化が進んでおりまして、生産性向上に向けた足かせになっている現状があるわけでございます。今後、少子化、高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進んでおります設備を生産性の高い設備へと一新させて、事業者自身の労働生産性の向上を図ることは重要であると考えております。 そこで、ご質問の生産性向上特別措置法でございますが、この法案はことし２月に閣議決定され、現在開会中の第196回通常国会に提出予定とされております。これは、政府が昨年12月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの中で、平成32年度までを生産性革命集中投資期間としてあらゆる政策を総動員することを受けて、生産性向上特別措置により中小企業の生産性を短期間に向上させるために、必要な支援措置を講じるものでございます。 この生産性向上特別措置、これは中小企業が一定の設備を取得した場合の固定資産税を３年間にわたりまして減免し、最大ゼロとする設備投資の支援措置を創設するものでございます。市町村は、国が策定する導入促進方針に基づいて導入促進基本計画を策定し、国の同意を得る必要がございます。また、中小企業は先端設備等導入計画というものを策定し、市町村の認定を受けることで、この計画に基づき設備投資するもののうち、導入によって労働生産性が年平均３％以上向上し、企業の収益向上に直接つながるものについて３年間、償却資産に係る固定資産税に特例措置が講じられるものでございます。固定資産税の課税標準の特例率は、自治体の税条例でゼロ以上から２分の１以下で定める割合としております。経済産業省の想定スケジュールでは、５月に法案が成立、公布され、６月に施行される予定でございます。施行されてほしいですね。 国は、法律施行に先立ちまして、自治体の意向を確認するアンケートを実施いたしました。このアンケートは、法律が施行された場合、各自治体が導入促進基本計画を策定予定があるか否か、また固定資産税の課税標準の特例率をゼロとするか、あるいは２分の１とする意向があるかどうか等を尋ねるもので、既に回答済みでございます。現状では、この生産性向上特別措置法案が制定に至っていないところでございますので、詳細については不確定な部分もございますが、本市といたしましては法律施行に合わせ、速やかに導入促進基本計画を策定し、固定資産税の課税標準の特例率はゼロとする意向であると回答したところでございます。今後は国の動向に注視しつつ、生産性向上特別措置法成立後は市内中小企業の労働生産性の伸び悩みを解消すべく、設備投資の後押しを行うこととし、経営基盤強化の支援を通じて地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） 確かにこれはしっかりと制定されることを、私も心待ちに願っております。日々国会の様子が気になるところでありますけれども、それは今話題になっていることを、話題になっていることでしっかりと説明責任を果たすべきだというふうに思っておりますが、これについては法案がしっかり通っていくこと。そして、期間を最大限に生かすために、あらかじめ意向調査というのが行われたのだと思いますので、その期間をしっかり生かすということをしっかりとやっていただけるとありがたいなというふうに思います。 ゼロというふうな回答をしてくださったということですが、今後、済みません、その前に本庄市内には対象となる資本金１億円以下の事業所ということが対象になるのだと思うのですけれども、この事業所数というのはどれくらいあるのでしょうか。また、周知ということになると、チラシが出ていたりとかいう部分はありますけれども、ものづくり補助金の優先採択に影響が出るということがあります。市町村がゼロという回答をしているかどうかで、そこの優先採択にかかわるということなので、本当に微妙なところだと思うのですが、この周知ということについてどのような状況か、お答えをお願いいたします。
○田中輝好議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 対象となる市内企業の企業数でございます。法案につきましては、制度の対象となる中小企業者等は、資本金額１億円以下の法人で従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたものであって、大企業の子会社を除く企業となっております。この対象者となる市内企業についてでございますが、平成26年度経済センサス基礎調査よりお答えを申し上げますが、市内企業等984事業所を対象として調査した中で、資本金額１億円以下の企業は925事業所でございました。ただし、各事業所ごとの従業員数については把握できておりません。資本金額のみであれば、市内全体の事業所の94％が該当となる見込みでございます。 制度の周知の徹底についてでございますが、これは法案成立後になろうかと思いますけれども、商工会議所、商工会を初めとする関係機関に対して速やかに情報提供と周知を行い、関係機関と連携しつつ、制度については円滑な運営に努める所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） アンケートの調査結果の公表についてということで、これ取りまとまると、中小企業庁さんのホームページで自治体名を公表しても差し支えないとかというふうなことがあったのだろうと思うのです。そうすると、どのような回答をしたかというところはきちんと公表されるのだろうと思うのですけれども、こういうことをうまく周知に活用することというのはどうなのでしょうか。この部分についてはどんな回答をなさったのでしょうか。
○田中輝好議長 経済環境部長。 〔木村章寿経済環境部長登壇〕
◎木村章寿経済環境部長 小暮ちえ子議員のご質問にお答え申し上げます。 アンケートにつきましては、公表しても構わないという方向で回答はしているところでございます。 以上でございます。
○田中輝好議長 ８番、小暮ちえ子議員。
◆８番（小暮ちえ子議員） 中小企業さんにおいては、この先事業継承であるとかいろんな課題を抱えていると思います。先ほど事業所数のご説明をいただきましたけれども、埼玉県内でも、例えば3,000万円以下の企業さんというのが９割方を占めているというふうに伺っています。そうしますと、本当に中小企業さんにおいては、やっぱり創業するときであるとか設備を更新するときに、資金源というところで一番苦しい思いをします。決断というところでも、すごく悩まれるのだろうと思います。でも、中小企業さんがやっぱり地域を元気にしてくださるのだと思うのです。そのかなめになるのが、やっぱり中小企業さんだと思うのです。地元から簡単には去っていかない、地元密着で、暮らしとともに一緒にいてくださるのが中小企業さんだと思います。 大企業さんが悪いとか、そういうことを言っているつもりはございません。地域密着の中小企業さん、
市としてもしっかりと応援をしていっていただきたいと思います。他の施策もおありだとは思いますが、意気込みだけぜひお聞かせください。お願いいたします。