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1. 本庄市議会 2007-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成１９年　第４回　定例会　　　　　　平成１９年本庄市議会第４回定例会議事日程（第２日）平成１９年１２月４日（火曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、請願の常任委員会付託　　４、議案に対する質疑、一部議案の即決　　　　　第８６号議案ないし第１０８号議案　　５、議案の常任委員会付託省略　　６、議案に対する討論、採決　　　　　第９８号議案　　７、議案に対する質疑　　　　　第９９号議案ないし第１０８号議案　　８、議案の特別委員会付託　　９、本庄市総合振興計画基本構想特別委員会委員の選任　１０、本庄市総合振興計画基本構想特別委員会正副委員長の互選　１１、議案の常任委員会付託　１２、次会日程の報告　　　　　第　３日　１２月　５日（水曜日）　休　会　　　　　第　４日　１２月　６日（木曜日）　休　会　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会　　　　　第　５日　１２月　７日（金曜日）　休　会　　　　　　　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　　文教常任委員会　　　　　第　６日　１２月　８日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第　７日　１２月　９日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第　８日　１２月１０日（月曜日）　休　会　　　　　　　　　　　まちづくり対策特別委員会　　　　　第　９日　１２月１１日（火曜日）　休　会　　　　　　　　　　　１７号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会　　　　　第１０日　１２月１２日（水曜日）　休　会　　　　　　　　　　　本庄市総合振興計画基本構想特別委員会　　　　　第１１日　１２月１３日（木曜日）　休　会　　　　　　　　　　　本庄市総合振興計画基本構想特別委員会　　　　　第１２日　１２月１４日（金曜日）　休　会　　　　　第１３日　１２月１５日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第１４日　１２月１６日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第１５日　１２月１７日（月曜日）　本会議　午前９時３０分　１３、散　　会〇出席議員（３０名）　　　　１番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　　２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　　３番　　　木　　村　　喜 三 郎　　議員　　　４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　　５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　　６番　　　大　　塚　　　　　勲　　議員　　　　７番　　　湯　　浅　　貴　　裕　　議員　　　８番　　　飯　　塚　　俊　　彦　　議員　　　　９番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　１０番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１１番　　　高　　橋　　清 一 朗　　議員　　１２番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　　１３番　　　矢　　島　　孝　　一　　議員　　１４番　　　鈴　　木　　常　　夫　　議員　　　１５番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１６番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　１７番　　　野　　田　　貞　　之　　議員　　１８番　　　内　　島　　　　　茂　　議員　　　１９番　　　明　　堂　　純　　子　　議員　　２０番　　　中　　原　　則　　雄　　議員　　　２１番　　　設　　楽　　孝　　行　　議員　　２２番　　　金　　井　　悦　　子　　議員　　　２３番　　　間　　正　　　　　始　　議員　　２４番　　　林　　　　　富　　司　　議員　　　２５番　　　堀　　口　　勝　　司　　議員　　２６番　　　青　　木　　清　　志　　議員　　　２７番　　　山　　口　　　　　薫　　議員　　２８番　　　木　　村　　広　　二　　議員　　　２９番　　　鬼　　沢　　親 仁 男　　議員　　３０番　　　野　　枝　　直　　治　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　山　　中　　今 朝 男　　　事務局長　　　　　田　　島　　弘　　行　　　次　　長　　　高　　木　　弘　　之　　　庶務係長　　　　　大　　屋　　正　　信　　　議事係長　　　内　　田　　圭　　三　　　主　　査〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　中　　沢　　　　　敏　　　副 市 長　　　杉　　原　　範　　之　　　教　　育　　　　　茂　　木　　孝　　彦　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　　大　　墳　　俊　　一　　　企画財政　　　　　腰　　塚　　　　　修　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　西　　　　　守　　　健康福祉　　　　　吉　　川　　敏　　男　　　経済環境　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　倉　　本　　　　　優　　　都市整備　　　　　大　　屋　　一　　彦　　　拠点整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進局長　　　丸　　山　　　　　茂　　　教　　育　　　　　江　　原　　竜　　司　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　岩　　上　　高　　男　　　児玉総合　　　　　内　　野　　　　　勲　　　参 事 兼　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長12月４日午前10時04分開議 △開議の宣告 ○林富司議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○林富司議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △請願の常任委員会付託 ○林富司議長　これより請願の常任委員会付託を行います。　　本定例会において受理した請願につきましては、請願文書表としてお手元に配付しておきましたとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △議案に対する質疑、一部議案の即決 △第86号議案ないし第108号議案 ○林富司議長　これより第86号議案ないし第108号議案、以上23件を一括議題といたします。　　これより議案に対する質疑に入ります。 △第86号議案 ○林富司議長　まず、第86号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、矢島孝一議員。　　　　〔13番　矢島孝一議員登壇〕 ◆13番（矢島孝一議員）　第86議案　本庄市後期高齢者医療に関する条例につきましてお聞きしたいと思います。　　１つ目に、後期高齢者医療制度そのものの問題点について、どうとらえているのかをお聞きしたいと思います。　　２つ目に、これまで国保や健保で扶養だった人で、新たに保険料の徴収がされる人の人数を説明していただきたいと思います。　　３つ目に、現在国保で75歳の人で来年４月から普通徴収となる人で、今現在滞納している人は何人いるのか、説明をお願いしたいと思います。　　４つ目、第８条の罰則規定について、文書の提出などに従わなかったりした場合、10万円以下の過料とあるが、県の条例に基づき市の国保条例にも入っていたものでもあるものだが、この制度の対象者が75歳以上の高齢者であることを考慮した場合、厳しいものと考えるがどうなのか、どう考えているのか説明をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　矢島議員の質疑にご説明いたします。　　まず、後期高齢者医療制度の問題点をどうとらえているかについてでございますけれども、現在の老人保健制度では、市町村単位で行っておりまして、高齢者の医療費が増加傾向にあり、財政規模の小さい市町村にとっては、財政的にも苦しい状況が続いているところでございます。こうしたことから、今回の後期高齢者医療制度は、高齢者世代と現役世代の医療費を明確にして、だれもが安心して医療を受けることができるようにしたものと思っております。このように負担を公平でわかりやすい制度にして、財政運営の責任主体を大きくくくり、広域連合を新たに創設することにより、保険財政の安定化が図られているものと考えております。　　なお、新たな高齢者医療制度の円滑な施行に当たり、国では高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進める観点から、新たに保険料負担が生じる被扶養者の保険料について制度加入時から２年間の軽減措置を講ずることとしていますが、さらに20年４月から９月までの半年間は徴収せず、20年10月から21年３月までの半年間につきましては９割軽減とすることとしております。この措置に係る財源につきましては、国の負担とするものでございます。　　次に、今まで国保や健保で扶養だった人に、新たに保険料がかかる徴収人数についてということでございますけれども、現在これにつきましては、把握してございません。もし該当するなら、老人保健の該当者が移行するものと思われますが、現在では8,048人でございます。このうち、社会保険の被扶養者が何人かということでございますけれども、これにつきましては、このうち1,933人ということでございます。しかしながら、本人が所得があるか、それから扶養になっているかということにつきましては、現在の時点で不明でございます。　　次に、国保のうち、75歳以上の人で普通徴収になる予定者で、このうち滞納している人は何人かということでございますけれども、現在年金の所得の把握ができていないことから、特別徴収か普通徴収になるかについても現状では把握してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。したがいまして、滞納者についても同様でございます。　　次に、第８条の罰則規定についてでございますけれども、この規定は75歳以上の高齢者には厳しいものと質疑でございましたが、被保険者間の負担の公平を考えますと、個々の実情を調査するためには必要なものと考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　13番、矢島孝一議員。 ◆13番（矢島孝一議員）　ただいまの部長の説明を聞いていまして、後期高齢者医療制度というのがどういう制度かということは、よくわからないということだけはわかりました。　　そこで、お聞きをしたいのですけれども、きのうの毎日新聞に後期高齢者医療保険制度は、ずっしり応分負担というので、この３ページに大きく書かれているのですけれども、３つのケースというのであります。その中で、毎日新聞にこういうことが書かれているのです。「新医療制度をつくった国の最大のねらいは、都道府県単位の広域連合間でいかに高齢者に医療費を使わせないかを競わせることにある」と。先ほど部長が、この問題点についてどう考えているかということで、だれもが医療を受けられる制度だと言っていますけれども、毎日新聞の主張は、それがきのうの言葉になっています。　　それで、こういうことが書かれているのです。「保険料を広域連合ごとに設定させ、区域内の老人医療費が膨らめば、保険料を値上げせざるを得ない仕組みとすることで、自治体で医療費を減らさないと住民の負担増になるとの危機感を持たせることに主眼がある」ということです。ただ、「厚生労働省案は、各市町村が保険料を決め、それぞれが医療財政に責任を負う内容だったわけだ」と。「それが市町村の猛反発に遭い、土壇場で広域連合を発足させて、県単位で財政責任を負わせる案に変わった」と。「医療費が高騰しても個別市町村は責任をとらず、あいまいな連帯責任にとどめるため、どこまで医療費抑制につながるか不透明だ」と。「また、高齢者の保険料負担は、当初全体の10％だが、現役世代の人口減少に応じ、負担割合は引き上げられる。厚生労働省案では、15年度の高齢者の負担割合は10.8％アップし、保険料も段階的に上がる見通しだ」と、こういうことを毎日新聞はきのう書いていたわけであります。といった場合に、今部長が言われましたようにだれもが医療を安心して受けられる制度だというのが、そうではないのではないかというぐあいに認識に立つのは、私一人だけではないと思います。　　そして、今あの参議院選挙が終わった以降、後期高齢者医療制度のこの問題点を半年間凍結させると、こういう案も出てきたわけです。なぜそういう案が出てきたかというと、やはりこれを推し進めてきた自民党や公明党の皆さん方、一生懸命これはいいのだと言ったけれども、国民から総スカンを食う中で、やはりこれはだめだということになったわけなのです。それは、それをやった人たちも、今になってはそうだ、そうだと言っているわけです、それが実態です。　　そういう状況の中で、だれもが医療費を受けられる制度ではないということが明らかなのです。　　　　〔「やってみなきゃわかんない」と言う人あり〕 ◆13番（矢島孝一議員）　この点を、やる前からそんなことはわかっているのです。だから、凍結したのです、与党は。そんなの当たり前じゃないですか。だから、そういう制度ではないのだということがわかっている制度なわけですから、やはり私は本庄市がこの制度に入っていく中においては、きちんと市民の皆さんにこういう制度があるということも説明すると同時に、やはりその制度をもっともっと国に対しても要求していくべきだと思っています。それについてはどうなのか、説明を求めます。　　それから、この対象者は、先ほど部長の説明では国保で6,115人、社保で1,933人と、老人保健全体で8,048人ということでありましたけれども、そういう人たちの中で実際に国保の中でこれが払い切れないという、普通徴収されている人たちも今度はこの中に出てくるわけです。年金の人は年金天引きと、年金天引きではない人はどうするのかということが当然出てくるわけです。そうしたときに、その実態把握というのは、もう既に予想されるわけなのです。だから、予想されるわけですから、その予想される点についてどのようなことが予想されるのか、説明していただきたいと思います。　　それから、あとこれはこういうこともあるのです。保険料が１年間払えない場合、払えなければ保険証を取り上げ、資格証にすると、これ国保と同じなのです。あと、ここが違ってくるのです。実質的に医療にかかれなくなり、命を落とすことになると、さらに１年半払えないと医療を打ち切られてしまうと、これが国保と違うのです。さらに、１年半払えないと医療を打ち切られてしまうと、これはどういうことなのか、部長から説明していただきたいと思います。国保は、払わなければ保険証は資格証なのです。今度はこの後期高齢者、１年半払わなければ医療を打ち切られてしまうと、これはどういうことなのかと。医療を打ち切られてしまうのが、何でだれもが医療を受けられる制度だと、そんなことになるのかどうか、部長から詳しく説明していただきたいと思います。　　それから、今現在国保の短期保険証と国保の資格証明書、これが本庄市はたしか合わせると800人は超していると思いますけれども、その人たちが後期高齢に75歳以上になるわけですけれども、その人たちの中で75歳以上に達している人は何人いるのかというのは、数字はわかると思うのです。何人いるのか説明していただきたいと思います。　　以上です。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　矢島議員の再質疑に対しましてご説明を申し上げます。　　私のほうからは、１番目の質疑に対してご説明を申し上げます。先ほど新聞の内容のご説明がございましたけれども、制度の創設に当たりましては、いろいろな考え方があることは私どもも承知をしております。ただ、やはり今後の高齢化等に伴いまして、医療費の一層の増大が見込まれるというようなこともございます。また、今の国民皆保険制度を将来にわたって持続的に継続をして行っていくということも、当然これは必要なことだというふうに考えております。したがいまして、負担能力に配慮しつつ、今回の保険高齢者の医療制度については、この制度が設けられるというふうに考えてございます。　　そのような意味から、現在の段階でこの後期高齢者医療制度のいろいろな課題もあるかとは存じますけれども、いずれにしましてもこれを実施した中で、先ほど国への要求等も行っていかなければというようなお話もございましたけれども、制度の実施状況等をまた踏まえつつ、全国市長会等を通じて、要求・要望等については行っていきたいというふうに考えてございます。　　それ以外につきましては、健康福祉部長のほうからご説明を申し上げます。　　以上でございます。
   ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　矢島議員の再質疑にご説明いたします。　　ただいま１番目につきましては、副市長のほうから説明いたしましたので、２番目以降ということで説明させていただきます。まず、滞納者の実態把握について、当然把握しているのではないかということでございますけれども、現在の状況では、国保の場合には世帯管理ということで現在も把握してございません。　　それから、資格証明書の件がございましたけれども、これにつきましては、広域連合の条例で明記されてございまして、実際の本人の交渉とか資格証明の交付につきましては、本庄市ということになってございますけれども、これも国保と同じようにむやみに取り上げたり、そういったことをする気持ちはございません。個々の実情に応じまして、ある程度相談をして判断をしてまいりたいと考えております。　　それから最後に、国保につきましては、資格証明書が80人ぐらい、短期資格証が八、九人ぐらいということでございましたけれども、後期高齢者につきましても75歳以上の人が何人かということでございますけれども、今まで国保につきましては、75歳以上の人は除外ということで資格証明書を出してございませんので、それにつきましても現在把握していないのが現状でございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　13番、矢島孝一議員。 ◆13番（矢島孝一議員）　今副市長のほうから、いろいろな考え方があるというお話があったのですけれども、これは考え方の問題ではなくて、現実この後期高齢によって、やはり今まで医療にかかれた人が年金天引きになって、介護が年金天引き、今度は後期高齢が年金天引きで、年金の半分ぐらいが年金天引きされるような今の社会状況の中で、年金者が生活していくということにならざるを得ないのです。いろいろな考え方ではなくて、日本国民の75歳以上の人が、これによってどういうぐあいに自分たちがこれから老後を安心して生きられるかと、果たして75歳まで生きていいのかどうか、そういうことまで考えさせられる内容なのです。うば捨て山制度と言われているわけですから。そういう点では、やはり考え方の問題ではなくて、このことによって高齢者を本当に日本の国内が温かく見守っていくのか、医療を保障していくのかという、こういう状況なわけです。そういう点では、やはりこの問題は大変重要であります。　　それで、先ほど部長が75歳以上の人は資格証ではないのだと、除外なのだと、除外なのです。75歳とか障害者は、除外なのです、国保は。だけれども、75歳以上の人が後期高齢になると除外ではないのです。先ほど私が言ったみたいに、後期高齢者医療制度のために国保で除外だったのが、資格証を発行するのです。そして、１年以上払えないと医療を打ち切られるのです、こういう制度なのです。国保よりかひどいではないですか。こんな制度で、本庄市が75歳から敬老祝いをやっていますけれども、どこへ行って、だれがどういう面をして、そこでお祝いの言葉を述べられますか。高齢者の皆さん、75歳の皆さん、長生きしてくださいなんてだれも言いやしないではないですか。早く死ねというようなあいさつしかできやしないではないですか。それがこの後期高齢医療だということなのです。　　だから、私はこの後期高齢医療というのは、やはり大いに欠陥があるし、そしてまたこの法律をつくった当事者であります厚労省の宮島俊彦大臣官房総括審議官という人は、こういうことを言っているのです。後期高齢者医療制度は、当初の制度設計で５年くらいはいけると、こういう無責任なことを言っているのです。その後は財源のあり方が課題になると、これは11月３日付の週刊東洋経済で述べているのです。つくっている本人がこういう無責任なことを言っているのです。こういう無責任なもとに与党がこれを出してきて、可決して、そして今になって凍結騒ぎだと。欠陥の、要するに法なのです、欠陥法なのです、これは。　　だから、私が市長にお願いしたいのは、このうば捨て山医療制度と言われているこの欠陥法を即刻中止すべきだと、市長にはこれを国に要望していただきたいと。　　以上です。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　矢島議員の再々質疑にお答えを申し上げます。　　先ほども申し上げたとおりでございまして、現在のその医療制度を持続可能なものにするというのが大前提にございます。したがいまして、今矢島議員がおっしゃるとおり、これを中止するとかなんとかというのは当然できないことでございまして、また平成19年の10月30日の与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでは、最終的には平成21年の４月以降の高齢者医療制度については、先ほど申し上げました世代間、世代内の公平あるいは制度の持続可能性の確保、健全財政化等の整合性の観点を踏まえつつ、給付と負担のあり方について含めて引き続き検討していくということになってございますので、これらもまた踏まえた中で、先ほども申し上げましたとおり課題等がございますれば、全国市長会等を通じて要望等をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第87号議案 ○林富司議長　次に、第87号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　14番、鈴木常夫議員。　　　　〔14番　鈴木常夫議員登壇〕 ◆14番（鈴木常夫議員）　第87議案　本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例について質疑を行います。　　まず、第４条について伺いたいと思います。現行の本庄市廃棄物の減量及び処理に関する条例では、この第４条で事業者の責務というのを定めておりまして、このように言っております。特にその２です。「事業者は、その事業活動を行うに当たり、再生品の使用に努め、事業系一般廃棄物の再生利用等により減量化を図り、再資源化しやすい製品の製造に努め、製品の過剰包装の回避を図り、その製品が廃棄物となった場合には、みずから回収する等廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない」、このようになっています。　　この事業者の市の施策への協力義務を定めているわけですが、ところが、本案ではこれが「その適正な処理が困難となることの内容にしなければならない」ということです。現行の条例、児玉のと２つあるわけですが、本庄市の条例に比べると事業者の責務が、言ってみれば非常にあいまいになっているというふうに思うわけです。製品の過剰包装の回避を図る、製品が廃棄物となった場合には、みずから回収する等というふうに言っているのが、先ほど申し上げたようになっているわけですから、非常に前のほうが具体性があったと、いわゆる現行のほうが。　　しかし、家庭から出るごみ、これは分析等も当然された資料があると思いますが、自分の家庭等を振り返ってみても、家庭から出る一般廃棄物、袋に入れて出す廃棄物を見ましても、その多くの部分を食品等の包装材料が占めているわけです。こういう現状を考えれば、過剰包装を回避する、みずから販売した商品が廃棄物となった場合、その事業者に回収を求める、そういう協力義務を定めておいたほうが現行のように適切なのではないかというふうに思われますが、この点について説明を求めます。　　それから、第８条では、一般廃棄物処理計画を定めるということが規定されておりますが、この計画では、し尿のくみ取りあるいは浄化槽清掃の各業者の営業範囲等はどのようにするのか、現行の計画ではかなり事細かに決められておりますけれども、これをどうする考えなのか、またし尿くみ取りの料金体系、旧児玉町と本庄市では料金体系が異なっているわけですが、これをどのようにしようとするのか伺いたいと思います。　　それから、第18条関係です。「市長は、資源物の回収を行う団体に対して支援をするよう努める」というふうにありますが、具体的にはどのような支援を行おうとするのか、現状と今後の方針について説明を求めるものであります。　　以上であります。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　鈴木議員の質疑にご説明を申し上げます。　　この条例第４条におきまして、現行の本庄市の条例と比較して事業者の責務があいまいになっているのではないかということについてでございますが、まずこの第４条は、事業者が廃棄物の処理に関していかなる責任を有するかということを規定したものであります。第１項では、事業者が廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進し、事業系廃棄物の減量に努めるとともに、その廃棄物をみずからの責任において適正に処理することを規定し、さらに第２項では、物の製造、加工、販売等に関して、廃棄物となった場合の適正処理をうたっております。適正な処理とは、法令を遵守して処理することであり、事業者の責務として、生産、流通の段階においてもその製品等が廃棄物となった場合のことを十分に組み込んだ対応をしなければならないことを規定しております。　　したがいまして、現行条例と若干の表現の差異はありますが、事業活動を通じて発生する廃棄物について、みずからの責任と対応を求めており、この中に議員ご指摘のみずから回収することなどの対応をすることも含まれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　続きまして、第８条にございます廃棄物処理計画の中で今後し尿くみ取り、または浄化槽清掃業者の営業範囲はどうなるか、またくみ取り料金体系はどうなるのかということについてでございますが、まず業者の営業範囲についてでありますが、現行の本庄地域、児玉地域とも業者の営業範囲を指定をしております。これは、生活環境や公衆衛生という広域のため、例えばある地域や家庭で清掃が滞ってしまったというような事態は生じさせてはならないことでありまして、業者の作業区域を指定して、そこで責任を持って業務を遂行していただき、市内の適正な清掃作業の継続的かつ安定的な実施を確保するために範囲を規定しているところであります。当面この方式を今後も継続して実施していきたいと考えております。　　続いて、くみ取り料金の体系についてでありますが、現行本庄地域は、事業所、集合住宅は従量制、普通世帯は定額制となっております。定額制の人数割につきましては、個人情報保護の観点から、業者による人員の確認が非常に難しく、また人によっては家にいる時間が長いとか短い、あるいは年齢による差などもありまして、し尿処理審議会からも今後は従量制が望ましいとの答申をいただいているところであります。が、児玉地域につきましては、従来から従量制をとっておるところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、従量制による料金体系にしたいと考えております。　　次に、第18条の資源物の回収について現状と今後の方針ということについてでありますが、現状の回収団体に対する支援は、まずＰＴＡ、子供会、自治会等が行った集団資源回収については、回収量によって奨励報奨金を交付をしております。また、自治会、環境衛生推進員の協力のもとに行う資源ごみの分別回収に対しましても、回収量に応じて報奨金を交付しておるところでございます。今後におきましても、この制度を継続して行うことにより、資源の再利用の促進とごみの減量化を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　今説明をいただいたわけでありますが、まず第４条関係であります。　　今部長の答弁ですと、過剰包装の回避だとか、みずから回収する等は、この新しい条例の中にこういうことも含まれているのだというお話、説明でした。しかし、法律上の条例というのは、あくまでもその文書に何が書いてあるのかということによって規定をされておりまして、だれかの主観によって、これも含まれるとか含まれないとかというのは非常に微妙な問題になってくるわけなのです。今まで具体的に書いてあったものが書かれなくなった、明らかにこれは、具体的な義務からかなり抽象的な義務に後退をしているというふうに思うわけです。　　これは、市町村段階だけではなくて、今廃棄物の減量、量を減らすということを考えると、ペットボトルの問題、今ちょっと風向きが変わってきているようですが、この製造元でそういうものを規制をするということを抜きにしては、市町村が住民の努力だけではどうにもならないということが言われてもう久しいわけなのです。そういうことも含めまして、ぜひこの点については具体的な協力義務というのを定めておくべきだと。もし本文がこのままでも、その解釈として入っているというのであれば、ではそれをどのように徹底をするのかということもあわせて伺っておきたいと思います。　　それから、第８条の関係ですが、この処理計画で責任を持って業者に業務を遂行してもらうために地域割をするのだと、今後もそれを続けていくということでありますが、そうすると逆からいいますと、地域を定めないで、許可業者の中から住民がそれぞれ好きな業者に連絡をして、やってもらうと、処理をしてもらうということをした場合には、ではどういう問題が起こり得るのか、近隣でそういうことが考えられることがあるか、実例等あれば伺っておきたいと思います。　　それから、し尿くみ取りの料金体系を従量制に統一するということでありますが、これは旧児玉町でもかつて従量制、それから定額制、また従量制とかなり複雑な経緯をたどっております。従量制が当初問題になったのは、私がまだ議員に出る前のことで、三十数年前のことだったそうですけれども、大体何リットルくみ取ったのか、これわからないのです、メーターはついておりません。大きなタンクの後ろに目盛りがついているだけで、それをしかもくみ取って、現場に行ったらよく見ていただきたいと思うのです。いつも目盛りが揺れていて、１件小さいうちのトイレをくみ取ったからといって、ではくみ取る前にどこに目盛りがあって、くみ取った後どうなのか、こんなこと、まずわかりません。現場をぜひ見ていただければわかると思う。　　私の先輩の議員の人たちは、では一体一般のトイレの容量というのはどれくらいあるのだというので、スケールを持って、くみ取った後をはかって歩いたなんていう話も聞きました。それくらいのこともあって、定額制が明朗なのではないかということになった経緯もあるのですが、そうしたこともあって、従量制が合理的であるということは必ずしも言えないのです。それを頭に置いていただいて、ではその従量制にするとして、これいい悪いはとりあえず置いておいて、ではその料金はどうするつもりなのか、現行の従量制である、一般家庭で従量制が行われている児玉地区と比べてどうしようとしているのか伺いたいと思います。　　それから、第18条の関係です。これは、旧本庄市のほうが児玉町よりも早くこの制度をつくったというふうに記憶しているのですが、この古紙にしろ、その他の物にしろ非常に相場が乱高下するのです。私の記憶では、旧児玉地域では業者が買い取る金額なんていうのは本当にもう微々たるもので、この新制度があったがために、民間でのこういう活動が辛うじて続けられたという時期も結構あったのです。今は比較的安定しているようですけれども、相場が。こういうことを考えると、この制度というのは非常に単価等も含めて重要な意味があるわけなのです。　　これが、もしなくなると、もう業者が来ない、安くなると業者が来なくなりますから、古新聞から何からみんな市のごみの収集所へ出してくる、都会なんかではそういうことが結構あったわけですけれども、そういうことを避けるためにも非常に大事な制度というふうに思いますが、その相場の変動等に対応する、そういう点ではどういうことを考えているのか伺っておきたいと思います。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。　　まず、第４条の関係につきましてでございますけれども、今回のこの条例の表現につきましては、いわゆる法律と同様の表現をとっているところでございます。この第４条の関係の事業者の責務ということでは、先ほども若干申し上げましたけれども、まず最初に事業活動に伴って生ずる廃棄物につきましては、みずからの責任で処理していただく、それから同じく事業活動に伴って生ずる廃棄物の減量化に努めるべきこと、また物の製造、加工、販売について、その生産物が終局的には必ず廃棄物になるということを考え、その生産物が廃棄物として排出された場合、処理が困難にならないようにすることということで規定をしております。したがいまして、直接的な表現ということではございませんが、ご指摘の面を含めた事業者の責任を規定しているところでございます。また、入っているとすれば今後どのようなことでということでございますけれども、この条例に基づいて、また適宜広報等を通じて啓発を図っていきたいということを考えております。　　それから、くみ取り、また清掃の関係の営業範囲の見直しということでございますけれども、理由につきましては、先ほど申し上げました、それぞれ実際区域割りを撤廃して困っている実例があるのかどうかということでございますけれども、現在のところそういった事例はちょっと承知しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。なお、今後におきましては、現行の区域割等実施したいということでございますけれども、市民の声あるいは近隣や他市の状況、あるいは関係機関等と協議をしながら、今後検討していきたいというふうに考えております。　　また、料金についてでございますが、現行の料金体系を申し上げますと、普通の世帯の場合を申し上げます。本庄地域の場合は、世帯割が400円ということと人数割が300円ということで、一般の家庭につきましてはそういったことでやっております。また、児玉地域につきましては、36リッター、１たる当たり263円ということでやっております。そういったことで先ほど申し上げましたように審議会の答申でも定額制について、世帯割、人数割につきましてはいろいろな問題点も多いということで、今後につきましては従量制がいいだろうということで答申をいただいております。　　そうした中で、それでは料金の設定はどうかということにつきましても答申をいただいておりまして、基本料として200円をいただく、それから従量制でございますので、36リットル当たり300円をご負担いただくということでございます。この料金につきましては、旧本庄地域におきます事業所と集合世帯の料金の、この新しい料金表として定めたいということでございます。　　それから、集団資源回収の関係につきまして、現在は安定しているからいいけれども、また料金とか変動した場合、どうなのかということでございますが、今までも料金が非常に安くて、資源回収団体にせっかくやっていただいても収入が得られないというようなこともありまして、逆有償制度というものも、単価が安いときには設定していた経過もございます。今後におきましても、もしもそういったことが起きた場合には、この逆有償の制度を設定をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　１つ、第４条の関係ですけれども、最後に一言だけ申し上げておきますが、この家庭から出る廃棄物というのに限ってみましても、先ほども言いましたけれども、非常に食品に限りませんが、包装材料が多いのです。これは、国の段階でも前から問題になっているのです。これをどうやって減らすか、あるいは簡単に処理できる、比較的処理が簡単なものにするのはどうしたらいいか、リサイクルをどうしたらいいのか、こういう研究をもうずっとされているのですが、なかなか軌道に乗っていないのです。こういうことを、基本的なところをぜひよく考えて、今後取り組んでもらえればと思うのですが、見解を伺っておきたいと思うのです。　　それから、第８条の関係ですが、業者の営業範囲を自由にした場合、特に問題になったケースは見当たらないということでありますが、私のところでもよくこういうことを聞かれるのです。極端な例では、これは特に事業所なんかでは浄化槽の清掃といいましても、家庭と違って非常に大きいですから、何十万円という単位になることはまれではないのです。そうした場合、こっちの業者とあっちの業者でえらい値段が違うと、しかし地域が違うために安いほうの業者に頼めないというようなことも実際に起こっているわけなのです。これは、規模は違っても家庭においても同じだということで、家庭で見積もりをとったりなんかすることは余りしませんけれども、こういうことが起こり得るわけです。ぜひこれは、再検討していただくべき問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　　第18条については、基本的な考え方はわかりました。　　以上、説明をお願いいたします。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　鈴木議員の再々質疑にご説明申し上げます。　　まず、第４条の関係でございますけれども、家庭から出る包装紙等包装材料が非常に多いからということでございますけれども、こうしたことは単に本庄市だけの問題ではなくて、全国的な問題だと思います。市におきましては、先ほど申し上げましたように広報等を通じて、また何らかの啓発をしていきたいと思いますけれども、またいろんな機会を通じて国あるいはそういった関係機関等に、もし要望ができる機会があれば、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思います。　　また、第８条のし尿処理あるいは浄化槽の営業範囲の見直しということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後も市民の声や、あるいは他市の状況等十分踏まえた中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第88号議案 ○林富司議長　次に、第88号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　14番、鈴木常夫議員。　　　　〔14番　鈴木常夫議員登壇〕 ◆14番（鈴木常夫議員）　第88号議案　本庄市情報連絡施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例について質疑を行います。　　本条例案は、児玉地域でのいわゆる防災無線の供用開始、来年４月とともに現在のいわゆるオフトーク放送を廃止するということでありますが、防災無線が、それでは現在のオフトーク放送にとってかわることができるのかという１つは問題があるわけです。オフトーク放送では、本当に細かな行事の案内等もされておりまして、ただ加入世帯数が11月現在で約1,400軒ということで、かなり減っていることは事実なのですが、放送の内容というのは非常にきめ細かいものになっております。　　しかし、これが防災無線ということになりますと、読んで字のごとく災害防止に関するものが当然主なものというふうになってくるわけでして、行事の案内、その他はそれは当然制限されるということになってくるわけです。しかも、本庄地域と違って、児玉地域にはケーブルテレビも入っておりません。そうなってくると、行政からの情報の伝達あるいは提供というものに格差が生じてくるのではないかと、今まで以上に格差が生じてきてしまうのではないかというふうに考えられるのですが、この点について説明を求めるものであります。　　以上であります。 ○林富司議長　児玉総合支所長。　　　　〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕 ◎岩上高男児玉総合支所長　鈴木議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　防災無線の供用開始とともに、オフトーク放送廃止するのは時期尚早ではないか、またその防災無線がオフトークにとってかえられるのかというようなご質疑の内容でございますが、ご承知のとおりオフトーク放送につきましては、合併前の児玉町において平成３年から供用開始をしておりまして、現在で16年間経過しております。そのオフトーク放送につきましては、ご承知のとおりＮＴＴの電話回線を利用して運用しているわけでございます。　　議員ご指摘のとおり確かにオフトークにつきましては、時間帯によりましてまちの情報あるいは音楽放送、あるいは行事放送というものを流しながら、さらには防災上の火災防災等の緊急放送を行って、住民に不可欠な情報を提供していたことは事実でございます。　　また、オフトーク放送に変えるときに、旧児玉町におきましても、防災行政無線というようなお話がありまして、二者択一によりましてオフトーク放送を運用したところでございます。結果的には、実際にはオフトークが採用されたわけでございますが、今現在議員の調べた結果のとおり開設当時では5,458世帯のうち加入世帯が3,743世帯というような中で、加入率が約68％、今10月末現在で、今現在加入率が1,400軒、そしてさらにこの１カ月間で、11月末現在で20軒脱退しております。　　そういうような状況でございますが、その脱退の主な理由でございますが、１つには、施設等の老朽によりまして非常に放送が聞きづらくなったということがございます。また、家庭用のパソコンが普及し、インターネット利用者がふえたということもございます。さらには、インターネットとオフトーク放送を併用して利用することもできるのですが、その場合につきましては、その間に機器を、分配器というような機器を取りつけるわけでございますが、その分配器がかなり高額でございまして、きょうも実はその20軒、10月、11月の20軒の脱退の理由を見ますと、ほとんどがインターネットをやるのでが大部分、そしてさらには故障だというようなことで、脱退の理由がほとんどでございました。　　そんなような状況を見ますと、今現在合併に伴いまして、児玉地域でも防災行政無線、これが旧児玉地内には68カ所設けられることになっております。既に今整備が着々と進んでおります。この放送につきましても、４月１日の供用開始ということで準備を進めておるわけですが、やはり合併に合わせまして、新本庄市と旧児玉町との一体性、それを図るためにも今故障の多い、また脱退の多いオフトーク放送を廃止して、新本庄市として一体化を図るということを考えております。　　また、このまま続けることによって非常に施設のほうも老朽しておりまして、現在本機が１つ総合支所の裏にあるわけなのですが、そのほうも今のところ大きな故障はなく維持管理ができておりますが、これが大きくなりますと、部品のほうも入手しづらくなるというようなこと、そしてまた子機のほう、いわゆる家庭に配付されています子機なのですが、子機のほうも非常に故障が多くなってきてしまって、聞き取りづらくなっているというような現状を見ますと、やはり新本庄市との一体性を確保するというこの時期に、このオフトークを廃止することになるのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　ただいまの説明によって防災行政無線が、オフトークの役目がまるっきりとってかわることができないと、放送内容が今までのようには、オフトーク放送のようには防災無線はいかないということがはっきりしたと思うのですが、先ほど申し上げましたようにオフトーク1,400軒、これでも五、六軒に１軒ということになりますか、火事のときなんかは入っているうちに聞けばわかるというような状況もあるわけなのですが、これを廃止した場合、先ほど申し上げたように本庄地区はケーブルテレビがかなり普及していると、しかし児玉地域は皆無といっていい状況です、まだ。だから、行政上の、特に情報提供の手段がさらにギャップが広がるということになるわけなのです。ここのところ何か代替措置を考えているのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○林富司議長　児玉総合支所長。　　　　〔岩上高男児玉総合支所長登壇〕 ◎岩上高男児玉総合支所長　鈴木議員の再質疑にお答えいたしたいと思います、ご説明申し上げます。　　先ほどお話のとおり、確かにオフトーク放送の目的と防災行政無線の目的が相違しておりますので、多少の差はあろうかとは思いますが、ただし今故障している中で、では今現在きめ細かな情報伝達ができているのかどうかということも、今現在ではちょっと不安なところでございます。しかし、合併ということで、一体性を図るということと、それとさらにはケーブルテレビ、今児玉地域のほうには設置されておりませんが、それらも含めながら広報媒体、そういうものを利用して住民に不利益のないような方策を講じていかなければならない、それらをまた今後検討させていただきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第89号議案 ○林富司議長　次に、第89号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第90号議案 ○林富司議長　次に、第90号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第91号議案 ○林富司議長　次に、第91号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第92号議案 ○林富司議長　次に、第92号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　14番、鈴木常夫議員。　　　　〔14番　鈴木常夫議員登壇〕 ◆14番（鈴木常夫議員）　第92号議案　本庄市手数料条例の一部を改正する条例について質疑を行います。　　これは、数ある手数料の中で建築確認申請の手数料の改定ということでありますが、特に別表中31の項の金額欄の改定、１の部分は変わらないということでありますが、この２でいうところの建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物であって、構造計算適合性判定を要する場合云々というのがあるのですけれども、これ建築基準法に該当する部分を見ても非常に難解で、専門家でないとなかなかわかりにくい部分があるわけなのですが、この項が適用されるのは、要するに具体的にどういう建物、どういうケースの場合になるのか、伺っておきたいと思うのです。　　以上です。 ○林富司議長　都市整備部長。　　　　〔倉本　優都市整備部長登壇〕 ◎倉本優都市整備部長　鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。　　本庄市手数料条例の一部を改正する条例ですが、この条例の改正は、建築基準法の改正により建築物の厳格化を図るため、一定規模の建築物について構造計算適合判定が義務づけられたことになりました。先ほど質疑でございました具体的なものということでございますが、本庄市におきましては、限定特定行政庁で建築基準法第６条第４号、これは木造建築物で、２階以下で面積が500平方メートル以下、また非木造で200平方メートル以下を第４号といって、本庄市で建築確認は行っております。　　鉄鋼造の平家建て建築物で、延べ床面積が200平方メートル以下、高さが13メートル、または軒の高さが９メートルを超える物が対象ということで手数料をいただくということになります。構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関に判定をゆだねることになるため、これに要する手数料として従来の確認申請手数料に加えて調整することとなります。このような建物は、計画上存在しますが、現実問題としては極めてめずらしいという建物になるかと思います。　　以上でございます。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　この現行の建築基準法は条項ずれがありまして、非常に見にくいのですけれども、そうすると今部長が説明したものを、大きさを超えるものということになると、１つはちょっと大きいうちは200平方メートル以上のうちはたくさん、一般の住宅でもありますけれども、これを……　　　　〔「以下」と言う人あり〕 ◆14番（鈴木常夫議員）　いやいや、この新しいものが適用になる場合のことを言っているのです。それを超える部分も出てくるわけですが、この指定構造計算というのは、実際に判定機関に判定をゆだねるということでありますが、これはだれが、どういうところにこの判定をお願いする、委託するということになるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○林富司議長　都市整備部長。　　　　〔倉本　優都市整備部長登壇〕 ◎倉本優都市整備部長　鈴木議員の再質疑にご説明申し上げます。　　だれが、どこにゆだねるかということでございますが、本庄市が指定確認機関、これは具体的に申しますと財団法人埼玉県住宅検査センター、それから財団法人日本建築センターという埼玉県知事が指定した指定構造計算適合性判定機関にゆだねるという形でございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○林富司議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時11分休憩　　午前11時26分開議 △開議の宣告 ○林富司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 △第86号議案ないし第108号議案（続き） ○林富司議長　議案質疑を続行いたします。 △第93号議案 ○林富司議長　次に、第93号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、矢島孝一議員。　　　　〔13番　矢島孝一議員登壇〕 ◆13番（矢島孝一議員）　第93号議案　本庄市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして質疑を行いたいと思います。　　私たち日本共産党は、以前から乳幼児医療費支給事業は、義務教育終了時までの無料化と窓口払いの廃止を市民の皆さんとともに要求してきたところであります。しかし、そのときの答弁は、社会保険加入者に対する付加給付の問題がクリアできないので、だめですと市は説明してきましたが、この問題はどのように解決しているのか、説明を求めるものであります。　　また、今までの未申請による未給付の件数と金額はどのようになっているのか、また児玉広域圏以外に対象者を広げることについてはどうなのか、説明を求めるものであります。　　以上です。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　矢島議員の質疑にご説明いたします。　　この乳幼児の窓口払いの廃止につきましては、以前から市民のニーズや多くの議員さんから要望がありましたことから、今回調整が整いまして改正をお願いするものでございます。ご質疑の付加給付の問題がクリアできたのかということでございますが、現在ではクリアできてございません。しかしながら、社会保険の付加給付は、一定の限度額以上になると給付されることから、保護者にとっては二重払いの支給を受けることになりまして、市といたしましては、これらの問題につきましてはレセプトを確認して返還を求めていきたいと考えております。なお、現在では、この限度額が大きく引き上げられていることから、対象となる件数は少ないものと考えております。　　次に、未申請による未給付の件数と金額はどうなっているのかということでございますけれども、この問題につきましては、本人の申請によるものでございまして、本人の申請がなければないということで認識をしております。　　次に、児玉圏域以外に対象を広げるのはどうかということでございますけれども、現在県内の市町村におきましても、圏域の医師会と協定をしているところでございまして、他の医師会と協定することは今のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○林富司議長　13番、矢島孝一議員。 ◆13番（矢島孝一議員）　私どもとしましても、大変歓迎はしているわけですけれども、この間議会などで質問しますと、付加給付の問題が大いにあると、それともう一つは医師会との問題が大いにあるという説明で、ずっとこの間大変困難だと言われてきていたのです。それが今回、付加給付の問題がクリアしていないけれども、二重払いにはなるけれども、実施をしていきたいと、そしてまた返還を求めていきたいということなのです。これは、別に二重払いになるというのは前からわかっていたことであるし、そのときは返還を求めていきたい、求めたいということも当然これは前からわかっていたことなのです。そうしたならば、今回この問題がずっと履行されずにきて履行されると、というこの直接的な原因となるものか、というのはどういうものでこういう結論が導き出されたのか、いいのですけれども、やはり大変気になるわけですので、説明していただきたいと思います。　　それからあと、医師会との話し合いが行われた、それはわかるのです。しかし、医師会との話し合いでどの問題がどういうふうにクリアされたのか、もう少し具体的に説明していただきたいと。　　それともう一つは、これを行うことによって、今度は国がペナルティーを行政にかけるわけです。これによって、国がどういうペナルティーを行政にかけてくるのか、この課題もどのような立場に立った結論においてクリアしてきたのか、このことも説明していただきたいのです。これは、私が言ったことではなくて、すべてこの間行政の立場から言われてきたことですので、一つ一つ丁寧に答えていただきたいと思います。　　それともう一つは、付加給付の問題で、これが解決しない場合は返還を求めるということでありますけれども、実際には解決していないわけでありますので、今度はどのようになさっていくのか、もう一度その点について説明をお願いしたいと思います。　　先ほど３つのクリアの問題、それにもう一つは、解決しない場合はどのように今度は行政として取り組んでいくのか、行政の考えを説明していただきたいと思います。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　矢島議員の再質疑にご説明いたします。　　まず、いろいろな問題があって今までクリアできなかったのだけれども、どういうふうに調整が整ったかということでございますけれども、基本的にはいろんな問題がございまして、先ほど矢島議員のほうからお話ございましたペナルティーの問題あるいは医師会の問題、それから一番重要なものは前にも話しましたとおり国保連合会あるいは支払基金の事務上の協議が調ったということでございます。　　それと医師会の問題はどういうものがあったかということでございますけれども、医師会については、こちらが幾らやろうと思っても、やっぱり医師会の協力がなければこれ絶対できないことが前提条件となってございます。　　それから、国がペナルティーを課するということでどういうものかということでございますけれども、基本的には、国がペナルティーを行うというのは本庄市が現在国民健康保険を行っておりますけれども、国民健康保険の当然窓口払いを廃止しますと、医者にかかりやすいというか、医療費が伸びるということで、国の状況あるいは調整交付金の中でペナルティーをかけるというものでございます。　　しかしながら、市民のニーズが多くあるということで、先ほど申し上げましたけれども、付加給付の問題につきましては、運用の面で私ども現在高額医療費が世帯合算で減額２万1,000円ということでございますので、できればその運用の中で２万1,000円という基準を設けて、それ以上につきましては、高額の対象ということで現在進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　13番、矢島孝一議員。 ◆13番（矢島孝一議員）　結論からいいまして、この乳幼児医療費の窓口払いの廃止というのは、要するに市当局がやる気になれば、決意さえ持っていればもっと早くできた問題だなと思います。　　それで、もう一つ、これは市長に強く望みたいのですけれども、群馬県は県単位でやっています。埼玉県は、県単位でやっていないわけです。熊谷医療圏、深谷医療圏、今度本庄児玉医療圏となるわけですけれども、こういうところでやっているわけですけれども、やはり市長には群馬県のように県単位で、せめてこの窓口払いの廃止をやると、そのことを要求していただきたいと思います。市長の決断を望みます。 ○林富司議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　矢島議員の再々質疑でございますが、要望ということで受けとめさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第94号議案 ○林富司議長　次に、第94号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第95号議案 ○林富司議長　次に、第95号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、柿沼綾子議員。　　　　〔１番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆１番（柿沼綾子議員）　第95号議案　本庄市総合振興計画基本構想について質疑をいたします。　　まず、１点目ですが、第１部、総論の中の第４章、本庄市の概況と課題の中で、行財政経営分野の主要課題として、ＰＦＩや指定管理者制度を積極的に導入し云々と続きまして、効率的に経費節減することや目標の達成度合いを問う成果主義を導入することが示されています。民間のノウハウを取り入れて、効率第一で職員にある意味競争を強いるやり方を進めることは、結局は目的を達しないことも多々あると考えられると思いますが、その点についての基本的な考えを説明していただきたいと思います。　　２点目です。第２部、基本構想の第３章、政策大綱、１の健康福祉分野の中で質疑をいたしますが、政策目標、子育てしやすい環境づくり及びいつまでも健康で活躍できるまちづくりの具体策として、医療体制の充実が掲げられていますけれども、ここに市民から多くの声が上がっている公立病院をつくるということも明記するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、障害・地域福祉の推進の中で、成果指標として、生活保護自立推進率を大きく引き上げる目標を定めていますが、生活保護を必要とする人はその時々の景気や雇用状況など、社会的要因によって変動すると思われますが、計画策定の上でこうした状況をどのようにとらえているのか説明を求めます。　　３点目ですが、３番、教育分野の政策大綱として、明日を拓く人を育み云々とありまして、子供と向き合う教育重視のまちづくりを推進する施策の中に、この間市民や学校現場からの要望も多く出されている少人数学級推進を明記すべきではないかと考えますが、説明を求めます。　　４点目です。４、経済環境分野で、地域の価値を高め、活発な産業活動が広がるまちにするための施策に農林業の振興が掲げられています。その中で、農業経営基盤の強化として、効率的かつ安定的な経営体を目指す認定農業者や経営規模拡大を目的とする営農集団等の育成を図るとありますが、この中に家族経営を守ることを明記すべきではないかと考えますが、説明を求めます。　　以上です。 ○林富司議長　企画財政部長。　　　　〔大墳俊一企画財政部長登壇〕 ◎大墳俊一企画財政部長　柿沼綾子議員の質疑にご説明いたします。　　成果主義に対する基本的な考え方についてでございますけれども、これまでの行政運営では、予算の適正な執行に重点が置かれ、施策や事業を実施した後の市民や地域に対する成果検証は不十分な部分がございました。限られた財源を活用して最大の効果を生み出していくためには、施策や事業の実施によって市民や地域にもたらした成果を適正に評価するとともに、改善すべき事項を発見して、より効果的な施策や事業に改めていく管理の仕組みを設けることが必要になっています。施策や事業の実行が重要なのではなく、施策や事業によって生み出される成果が最も大切であり、成果やコストに対する意識を職員に徹底して、最少の財源で最大の効果を生み出す行政組織へと体質を改善することが求められていると考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明いたします。　　まず、健康福祉分野の部分でございますけれども、最初に公立病院をつくることを明記すべきとのご質疑でございますけれども、公立病院は現在社会問題化しておりまして、医師不足や病院経営の難しさから、各地で公立病院の維持が自治体財政を圧迫していると聞いております。また、本市では、開業医の数が人口から見た割合でも多く、一次医療においては恵まれた状況にあると思っております。こうしたことから、周辺の市を含めた二次、三次医療機関との病診連携を強化するとともに、かかりつけ医を持ち、健康を管理していくことを推奨しているところでございます。　　さらに、政策大綱にありますように、子供からお年寄りまで健やかで安心して暮らせるまちの中で記述してあるとおり、市民が健康で安心して暮らせるよう健康づくりや地域医療体制の充実を目指しております。　　次に、生活保護の自立推進についてでございますけれども、生活保護につきましては、社会情勢の変化に伴い、保護率は変動するものと考えております。また、社会情勢により生活保護を必要とする生活困窮者に対しましては、今後とも法の規定に基づき適正な保護を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　教育委員会事務局長。　　　　〔丸山　茂教育委員会事務局長登壇〕 ◎丸山茂教育委員会事務局長　柿沼綾子議員の質疑にご説明を申し上げます。　　少人数学級の推進を明記すべきではないかというご指摘でございますが、本庄市におきましては、先生方の負担を減らし、クラスの子供たちに目配りができ、細かい指導ができるよう学級集団を２つ以上の集団に分けて指導する少人数指導の推進やふれあいボランティアの増員配置などを実施しております。また、今後は、チームティーチングの導入なども検討しておりまして、一人一人の個に対応したきめ細かい指導ができるような体制づくりという点では、議員ご指摘の趣旨とも合致しているのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　農林業の振興の中で家族経営を守ることを明記するべきではないかとのことでございますけれども、計画では、「農地の集積や流動化を推進するとともに、効率的かつ安定的な経営体を目指す認定農業者や経営規模拡大を目的とする営農集団等の育成を図ります。」としております。農業経営の基盤強化につきましては、国では大規模経営を推進していく傾向にありますが、農業振興のためには、確かに個々の農家経営が大事であり、家族的な経営者も守り育てていく必要があります。現在の国の施策は、品目横断施策によってある程度大規模な農家に対して補助金を出す政策に変わりつつありますが、これに対処するため、昨年度は小規模の麦作農家が集まり、集落営農を組織して補助を受けるための体制を整備いたしました。　　したがいまして、計画で示している営農集団等の育成を図るという背景には、こうした小規模農家や兼業農家で、個別では経営が成り立たない家族的な農家を守っていくという意味合いも含まれております。市といたしましては、今後も国の施策に対処していくため、また小規模な農家を守っていくために、この営農集団の育成を支援してまいります。　　また、認定農業者制度の活用ということでは、家族経営協定制度といい、ある農家で代表者だけが認定農業者になるだけでなく、家族が共同で農家を経営するということで、共同経営者になることにより担い手農業者として認められ、各種の施策の対象となり、経営安定が図れるという道もあります。　　さらに、今後の主要事業としております有機100倍運動推進事業では、経営の大小にかかわらず、希望者に対しては補助を行い、減農薬、減肥料の農産物生産によりブランド化を図って、販路拡大につながる施策を支援することとしております。市といたしましては、具体的施策として明記されていなくても、ご指摘の家族経営農家を守っていく趣旨は含まれておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○林富司議長　１番、柿沼綾子議員。 ◆１番（柿沼綾子議員）　それでは、再質疑させていただきます。　 まず、１点目のところですけれども、最少の財源で最大の効果を与えるために成果主義を導入するのだというようなことがあったと思いますけれども、例えば指定管理者の導入などで、埼玉県の中でもふじみ野市のプール事故の問題などもありました。こうやって成果主義を取り入れて、最少の財源で最大の効果を与えるためにＰＦＩや指定管理者制度も積極的にというふうなことが総論にうたわれているわけですけれども、こうやって積極的にする中で事故とかそのような民間に任せるということで起きているわけですから、その効果を上げるために積極的に取り入れていく中でも、やはり私は留意していかなくてはいけないことがあるのではないかと思うわけです。そのあたりについてどのように考えているかということを、基本的な考えとして説明していただきたかったので、もう少し詳しくそのあたりの説明をお願いいたします。　　それから、医療の問題ですけれども、公立病院が閉鎖になったりとかということで、確かに社会問題化していますけれども、市民のアンケートなど私どもがしているところに寄せられる声としましては、公立病院が欲しいという声も多く寄せられていますので、ぜひこのあたりも考えていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、次の生活保護の自立推進率の問題ですけれども、これは、基本構想をもとにした基本計画では、具体的に数字を上げて２％から６％というようなことで３倍という数値目標も出されているわけなのですけれども、先ほどその時々で変わってくるということもありましたので、こういう数値目標まで出すことの是非については、きちんとここまで出すことはないのではないかということなども含めての検討はしたのかどうかの説明もお願いをいたします。　　それから、３点目の教育分野のところで、明記しなくても指摘のところは入っているというようなことのお話がありましたけれども、私聞きましたらば、文教委員会でいろいろ視察にも行かれて、犬山市に行かれたそうで、あそこは少人数学級をしているところなのですけれども、本当に少人数学級は大事で、これがやっぱり一番いいのだということを言っていたということも伺っておりますけれども、ぜひこれは含まれているということではなくて、要するにチームティーチングだとか、別々に分けてクラスをといういろんなやり方が今出ている、そういう方向だけでなくて、学級の定数そのものを少人数にするというのは、そういう先生方の声でもありますし、本当に日本中というか、中でもそういう方向も少しずつ進められているところがありますので、これは明記すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。　　それから、最後のところのこの小規模経営、家族経営も守ること、これも文言としてないけれども、含まれているのだということでしたけれども、やはりこれははっきりと明記しなければわからないのではないかなというふうに考えますけれども、もう一度説明をお願いいたします。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。　　初めに、成果主義の関係でございますけれども、その成果を上げるためにその手法についてのお考えを今お話しになりました。成果を上げるための手法につきましては、ここに書かれているようなことも含めまして、いろいろ手法、手段はあるかというふうに考えてございます。　　ただ、先ほど企財部長が申し上げましたとおり、なぜその成果をこれからは重視をしていかなければならないかというところでございますけれども、先ほどの企財部長のお話にもあるとおり、要約はされておりますけれども、もう少し概括的に言えば、いわゆるかつての自治体の主な責務は、やはり国、県の施策に基づいて決められた業務を間違いなく行っていく、あるいは事業の手続などそういうところに行政運営の重点が置かれていたというふうに考えてございまして、現在それが徐々に変わりつつあるというふうに思っております。いわば行政運営の管理型といいますか、そのような感じがしてございます。　　しかし、平成14年の地方分権以来あるいは厳しい三位一体改革での財政状況等を考えていきますと、市長も事業の選択と集中ということをおっしゃっておりますけれども、やはり現在ある経営資源を効果的に活用して、これからの行政経営を行っていくという必要が出てきているのが現状だというふうに思っております。　　そのような意味から、やはり行政の管理型の運営から行政経営ということを、この中にも行政運営から行政経営ということで基本構想にも書いてございますけれども、今申し上げたような趣旨からその成果を重視したというところに視点を移して、これからの行政を経営していかなければならないと、そのような趣旨で書かれてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　それから、公立病院の明記をしたらという基本計画上の話でございますけれども、改めて私がここで申し上げるまでもございませんけれども、今回ご審議をいただいておりますのは、基本構想でございまして、基本計画につきましては参考の資料として皆様方にご配付をしているところでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。　　先ほど健康福祉部長からも公立病院についてのご説明を申し上げましたけれども、この基本構想をつくるに当たりましては、きのうの議案の説明でも申し上げましたけれども、市民の意見を取り入れるというのを大前提で行ってまいりました。その中には、もちろん市民アンケートもございますし、公募で市民の方に集まっていただいたまちづくり協議会もございます。それと先ほど来申し上げました審議会もございまして、そのような中で基本構想の答申をいただいて、それをご提案を申し上げてございます。　　この公立病院の関係につきましては、医療の充実ということで、まちづくり協議会の中でも議論になりました。ただ、最終的には、やはりこれからの財政状況等を踏まえると、今回基本構想の政策大綱に掲げたような形が望ましいというようなご提言になってございます。また、総合振興計画の審議会の中におきましても、医療関連につきましては熱心なご議論をいただきましたけれども、今回の政策目標に掲げてある内容で最終的にはご決定をいただいたところでございます。したがいまして、私どもはそれらを踏まえまして、今回の基本構想の中に入れたものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　それから、少人数学級の推進ですけれども、これにつきましても、やはり総合振興計画審議会の中でも議論になったところでございます。望ましい姿として少人数学級でということは、私どももわかりますけれども、いろいろな状況を判断をして考えますと、やはりここに書かれているような形で考えていくことが妥当ではないかというふうに思っております。先ほど教育委員会の事務局長が説明したところは、審議会の中で検討されて、その部分が加えられたという経緯もつけ加えさせていただきたいというふうに思います。　　それから、もう一つは、生活保護の数値の関係でございますけれども、基本計画を策定するときに、先ほど申し上げましたとおり今後成果をきちっと検証していくということが必要だということで、やはりそれをわかりやすくするためには数値で示さざるを得ないということでございます。ただ、柿沼議員がおっしゃるとおり生活保護につきましては、そのときの社会情勢や経済状況等でその法律等も変わってくるのは重々承知してございます。　　ただ、法の趣旨にのっとれば、もちろん高齢者でもう働くことができないとか、収入がないとか、病気で働けないとかという方は別としまして、その最低限度の生活を保障するとともに、その目的としております自立の助長ということがございます。したがいまして、それらを踏まえた中で、生活保護の関連についても基本計画上では数値目標を立てたということでございます。　　それから、経済環境分野の関連で家族経営を守ることを明記すべきだということでございますけれども、家族経営をどのように柿沼議員は定義をされているかというところなのでございますけれども、この辺がなかなかはっきりしないと、どう取り扱っていくということがなかなか難しいというふうに私は考えております。　　ただ、先ほど部長がご説明を申し上げましたとおり、おっしゃっている意味が仮に零細農家等ということであるとするならば、やはり農業の持つ多面性といいますか、例えば安全で新鮮な食料を供給する機能とか、あるいは就業の確保だとか、あるいは環境保全上の機能だとか、そういうところを総合的に農業の持つ多面的、潜在的な機能を考えれば、いわゆる家族的な経営を行っている農家の方につきましても、当然必要な施策を講じていかなければならないというふうに考えてございまして、先ほど部長がご説明申し上げましたとおり、この総合振興計画の施策の中でも十分そのことは読み取れるというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　１番、柿沼綾子議員。 ◆１番（柿沼綾子議員）　１点目の総論のところなのですけれども、私が再質疑で確認したかったところは、要するに効率第一で進めていくやり方ですといろいろな問題、要するに成果を追うがために事故が起きたりとか本当にたくさんいろいろあるわけですから、そういう陰の部分というのがやはりつきまとってくると思うわけなのです。そのあたりに対してはどのようにとらえているのかということは、説明がなかったと思いますので、基本的な考えとして、そういう問題点についてはどうとらえているのかということについてもう一度説明をしていただきたいと思います。　　それから、３点目のところの教育分野のところですけれども、この少人数学級というのは、いろいろこちらである、出ているというのがあっても、少人数学級の推進という形でやはり明記するということは、市民だとか学校現場、本庄市でもいろいろ痛ましい事故などがありましたけれども、そういう中での改善が先生方の声の中にもあったわけですから、これはやはり入れていくべきことではないかなということを私は考えているわけですけれども、そのことを申し上げますが、この辺はどのように考えるか、もう一度お願いいたします。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　柿沼綾子議員の再々質疑にご説明を申し上げます。　　先ほど成果重視の行政経営をしていかなければならないということで申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、その効果を上げるために手法、手段はいろいろ方法があるというふうに申し上げました。したがいまして、もちろん効率も考えますけれども、議員がおっしゃったような、例えばふじみ野市の例を、安全の確保とか、それは当然個別の具体的な施策を行う中の段階できちっと確認をし、確保していくべきことだというふうに考えてございます。　　それから、少人数学級の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在の諸状況を勘案した中で、最大限これからの10年間でやっていけるというところを踏まえまして、総合振興計画の審議会の委員さん等のご意見を踏まえた中で基本計画の中に、先ほど申し上げました施策を入れるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第96号議案 ○林富司議長　次に、第96号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第97号議案 ○林富司議長　次に、第97号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○林富司議長　この際、暫時休憩いたします。　　本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。　　午後零時07分休憩　　午後１時30分開議 △開議の宣告 ○林富司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑 △第86号議案ないし第108号議案（続き） ○林富司議長　議案質疑を続行いたします。 △第98号議案 ○林富司議長　次に、第98号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、柿沼綾子議員。　　　　〔１番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆１番（柿沼綾子議員）　第98号議案　本庄市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて質疑をいたします。　　この方の教育分野、教育関係における経歴についてどんなものがあるのでしょうか、説明を求めます。　　以上です。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　柿沼綾子議員のご質疑に対してご説明を申し上げます。　　松本常嘉氏の教育分野における経歴ということでございますけれども、本庄市児玉郡医師会立の本庄准看護学校の副学長、また本庄南小学校の校医を歴任してございまして、現在は北泉小学校の学校医をお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　１番、柿沼綾子議員。 ◆１番（柿沼綾子議員）　いろいろ校医さんをなされているという、今ご説明でしたけれども、聞くところによりますと、前回の方もお医者さんで、今回の方もそうですけれども、医師会の推薦だということを伺っておりますけれども、ほかにも今教育委員の方がいらっしゃいますが、皆さんそういう団体の推薦というのがされているのか、ご説明を求めるものです。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　柿沼綾子議員の再質疑に対してご説明を申し上げます。　　議員もご承知のことかとは存じますけれども、教育委員さんの業務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条にございまして、学校教育から社会教育、文化、スポーツ振興まで非常に幅広い分野がございまして、市としましては、教育委員会の委員さんにつきましては各界各層から教育委員さんになっていただき、今申し上げましたような業務に携わっていただくことが最善だということで、教育委員さんの任命をお願いをしているところでございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △議案の常任委員会付託省略 ○林富司議長　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております第98号議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第98号議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。 △議案に対する討論、採決 △第98号議案 ○林富司議長　これより第98号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第98号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。 △議案に対する質疑 △第99号議案 ○林富司議長　次に、第99号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　１番、柿沼綾子議員。　　　　〔１番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆１番（柿沼綾子議員）　第99号議案　一般会計補正予算（第３号）につきまして質疑をいたします。　　まず、13ページの企画費、企画振興事業58万円ですが、これは、循環バスの停留所の児玉での運行をふやすことなどに伴う停留所の時刻表などの設定と説明がありましたが、どこでも乗りおり、乗降ができる自由区間などを設ける考えはあるかどうか、説明を求めます。　　それから、26ページです。商工業振興費、商工業振興対策事業3,899万2,000円についての詳しい説明を求めるものです。　　それから、32ページ、消防施設費、消防施設整備事業326万4,000円についてですが、国道にかかるところの防火水槽のことだそうですが、撤去ということですが、防火水槽の規模はどのくらいのものなのか、撤去された代替措置はどのように考えているのか、説明を求めます。　　以上です。 ○林富司議長　企画財政部長。　　　　〔大墳俊一企画財政部長登壇〕 ◎大墳俊一企画財政部長　柿沼綾子議員の質疑にご説明いたします。　　予算説明書の13ページ、企画振興事業の58万円、バスの停留所の案内板等の作成の費用でございます。ご提案という話がございましたバス停留所以外でもバスに乗降できる自由乗降制でございますが、バスがいつ停車するのかわからないために安全面の問題が生じます。特に乗車時には、運転手の意識が沿道に、沿った道です、集中するため、交通事故の危険性が高くなります。そのため、交通量が少なく、道幅が一定して十分確保できる区間で導入できますが、そのような区間では利用客がほとんどいないのが現状のように思われます。　　本庄市では、安全面を重視し、利用が考えられる付近はバス停を設置し、安全を基本に少しでも多く利用していただけるよう運行してまいりたい、このような観点で今回循環バスの停留所の案内板等の設置ということで58万円をお願いするものでございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　柿沼綾子議員の質疑にご説明を申し上げます。　　商工費のうち商工業振興費、負担金補助及び交付金でございまして、商工業振興対策事業3,899万2,000円の詳しい説明をということでございます。これにつきましては、内訳といたしまして、まず利根工業団地補助金というのがございまして、これが平成20年度まで補助金を出すことになっておりますが、今回金利の変動によりまして2.5％から３％にということがございまして、ここでこの内訳といたしまして３万5,045円を補正をさせていただきまして、合わせて1,016万6,540円を補助するものでございます。　　それから、続きまして、いまい台産業団地と本庄市企業誘致条例によります各種の奨励金等でございます。まず、いまい台産業団地の施設奨励金ということでは、６社分を見込んでおりまして、3,052万1,000円のところですが、当初予算で組んだ分もございますので、ここでは2,631万2,300円を補正をさせていただくということでございます。　　それから、法人市民税の奨励金でございますが、これは法人市民税については、額が確定しておりませんでしたので、今回すべて補正ということで２社分で107万1,000円を補正をお願いしたいと思います。　　それから、同じくいまい台産業団地の雇用促進奨励金ということで、これについては１人雇用した場合、10万円掛ける人数ということでなってございますが、今回該当がないということで、ここの分では20万円の減の補正をお願いをしようと考えております。　　それから、本庄市企業誘致条例に基づきます施設の奨励金ということでございますが、これについては、２社分1,107万2,000円を新規に補正をお願いしたいと思います。　　それから、法人市民税奨励金につきましては、１社でございまして、100万円を補正をお願いしたいと思います。　　それと同じく雇用促進奨励金につきましては、必要額が70万円でございますが、当初予算との相殺によりまして、ここでは30万円の減額で、３社分につきまして雇用促進の奨励金を支出したいということで考えております。　　以上でございます。 ○林富司議長　総務部長。　　　　〔腰塚　修総務部長登壇〕 ◎腰塚修総務部長　柿沼綾子議員の質疑に対しましてご説明申し上げます。　　消防施設整備事業の326万4,000円につきましての内容でございますが、これには２つございまして、まず１つ目が国道254号線の県で施工いたします交通安全施設整備事業、これは歩道の拡幅でございますけれども、この工事に伴いまして長浜町自治会館前にございます防火水槽が障害となるために撤去するものでございます。大きさにつきましては、33立米の大きさでございます。　　もう一つは、児玉町児玉、これは自治会でいいますと下町に当たりますけれども、ここの民有地に設置してございます防火水槽を所有者から土地の活用を図りたいということで撤去してほしいとの申し出がございましたので、急遽撤去するものでございます。大きさにつきましては、40立方メートルでございます。この撤去後の措置についてでございますけれども、まず国道254号線の拡幅に伴います防火水槽の撤去につきましては、県から物件補償費ということで307万2,000円ほどいただきますが、この中で機能補償として消火栓を設置するということになってございますので、撤去した場所の近くに消火栓を新たに設置する予定でございます。　　もう一カ所の下町の件につきましては、先ほども申しましたように急遽申し出があったものでございますので、当面消火栓を設置する予定はございませんが、この地域の水利状況を見ますと、近くの消火栓からの距離とかから判断しますと、十分充足をしているというようなことで考えております。本来ですと、防火水槽を撤去した場合には同等な物を設置するということが必要かとは思いますけれども、防火水槽の設置につきましては、基本的には公共用地あるいは道路の下に設置をしていくということを今原則としております。そういった関係で、今後防火水槽の設置につきましては、全体の計画の中で用地等探しながら実施していきたいということでございまして、下町の撤去に伴います措置は当面考えてございません。　　以上でございます。 ○林富司議長　１番、柿沼綾子議員。 ◆１番（柿沼綾子議員）　まず、循環バスの件ですけれども、私も去年一般質問で循環バスをやめる方向で見直すというようなこともあって、ぜひ続けてほしいというような立場から質問しましたので、児玉では５回にふえたというのは大変うれしく思っていますけれども、せっかくこういうことで大変利便性がよくなるということですから、より使い勝手がいいようになるということではいろいろ工夫することが必要かなと思います。　　それで、今停留所の安全面ということを考えると、やはり停留所があるほうがというようなことでしたけれども、例えば乗るときはあれですけれども、おりるときにちょっとこの辺でというようなことも、安全面ができれば、こういう好きなところでおりられるバスというのも、実際にそういうのもありますけれども、そういうことで全部のところではなくても、そういう必要な区間で、安全性とかという面でクリアできれば、ここから乗りたいとか、ここでおりたいというようなことが可能になるということでは、全くそれは考えていないということではないと今答弁というかご説明だったかなと、そのように理解してよろしいのでしょうか、確認を求めたいと思います。　　それから、２つ目の商工業振興費ですけれども、企業誘致条例に基づくもので、本庄市のいまい台のところでは雇用促進条例、奨励金のほうは該当者がいなかったということでありますけれども、やはり市内からの雇用もなかったのにその他の奨励金というのを、そうすると受け取ったということになるのでしょうか、そこを説明してください。　　以上です。 ○林富司議長　企画財政部長。　　　　〔大墳俊一企画財政部長登壇〕 ◎大墳俊一企画財政部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明いたします。　　どこでも乗りおり、特におりることがというお話もございました。今現在私ども考えているものにつきましては、どこでもおりられる、どこでも乗れる、このようなことは考えてございません。先ほど申し上げました安全面を重視しという形で考えてございます。少しでも多くの利用を図れるという形で、停留所の関係につきましては今現在、まだこれ警察と最終協議が終わっていません。そこら辺をちょっと理解いただきたいのですけれども、児玉地域で申し上げますと、今現在45カ所ある停留所を62カ所、17カ所程度ふやしていく、また本庄地域についても３カ所程度ふやして20カ所程度、今現在の停留所より増加をしていく、このような形で警察との協議が調い次第、一応停留所をふやしていく、このような考えでございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　経済環境部長。　　　　〔吉川敏男経済環境部長登壇〕 ◎吉川敏男経済環境部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　ただいまの質疑の中で、雇用の奨励金が出ていないにもかかわらず、ほかの奨励金が出るのかというご質疑でございますが、条例の中で決められております各種の条件がいろいろございます。そうしたことを勘案して、それに厳格に適用して奨励金を出すこととしております。したがいまして、もしも場合によると減額になったり、あるいは該当にならないという部分もあると思いますけれども、今の段階では、一応この企業につきましては施設奨励金等が出ることになっております。条例の中身あるいは規則の中身等によりまして、決められておりますいろんな条件を照らし合わせまして厳格に対応してまいりたいとおっております。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　19番、明堂純子議員。　　　　〔19番　明堂純子議員登壇〕 ◆19番（明堂純子議員）　第99号議案の説明書の20ページでございます。児童福祉総務費の中で児童福祉事業、この減額が２つ事業がございまして、児童手当支給事業で1,437万5,000円、それで児童扶養手当支給事業で980万4,000円で、減額なのですが、これは児童数が変わっているとは思えませんので、多分その支給方法が変わったのかと思うのですが、どこがどのように変わったのか、説明をいただければと思います。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　明堂議員の質疑にご説明いたします。　　20ページの説明欄、児童福祉事業のうち、児童手当と児童扶養手当事業につきましてご説明をいたします。内容的には、ことしの４月から変わっていまして、基本的には積算の見積もりの人数が、対象がそれほど申請がなかったということでございます。いずれにしましても、児童扶養手当の場合には、所得によって違いますけれども、１人当たり４万幾らということでかなりの額が変わってきてございます。児童手当につきましても、そういった面で申請がなかったということで今回減額ということになりましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○林富司議長　19番、明堂純子議員。 ◆19番（明堂純子議員）　そうしますと、多分前年実績とかでこの予算は立てていると思うのですけれども、申請がなかったというだけなのでしょうか。申請する資格要件が変わったというふうに考えてよろしいのでしょうか、その辺何か少し詳しくお聞きしたいと思ったのです。去年いただけたのに、ことしはいただけないのですという人がいたものですから、その辺どこがどう変わったかということをお聞きしているのです。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　今の明堂議員の再質疑にご説明いたします。　　今制度が変わったとか、あるいは所得が基準が変わったとかという話がございましたけれども、いずれにしましても所得制限がございまして、これが８月に一般の所得が確定しますので、それ以後現況届を全員に申請いただいて、所得をオーバーする方については当然停止ということになります。また、逆に前年所得がある程度一定所得が減りますと再支給という形になりますので、人数の把握ができない面がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○林富司議長　19番、明堂純子議員。 ◆19番（明堂純子議員）　ちょっとしつこいようなのですけれども、今のでいくと支給方法は変わっていないけれども、その方の個人的な所得が上がってしまったからだめなのだと、そういうふうな解釈で、基本的な要件は一切変わっていないというふうに、制度上は認識してよろしいのでしょうかということの確認なのですが、済みません。 ○林富司議長　健康福祉部長。　　　　〔中西　守健康福祉部長登壇〕 ◎中西守健康福祉部長　明堂議員の再質疑にご説明します。　　基本的には、議員さんおっしゃるとおり、先ほどもご説明したとおり制度的には一切変わってございません。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第100号議案 ○林富司議長　次に、第100号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第101号議案 ○林富司議長　次に、第101号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　14番、鈴木常夫議員。　　　　〔14番　鈴木常夫議員登壇〕 ◆14番（鈴木常夫議員）　第101号議案　公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。　　５ページの関係ですが、下水道債、それで約23億円余りの高利の企業債の、下水道債の低利への借り換えを行うという内容であります。私たちは、企業債に限らず、市の借金の高利の債務の繰上償還、低利への借り換えを一貫して要望してきた者として、基本的には歓迎すべきことであるというふうに考えております。詳しいことは別の機会に譲りたいと思いますが、これに関連いたしまして若干気になるところがありますので、１つ伺いたいと思います。　　先日配付されました繰上償還に係る経営健全化計画の概要という文書がありますが、この中の２ページ、経営健全化の一環として水洗化率を上げるということがありますが、これ一般論としてはわかるのですが、具体的にはどういう取り組みを行うのかということが１つです。　　それから、同じところの下に料金回収率、平成18年度36％であるものを平成23年度には60％に上げていくという数字が見えるわけですが、これの内容について伺いたいと思います。　　それから、６ページの一般管理費で、一般管理事業の13委託料で940万円、再評価事業なるものの委託料だということでありますが、この内容について詳しく説明をいただきたいと思います。　　以上です。 ○林富司議長　都市整備部長。　　　　〔倉本　優都市整備部長登壇〕 ◎倉本優都市整備部長　鈴木議員の質疑にご説明申し上げます。　　既にご案内のとおり公的資金保証金免除繰上償還に関する本庄市公共下水道事業経営健全化計画につきましては、５％以上の高金利の借り入れについて補償を支払うことなく、19年度から21年度にかけてに限り繰上償還ができるということでございますが、その中で水洗化を上げるにはどういう取り組みであるかというような質疑でございますが、まず例年戸別訪問をしてございますが、戸別訪問をさらに実施し、水洗化をお願いしたり、また水洗便所に改造する者に融資のあっせん制度を進める、こういうことによりまして水洗化人口をふやしていきたいと考えてございます。　　次に、料金回収率でございますが、36％を60％までに引き上げるということの質疑かと思いますが、これにつきましては、施設の維持管理あるいは水質管理センターの維持費、コスト縮減に努めていくとともに、料金の見直しを考えながら回収率を引き上げていきたいと、このように考えてございます。　　それと一般管理費の関係でございますが、一般管理費940万円についてでございますが、これは、国土交通省所管の公共事業の再評価実施要領に基づきまして、公共下水道事業の再評価を行うための委託料でございます。国交省の再評価の目的は、公共事業の効率化及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、再評価を実施するというものでございます。再評価の事業採択後、長期間が経過している事業は再評価を行いますということで、事業の継続に当たり必要に応じてその見直しを行う、事業の継続か否かについての業務委託を行うものでございます。　　本庄市の公共下水道は、昭和61年度に供用開始され、平成10年11月に一度再評価、簡易評価方式でございますが、実施されております。要領によりますと、公共下水道事業は、10年を経過時に再評価を行うこととされておりまして、今回本庄市で計画決定されております全地域を対象に再評価を実施するものでございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　ただいま説明していただいたわけですが、経営の安定ないし健全化のために水洗化率を上げるというのは、一般論としてはよくわかるのです。下水道に限らず、旧児玉町の水道でも水洗トイレが普及するとともに、利用水量がふえて商売がうまくいきますなんて当時の担当課長がおっしゃったことが印象に残っておりますが、これはただ資源の水の節約という点から見ると、全く問題がないというふうには言えませんが、時代の流れということかもしれません。ただ、お聞きするところによりますと、既に下水道が供用開始されている地域でも、水洗化をしない家庭が結構まだあるのだと、だから家庭訪問等をされているのだと思うのですが、この一番のネックになっている、一番に限りませんが、どのようなことが主なネックになっているのか、というふうに把握しているのか、１つは伺っておきたい。　　それから、これ大事なことをおっしゃったのですが、この料金回収率の問題ですが、この行政用語というのは難しいなと思いましたが、これは公債費を含む維持管理費に占める料金の割合だというのです。読んだ限りでは何か収納率と間違うような言葉なのですけれども、そうではないということで、これを短期間で36％を60％まで引き上げるということで、その中には先ほどの水洗化率も含まれるし、それから高利の下水道債の低利への借り換えということも当然含まれて、分母が小さくなれば数字は上がるわけですから、ただその中に今部長がおっしゃった料金の見直しを含めるという言葉がありました。　　これがもし値上げだということになりますと、大体こういう場合、見直しというのは値上げを指す場合が多いのですが、そうなると、推測いたしますと水洗化にするといろいろお金がかかると、そのときもかかるし、後も当然かかるということ、経済的な理由が当然含まれていると思うのですけれども、そうするとこれは、水洗化率の向上という点から見ると矛盾することになるのではないかという感じがするのですが、これはこの料金回収率の向上の中に、料金単価の引き上げということで見直すという言葉を使いましたが、下水道料金の近い将来の引き上げということが含まれているというふうに解釈していいのかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。　　それから、委託料の関係でありますが、10年ごとに再評価するのだということでありますが、これ一体どういうところに、どういう形で委託をするのかお聞きしたいと思うのです。自前では絶対できないものなのかどうか、この点もあわせて伺いたいと思います。 ○林富司議長　都市整備部長。　　　　〔倉本　優都市整備部長登壇〕 ◎倉本優都市整備部長　鈴木議員の再質疑にご説明いたします。　　まず、水洗化されていないネックは何かというご質疑かと思います。まず、市街地に関しましては、家が密集しておりまして、空地等がそれほどないということで、家庭の中、家の中を通って水洗化のその工事をしなくてはならないということが１つ、それから郊外部におきましては、浄化槽を既に設置してあるということで、浄化槽が壊れたら、次つなげたいというような家庭が多いわけでございます。こういう家庭に関しましても、下水道の趣旨を理解していただきながら水洗化を進めていきたいと、このように考えてございます。　　それと下水道料金の見直しの関係ということでございますが、平成21年度に児玉地域の公共下水道が供用になる予定でございます。それとあと、平成８年、それから平成11年に下水道料金の見直しをしてございます。それらを踏まえて、今後検討していくということで考えてございます。　　それともう一点、事業評価の関係でございますが、事業評価の内容につきまして申し上げますと、コンサルタントに委託するわけでございますが、市の職員でできないのかというようなご質疑かと思います。まず、業務の内容としましては、資料の収集、それから下水道の事業概要、それから事業の推移、それから年度別事業計画、公共施設事業上の施設概要、その他地勢、地価等の必要な資料をまず収集する事業が１点、それから作業計画の立案でございますが、資料収集に基づきまして作業計画を立案し、発注者、担当者、関係部局との調整を行う、それからこれが一番大事な点でございますが、費用対効果の分析、これを実施するものでございます。　　費用対効果は、下水道事業の費用に関して、その効果を金銭化した便益性を比較するもので、検討するものでございます。そのほかに、費用便益分析のまとめといいまして、その費用対効果のまとめ等を行う、これらを報告書にして提出をしてもらうという資料でございます。この資料をもとに再評価を行いまして、その再評価を行うときには、市の下水道審議会等の諮問を諮りながら本庄市としての事業の、先ほど目的で申しました有無、継続するかやめるか、その辺を判断していただくということになるかと思います。それで、その評価をした内容につきましては、国土交通省、補助金をいただいてございますので、国土交通省のほうに報告し、また公表をしていくということになってございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　14番、鈴木常夫議員。 ◆14番（鈴木常夫議員）　ただいまの説明ですと、１つは、料金の問題ですけれども、何かあたかも定期的に値上げをしているので、そろそろ値上げの時期だと、簡単に言えばこういう話です。新しい本庄市が発足して、その合併の議論の中でスケールメリットということを盛んに言われたのです、市長なんかも随分そういう言葉を使った覚えがあるのではないかと思うのですけれども。そういう中で、しかも下水道が児玉にも延びる、児玉だけではありませんけれども、そういう中で開通したら早速値上げというような、いかにも今までのかけ声と違うのではないかと、今まで定期的にやってきたからと、そういう考えはやめてほしいのです。　　それから、先ほど申し上げましたように水洗化をどんどん進めていく、これはそうでなくても日本の下水道事業というのはヨーロッパなんかに比べると100年単位でおくれているというふうによく言われるわけです。こういうのをどんどん水洗にしてくださいと、下水道を引き込んでくださいと、料金も上げないで頑張りますからと、こういう姿勢が今求められているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　それから、再評価事業なのですけれども、今の説明を聞いた限りでは、それは担当者だけで、今の人数だけでできるかどうかは別として、市外の委託先、具体的にちょっと今私が聞き忘れたのか、おっしゃらなかったのか、多分おっしゃらなかったと思うのです。部外に940万円もかけて委託しなくてもできる内容ではないかなと、しかもこれは初めてやることではなくて、ノウハウはあるのだと思うのです。どういう理由でどういうところに委託するのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○林富司議長　副市長。　　　　〔中沢　敏副市長登壇〕 ◎中沢敏副市長　私のほうからは、下水道料金の見直しの関係についてご説明を申し上げます。　　先ほども都市整備部長が申し上げましたとおり、下水道料金につきましては、平成８年と11年に一応見直しを行って、改定を行っております。また、児玉地域につきましては、平成21年度から供用開始予定ということでなってございまして、これは流域下水道として行われるものでございまして、あわせて処理施設の移管等もございます。したがいまして、児玉地域の供用開始ということになりますと、当然その地域の料金についても検討していかなければならないということで、これは検討結果を見ないと、上がるとか現状維持でいくかというのは現在のところわかっておりませんけれども、今申し上げたような要因がございますので、見直しを行っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○林富司議長　都市整備部長。　　　　〔倉本　優都市整備部長登壇〕 ◎倉本優都市整備部長　鈴木議員の再々質疑にお答え申し上げます。　　まず、委託先の関係でございますが、特に現在決まっているわけではございません。これからコンサルト業務に委託をしたいと考えているところでございます。　　市の職員のほうで前にも行ったということで、できるのではないかというようなご質疑があったわけですが、前回、平成10年に行ったときには、簡易方式という形で簡単な再評価を行ってございます。今回の場合には、過去10年間の資料の収集等膨大な資料が必要になるために委託をするという考えでございますので、また市の職員につきましては、現在公共下水道のほうの工事並びに水洗化等の向上を図るべく努力してございますので、時間的な余裕も少しございませんので、委託をしていきたいと、このように考えてございます。　　以上でございます。 ○林富司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第102号議案 ○林富司議長　次に、第102号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第103号議案 ○林富司議長　次に、第103号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第104号議案 ○林富司議長　次に、第104号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第105号議案 ○林富司議長　次に、第105号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第106号議案 ○林富司議長　次に、第106号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第107号議案 ○林富司議長　次に、第107号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第108号議案 ○林富司議長　次に、第108号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　以上で議案に対する質疑を終了いたします。 △議案の特別委員会付託 ○林富司議長　これより第95号議案の特別委員会付託を行います。　　お諮りいたします。第95号議案につきましては、12人の委員をもって構成する本庄市総合振興計画基本構想特別委員会を設置し、付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　ご異議なしと認め、さよう決しました。 △本庄市総合振興計画基本構想特別委員会委員の選任 ○林富司議長　お諮りいたします。　　ただいま設置されました本庄市総合振興計画基本構想特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、　　　木　村　喜三郎　議　員　　　田　中　輝　好　議　員　　　飯　塚　俊　彦　議　員　　　鈴　木　常　夫　議　員　　　高　橋　和　美　議　員　　　早　野　　　清　議　員　　　野　田　貞　之　議　員　　　明　堂　純　子　議　員　　　金　井　悦　子　議　員　　　堀　口　勝　司　議　員　　　青　木　清　志　議　員　　　鬼　沢　親仁男　議　員　　以上12名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○林富司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま指名いたしました12名の委員を本庄市総合振興計画基本構想特別委員会の委員に選任することに決しました。　　ただいま選任いたしました本庄市総合振興計画基本構想特別委員会の委員は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。　　特別委員会は、議員応接室で開催をお願いいたします。 △休憩の宣告 ○林富司議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時22分休憩　　午後２時49分開議 △開議の宣告 ○林富司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △本庄市総合振興計画基本構想特別委員会正副委員長の互選 ○林富司議長　この際、報告をいたします。　　休憩中に本庄市総合振興計画基本構想特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に鬼沢親仁男議員、副委員長に早野　清議員が就任いたしましたので、ご報告いたします。 △議案の常任委員会付託 ○林富司議長　これより議案の常任委員会付託を行います。　　付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○林富司議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明５日から16日までの12日間は休会といたします。　　12月17日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　　なお、一般質問通告書は12月５日の正午までにご提出をお願いいたします。 △散会の宣告 ○林富司議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午後２時50分散会...