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1. 所沢市議会 2023-03-22
   03月22日－08号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　令和５年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第８号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第８号）令和５年３月２２日（水曜日）　午前９時０分　開議・午後４時４分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　　８番　平井明美議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　２５番　福原浩昭議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　４番　佐野允彦議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　２０番　石本亮三議員　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　１０番　長岡恵子議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１４番　　　植竹成年議員　　　　　　１５番　　　川辺浩直議員　　１６番　　　亀山恭子議員　　　　　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　１８番　　　青木利幸議員　　　　　　１９番　　　島田一隆議員　　２０番　　　石本亮三議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　谷口雅典議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　１１番　　　大石健一議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　市川博章　　総務部長　　　　　　　　　当麻靖男　　財務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　肥沼宏至　　建設部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　こども未来部長　健康推進部長　　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　教育長　　　　　　教育総務部長　選挙管理委員会委員長 △開議の宣告 ○谷口雅典副議長　おはようございます。　本日議長が所用により欠席したい旨届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○谷口雅典副議長　日程第１、一般質問を行います。　20日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手） ◆８番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。　９期36年間、今日が最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。　順番をちょっと変えましたので申し上げます。３番目の放射能汚染については取りやめまして、保健所設置については３番、そして、マイナンバーカードが４番という順番に変わりますので、議長をしてよろしくお願いします。　傍聴の皆様、朝早くから本当にありがとうございます。　それでは、平和の問題から。　安保三文書と基地についてです。　先日の基地対策協議会では、今後の基地返還についての議論が行われました。岸田政権の敵基地攻撃能力は、同盟国の軍隊がシームレスに融合するとあり、同じ訓練や作戦を行い、米軍が先制攻撃をすれば、自衛隊も米軍の指揮下で先制攻撃に参加することになり、相手国から報復を受け、米軍所沢通信基地がある当市は、入間基地と同様に攻撃対象にもなり得ます。今後の基地返還は、一部返還ではなく、市民を危険に追いやる基地は要らない、この立場で全面返還を求め、基地を抱える市長会にも働きかけ、基地全面返還の先頭に立つことを市長に求めます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まずは、私が市議会議員になったときより、平井議員は既に３期生でありまして、オレンジ色の宮本議員、白い色の平井議員と、それぞれの個性を持って既に大活躍をされておられました。平井議員におかれましては、９期36年、市政に対し、共産党の若き急先鋒として、そして今は市議会における重鎮として、市民の暮らしと平和に対し常に鋭く御指摘、御批判、そして御提言をいただいておりましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。　では、お答えいたします。　安保三文書に対する私の考えは、先日６番議員にお答えしたとおりです。基地の返還については、市と市議会、そして基地対策協議会が連携して要望した結果、現在までに基地の７割が返還されたところです。平井議員におかれましては、20年もの長きにわたり、本協議会の中で御尽力いただいたことに感謝申し上げます。　全面返還に切り替えて要望してほしいということでありますが、確かに、これまで一部返還が繰り返されてきましたが、我々は、一部返還を手法として使いますけれども、全体としては、常に全面返還を求めてまいりましたし、今後もその方針は変わらないと考えています。　以上です。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長の答弁ありがとうございます。　この間の基地対策協議会ですけれども、市長は挨拶をして帰られましたけれども、私も同様のことを基地対策協議会のメンバーに申し上げまして、今や一部返還では間に合わない、もしものことがあった場合には、この所沢市が危ないので、やはり、ここは初心に戻って全面返還を求めるべきではないかという提案をした経緯があります。市長は名誉会長でもありますので、ぜひ、今おっしゃっている立場で基地全面返還の先頭に立っていただきたいことを申し上げ、この質問は終わります。　次に、土地利用規制法について伺います。　昨年の６月定例会で、市長は、防衛施設内の機能を阻害する土地や建物の利用を防止する目的で、地方自治体はこれに協力するもので、抗議活動や監視活動をするものではないなどと答弁されております。調査項目には、国籍、思想信条、所属団体、支持政党、行動履歴など、どこまで調査するかは政府のさじ加減で、機能を阻害する行為の解釈も曖昧です。基地の監視や抗議行動なども対象になり得ますし、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の中には政府が土地の買取りを求めることができるなどは、罰則で圧力をかけながらの買取りは強制収用になると読み取れますけれども、市長の見解を伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　この法律は、安全保障の観点から、防衛施設等の機能を阻害するような土地や建物の利用を防止するというものであります。法による措置は、国民の自由や権利を尊重することを大前提としたものと、私は理解しております。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今言ったことは法第９条にあるのですけれども、注視区域では、土地の利用者が、土地の重要施設の機能を阻害するようなおそれがあると認めた場合には、それに対してやらないでくださいと注意するのですけれども、その勧告に従わないときは、当該措置を取ることを命令するということで、２年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金または併科があるということで、非常に強制的な法律になっているのです。この法律そのものがとても曖昧で、いつ何どきどう変わるか分からないという法律なんですけれども、そういった場合はどうするかということを市長に伺いますけれども、よろしいですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針の中では、国民の権利との関係において、必要な最小限のものとするように実施する、また、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し及び団体行動する権利、その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すると書かれておりますので、そのようにされると考えております。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長は、その立場で頑張っていただきたいのですけれども、土地利用規制法という名前からは読み取りにくいのですけれども、今の岸田内閣の軍国国家体制への伏線だと思っておりまして、非常に怖いと思うのですけれども、先ほど市長が申し上げたような思想信条、基本的人権を脅かして、国民を監視する法というふうに私たちは思っているのです。市長は、そうした場合には、地方自治体は法の定めに従うと再三答弁されているのですけれども、地方自治体の役割というのは、国の悪政から国民を守るという防波堤の役目をしておりまして、その立場で、今言ったことを、もし国が行わない場合には市長としてはっきり国にも意見を申し上げていただきたいということを申し上げます。これは、答弁は要りません。　次に、同じ項目の土地利用規制法ですけれども、指定地域の第一次候補を決定し、住民が監視対象になる注視区域、特別注視区域を土地利用情報審議会に提示しまして、2024年から2025年をめどにして約600か所以上の区域指定を完了としております。所沢市は、米軍通信基地や医学、有事医療センターがあったりして、指定地域の可能性があります。その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長
   ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　昨年12月に、国は初回の区域指定を告示しましたが、対象は、国境離島など58か所で、多くは人が居住していない場所となっております。国は、今後段階的に区域指定を行う予定ですので、本市といたしましても、引き続き国の区域指定状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　先ほど言った住民への説明会とか、あるいはもし何かあった場合に、住民基本台帳や戸籍抄本要請には必ず本人の同意を要件とすることなどは検討していただけるか、再度お聞きします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現時点では、所沢市が注視区域に指定されるかどうか不明でございますので、今お答えできる段階ではございません。市といたしましては、今後も法の定めるところによって対応してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、今日の質問をぜひ覚えておいていただいて、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。　次に、保健所設置について市長に伺います。最初の答弁は部長になりますかね。　私は、この３年間、保健所設置について質問をしてまいりました。先日、千葉県柏市の保健所を大石議長のあっせんで視察をしたところです。柏市保健所の建設費は約35億円ですけれども、合併特例債で95％まで借入れができ、返済は、元利償還金の70％までが普通交付税で措置されるということでした。当市が、もし中核市か保健所特例市になった場合の国の交付金などは調査をしているかお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　保健所をつくり、運営する場合、これは、県が主体であっても、市が主体であっても、手当てされる交付税、そして賄うべき地方債は同じであります。これは、交付団体として永久に財政の独立を果たさない場合のこととなりますが、いずれにしましても、国頼み、借金頼みということになります。　しかし、私たち所沢市は、本来は、財政においても独立して、真の地方分権、地方主権を目指しているはずであります。ですから、市債が発行できるから、また交付税が来るからそれでよしという考えにはなりません。その上で申し上げますが、所沢市が自ら保健所を設置することとなった場合には、建設に係る財政支援はないと聞いております。また、運営に関しましては、毎年普通交付税が措置されますが、令和４年３月定例会で24番議員が御指摘されているように、その交付は十分保障されているものではないようです。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そのようでございますけれども、柏市に聞きましたら、合併特例債が約25億円頂けて、国と県の交付金が約６億円、一般財源は４億5,000万円ということで、今は合併特例債はないのですけれども、すごく安くというか、お金がかからないでできたということが分かったのです。　市長は、先日の城下議員の質問の中でも答えていらっしゃいましたけれども、この間、大野埼玉県知事に申入れをしたときに、３人の県議会議員が同席しています。大野知事が何と言ったか聞いてみたのですけれども、ニュアンスはいろいろありますので簡単に言いますと、県が設置する気はないようで、しかし、市がつくるのであれば、人的支援をはじめ、できるだけの協力はしたいという答弁だったそうです。そういった意味で、よく考えてみると、保健所の統廃合は上田前埼玉県知事がやったのです。それを受けたのが当麻前市長だったのです。その後に藤本市長になられたので、この経過は藤本市長も御存じかと思いますけれども、そういう経過からしても、新たな気持ちで、市長は、保健所を県と協議するなどと言っていないで、御自分でつくる決意を固めたほうがいいのではないかと思っているのです。　この間、医療センターはどうかと城下議員の提案がありましたけれども、所沢市は、旧町には旧市役所、文化会館とか、跡地検討委員会でもまだ中身を決めていないようで、広く考えれば、土地はどこでもあり、造る場所はあるということが分かりました。　そこで市長にお伺いしたいのですけれども、今後いつまでも、県との協議にこだわらずに、市長として、市が設置をする方向を決めたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　反問権も含めてお伺いしたいと思います。　今まで、県政において、岡田県議会議員が、県こそが保健所を復活させるべきと訴えておられました。また、柳下県議会議員もその立場だったと思います。そして、先月、県知事に保健所をつくってほしいと市が要望したときも、岡田県議、柳下県議も同席していただいておりますが、平井議員は市でつくれということで固められたということでよろしいですか。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私は、こうなったら市長が決意して、先ほど部長も言いましたけれども、市がつくるとすれば、交付金を当てにしないでつくるようになるとおっしゃっていましたので、所沢市の一般会計の基金を含めて166億円あるということも分かりましたし、それはいろいろあちこちに使うのだけれども、お金がないわけではないので、市としてつくる方向を決めたほうが、今、私たちの１万2,000件もの保健所設置の願いがあることだし、その願いをかなえる先頭に立つのが市長であれば、市として決意をしていただきたいという思いです。　以上です。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　もし、市がつくれと言うのならば、県議会議員選挙で城下議員が県政に行きますけれども、県政で訴えることはやめていただいて、市議会議員候補の皆さんがやっていただければと、私はそう思います。やはり、日本共産党というのは一つの固まりですので、もし市でやれと言うのでしたら、市議会議員候補の皆さんがみんなで主張されて、城下議員は県議会議員選挙のときにまさかそんなことは言われないだろうというふうに思っています。　しかし、先ほど鈴木経営企画部長が答弁させていただいたとおり、一般会計約２兆円規模の埼玉県におきましても、1,000億円規模の所沢市におきましても、保健所をつくるときは、交付団体ですので同じように来ます。もし同じ条件の中で同じ規模の保健所をつくるならば、それは、２兆円規模を持っているところの１か所の保健所なのか、それとも1,000億円規模のところがつくる１か所の保健所なのか、保健所に必要な値段は変わりませんので、そういう点では、私は埼玉県がというふうに思っております。　また、お答えいたしますけれども、市がつくったほうがよいか、県がつくったほうがよいかといえば、今言ったとおり、財政規模は県のほうが大きいですから、同じ金額が必要なら県がつくったほうがいいと思っています。そしてまた、県がつくったほうが所沢市民のためになると思っています。合併も統廃合も、きっと県財政のスリム化を目指すもの、もしかしたら最終的に道州制につながるものかもしれませんが、いずれにしても、より財政をスリムに、また、官の行いを民にもという市場原理主義の同一線上にある、同一発想によるものだと捉えております。６番議員にお答えしましたように、今、その見直しをしようという風潮というか、世界の流れなのではないか、それにみんなが気づいてきたのではないかとも思っています。　コロナがしっかり収束した後、保健所についてはその検討を始めますが、まずは、本来その事務をつかさどる埼玉県に正面から要求することから始めていくものであります。この考え方、すなわち、保健所は県が担当すべきであるという考え方は、当麻前市長のときから所沢市としての立場であったはずです。移転をしないでくれまでは所沢市として意見を申し上げましたが、しかし、移転後、市として明確に意思表示をして要望しましたのは、これが初めての行為となります。ですので、市一丸となって今動きが始まったところでありますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思っています。また、コロナ収束後、様々に検討を重ねていくことも既に申し上げてまいりました。どうぞ御配慮いただければと思っている次第であります。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　とても残念な答弁ですが、市長が決意されるのを待ちます。　次に行きます。　マイナンバー制度について伺います。　マイナンバーカードを普及するために、２万円のポイントや国民健康保険証の廃止などは、常道を逸しているとの指摘が相次いでいます。岸田政権が進めるデジタル化は、巨額の税金投入と行政サービスの後退や財界への利益誘導と、国民には、個人情報の漏えい、負担増や給付の削減などが押しつけられる懸念があります。　しかし、カードの申請率は伸びていますが、カードの通知をしても取りに来ない、申請したが受け取り拒否などが2023年２月末では、何と263万件と増加しています。カードの取得は、法律では任意だと認めております。カードがないと行政サービスが受けられないという実態について、市の対応方について部長に伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今後、マイナンバーカードを持っていることで、自宅から様々な行政手続ができるようになったり、手続にかかる手間や時間が縮減されるなど、多くの場面で利便性が高まってまいります。一方、マイナンバーカードの取得は任意でございますので、これまでと同様に、持っていないことで住民サービスが受けられないなどの不利益は生じないものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次に行きます。　政府が躍起になってカードを普及する目的ですけれども、マイナポータル、政府が管理するウェブサイトの利用にマイナンバーカードの鍵機能が必要なためです。国は、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大し、あらゆる情報を行政側に集積し、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータを匿名加工情報として外部提供し、利活用するのが国の目的とされています。市は、そのような利活用はさせない手だてを考えているのか伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　マイナンバー制度の情報管理方法でございますが、あらゆる情報を国が一元管理する方法は取っておらず、地方自治体を含む各行政機関がそれぞれ情報を管理し、必要な場合に必要な情報を各行政機関の間でやり取りする分散管理の方法で管理しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　部長はそうおっしゃいますけれども、この間、東京都狛江市の強盗事件とか、相次ぐ若者の強盗事件が増えているのですけれども、先日、自治体の個人情報の流出が問題になっていました。何を調べるかというと、個人市民税、固定資産税、ここでその方がお金があるかどうか調べているようで、その売買、闇取引があるともされております。そういう意味では、やはり、市がきちんとした手だてをとらないと大変なことになるということを申し上げまして、次の質問にいきます。　現在は、保険証でも医療を受診することができますけれども、国は、2024年度秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針です。保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たない市民は、医者を受診することができません。オンライン資格確認の原則義務化、保険証の原則廃止などは、８割の医師会、歯科医師会が反対しておりますけれども、市としても、拙速過ぎるなどの意見書を上げることができないか伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　マイナンバーカードの保険証との一体化についてでございますが、医療を受ける側にとっては、健康診査や受診履歴等に関する様々なデータに基づき適切な医療が受けられることや、事務処理においては、過誤請求による負担が減少するなどのメリットを挙げて国が進めているところでございます。　医療機関等におけるカードリーダーの普及状況でございますが、厚生労働省ホームページで公開されております。令和５年３月５日現在の埼玉県内の状況といたしまして、病院のカードリーダーの申込み率は98.5％、現状での参加率は55.7％、診療所では、申込み率91.7％、参加率は40.3％となっております。こうした状況を見ますと、医療機関におきましても、今後を見据えて準備を進めており、令和６年秋までには十分に行き渡るのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これは、今、医師会の方々が国を提訴しているという新聞記事がありましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として運用するシステムの導入を医療機関に義務づけたのは違法として、東京保険医協会の医師ら274人が、義務の無効確認や１人10万円の慰謝料を国に求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。原告側は、保険証を解消せずに省令で義務化したのは、憲法や同法に違反する、このように主張しております。経済的負担や個人情報漏えいリスクの負担から、廃業を検討する小規模医療機関もあるとしております。この提訴後に、記者会見をした東京保険医協会須田会長は、廃業があれば医療にとって大きな損失だと訴えております。　同じように、マイナ保険証一体化反対ということで、大阪府保険医協会が声明を出しており、中間取りまとめは問題だらけだとしまして、保険証廃止は撤回しかないとする理事会の声明を発表しております。資格確認証の有効期限が１年で、発行を求めるには高いハードルが設定され、実質、強制的にマイナンバーカード取得が迫られる、オンライン資格確認のトラブルが相次いでおり窓口業務の負担になる、代理交付や対面手続の簡素化、高齢者施設での施設長による入所者のマイナンバーカードの管理を認めるなどプライバシー保護を軽視しているなどの懸念を指摘して、見切り発車は許されないとしています。　もう一つ、これは日本共産党の倉林参議院議員が言っているのですけれども、現行の保険証によるオンライン資格確認が全体の98.3％を占めており、マイナ保険証ではなくても、保険証番号でのオンライン資格確認が可能であることを明らかにしたということで、わざわざつながなくても大丈夫だということを言っているのです。　こうした立場から、今、部長はそういうふうにおっしゃいましたけれども、やはり懸念があることですので、市としても、ぜひ意見書を上げることを求めたいと思います。　もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策の３分野の利用範囲に限られているマイナンバーカードの利用範囲の拡大を検討しています。しかし、デジタル庁の専門家会議では、拙速にすべきではない、プライバシー保護が重要だ、カードにひもづく個人情報を一元管理する機関や主体をつくらないようにすべきだ、このように意見が続出していることから、市としても、この３つの分野の利用範囲を広げることについては意見を上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。部長にお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　マイナンバーカードの利用範囲につきましては、社会保障、税、災害の３分野に限定されております。その利用範囲の拡大について検討がなされていることは承知しておりますが、詳細は現時点において不明でございますので、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　いつも国の動向を注視するというのがお決まりの文句なのですけれども、専門家会議でも反対が続出しているのです。今おっしゃったように、社会保障、税、災害の３分野に限られているものを広げるということで、デジタル会議のメンバー、武蔵大学の庄司昌彦教授は、制度の発足は、年金記録の紛失が社会問題となっており、行政の透明化の確保が目的だったはずだったのではないか、このように指摘し、何のために拡大するのか分かりにくい、国民の政府への信頼は高くないと述べた上で、政府のほうが透明性を高めるべきだ、そうでないと範囲の拡大は国民に受け入れられない、このように申しております。　立命館大学の上原哲太郎教授は、制度創設時にも、３分野を広げないことでプライバシーとセキュリティーを守ってきたはずだと批判、あるいは、株式会社日本総合研究所の大谷和子さんは、個人情報がむやみに引き出されないよう、情報の分散管理とプライバシー保護が重要だとして、人物像の推定に懸念を表明します。東京大学大学院の宍戸常寿教授は、国民が知らないうちに監視や不利益に使われないようにしなければならないと警鐘を鳴らしました。　最初の上原教授は、さらに、国と自治体が共同利用する情報システム基盤のガバメントクラウドについて、自治体と国の役割が混在する、元の制度設計から逸脱するのは違和感があると表明しました。官民連携により、個人情報の民間活用が規律なく行われると詐欺のようなものにも使われかねないとして、一定の歯止めや規律が必要だとしております。　こうしたたくさんの問題があるので、国の動向を見守るだけではなく、やはり懸念を表明するべきではないかと思いますけれども、部長、重ねていかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　個人情報保護というのは大前提でございまして、議員のおっしゃるように、専門家会議の議論なども踏まえまして、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次に、ごみ処理の広域化と西部クリーンセンターその後について伺います。　国は、持続可能な適正処理に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化で広域化を進めてきました。平成28年度までに一定の成果を上げましたが、今後は、少子化と３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進などでごみが減っていくので、ごみ処理施設の集約化・大規模化で電気や熱として回収し、温室効果ガスの排出削減を図るなどの方針を受けて、所沢市は、入間市と広域化を進めようとしております。　入間市は、新久に老朽化した焼却施設が１つ稼働しておりますけれども、ごみは７分別。所沢市は11分別で、ごみの収集体制が全く違います。当市は、ダイオキシン問題の教訓から、プラスチックは焼却しないことを原則的に徹底しておりますけれども、他市の政策との違いを超えての広域化については、担当レベルの話だけではなく、市長の政治理念にも関わると思いますけれども、市長の広域化についての見解を伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　広域化という言葉が、勝手に解釈されて独り歩きしているように感じていますが、そうではないと思っています。本市の目指すところは、より分別をしっかりやって資源化を進め、ごみにしないでリサイクルしていく、どうしても燃やさなければならない、または埋めなければならないものを、そもそも減らしていく。ゼロにはできないけれども、できる限り脱焼却・脱埋立てに近づけ、買ったもの、使ったものは循環をさせていく。もっと言えば、いっぱい買って、いっぱい捨ててではなく、消費や廃棄に関するライフスタイル自身から変えていく、そういうことを目指しているのであります。　入間市にあっては、現在使用中の炉が古くなったら、どこかに造らなければならないわけでありまして、とすれば、以前炉があったあの場所、宮寺の所沢市との市境、もっと言えば、西部クリーンセンターの西側に再整備されることになりましょう。とすれば、本市が西部クリーンセンターをまず１炉減らし、さらにごみを減らすことができたとしても、あの地域、すなわち林地区は空気がつながっているのでありますから、結局、焼却炉があることに変わりはないということになってしまうわけです。ならば、この際、本市の理念を入間市にも共有化してもらい、まずは、もっと資源化を進めていくための、そんな地域に変えていこう、資源化の拠点としていこう。それによって焼却に回るごみを所沢市、入間市両市で減らし、減焼却を２つの市で達成していこう、同時に、地域住民の喜ぶ機能も備えていきたい、そういう考えであります。　焼却炉の補助金欲しさの広域化、これが流布されておりますが、全然そうではないのでありまして、資源化の推進と焼却の減量化の理念の共有による共同利用、資源化の拠点づくりなのであります。　以上です。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ということは、広域化については、反対でもなく賛成でもなく、宮寺辺りに造ることについては、市長も認めていると聞こえるのですけれども、そうではないですよね。広域化についてはどうなのですか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　広域化という言葉が、今までの議会の質問や質疑では、全て補助金で、焼却の炉を大きくしたら補助金がいっぱいもらえるからみたいな形で広域化というふうに追及されていますが、そういう意味での広域化ではなくて、あの地域についての空気をよりきれいにしていこうということでやっている。そして、所沢市、入間市両市のごみにしないという部分で言えば、それをさらに進めていこうということで一緒にやるということです。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今度は部長に伺いますけれども、広域化についてはいろいろな意見がありますけれども、今、市長の答弁を聞いていて、なるほどなというのが１つあります。循環型社会形成推進交付金の問題で、交付要綱のエネルギー回収型廃棄物処理施設の交付率２分の１の交付要件というのがありまして、それを読むと、市町単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据えと書いてありまして、広域化にこだわる必要がないと私は読み取ったのです。だから、やはりこれは市の判断に委ねられている検討課題だということで、広域化しなくても大丈夫だということが読み取れるということを部長に申し上げます。　東松山市は、ごみ処理の広域化で基本合意していた桶川市、川島町との枠組みから離脱したということで、森田光一市長が会見で言っているのですけれども、東松山市によると、盛土の対策費用や、同市内に中間的に集積する施設の整備費用、川島町へ運搬する費用など負担が増えることから離脱を決め、今年１月下旬に両市町に通知をしたということで、新しい施設の検討を市単独で建設する考えを示したということで、広域化しない市もあるということを部長は知っているかと思いますけれども、そういった意味では、この交付要件からも無理に広域化しなくてもいいのではないかと読み取れますけれども、部長はどう考えていますか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ処理施設につきましては、東部クリーンセンターだけでは、今後の所沢市のごみ処理が賄い切れないということで、もう一つごみ処理施設が必要という状況にございます。そのごみ処理施設を建設するに当たっての経費は、かなり高額なものになりますので、それについては、国庫補助の交付金などを有効に活用することが必要だと考えており、その交付金を得るためには、広域化ということも検討材料の一つであると感じております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ちょっと分かりにくいのですけれども、次の質問に行きます。　先日、東京都町田市を視察してきました。町田市は、人口43万都市で、焼却施設の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔの焼却施設を造っております。町田市のバイオガス化施設は、新設して１か月もたたないのに、ごみ袋に含まれていたリチウム電池が爆発して火災を起こし、いまだに天井には黒焦げた痕が残っております。リチウムは、一旦火がつくと、消火する手だてがない危険な物質であると伺いました。もし、当市が西部クリーンセンター跡地に、バイオマス施設を設置する気があるとすれば、熱回収施設なのか、ごみを発酵させて飼料化する施設の方向なのか、その辺については考えているのか部長にお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　入間市との共同処理施設につきましては、現在のところ整備する施設の内容については決定しておらず、今後どのような施設が必要なのかを検討してまいります。議員の御提案につきましても、今後十分に考慮させていただければと思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　続いて、バイオマスのことですけれども、ごみを燃やしてメタンガスを発生させて電力を起こし、最後はピットで残渣を焼却するということで、結局は一定のごみが必要であり、ごみを減らすことができないということが分かりました。ごみが足りなくなれば広域化はやむなし、こういうことなのかと説明員に言ったら、そうなのですとおっしゃっていまして、何だと思ったのです。　予算常任委員会でも、担当課長が当市のごみは減っていると明言していることから、今後、所沢市が造るのであれば、熱回収施設ではなく、資源化できるバイオマス施設を検討してほしいことと、紙おむつのリサイクル施設なども以前に提案したことがありましたけれども、そういう検討もしていただいて、あそこは資源化施設としてやっていただきたいと思いますけれども、今の答弁と重なりますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今後の施設につきましては、バイオマスの有効利用ということが行えるような施設ということは十分検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　重ねて申し上げておきますけれども、私は交付金にこだわってしまうので、交付金の要綱を見ますと、地域の特性に応じて、ごみ飼料化施設及び堆肥化施設、燃料化施設、メタンを効率的に回収する施設など、廃棄物系バイオマス活用のための施設ということで特定して、熱回収とは書いていないということも分かりましたので、熱回収というのはもう時代遅れではないかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　この質問の最後になりますけれども、国の地球温暖化対策では、2050温室効果ガス実質ゼロカーボンニュートラルによって、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で焼却中心からごみ減量・資源化優先となり、当時の小泉環境大臣は、熱回収をリサイクルと呼ぶが、環境省はリサイクルの中には入れないと明言しています。さらに、当時の笹川環境副大臣は、本法に含まれる各種リサイクル計画の認定制度には、熱回収するための計画は認定しないなど、環境省の新たな方針に、ごみ大型焼却炉や高効率ごみ発電、現状に合わない広域化の押しつけに歯止めをかけています。　そこで、本市の基本計画では、次の提案をしたいと思います。　既に１万ｔ減らしている西部クリーンセンターは、長期包括の最終年を待たずに廃炉を決定し、残りの１炉についても廃炉可能となるよう、ごみの減量計画を作成することはできないか。　次に、ごみ減量では、３Ｒの徹底をするためにも、ごみ袋の使用をやめる発想に切り替えてはどうか。新聞紙を広げて干してそのまま包む、瓶・缶は箱の設置をして袋に入れない、布や新聞紙もひもでくくるごみ袋を使用しない宣言をすれば、ごみ袋の有料化もなくなりますし、徹底した資源化で今後の計画をつくることはどうか。　そして、先ほど言いましたように、バイオマスの検討のみならず、紙おむつリサイクル施設なども、ぜひ検討に入れてほしい。そして、これは当麻前市長の時代にやったのですけれども、汚れた廃プラスチックを今は燃やしているのですけれども、これも燃やさない方向でリサイクルをしてはどうか。　そして、３月９日の廃棄物減量等推進審議会では会長から再三ごみの有料化発言がありましたけれども、担当課長が、ごみ有料化はあくまで減量政策の一つですと発言がありました。交付金についても、交付金先にありきではなく、ゼロカーボンニュートラルの実践を目指し、市民参加で減量対策、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、徹底した分別、減量、リサイクルをしてごみ政策に当たってほしい。このことについて部長の見解を求めます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、西部クリーンセンターの１炉廃止につきましては、再三議員より御質問を受け、御答弁をさせていただいているところでございますが、ごみ量の減少が進み、１炉を廃止しても、日々地域から発生するごみを適正かつ安定的に処理できると判断した場合、実施していくということでございまして、慎重な対応が必要と考えているところでございます。しかし、目指すところは、市も議員も、共に同じでございます。　次に、ビニール袋の使用をやめることにつきましては、現在、市ではごみの適正分別を進めるため、市民の方々に、無色透明、もしくは白色半透明の袋によるごみ出しをお願いしているところでございます。袋の使用をやめることは、ごみの分別の推進とか安定的な収集運搬の観点から難しいものと考えておりますが、脱プラスチックまたは脱焼却という意味では、議員御案内のとおりでございまして、そのような方策も大切に考えさせていただきたいと思います。　最後に、西部クリーンセンターの更新に当たって、徹底した減量を市民と一緒に目指すということにつきましては、私たち所沢市も議員と同じ思いでございます。一方、先日27番議員に御答弁申し上げましたとおり、日々市域から発生するごみを、適正かつ安定的に処理する施設の整備も必要と考えておりますことから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今の答弁は、確定ではないと思いますけれども、20年前の話ですけれども、ドイツなどはごみ袋を使っていないのです。そういった意味では、ごみ袋を使わない提言などをして、発想を変えることも大事ではないかと思ったので申し上げましたけれども、瓶・缶なども袋に入れていますけれども、それをやめるとかをやっていけば、ビニール袋の使用が本当に減っていくのです。細かなことですけれども、一つ一つ吟味しながら、どうやったらごみが減るかということ、燃やさない方向を本当に真剣に考える時期だと思いますので言っただけで、やっていただきたいと思いますけれども、検討していただければ本当に幸いですし、今後焼却炉を減らしていくという点では、西部クリーンセンターも、もう１炉、全部なくしてもいいのではないかと思いまして、長期包括をやめたら財源が幾ら浮くのかとか、今後の考えもきちんと財源を示しながらやって、所沢市のごみ行政はすごいと言われるように部長にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次は、公民館について伺います。　公民館については、12月定例会で市長、教育長、教育総務部長にそれぞれ公民館についての見解を伺ってきました。市長は御自分の立場は曖昧でしたけれども、教育総務部長は、市民が学ぶ場、活動をする場、情報を得る場として公民館の果たしてきた機能を残すことが不可欠、このように申しておりました。教育長は、公民館は、貸館だけではなく、定期的な講座や教室、スポーツやレクリエーションに関する集会など、公民館が主体となって開設、開催することが重要、そのためには、公民館を運営する者、社会教育を担う者がしっかり責任を持って当たる必要がある、このように答えております。　部長は、公民館の機能は残す、これはずっとおっしゃっているのですけれども、部長のおっしゃる公民館機能とは何なのか、再度お聞きしたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、12月定例会におきまして、管理権限の集約によって、まちづくりセンターの一元化が図られた場合にあったとしても、公民館としての機能は維持するとお答えいたしました。　公民館は、市民が集い、学び、結ぶことを促し、学び合いから人が育ち合うことによって、人づくり、地域づくりに貢献する身近な施設、すなわち、市民が自ら集まり、学び、また共に活動する場として身近に存在することが、今後も継続して本市の公民館が果たすべき機能であると考えております。特に、コロナ禍により社会のあらゆる機能が停止や停滞した経験を踏まえまして、より一層その感を強くしております。その上で、将来に向けましては、公民館の機能を大いに生かし、公民館、まちづくりセンターの隔たりなく地域課題に対応できる自立した施設となるよう、現在協議を進めているものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　12月定例会を振り返って申し上げますけれども、教育長は、公民館を教育機関と捉えております。部長は貸館と考えていることが分かりました。　公民館機能には４つの条件があると考えます。今、部長のおっしゃったことにも入っているかもしれませんけれども、社会教育法に基づけば、１つ目は社会教育の事業、２つ目は部長もおっしゃっていました自由に使える施設、３つ目に、社会教育主事や社会教育士など専門職の配置です。４つ目は、市民の意見を反映できる公民館運営審議会設置ですけれども、部長は貸し館機能しか挙げていなかったことに少し違和感を持ったわけです。公民館の機能を残すのであれば、今申し上げた４つの条件のどれ一つ欠けてもその機能を果たすことはできません。そういった意味で、部長はこの４つの立場を公民館機能と考えているのか、再度お聞きします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　そのとおり、４つの機能は維持していきたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、教育長にお伺いします。　教育長が12月定例会で答弁された内容は、冒頭申し上げました。教育長は、公民館が教育機関であることを認識して、主体的な公民館事業の必要性、専門職員の配置なども述べております。今、部長も４つの機能を堅持するとおっしゃいましたけれども、今後、教育委員会が責任を持って、公民館運営審議会や社会教育委員会議などでも教育長の理念を大事にして、当市の公民館機能を果たされる決意を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　私も、鴻巣市の委員を３年やっておりましたので、公民館の大切さについては身をもって体験してきたところであります。議員御指摘のとおりですが、簡潔に申し上げますと、公民館は、市民の資質を向上させる場、市民が生きていくために必要な知識や教養を身につける場、そして、地域づくり、絆づくりの場であると捉えています。このところ、社会人のリスキリングが話題になっておりますが、家庭や学校では学べない、あるいは学校教育で学び尽くせなかったものを学び直す、人生の糧となる知識や体験を得られるのも公民館の大切な機能だと考えております。この機能を果たすためには、繰り返しになりますが、社会教育を担う思いやスキルを持った職員が業務に当たることが重要と考えております。今後も、公民館の本質的な機能を失うことなく、公民館をまちづくり、人づくりの拠点施設と捉えて充実を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　教育長、部長共々御答弁ありがとうございました。その立場で、ぜひ公民館をなくさないで頑張っていただきたいと思います。　最後の質問は介護保険になります。　介護保険制度については、利用料２割負担の対象拡大や老健施設、介護医療などの多床室の室料負担については結論を先送りしました。夏までに結論を出すということです。要介護１・２の住宅サービスの保険料外し、ケアマネジャーの有料化も第10期介護保険事業計画開始までの先送りとなりました。これについて、12月定例会で市内事業所へ調査を求めましたけれども、調査を実施したのかということと、今の国の決定について部長はどう受け止めたのかお伺いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　まず、介護保険制度の見直しにつきましては、内閣府の全世代型社会保障構築会議による報告や、財務省の財政制度審議会による提言などの内容が、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会による意見へと反映されており、国における慎重な審議の結果として示されたものと受け止めております。市といたしましては、国から今後示される指針等に基づいて、所沢市高齢者福祉計画推進会議にも御審議をいただきながら、必要な方へ必要なサービスを提供することができるような介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。　なお、第９期介護保険事業計画策定のための資料として、実態調査を市民の方やケアマネジャーにしたところでございます。こちらは郵送で調査を実施しましたが、あくまでも介護保険制度について事業を行うに当たって市民ニーズを把握するためのものでありますため、介護保険制度について説明するような質問項目は特に設定しておりませんでしたが、自由記入欄を設けてございますので、制度についての御意見がある場合にはお書きいただけるようになっております。こちらは現在集計中でございますので、制度改正についての御意見の有無や内容についてのお答えは、まだ差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　関係者の反対と高齢者の世論の声によってこうなりましたけれども、引き続き利用者の声を吸い上げて、市としても意見を上げたりして、今の制度を悪くさせないように頑張っていただきたいと思います。　医療保険証に続きまして介護保険証もマイナンバーカードと一体化する方針ですが、介護保険を利用している人は高齢者とか認知症患者も多いことから手続が困難という声も出ておりまして、これも拙速に進めるべきではないという意見を上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　議員御指摘の件につきましては、医療保険の被保険者証、いわゆる健康保険証をマイナンバーカードと一体化する流れとは別に、介護保険被保険者のサービス利用における利便性向上のために、今後検討が進められるものと受け止めております。詳細につきましては現状では未定でございますので、引き続き、しっかりと国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　社会保障審議会の部会でも、手続が困難な高齢者が相談できる窓口が必要、カードを持たない人への対応策を考えるべきとか意見がたくさん上がっておりまして、そういったことも含めて、国の動向を見守るだけではなく、部長としても注視をする、あるいは、声を聞いてしかるべき場所にはきちんと意見を言ってもらいたいと思います。　これで私の質問を終わりますけれども、議場にいる皆様、市長をはじめ理事者の皆様、本当に長い間、私は140回を超える質問をしてきました。いろいろなことがありましたけれども、考えれば、９期36年間の長い間、議員として、こうして議場に立ったことを本当にうれしく思っています。皆様に感謝を申し上げ、また、今日傍聴された方々は、朝早くから来ていただいて本当にありがとうございました。何よりも、私を９回議会に送っていただいた多くの皆様に感謝を申し述べ私の質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　８番議員の一般質問は終わりました。　次に、25番　福原浩昭議員　　　　　〔２５番（福原浩昭議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２５番（福原浩昭議員）　公明党の福原浩昭でございます。　通告の中で、選挙管理施策の不在者投票のオンライン化につきましては、ヒアリングで確認ができました。また、地域公共交通施策のところワゴンのキャッシュレス化の項目につきましては、荻野議員の質問の中で検討するとの答弁がありました。私からもＱＲコード決済の採用を求めて質問は取りやめとします。その他の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、初めに、所沢市ＤＸ推進基本方針の実行計画について伺ってまいります。　国の自治体ＤＸ推進計画策定に伴い、所沢市も所沢市ＤＸ推進基本方針を策定し、2040年を目標とする方向性を示しました。今年３月１日スタートの書かない窓口をはじめ、今年度中に子育て、介護に関する26の手続が開始する予定で、所沢市のＤＸが着実に進んでいることをまずは評価したいと思います。　その上で、市の基本方針で定められた2025年中間目標としている暮らしやすさ、まちの活力、行政サービスのテーマを具体的に進めていく計画が必要であると思います。基本方針の中間目標の具体的計画策定の準備について伺ってまいります。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、令和４年３月に策定した所沢市ＤＸ推進基本方針では、2040年時点でのビジョンを、人にやさしいデジタルが暮らしに浸透したまちとし、このビジョンの実現に向けて３つのテーマを設定するとともに、2025年度までの中間目標を定め、推進を図っているところでございます。中間目標を達成するための具体的な計画につきましては、年度内に策定する予定でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　策定の準備が進んでいるということで、期待していきたいと思います。　中間目標を事業化して進めていく上で大事なことは、ＤＸ推進において大切な行財政のキーワードであります、いわゆるＥＢＰＭ、根拠ある政策形成、これを根底とした視点とすることであります。ある程度実施する事業というのは、これからもそれぞれのテーマで決まってくると思いますけれども、根拠を持ち、政策を進めていくための明確な数値が示されることで、検証が容易となることも踏まえ、実行計画の位置づけにおける2025年度を目標とする各事業において、いわゆるＥＢＰＭ、根拠ある政策形成の取組について伺います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ＤＸの分野に限らず、根拠ある政策形成、証拠に基づく政策立案ともいいますが、ＥＢＰＭは、最少の経費で最大の効果を上げるためにも大変重要な視点であるものと認識しております。講じる施策の目的や効果を適切に捉え、可能な限り数値化するなど、2025年度時点でしっかりと検証ができるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次に、待たない窓口、行かない窓口実施について伺ってまいります。　窓口サービスとして今後増えていくことが想定される手続の代表的なものが、御遺族による葬儀などを終えた後に進めるお悔やみ手続だと思っております。現在は、転入などの手続同様、どうしても市役所に来庁し、各窓口へ行かなければなりません。その際必要な手続は故人によっても異なりますけれども、来庁してから窓口で必要な手続を確認し、国民年金や介護保険などの停止申請をするために、それぞれの窓口に行くことになります。多い方で最大８つの窓口へ向かう必要もあるとのことで、従来の仕組みでは、待ち時間を含めると朝から夕方まで手続に費やす遺族もいたとの相談がありました。　以前より提案しているお悔やみコーナーでありますけれども、これは１か所で全ての手続ができることから、市民にとって大きなメリットがあります。しかし、対面を大切にする姿勢を前提に、対応する職員の負担増、またシステム面からも課題があるとの過去の議会答弁でありました。2025年中間目標のテーマにも挙げられている転入時の申請も含め、複数箇所への窓口申請手続に関する現状の課題はどんなものなのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　例えば、転入の際には、家族構成などの属性により、必要となる手続がそれぞれ異なり、複数の窓口を回っていただいているのが現状でございます。複数の窓口を回らずに手続が完了する、いわゆるワンストップ窓口の実現に際して、一般的には、全ての業務に精通する職員の配置や育成、システムや庁舎の改修、組織や職員体制の変更などの課題がございますが、それらを踏まえ、実現に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　一歩ずつ、ＤＸの推進によりそういった手間もなくなっていくということに大きく期待したいと思います。　2040年問題など、自治体として、この先の行政経営に向けて多くの課題を抱えていく中で、市職員の数が限られてくるということもあり、業務負担は確実に増えてまいります。市民にとって身近な行政手続である窓口業務において、職員の負担軽減、そして市民サービス向上への取組の方向性として、改めて市の考え方を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　人口減少に伴い自治体職員も減少することが予想されております。職員数が減ったとしても、現在の行政サービスを質・量ともに維持していかなければなりません。そうしたことから、定型的・反復的な業務はＡＩなどのデジタル技術を活用し効率化を進めるとともに、その結果捻出できた時間や労力は、対面でなければ不可能な対応、またデジタルに不慣れな方などへの相談や対話に振り向けるなどで、市民サービスの維持向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員
   ◆２５番（福原浩昭議員）　そこで具体的な対策になるわけですけれども、期待が高まる書かない窓口、これによって申請書作成の手間が省かれたことにつきましては、それぞれの窓口に行かなければならない手間は残念ながら残ってしまいます。そこで、窓口業務に関して事業化すべき次のステップは、基本方針にも掲げられている待たない窓口であり、目指すべき到達点が行かない窓口であります。　待たない窓口は、申請者が、役所に来る前に必要とする手続について、スマホなどを利用して御自身の状況を入力し、ＱＲコードを生成する。それを市役所窓口にて表示させスキャンするだけで申請手続が完了するなどの仕組みであり、書かない窓口とともにＤＸ推進に欠かせない行政サービスです。また、役所に来庁せず自宅などで必要な申請手続が完了する行かない窓口につきましても、優先して事業化を進めるべきサービスであると思います。　過去の質議答弁から、ＩＴ機器の操作が得意な方に利用が限られてしまうとの観点もありましたけれども、デジタルデバイド、いわゆる高齢者などのスマホの操作が苦手な方々、あるいは、今までの対面方式を求める方への対応の選択肢、これはしっかりと残しつつ、あくまでも所沢市ＤＸ推進基本方針の観点から、時代が求める市役所窓口サービスとして、書かない窓口に加えて待たない窓口、行かない窓口を市民などが利用できる選択肢として早期実現化すべきであると思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現在、子育てや介護に関する26の手続について、市役所に足を運ばずとも、自宅から可能となるよう、年度末を目途にシステム改修を進めているところでございます。今後も、さらに多くの手続が自宅から可能となるよう進めてまいります。同時に、窓口にお越しになる方につきましても、書かない、待たないなど、市民に寄り添った窓口を目指してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、所沢市総合ポイント事業の創設について伺ってまいります。　所沢市が、現在執行しているポイント事業のトコトコ健幸マイレージ事業は、歩数をポイントに換算することで歩く機会創出となり、健康長寿を目的とする効果は高く評価できます。健幸マイレージ事業により、ポイント制度で事業効果が出ていることからも、例えば、追加して介護ボランティアポイント事業など、新たなポイント事業の施策検討をしてもよいと思います。　過去の一般質問では、マイナンバーカードのアプリ領域である、いわゆるマイキープラットフォーム活用によって自治体マイナポイント事業を提案してきたこともありますけれども、最近では、例えば東京都渋谷区のポイント事業であるハチポなど、技術の日進月歩によって、使い勝手がよく社会ニーズに合ったシステムが多くの自治体で採用され始めており、所沢市も、他市の先進事例を参考に、今後予定されるポイント事業を総合的にまとめて管理できる、いわゆる総合ポイント事業を創設してもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　トコトコ健幸マイレージ事業におけるポイント制度につきましては、市民の方が御自分の健康について考え、取組を始める際のきっかけとして、また、継続して取り組んでいただくための動機づけとして、高い効果を発揮しております。このように、ポイント制度によりまして市が推進している様々な事業において高い効果が期待され、さらには、共通の総合ポイントとすることで、相乗効果を得られる可能性もございますことから、デジタル地域通貨と併せて検討を開始したところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。　次に、今、答弁がありました地域通貨、仮称トコろんＰＡＹ導入について伺ってまいります。　地域通貨とは、簡単に説明しますと、特定の地域、あるいはコミュニティの中で流通、利用できる通貨のことであり、地域経済、また地域コミュニティを活性化させる効果が期待できます。私も過去数回にわたり、一般質問にて提案してきた地域通貨でありますけれども、所沢市も、先日、市長の施政方針の中で検討が発表されたことは、まずは評価したいと思います。　過去に所沢市が実施してきたプレミアム商品券は、偽造による不正利用などの懸念、また、高齢者など利用者の立場からも紙媒体となることから、印刷費用をはじめとする管理運営コストの負担増も課題でありました。しかし、高齢者も保有者が増加してきているスマートフォン、またＩＣチップ技術も加速しており、地域通貨の効果が上がって、使い勝手がよいシステムとして、発行・管理システムやノウハウ、こういったものを提供する企業、ベンダーも増加してきていることからも、地域通貨を検討、導入する団体が増えてきております。昨年、総務経済常任委員会で、深谷市を視察した際に調査しました地域通貨ネギーは、大変よくできているシステムであり、参考にしてもよいと思います。　所沢市が考えている地域通貨導入、検討のコンセプトを伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御指摘の深谷市の地域通貨ネギーは、地域内経済循環の向上と、地域課題の解決等を目的としたものでございます。ネギーでは、地域通貨を現金などからチャージする販売、地域貢献などに対して行政が行う交付、そして、これらを地域で支払いに充てる利用の３つの側面がございます。こうした考え方は大変合理的であり、本市でも参考になるものでございます。　一方で、地域通貨の導入には、多額の予算を要するだけでなく、多くの市民、事業者を巻き込むことが必要となり、そのため、一度スタートしたらやめることは困難であるといった課題もございます。現在地域通貨を導入している複数の自治体にアンケート調査を行っておりますことから、まずは、こうした内容も踏まえ、本市が目指す地域通貨の在り方や適切なスキームをしっかりとつくり上げていこうと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　今、部長の答弁があり、所沢市が検討しているコンセプトというのはよく分かりました。　その中で、特に一番重要としていくべきこととしては、成功するためのテーマとしては、やはり、市民、また登録者の方が、利用するに当たってわくわくする気持ちになる動機づけ、これが何よりも大事であると思います。プレミアム商品券など地域限定の施策ということももちろんあると思いますけれども、日常的に利活用できるということで事業経営が安定し、経済活性へもつながる仕組みということが共通点として挙げられると思います。　市のコンセプトである地域限定で利用期限を決め、キャンペーン的に経済活性を進める場合は、還元率やプレミアム分を上乗せする期間、これも重要となってくると思いますけれども、先ほど言いましたように、それ以外の平時の期間で、民間キャッシュレス決済を利用できるような選択肢をしっかり設けていく、これによって利用者の使い勝手の向上にもなって、市内外の登録者数も増えていくのではないかとも思います。また、外せない仕組みとしては、先ほどの項目で質問した答弁にもありましたけれども、総合ポイント制度との連携です。市が実施している先進自治体へのアンケートがあるそうですけれども、大変効果的であり、失敗例、成功例、これをしっかりと検討して進めてほしいと考えています。　そういった意味で、市民に夢を与える所沢市地域通貨、仮称トコろんＰＡＹの具体的な推進と導入に向けた決意を副市長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　地域通貨につきましては、地域経済の活性化に資することはもちろんのこと、市民の皆様が地域を応援するための、言うなれば、ポイントを通じた市民参加であると考えているところでございます。この制度に御参加いただく市民や事業者の皆様には、自分たちが所沢市の今や未来に直接的、間接的にコミットをしているということを実感していただきたいと思っております。　本制度に係る具体的な進め方ということでございますが、ここで関係部署の次長級、課長級職員にスキームづくりなどについて指示をしたところでございます。多くの皆様にわくわくどきどきしていただけるような制度設計にしていきたいと思っております。また、市民の方に夢を与えるようなシステムづくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　大変期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、地域で育てる地域公共交通について伺ってまいります。　持続可能なサービス提供の確保と、人を中心にしたマチづくり実現に向けて、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする所沢市地域公共交通計画が策定され、所沢市が進んでいく地域公共交通の姿が明確になりました。　地域公共交通に関する質問を繰り返す中で、平成26年の一般質問にて提案させていただきました、地域住民がバスを守り育てていく、いわゆるマイバスのキーワードを今回策定された計画の中で採用いただいておりました。まさに、地域が育てる地域公共交通は、地域において、住民一人一人が公共交通を育てていくマイバスの意識醸成に尽きるのではないかと思っております。　平成10年運行開始のところバスは、運行数の増加、停留所増設、コース変更など、様々な御要望を受けていく中で、20数年もの歳月が流れました。幹線道路を運行するところバスから、小回りがきいて、本数も１時間に約１本のペースまで拡大したところワゴンの実証実験が三ケ島で開始されており、来年度は柳瀬・富岡地域でも開始されることになり、大きく期待したいと思っております。その上で、運行形態は定時定路線のままで、ところバスとは変わらず、市民のニーズにどこまで応えられていくのかをしっかり検証すべきであると思っております。　所沢市地域公共交通計画には、令和３年実施の市民アンケートの結果が紹介されておりました。その中で、路線バス、ところバス、ところワゴンを利用しない理由の項目があり、回答のトップは、利用する必要がないとのことでありました。これでは地域公共交通の普及に向けたマイバスへの意識醸成は、かなり難しいと考えております。アンケートの質問はそこまでで終わっているわけでありますけれども、では、どうすれば路線バス、ところバス、ところワゴンを利用するのかの問いかけをしてほしかったと思っております。また、アンケートの結果からは、利用者の移動ニーズに合わせた計画的な運行が必要とありました。まさにそのとおりであります。では、どのように計画的に進めていくのかを決めるため、市民へ向けた具体的な提案を問いかける機会をしっかりつくるべきであると思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　バスやワゴンを利用する必要がないという方々へ、どのように働きかけていくかとの御質問でございますが、今年度末に策定予定の公共交通計画におきましては、地域の皆様が地域のバスを支えるマイバス意識を持ち、市や事業者とともに、地域で育てるバスづくりに取り組む施策を位置づけております。この地域で育てるバスづくりの取組に当たっては、過度に自家用車に頼らず、徒歩や公共交通機関などの多様な交通手段の利用を促す、いわゆるモビリティマネジメントを地域に働きかけていくことが重要であると考えております。そのためには、バスの乗り方教室を開催するなど、公共交通の利用を促す意識づけを行いながら、利用者の深いニーズを把握していくことが重要であると考えております。これまでも、三ケ島地区、柳瀬地区、富岡地区のところワゴンにつきましては、地元住民へのアンケート調査により、地域の方が利用したい施設なども踏まえ具体案を作成し、地域の方々と意見交換を進めながらルートや停留所を決め、まさに地域と協働した運行を進めてまいりました。　しかしながら、議員御紹介のように、バスやワゴンを利用する必要がないという方も多くいらっしゃいますことから、そのような方たちの潜在的なニーズの問いかけとして、アンケートやヒアリングで把握してまいります。その上で、これまで自家用車での移動が中心であったライフスタイルの転換を促し、幅広く地域の方たちの生活の足となるよう、具体的な方策の提案や実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　よろしくお願いしたいと思います。　地域公共交通計画の中では、地域で育てる地域公共交通における先進事例として、例えば、静岡県富士宮市での市営公共交通サポーター制度の紹介がありました。これは、地域が育てるとの観点の下、地域を育てる公共交通として、バスやワゴンがなくなったら不便になりますという発想だけではなく、地域公共交通があるからこそ、地域がつくられていくことを実感しいただけることにもつながると思います。具体例として、市内の商店街、病院、自治会等がサポーター制度に登録して、公共交通に利用できるサービス券を購入いただき、それを来店客へのサービスや自治会活動参加へのきっかけとして配布されているということが出ておりました。これに所沢市では、例えば、購入された分をポイント加算できる仕組みをつくってもいいかと思っております。持続可能な運行への貢献として、ぜひとも参考にすべきだと思います。　こうしたサポーター制度を中心に、地域で育てる地域公共交通施策の一環として、事務局のほうから、所沢市地域公共交通会議の協議事項として、ぜひとも提案してほしいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　議員御提案のサポーター制度につきましては、本市が進めております人を中心にしたマチづくりで目指すまちのありようの一つと考えられます。人を中心としたマチづくりは、社会みんなのものと言えるパブリックやコモンズ、すなわち社会的共通資本を大事にしながら、人に出会いの権利を保障していく、そのようなイメージでございます。公共交通におきましては、具体的に申し上げれば、バス停に行けばいつでもバスに乗ってお出かけできる、その際に御近所の方との会話も楽しむことができる。人を中心としたマチづくりに資すものとして、そうした場面の創出を進めてまいりたいと考えております。　また、公共交通を守っていくのも地域の皆様でありまして、日々利用され、日常の足として育てていただきたいと考えております。サポーター制度につきましては、計画の中でも紹介しておりますが、地域の住民や事業者の方々が、公共交通を大事に育てていくという好ましい事例であると捉えております。今後、他市での導入事例や効果のほか、本市で導入した場合の事業者等のニーズなどについて確認してまいりたいと考えております。　地域公共交通協議会でございますが、交通事業者や行政機関のほか、利用者の立場からバス、ワゴンの運行に関する道路運送法に伴う手続や、公共交通計画といった市の公共交通政策の方向性について御審議いただいておりました。今後は、この協議会におきましては、こうした手続に関する議論だけではなく、バス、ワゴンをコモンズとして育てていくための手法の検討や、マイバス意識を醸成するための場として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　次に、タクシー事業者との業務提携について質問してまいります。　地域公共交通計画におきまして、市のタクシー事業者の役割は、ところバス、ところワゴンの地域路線ではなく、その補完的路線として、鉄道やバスが運行していない地域の面的な輸送を担う路線、デマンド型交通、障害福祉事業の移動手段とありました。あくまでも補完的な交通の位置づけとされております。できるものならば、運賃が比較的安いところバスやところワゴンを利用したいけれども、比較的健康な方とは違う、いわゆる交通弱者の方のニーズに合わない課題からも利用がしづらい状況ではあります。　さらに、タクシーを利用するにも、運賃が割高になるために頻繁には利用しづらい。現在、所沢市は、福祉タクシー券を市の負担で実施しておりますけれども、身体障害者手帳保持者などに限定されております。手帳までは持たないけれども歩行が困難な、いわゆる交通弱者の皆様につきましては、バス停留所までの移動が困難で、デマンド型交通とは違い、定時定路線のところバス、ところワゴンの運行では使い勝手も悪いということから、運行の利便性を上げてほしいとの声を重ね重ねお聞きします。　また、高齢社会が加速する中で、運転免許証返納者は急増している実態です。対策として、特別乗車証、無料乗車券などの普及があり、計画には新しい乗車制度の導入を検討とあり、期待したいとは思っております。　現在、市としては、定時定路線一択で、それ以外の運行は計画においても研究課題であり、具体的な実現は未知数であります。であるならば、現在の体制ですぐに利用が可能であるタクシー事業者との業務提携の一環として、そのような交通弱者向けの要援護者・免許返納者タクシー券の検討をしてもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　現在、市では、運転免許証返納をした方に対して、１年間有効のところバス及びところワゴンの無料乗車証や50回分の定期券を配付しております。これは、運転免許証を返納された方が公共交通を御利用いただくきっかけをつくり、その後もワゴンやバスなどを継続して利用いただきたいという目的から、期限を設けさせていただき配付しているものでございます。運転免許証を自主返納した方などにタクシー券を配付することにつきましては、公共交通施策としては考えてございませんが、引き続き、歩いて暮らせる街づくりという視点から、ところバス、ところワゴンをはじめとする公共交通の充実に努めるとともに、地域の特性を踏まえた、機能的な公共交通のネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　利用者の立場に立った、また、運転免許証返納者の方々には、いろいろな方がおりますけれども、停留所に行くのが非常に大変だ、また行きたい場所になかなか行けないという方もおります。しかし、今、答弁に機能的な公共交通のネットワークの構築という言葉がありましたので、そういった方々を含めて、歩いて暮らせる街づくりという観点からも、しっかりと、機能的な対応をできるような検討をお願いしたいと思っております。　次に、選挙執行における移動弱者対策について、竹内選挙管理委員会委員長にお願いしたいと思います。　所沢市の有権者約29万人の中で、郵便投票ができないで、選挙投票に参加できない対象者についての調査はしたことがあるのか、また、移動弱者支援に関する選挙管理委員会での協議について伺ってまいります。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　郵便投票、郵便等による不在者投票につきましては、身体に重度の障害がある方や介護が必要な方々などで、外出が極めて困難な場合に、御本人からの請求に基づきまして郵便での投票ができる制度でございます。このため対象とならない方の把握ができないことから、これまで調査は行っておりません。　また、移動弱者支援につきましては、投票所の統廃合等により投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が困難な移動弱者への支援といたしまして、移動期日前投票所など、他市町村での取組につきまして協議したことはございますが、本市では、統廃合はせず、投票所をむしろ増やしてまいりましたことから、郵便等による不在者投票が対象とならない移動弱者の方への支援という観点での協議はこれまで行っておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　そろそろ検討を始めてもいいのかと考えております。郵便投票による投票環境の観点からは、在宅高齢者の中には、投票の意思はあるけれども、加齢による理由のほかに、けがや病気など、思わぬことによって歩行が困難なために、投票所に行くことができない方、また、同居されている御家族の支援がないために、投票に行くことを諦めているとの声を聞くケースが最近大変多くなっていることもあります。このような移動弱者に対する投票環境の改善については、今後さらに高齢者の数が増加することに伴って、施設ではなく、いわゆる在宅で介護を受ける方々も増加するということも見込まれていると思いますし、投票機会の確保という観点からも、行政が対応すべき課題であると思っております。　そのような中で、高齢者率が高い他自治体に比べますと、所沢市のような、いわゆる都市部ということでは、移動弱者に対する支援体制が少々弱いのかなと考えざるを得ません。移動支援の方法は、長時間の移動、また公共交通機関の利用が困難である高齢者等を対象とした、例えば、社会福祉法人や居宅介護事業者などの協力体制の下、車椅子の搭載が可能な福祉車両等で、無料で自宅から投票所まで送迎する取組を実施した自治体、また、巡回・送迎バスなどの運行や臨時バスの運行、無料のタクシー券の発行などの実例もあるとのことです。　福祉的支援ということにもなりますので、横断的な取組も想定されますけれども、まずは、市の選挙管理委員会において、福祉関連部署との連携で、投票所までの移動困難なケース、あるいは投票を諦めざるを得なかったことがなかったか、こういったことを市民意識調査のアンケート項目として調査実施するなど、移動弱者のための投票所までの移動支援に関する議論を提案しますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　障害等により、歩行等が困難で外出ができない方につきましては、郵便等による不在者投票の対象となる要件を緩和し、対象者の範囲が拡充できるよう、埼玉県選挙管理委員会や、全国組織でございます全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、国に対し要望を継続してまいりたいと考えております。　また、議員御案内の福祉車両等を使っての自宅から投票所までの巡回・送迎バスの運用など、交通手段がない移動弱者の方に対しての移動支援につきましては、難しい面もあるかと思いますが、まずは選挙管理委員会におきまして、他の自治体の動向や情報を共有するとともに、調査や対応につきまして協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。　今回、様々な方からいろいろな御意見をいただいて、投票に行きたくても投票所に行けないということで、大変残念な声を聞く機会が多くなってきておりますので、委員長の御答弁からも、その辺の選挙管理委員会内での協議を期待しておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。　最後の項目ですけれども、ベルーナドームでの二十歳のつどい開催検討について質問してまいります。　まず初めに、二十歳のつどいの開催に関する総括を部長に伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　令和４年４月１日より成年年齢が18歳に法改正されましたが、本市では、当面の間、二十歳でのお祝いの行事として継続することといたしました。１月に開催いたしました二十歳のつどいは、初めてその趣旨に基づき実施いたしました。この２年間、新型コロナウイルスの感染予防から内容の縮小を余儀なくされましたが、今回は従来どおりの開催内容や規模に戻し、行政地区ごとに実行委員会形式で実施いたしました。当日の出席者は2,148人、出席率は65.6％、前回が65.8％ですので、名称は変わりましたが、ほぼ前年と同じ出席率で滞りなく終了いたしました。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　参加者の率が65.6％ということで、目標70％に対してかなりいい線に来ているのかと思います。いろいろな自治体がある中で、65.6％までいっているところがどれぐらいあるのかと思いますと、所沢市は頑張っているのではないかと評価するところであります。　もう一つお聞きしたいのは、今回、参加者の方へのアンケートの実施です。どういったことがよかったのか、どうしてほしかったのか、そうした形でのアンケートの実施について伺ってまいりたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　現在まで、旧の成人のつどいも含めまして、参加者に対するアンケートを実施した例は、記録にはございませんが、今後、会場候補だけではなく、よりよい二十歳のつどいの在り方に向け、また、その先の課題でございます、新しい成年年齢を踏まえた成人式の在り方につきまして、対象者並びに実行委員会など、関係者の皆さんに意見や感想を伺うアンケートの実施を検討してみたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　各公民館、まちづくりセンターで開催されている二十歳のつどいは、実行委員会の方を中心に大変御苦労されているということも、様々な工夫をされているということも聞いております。アンケートの実施をこれから検討ということもありましたので、ぜひとも様々な御意見を聞いてほしいと思います。　先ほど、冒頭で総括の中でも触れましたけれども、改めて聞きますけれども、過去３年間の参加者の実績です。それから、事務事業評価におきましては、参加目標が70％ということがあるわけなので、これを達成するための工夫ということを改めて伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　令和元年度から申し上げますと、参加人数が2,314人、出席率が66.3％、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、期日の変更や縮小を行ったことから、参加人数が1,953人、出席率が57.4％になりました。令和３年度は、参加人数2,224人、出席率が65.8％、こちらは本年とほぼ変わらぬ出席率となったものでございます。　議員御案内のとおり、事務事業評価で目標値を70％としておりますことから、目標達成に向けまして、今後も魅力的な事業内容の向上を実行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、65.8％、60％を超えているということで一定の評価はできるわけですけれども、されど参加されていない方もいらっしゃる。もちろん、参加できない理由もあると思います。物理的に参加できない方もいらっしゃるかもしれません。その中で、１人でも２人でも多く参加できる仕組み、これを市としても検討すべきではないかと考えるわけでありますけれども、特に、成人式におきまいては、参加できるタイミングは人生で一度だけであります。出席されれば、成人を迎える節目のイベントが色濃く記憶に残ります。一生の思い出になることが何よりのメリットとなると思います。そのためにも、市としては、現状行っている各地区での開催ではなく、それもいいと思いますけれども、さらに検討を加えていただいて、首都圏でも恵まれたドーム施設であるベルーナドームがありますので、ぜひこれをお借りして、一生に一度の節目である二十歳のつどいを、市として盛大にお祝いすることを提案しますけれども、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　ベルーナドームでの開催、大変夢のある御提案だと感じております。大きな会場で一堂に会してのメリットにつきましても、見解に相違のないところでございます。しかしながら、私自身、大きな会場での成人式のスタッフとして経験しておりますが、大勢の方が集まることから、運営の管理や会場内外の警備に大変苦労した経験がございます。したがいまして、当時、所沢市の地域ごとの開催方法をなるほどというふうに思ったことを覚えております。　現在、本市で行われている各行政地区での開催は、地元の公民館での、地域の特色を生かした、実行委員がよく考えた手づくりの温かい雰囲気が魅力であると感じております。対象の二十歳を迎える皆様におきましても、その多くが同じ学校の仲間で集れる、同窓会的な一面も果たしていると思います。現在のところ、今後もこうしたメリットを生かしながら、工夫を凝らした地域ごとの開催を予定しておりますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　もちろん、課題はたくさんあるということは一定の理解はできるところであります。　実は、私は成人式の当時は東京都練馬区に在住しておりましたので、成人式はとしまえんに参加したのです。今はなきとしまえんでありますけれども、記憶に鮮明に残っています。大変申し訳ないのですが、話した内容とか、そういったものはそんなに記憶にないのですが、それでもこの会場でやったんだという記憶は鮮明に残っているわけです。一生に一度、ここで自分の二十歳のお祝いをしていただけたんだということがある。それが何よりも大事なのかと。話も大事ですけれども、それよりも、参加された方がどれだけ記憶に残ることができるのか、これが非常に大事だと思っております。　そういった意味では、先ほど教育総務部長から御紹介ありましたけれども、成人式というものは、二十歳のつどいという名称で式典を行っております。これを、今後どのように進めていくのかという課題もあるかと思いますけれども、市政全般の視点から、ぜひとも藤本市長にベルーナドームでの二十歳のつどいの開催検討について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　先ほど教育長が答弁したとおり、私も同意見であります。敬老会が地区ごとにやれなくなってしまったのは、本当は地域の皆さんが、敬老の心を持ってそれぞれ会場を持ってやりたかったのだけれども、人数が多過ぎて、会場に入れないというのが現状でした。二十歳のつどいに対しましても、やはり、地域の皆様とともに、地域を意識しながら、そこで新たなスタートを切るというのは、地域にとっても大切なことなのではないかと考えております。また、予算についても相当な金額がかかってしまいますので、私としても、やはり、市民が身近で晴れの門出に喜びや幸せを感じてもらえる今の体制のほうがベターだと感じているところです。　以上です。 ○谷口雅典副議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。　今後、アンケートの実施もされると聞いておりますから、そういった若い方々の意見も参考にしていただいて、ベルーナドームでの開催ということも項目に加えていただければ幸いです。　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　25番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで暫時休憩します。午前１０時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　　１７番　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３２番　欠席議員　　　　１０名　　　　　６番　　　１１番　　　１８番　　　１９番　　　２２番　　　２５番　　　　２６番　　　２９番　　　３１番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　財務部長　産業経済部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　一般質問を続けます。　それでは、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（佐野允彦議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の佐野允彦でございます。　ただいまより通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　皆様もそうですが、私も今期最後の質問となります。もしかしたら人生最後の質問になるかもしれませんが、議長をして何とぞよろしくお願い申し上げます。　１問目は寡婦格差についてです。　いわゆる没１、バツ１格差についての質問となります。　未婚の独り親が制度上の陥穽に落ちてしまったことにより、寡婦控除の対象から外れてしまっていた問題は、国会などでも大々的に取り上げられたことで、2020年にはひとり親控除が始まりました。本日は、そのポイントではなく、寡婦の中においても、夫と死別した没１女性と、離婚をされたバツ１女性で控除に格差が生じていることについての質問となります。　これは、実際に市民の方から御相談をいただいたのですが、この方は、ある手術を受けられたそうで、そのときの高額医療費の上限が３万5,400円だったそうですが、同じ治療を再度受けた昨年は５万7,600円もかかってしまったということでした。その理由が、法律が変わって、夫と死別している没１女性は一生寡婦控除の対象になるが、バツ１女性は子が成人したら寡婦控除の対象から外れるようになったからとのことでした。　そこで質問ですが、バツ１女性は子が成人したら寡婦控除の対象から外れることになったという法改正について、どこがどのように変わったのか、そもそも変わった事実はあるのかお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　関連する法改正につきましては、議員御案内のとおり、令和２年にひとり親控除が新設され、未婚のままで子供を育てているシングルマザーやシングルファーザーが対象になるなど、婚姻歴の有無や性別による不公平が解消されました。なお、子が成人となった場合、寡婦控除の対象から外れるといった法改正は行われておらず、御案内の事例では、子が就職などにより扶養親族でなくなったことによるものと考えられます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。法改正によるものではない。この方の控除適用のステータスが変わっただけということですね。　さて、没とバツについては、現実問題でいえば、夫の生命保険や退職金、夫の遺族年金を受け取ることができる没１女性に比べて、バツ１女性はそれらが全くなく、女性側のみの安い賃金に基づく年金のみになってしまうことで、没１女性よりもバツ１女性のほうが経済的に苦しくなるケースが圧倒的に多いというのが現状であると考えます。　確かに、没１女性は、不幸にも旦那さんが亡くなってしまったことによるものであるから、自らの選択で離婚を選んだバツ１女性と比べて、制度上、より守られるのは当然だろうという意見があることも分かるには分かるのですが、他方で、夫の暴力、ＤＶであったり、子供への虐待など、やむにやまれぬ事情で離婚に至ったバツ１女性がいらっしゃることも、また事実であります。要するに、制度上、逆進性が高くなってしまうということがあるわけですから、何らかのフォローアップがここに必要と考えますが、市の見解をお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画推進センターふらっとや、配偶者暴力相談支援センターでは、夫と死別、あるいは離婚にかかわらず、お困りの相談を受けた際には、相談者に寄り添い、助言や利用できる制度、サービスを御案内し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、自立して安定した生活が送れるよう支援しているところでございます。今後につきましても、経済的なことを含め、様々なお困り事に向き合い、一人一人の状況に応じた丁寧な相談対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。相談した方からは、所沢市はバツ１女性を見捨てないでくださいと切実な声を頂戴しております。バツ１女性だけが取り残されることのないよう、今後、様々な控除や支援策を検討していただければと存じます。　寡婦格差、没１、バツ１格差についての質問は以上になります。　続きまして、税金について。住民税の減免についての質問であります。　これも市民の方から相談をいただいた案件です。　住民税は、前年度の収入に基づいて算定がなされ、翌年に請求が来るので、仕事を辞めた方や、新たに事業を起こそうとされている方にとっては、無収入の中で支払わねばならいわけでありまして、重荷となっている側面がございます。そして、ちょうどコロナ禍で仕事を失った方がいらっしゃいまして、前年度の収入に基づく税金の請求がどかんと来ましてまいっているという話を耳にしました。　住民税の減免制度については、条件や様態こそ様々ではあるものの、さいたま市や熊本県熊本市などにおいて既に先行事例があり、市のレベルでも、十分取り組める問題なのかと思うわけですがいかがでしょうか。市の御見解をお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本市におきましては、所沢市税条例や減免取扱基準により、生活保護を受けることになった方や、原子爆弾被爆者の方などからの申請に基づき、市税を減免しております。なお、災害や病気、事業の休廃業などによって、市税をいっとき納付することが困難な場合には、相談の上、納税猶予制度を活用するなど、丁寧な対応に努めております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。ありがとうございます。　やはり、この問題は、仕事を失った方には大変深刻な問題であるばかりか、選挙も近いので、私たちにとっても他人事ではない問題であります。私も、もし来月失業しましたら、収入がなくなって、前年の収入に基づく税金の請求が来て、大変な負担となります。御引退される方は、大好きな着物を買うのは、しばらく我慢ということになってしまうでしょうし、本日は、たまたま議長席からお叱りを受ける心配がない日なのではっきり申し上げますが、かつて県議会議員選挙に挑戦したある方も、落選後に、所沢航空記念公園のカフェで皿洗いのバイトをしていたときのバイト代が、全部税金で飛んで行ってしまったとおっしゃっていましたし、本当に、これは任期がある私たち政治家にとっても他人事ではない問題です。ぜひとも、泣きっ面に蜂みたいなことにならないように、今後も研究していただければと存じます。　市民税の減免についての質問は以上になります。　続きまして、トイレ政策。公衆トイレについてであります。　これも市民の方からの相談です。この相談者は女性だったのですが、要するに、トイレがちょっと汚いということでありました。この方が使おうとしたのは、狭山湖の駐車場の脇にあるトイレで、私も、ランニングの際は、あの辺りはよく通りますので使わせていただくこともあるのですが、確かに、暗くて古い印象も否めません。　公衆トイレで言えば、例えば、飯能市や日高市などの観光地の人が大変多く訪れるようなところのトイレは結構きれいになっていまして、整備が行き届いていて、ウォシュレットがついていたりしているのです。私はトレイルランニングもしますので、あの辺りの山々も結構走らせていただくのですが、山中に驚くほどきれいなトイレがあったりするのをよく目にします。こういう点からも、意識的にトイレ行政に力を入れているなと感じるわけですが、狭山湖のトイレは、人も結構訪れる観光名所でありますから、全面改修なり、建て替えなり、あるいは、清掃頻度を上げるなりして管理のレベルを引き上げるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　狭山湖駐車場内に設置されておりますトイレにつきましては、昭和59年に建設された鉄筋コンクリート造のトイレでございまして、汚水の放流先がないということもございまして、泡で洗浄するタイプのくみ取り式のトイレとなっております。こちらのトイレにつきましては、狭山湖駐車場の指定管理者が日常の維持管理を行っており、清掃については、週６日、くみ取りについては月２回以上行うなど、衛生面での向上に取り組んでいると伺っております。　しかしながら、24時間365日利用可能なトイレでありますことから、管理の行き届かないこともあり、利用者が多い時期には、様々な御意見をいただくこともございます。現時点では、建て替えや大規模な改修についての予定はございませんが、市といたしましても、令和３年度には洗浄泡供給装置の交換、また軒天の修繕、そして今年度は照明器具をＬＥＤに交換するなど、トイレの環境整備に取り組んでいるところでございます。　また、先ほども申し上げましたとおり、一般的な水洗トイレではないことから、使用方法ですとか、トイレの特性を分かりやすくお知らせするポスターをトイレ内に掲示したところでございまして、今後につきましても、指定管理者とも連携しながら利用環境の維持向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　いろいろな対策をされているということで、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。　その他の公園のトイレについても、ちょっと懸念されるようなところも散見されますので、県の施設、国の施設もあるのですけれども、市の施設でも、市民が使うところではなく、議会棟のトイレの改修がなされるということがありますので、ぜひ、この辺のトイレだけではなく、市民が使うトイレも、今後とも力を入れていっていただければと存じます。　皆様は、私の質問などよりＷＢＣのほうが気になるでしょうから、以上で、短いながらも、私の今期最後の一般質問を終わらせていただきます。大変長いようで短かった４年間でありましたが、本当にありがとうございました。皆さん、さようなら。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　４番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時２８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２８名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　３名　　　　１１番　　　１８番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　一般質問を続けます。　それでは、20番　石本亮三議員　　　　　〔２０番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２０番（石本亮三議員）　こんにちは。ところざわ市民会議の石本亮三です。　まず、通告書の２番、学校給食については、もう川辺議員に全部質問されたので、取りやめます。　じゃ、その他についてはございません。議長をしてよろしくお願いします。　今日は何か手話サークルの方も来られているということで、傍聴に来ている皆さん、ありがとうございます。私、16年議員やっていて、こんなに傍聴の方が来てくれたケースは初めてだったので、ちょっと心臓がバクバクしてますが、よろしくお願いします。　それでは、まず限界自治会について質問します。　私も昨年４月から、地元ネオポリス自治会の総務部長になり、残すところ、その任期も今日を含めてあと10日となりました。この１年間で自治会の方々から多くの意見が寄せられました。その中の１つは、高齢を理由に、自治会の役員を勘弁してほしいというものです。この意見は、私の自治会だけでなく全国的な課題となっています。　そこで、昨年秋に私の自治会では、75歳以上だけの方しかいない世帯数の把握の調査をしました。調査をしているときは、個人情報だとか、多くの苦情の意見が寄せられました。しかし、調査の結果、37.8％という結果が出て、その結果を回覧板で知らせたら、自治会の皆さんの反応に大きく変化があり、よく調べたなど賞賛の声が寄せられました。ちなみに繰り返し言いますが、今回の調査は75歳以上の方がいる世帯数の調査ではありません。75歳以上だけの方しかいない世帯数の把握であり、言い換えれば、後期高齢者世帯数の調査です。　今回の調査結果を見たお一人から、この数字は５年後の80歳以上だけの方しかいない世帯数、このままいくとネオポリスも限界自治会になってしまうね、と言われました。そこで、今回の質問項目に、自治会にあえて限界を加えて限界自治会として質問させていただきます。　まず、市民部長に伺ってまいります。　行政区ごとの高齢化率は把握されていますが、自治会ごとの高齢化率の把握というのは所沢市では行っているんでしょうか。市民部長、お願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市の高齢化率につきましては、議員御案内ございましたが、福祉部において、行政区ごとの高齢化率を集計しておりますが、自治会、町内会ごとの高齢化率については、市民部でも調査したことはなく、把握をしてございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　今後、これはちょっと大きな課題として取り上げていただきたいと思います。　次に、昭和40年代後半から、昭和50年代に所沢市に引っ越してきた世代の方が高齢化を迎えています。特に高齢化率が高い並木地区、富岡地区では、自治会内でも高齢者の方々と若い世代の方々とで、考えの違いが鮮明になりつつあると思われます。行事などに対する考えは特に顕著な傾向があります。　自治会内での高齢者と若い世代との状況に対して、担当課はどの程度まで把握されているのでしょうか。自治会活動にどのような変化が起きているのか、市民部長、引き続きお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　特に役員が交代するこの時期に、主に新しく役員になる方から、自治会、町内会の運営に関する質問や相談をお受けすることがあり、運営への疑問や意見の相違など、考え方に違いがあるということは認識をしております。その考え方の違いの要因と考えられますのは、世代間の差もあると思われますが、そのほかにも役員経験の有無や、その地区に住まわれている年数の差、役員御自身の職業柄など要因は様々であると思われます。　自治会、町内会活動は、そうした様々な意見のやり取りや調整が行われることで、会の運営や事業などが少しずつ見直されてきたと考えております。そうした中で、新型コロナウイルスの流行により、活動の自粛を余儀なくされていた期間の影響が、今後どのような変化につながるのか、注視が必要なものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次、ちょっと視点を変えて、私が当選した当時、16年前と比較して、所沢市自治連合会に加入している自治会の数は、どのような推移をたどっているんでしょうか。その推移の要因というのは、例えばどのように分析されているのかお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　自治会、町内会の総数は、10年前の平成25年度が278、令和４年度が281、自治連加入会数は平成25年度が247、令和４年度が252となっておりまして、ともに10年前と比較いたしますと微増となっております。僅かな増加と減少を繰り返し、現在に至っております。　増加の主な要因といたしましては、マンションにおける自治会、町内会の設立及び既存の自治会、町内会からの分離、一方、減少の主な要因といたしましては、会員の高齢化から来る役員の担い手不足による解散となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員
   ◆２０番（石本亮三議員）　高齢化してくると、結構そうしたことの皆さん関心を持ってくるんですけれども、横ばいだということは分かったんですが、今後、内訳の増減が起きるのかなというのは想像します。　次、質問していきますが、コロナ禍で地域の行事の多くが中止になりました。夏祭りなどは３年間開催してない自治会も多く、いよいよ今年は日常が戻ってきましたけれども、自治会行事の今後の予定の把握や、市のサポート体制、特に３年間空白があるところとか多いと思いますが、それはどのようになっているのか確認させていただきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ポストコロナにおける自治会、町内会の活動がどのようになっていくか懸念をされるところでございますが、自治会行事につきましては、各まちづくりセンターで把握に努めているところでございます。昨年夏には、各自治会、町内会で夏祭りを再開するという動きに合わせまして、職員有志を募り、令和４年度自治会、町内会応援団を結成し、夏祭りの行事にボランティアの応援スタッフとして参加できるように準備をいたしましたが、実際には直前から新型コロナの第７波の感染が拡大し始めたことから、夏祭りが実施できたのは要請があった10自治会のうち３自治会でありました。　今後も、こうした各自治会、町内会への支援を引き続き行うよう準備するとともに、事業開催に関する相談などがあれば、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私の自治会も含めて３年間開催していませんと、前年度、前々年度の役員の方は、ノウハウを全く知らなかったり忘れたりしてます。今年は特にいろいろ大変だと思いますが、そのサポート体制、本当に大変だと思いますが、よろしくお願いします。　では、ちょっと視点を変えて、ごみ市政のほうに行きますが、ちょっとまず確認で、これは環境クリーン部長、お願いしますね。　平成17年にふれあい収集が開始しました。ふれあい収集というのは、各高齢化の方とか、体が御不自由な方のところの家に直接取りに行くやつですね。当時このサービスの利用者数、10年前の利用者数、そして直近の利用者数と平均年齢、お分かりになる範囲でお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ふれあい収集の利用世帯数につきましては、開始当初の平成17年度は173世帯、10年前の平成25年度は465世帯、直近の令和４年度は12月末時点でございますが、737世帯でございます。　なお、今年度の利用者の平均年齢でございますけれども、81.8歳でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　自治会で高齢化率が高くなっていくと、このごみの話というのは毎日なので、これ結構すごい皆さん関心を持つんですね。先日、私の自治会も３月12日に定期総会がありまして、議案６件はすぐ可決したんですが、議案の審議の後のその他の項で、ごみ出しの話だけで40分ぐらい、いろいろな意見や御要望が出てきました。もうそれぐらい切実な話になってきているわけですが、私は高齢化率がもう高い自治会では、繰り返しになるんですが、ごみ出しが自治会の大きな課題となっています。そろそろ戸別収集の実証実験を検討する時期に私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市の見解をちょっと伺いたいんですが、よろしくお願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　戸別収集につきましては、自宅前にごみを排出することによって、ごみ出しが容易になるメリットがある一方、収集コストの増加や、収集車両からの二酸化炭素排出量の増加などが課題であると認識しております。また、高齢者など集積所へのごみ出しが困難な方の支援につきましては、ふれあい収集がございますことから、現在のところ実証実験については考えていないところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　冷たい御答弁というか、予想はしていたんですけれども、確かに私の住んでいるネオポリスとか、富岡地区とか、並木地区は、道幅が広くて升目状のところが多いので、戸別収集非常にやりやすい。一方で、行き止まりが多いところではやりづらいという、そういう事情があるということも分かってますが、やっぱり、このごみの問題というのは本当に切実なんですよ。夏祭りも大事ですけれども、ごみ出しは毎日なので、これぜひ今後、廃棄物減量等審議会などでも、ぜひ検討課題にのっけていただきたいということを申し述べて、取りあえずこの項目は終わります。　じゃ、次の項目、旧所沢第一幼稚園跡地について伺っていきます。これ教育委員会、お願いします。　すみません、通告書では私、市長部局に移っていると思ったら、教育委員会なので、教育長とか教育総務部長に伺っていきますが、市道の北野下富線の岩岡町から立正佼成会前を抜けて、小手指陸橋北野交差点まで開通して、私の地域の方々の車の流れが大きく変化しました。小手指方面から来て岩岡町の交差点で、しばしば渋滞が起きます。渋滞して脇を見ると、旧所沢幼稚園の跡地が見えるせいか、地元の方々から、時々この施設について聞かれますので、今回確認の質問をさせていただきます。　まず確認です。教育総務部長、お願いします。　旧所沢第一幼稚園が廃園したときの園児の数って何人だったんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　廃園時の園児数につきましては17人でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　たしか所沢第二幼稚園が今年入園の方がお一人だった。当時17人で廃園したということですね。　確認ですが、廃園以降の主な経費とその総額、要するにそのままこれ12年前に廃園してます。そして、収入の項目と収入の総額、あと利用実績など、ちょっと簡単にお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　廃園以降の主な経費といたしましては、防犯上の必要性から、機械警備及び消防設備の点検などを行っておりまして、これまでに約230万円を要しております。なお、収入はございません。　次に、利用実績でございますが、現在、教育施設課において、修繕や樹木の剪定を行う際に使用する道具の保管場所として活用しているほか、これまでには一時的な利用としまして、所沢第二幼稚園の耐震補強工事実施時における荷物の保管場所としての利用であるとか、令和元年には現代アートの展覧会会場として利用した実績がございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　12年間、廃園になってから時が流れたわけですね。確認ですが、今までの解体を含めて、跡地利用の検討状況というのは確認したいんです。今後の跡地利用の検討状況、今後についてもね。ところざわサクラタウンのように施設の解体込みで売却というのは検討できないんですかね。土地を含めて。その辺の見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　検討状況についてでございますが、これまでに跡地利用につきましてのアイデアを職員提案により募集いたしまして、複数の提案がございましたが、結果として実現には至らなかった経緯がございます。　なお、現在のところ、売却も含めた具体的な検討には至っておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ある方から、昔のこの園の卒園生の方から、12年の歳月がたちましたと言ったら、６歳の子が、当時卒園された方が、12年ですから、今年成人になられたんですねという話で、要するに、幼稚園を卒園した子供が成人になるまであの状況になっているということで、憂える声も正直私には地元で寄せられました。　次、伺いたいんですが、廃園された後、教育委員会会議でこの跡地利用については、本当にどのような議論がされてきたんでしょうか。確認させていただきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会会議におきまして、跡地利用の活用幅を広げるため、園舎の解体、それから園地の整地などを行って、更地になった状態で教育財産を廃止するとの説明を行い、承認を得てきた経緯がございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次、教育長にこれはまず伺いたいんです。教育長も昨年就任されて、他市の先生とかもやられていたので、こちらの事情、あまりそれほどお詳しくなかったかもしれませんが、お住まいは近いと思いますので、ちょっと確認なんですが、教育長はこの旧所沢第一幼稚園跡地について、今後どのようにしていきたいとお考えをお持ちなのか、まず教育長の見解を伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　実は私の娘もこの所沢第一幼稚園を卒園しまして、私もウオーキングのたびにあそこの前を通って状況を確認しているわけではないんですが、見ているところであります。　旧所沢第一幼稚園の跡地利用につきましては、これまでも様々な観点から、その活用について検討してまいりました。建物の耐震性や、他の用途への転用が大変難しいということを聞いておりまして、現時点においては、具体的な利用計画がないというような状態であります。ただ、今後につきましては、課題をしっかりと整理いたしまして、有効な活用に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私最初、通告でここの項目、副市長、財務部長と通告したのは、これはもう市長部局の財産に教育財産から変わっていたと思い込んでいたんです。　そこで、今度は同じような質問になってしまいますけれども、市有財産の有効活用というのは市長部局でも大きな方針があると思いますね。それで、さっきも繰り返しになりますが、廃園から12年の歳月が流れていて、今回ヒアリングで聞きましたら、どうも解体費用は4,000万円ぐらいはかかるだろうというお話も聞いて、ちょっと私もその金額聞いて、いや、そんなにかかるのかというふうなことはちょっと驚きもあったんですが、ここで副市長に今度、これは市有財産の有効活用という観点から伺いたいんですけれども、解体の予算もままならないようですが、市有財産の有効活用の視点から、市長部局として、副市長は、この旧所沢第一幼稚園跡地をどのようにお考えになっているのか。先ほど教育長に聞いているんで、ほとんど同じ答弁かもしれませんが、一応副市長にも確認させていただきます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　旧所沢第一幼稚園跡地の利用につきましては、施設を転用する場合、建物の耐震性などにより、整理すべき課題があります。また一方、建物を解体する場合にあっては、厳しい財政状況の中で、その費用の捻出に苦慮していることなど様々な課題がございます。　今後につきましては、御指摘いただきました市有財産の有効活用など様々な観点から、教育委員会だけの問題としないで、総合的に検討していく必要があるというふうに思っております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　公共施設の更新の問題というのは、造るよりも、やっぱり解体費用というのが思ったよりもかかるし、これから物価高ですから、ますます予算がかかってしまうということで、解体というのは、それ自体が生産性をすぐ生むものではないので、どうしても予算化にためらってしまうということは私も十分理解いたします。　しかし、いつまでも放っておくというわけにもいかないと思いますし、何か事件や、例えば中に入って事故が起きてしまったりしたときに、やはり市の管理責任というものが問われかねない話にもなりかねないので、やっぱりある程度大変かもしれませんが、ここは教育委員会とともに市長部局のほうでも、この旧所沢第一幼稚園跡地、本当に用途が厳しいと、先ほど教育長の御答弁もあって、私も聞いております。しかし、これはぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　では、次、国民健康保険税について伺いたいと思います。　国民健康保険運営協議会では、既に、現在の４方式から２方式が諮問され、答申が出されてますので、今回は２方式に変わったときを想定して質問したいと思います。ここでモニターを使わせていただきます。　まず、軽減世帯の状況ですね。ここにいる議員や職員は、４方式や２方式といえば、ぱっと分かりますが、今日は手話サークルの方含めて、傍聴に来られている方が多くいらっしゃるので、ここで分かりやすくモニターをまず使用させていただきます。　現在の国民健康保険税の軽減世帯の状況というのが、このまず１個目の円グラフなんですね。見て分かるとおり、国民健康保険税の軽減なし、要するに全く軽減がなくて請求された国民健康保険税を払っている方は、今これは令和４年11月時点で大体４万5,000世帯ちょっとなんですが、全体の44％しかいません。裏を返すと56％が軽減を受けているということで、まず国民健康保険税の加入世帯というのは所得の低い方が多いということがまず特徴にあります。　次に、国保税の賦課金額のもう一つのグラフですね。所得割、均等割、平等割、資産割、こういう言葉を今まで聞いたことがない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明しますと、国保税は４つの内訳で課税がされてます。　所得割というのは、所得金額に対する一定の割合をかける所得割です。均等割というのは、家族の人数で決まる均等割です。例えば４人家族なら４人分、私のように独り者でしたら１人、そういうことですね。次に、平等割というのは、家族の人数関係なしに１世帯幾らで決まるのが平等割です。ですから、10人家族でも１世帯幾ら、私のように独り暮らしでも１世帯幾ら、ここは同じになるわけです。そして、もう１個が固定資産税を基に決まる資産割、これは簡単に言えば資産を持って、固定資産税かかっている方にかかる資産割ということが内訳になってまして、これが今、所沢市では４方式ということで採用されているわけですが、２方式になりますと、この右の二つの平等割と資産割がなくなります。ということは、その分は所得割、均等割のほうに普通に移ってくるだろうということがもう十分に予想されるわけです。分かりやすく言えば、資産がない世帯や家族が多い世帯、例えばお子さんが多い世帯などでは、その分負担が増す可能性が高いということが予想されます。　そこで、質問していきますが、これは瀬能健康推進部長、お願いします。　現在の４方式から２方式に変更された場合、国保税の総額はどのようになると推計されているんでしょうか。また、課税されなくなる、要するに廃止、もしなくなったら課税されなくなる平等割、資産割の減少分は、所得割、均等割に賦課されると思いますが、それぞれどれぐらい増加するというふうに推計されているのかお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　初めに、２方式に移行した場合の総額についてということでお答えいたします。　国民健康保険税は医療給付費分、後期高齢者支援金等分、それから介護保険納付金分の３区分を合算したものとなりますが、このうち医療給付費分のみが４方式となっておりまして、そのほかの二つはもう既に２方式になっております。その上で、一般的な考え方で申し上げますと、この方式の変更だけであれば、総額に変化が現れるものではございません。これまで資産割や平等割で賦課していた額を、所得割及び均等割に配分し直して賦課するということになるものでございます。　しかしながら、これから広域化ということで、広域化におきましては、保険税水準の統一を求められておりますので、標準保険税率の設定によっては、国民健康保険税の総額に影響が生じるものでございます。　次に、所得割、均等割の増加額ということでございますが、現時点では、それぞれの比率について決定しているわけではございませんので、令和４年の11月９日に開催をいたしました令和４年度第４回所沢市国民健康保険運営協議会の資料から抜粋をしてお答えをいたします。医療給付費分の資産割が３億3,415万3,000円、平等割が６億8,397万円と試算しておりまして、合わせて10億1,812万3,000円を所得割及び均等割で確保する必要があるということを会議のほうではお示しをしたところでございます。　２方式への移行につきましては、この広域化を進める上で避けられない課題でございますので、これまでも国保の運営協議会で意見をいただいてきたところでございます。今後、本格的に検討を進める際には、適正な税率設定や激変緩和措置の必要性などを見極めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　今、一般の御家庭は物価高でいろいろ生活が大変だというところに、先ほども言いましたが、当然減税になる世帯の方もいれば、増税になる世帯の方もいらっしゃるわけで、これ結構当然医療の話ですから、今後の高齢化社会を迎えるに当たって、やむを得ない部分はあるかなとは思いますけれども、やっぱり結構ずしんと、もし増税とかになると感じる方もいらっしゃるのかなと思います。　次、伺いますが、今のところ分かればの範囲でいいんですが、増税になる加入者数、減税になる加入者数、そして最大増税になる方の人数とか、減税になる人数とか、お分かりになる範囲でお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、現時点で所得割、均等割の比率や税率を決定しているわけではございませんので、この増額、減額の影響を受ける世帯数ですとか、人数の試算などはできておりません。この具体的な数字をお示しできませんが、資産割や平等割がなくなることによりまして、資産割の賦課がない世帯、あるいは国民健康保険に加入している世帯員が多い世帯については増額の影響が大きくなると見込んでおります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　結局４方式の場合というのは、さっきも言いましたが、資産割が課税されているわけですね。資産を多分お持ちの方というのは、ほとんど減免対象じゃないと思うんですよ、私は。さっき円グラフを出した44％のほうの方だと思うんですよ、軽減される必要のない。　一方で、所得割を課税されている人は、それなりに減免とか受けているけれども、所得が低いから減免を受けるということになるので、２割軽減、５割軽減、７割軽減の対象者数の方に、どっちかというと資産割の分がのっていく可能性もあるのかなと。そうすると、私は２割軽減、また軽減世帯が増えていってしまう、結果的にね、ということもちょっと危惧するので、今回質問しているんですけれども、そこで伺いたいんですが、２割軽減、５割軽減、７割軽減の対象者の賦課額、それぞれどれぐらい国民健康保険税が増加するのかも、今はお示しできないということなのか。もしお示しできればちょっと伺いたいんですが。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この２割、５割、７割軽減の対象者の賦課額の影響ということでございますけれども、この所得割による賦課が主体となる世帯につきましては、課税額が増となる可能性が高くなりますが、低所得層においては、軽減措置によりその影響も緩和されることになります。この割合が最も多い一人世帯ということで、被保険者数が最も多い73歳の医療給付費分でお答えをさせていただきます。仮に、仮ですが、埼玉県が示しております所沢市の標準保険税率を設定した場合、こういう仮定の場合は、２割軽減世帯では年金収入200万円として、現在の年額５万8,000円から６万3,400円になります。それから、５割軽減世帯は年金収入180万円として、現在の年額３万4,500円から３万8,000円、７割軽減世帯では年金収入110万円としまして、現在の年額9,000円から１万2,000円に増加することとなります。あくまでもこれは仮の試算ということでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　やっぱり答申を出したときに、ある程度答申が出るって結構重いと思うんですよね。そうすると、負担をお願いしなければならないということに関しては、ある程度もうちょっとシミュレーションされているのかなと思ったんですが、分かりました。　それで、そうすると次も確認したいんですが、今後の国保加入者数の推移の見込みと、２割軽減、５割軽減、７割軽減の数の推移の見込みというのは、シミュレーションみたいなのはあるんでしょうか。お示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　今後の国保加入者数の推移ということでございます。社会保険の適用拡大や、人口が多い年齢階層が後期高齢者医療制度に移行していくことによって、この国保の減少傾向というのはさらに進むというふうに見込んでおります。　また、軽減世帯の推移といたしましては、社会保険への適用拡大は、所得のある被保険者の割合の減少にもつながりますことから、軽減世帯の世帯数が横ばいのままでも、比率のほうは増していくということになります。その中でも、年金収入が主となる５割、７割軽減の世帯は、より比率が増していくのではないかというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　国民健康保険というか、この医療全般、これは国民健康保険だけではありませんが、健康保険を取り巻く環境というのは、やっぱり私相当大きく変化してきていると思います。この20年間で。　いろいろ医療の進歩というのはあるわけですが、もう一つは薬ですよね。薬の進歩というのはすごいと思うんですよ。昨今、抗がん剤などで高額な薬品が治療に使用されるケースというのは多くなってきています。確認のために金額が高い薬品の単価と、例えば国保で出ている総額というのは大体どんな感じなのかお示しいただけますでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この金額が高い薬剤につきまして、令和元年度から令和３年度の実績ということで申し上げますと、年間総額では、いずれの年度におきましても、がんの治療薬であるキイトルーダというものですね、これが最も高く、約１億円から１億3,000万円でございます。薬剤単価は約25万円ということでございます。　それから、単価で最も高かった薬剤ということでお答えいたしますと、脊髄性筋萎縮症の治療薬でありますスピンラザという治療薬ございますが、これが約930万円でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　がんは本当に今これから治る時代がやってきました。だから、私は抗がん剤、別に使うことを全然否定する立場じゃないので誤解ないように、そこはあらかじめ言っておきたいんですが、私はあまり国に要望を上げるべきだとか、そういうことを市の一般質問で言うつもりはないんですが、やっぱり医療を取り巻く環境というのはあまりにも大きく変化して、そしてあと国民健康保険税の加入世帯というのは、所得が低い方、普通の協会けんぽや組合健保と比べて平均年収が低いだけでなく、平均年齢が高いということなんですよね。平均年齢が高いと、必然的にやっぱりがんとかにかかってしまう率も高くなっていくので、その辺、本当に12月定例会の賛成討論でも私言いましたけれども、本当に国のほうも考えてほしいなというように思っている次第なわけです。　この項目これ最後に聞きますが、いずれにしましても、これから高齢化がどんどん進むということはもう避けられなくて、そうすると高額療養費というのも、これはもう増加していくのは必定なわけです。高額療養費は年収によって、一定の金額以上は保険から出るという制度ですけれども、今後の高額療養費の推移の見込み、ちょっとお分かりになればお示しいただきたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険におきましては、被保険者の高齢化に加え、医療の高度化や高額な新薬の登場などから、１人当たりの給付額が年々増加しており、この傾向は今後も継続していくと考えております。一方、被保険者数は減少傾向にありますので、高額療養費の総額につきましては、結果的に相殺されて、令和５年度の当初予算でお願いをしております約27億7,000万円と同程度の規模で推移するのではないかというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　国民健康保険の加入者の高齢化が進むと、今度一方で、あるところで前期高齢者の方までが国保加入者ですから、後期高齢者になると後期高齢者医療制度のほうに移っていくので、その辺の人数の割合ってどうなのかなと思って、今確認させていただきました。いずれにしても、結構な金額だということが分かります。　今後、これ４方式か２方式になる議案というのは、来期以降出る、提案されるかもしれませんけれども、これは本当に十分に国保運営協議会だけでなく、一般の市民の方にもきちんと説明を十分に果たしていただきたいなということと、やはりもう一つ、普通の健康保険の加入者、組合健保とか協会けんぽの方とお話しすると、あまり国保の事情ってよく分かってない方がはっきり言って多いんですよね。少なからずいます。そういう方も含めて、これは医療というものは今後の大きなテーマ、大変な社会保障の大きな割合を占めるので、よろしくお願いしたいと思います。　次、障害者の高齢化について伺いたいと思います。これは福祉部長、お願いします。　まず、身体、精神、知的の障害者の方々のそれぞれの高齢化率ってどうなっているのかお示しください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市に住民登録があり、障害者手帳の交付を受けている方全体に占める65歳以上の方の割合は、令和４年12月末の時点で、身体障害者手帳では8,455人中5,859人で69.3％、精神障害者保健福祉手帳では4,151人中430人で10.3％、療育手帳では2,531人中82人で3.2％となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　今、最後の御答弁で3.2％、これ知的障害者の方の高齢化率ですが、いろいろ文献読んでいくと、今後、知的障害の方の高齢化率は上がっていくだろうというふうなことが言われてます。　次、今回の私の質問の知的障害者の方の認知症について、ちょっと伺っていきたいんですね。　実は発達障害研究第43巻第１号という論文がありまして、雑誌がありまして、中に書かれていた武蔵野大学の木下大生先生の論文によると、知的障害者の課題として以下の３点を挙げています。　１点目は、知的障害者、特にダウン症候群の人は、知的障害がない人に比べて高く、認知症ですね、また早期に罹患する事実が明らかになった。これ認知症に関してです。２点目は、一般の人と比較して、知的障害者の認知症の発見が困難であること。そして、第３点として、認知症に罹患した知的障害者に対する明確な支援方法が確立していないということが書かれていました。　そこで、私今回このテーマ、ちょっと質問、確認させていただきます。そもそも今回もヒアリングで分かったんですが、この問題の通告をすると障害福祉課、介護保険課の方がやってきて、ひょっとしたら高齢者支援課の方もまたがるかもしれないということでした。その確認の質問をさせていただきます。　65歳になると、障害のサービスから介護サービスに今移行する、いわゆる65歳の壁問題とよくあって、以前私も質問したんですが、現在、所沢市では知的障害の方の認知症について、どのような対応がされているんでしょうか。例えば、グループホームで生活している障害の方が65歳を迎えたら、その後どのような生活をされているのか、一般的な事例として御説明いただけますでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市では、知的障害のある方で、認知症と診断を受けた方の件数につきましては把握しておりませんが、認知症状のあるなしにかかわらず、障害福祉サービスを利用している方が65歳を迎えられる際、御本人の状態やサービスの利用状況等を勘案し、個別に支援方法を検討しながら対応しております。　また、グループホームで生活されている障害のある方の65歳以降の一般的な生活についてですが、障害者総合支援法における、グループホームの利用をそのまま継続される方もいらっしゃいますし、御本人の認知症の症状等により、介護保険法における認知症対応型グループホーム等へ移行される方もいらっしゃいます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　障害の方が65歳になると、介護保険サービスが優先するということは、よく65歳の壁問題で言われるわけですが、65歳で介護保険の申請をするときに、それまで障害者のサービスを使ったことがある、または何らかの障害者の手帳を持っているのかの確認というのは、介護保険を申請するときに確認をされているんでしょうか。どうでしょうか。福祉部長、お願いします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　介護保険の認定申請におきましては、障害福祉サービスの利用状況や障害者手帳をお持ちであるかどうか等につきましては、特に確認は行っておりませんが、その方に必要なサービスにつなげているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　何が言いたいかというと、知的障害の方が65歳をお迎えになったときに、そのときには、かなりの可能性が高いと思うんですけれども、御両親、そのときもういらっしゃらないケースというのが多いと思うんです。ですから、申請をするときに、自己申請ができるのかできないのかというのがやっぱり大きいと思うんですよね。　だから、私はそういう面でいくと、こうした問題というのは、ここでまず１回確認しておいたほうがいいんだろうなということでやったんですが、今後、その辺のまず方策はちょっと考えていただきたいなと思っています。　次に伺いたいのは、それまで障害サービスを支援されていた方と、要するに65歳になって、これから使うだろう介護支援者の連携というのはどうされているんでしょうか。確認させてください。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用している方が65歳を迎える前に、事前に障害福祉と介護保険の関係者間で連携調整を図り、その方に合った支援を検討しながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　だから、ここが介護申請するときには、障害の手帳なんかは確認してないんだけれども、支援者同士というのは連携あるわけですよね。ですから、ここをもうちょっとワンステップ踏み込んで、今後やっていったほうが、やっぱり知的障害の方の高齢化率も上がっていくという、もう学会では言われているわけですから、ぜひその辺をお願いしたいと思います。　次ですね、65歳以降も障害のサービスを利用していた方で、後で認知症と分かった方の対応を聞きたいんです。というのは、65歳になったときに認知症が発症する人は、恐らくアルツハイマー型の認知症なんですよ。失礼ですけれども、罹患されている方に申し訳ないですが、非常に確率って低いんですね。だけれども、健常の方が認知症になるのと同じで、やっぱり75歳とか、一定の年齢たっていくと、当然認知症になる確率というのは、これは自然と高まるわけであって、要するに、後で分かったときの知的障害の方の認知症の対応というのはどうされているのか、これお示しいただけますか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　後から認知症の診断を受けられた場合でも、御本人の状態等を勘案しながら、必要なサービスを受けられるよう、その方に合った支援を検討しながら対応しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　これ、最初この質問に入っていくとき言ったんですが、今回も障害福祉課長と介護保険課長が、まずやってヒアリングで来られたわけで、よその自治体にも私電話して聞いてみたら、結構この問題はエアポケットというか、なかなか、ああそうなんだなという感じだったんです。　ぜひお願いしますが、今回は次の項目で最後の質問にしますけれども、これ遡ると、結局高校を卒業して、特別支援学校を卒業した後にサービスがつながらない。また、すぐ障害のサービスをやめる方がいるわけですよ。そうした支援の手が入ってない家庭の人数は、そもそも所沢市って把握されているんですか。その辺状況どうなっているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　様々な事情により、障害福祉サービスを受けていない方の人数等の把握はしておりませんが、今後も障害福祉サービスに関する周知を図りながら、改めて支援を必要とされた場合には、適切なサービスにつながるよう随時相談を承ってまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　結局この問題も、親亡き後の障害者政策なんです。ですから、今後ぜひさらに検討していっていただきたいなと思って、この質問は終わります。今回は問題提起とさせていただきます。　最後の項目です。関東大震災から100年ということで質問させていただきます。　今年の９月１日は、大正12年、1923年に起きた関東大震災から100年を迎えます。私の母方の祖母も東京都渋谷区に住んでいたんですが、その日に限って、偶然東京都八王子市にいて難を逃れたというのを生前何度も話を聞きました。八王子でも相当揺れたんだと、あの地盤がすごいしっかりした八王子でも揺れたという話を再三子供の頃に聞かされてます。　昨年６月定例会で、私は関東大震災から100年ということで、井上危機管理監に質問させていただきました。その中で、普通の避難訓練ももちろん大事ですが、今後高齢化を迎えて、介護の視点を入れた訓練について質問したところ、井上危機管理監は以下のように御答弁されました。　在宅で介護を受けている重度者を対象とした避難訓練につきましては、現在実施しておりませんが、今後、支援事業者やケアマネジャーなどの関係者にも御意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますというふうなことの御答弁でした。　そこで、まず質問させていただきます。　防災訓練の市民の参加率って、まずどのような状況になっているんでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　令和４年度の総合防災訓練における市民の参加率につきましては、約11％でございます。　なお、後期高齢者の参加率につきましては、集計等を行っていないことから、把握はしておりません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　先ほど一番最初の項目で、私、限界自治会という項目で、自治会の高齢化の話をしましたけれども、やっぱり、これから高齢者は増えていくんですよ。ですから、防災訓練に参加されている高齢化率とか、高齢者の状況というのも、ぜひこれは把握していっていただきたいなと思います。　次に伺いたいのは、避難行動要支援者の対象者数と、それの同意率ってどうなっているんでしょうか。お示しいただけますか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　避難行動要支援者の対象者数は、全市民約34万3,000人のうち、約２万5,000人でございますので、割合にいたしますと約7.3％でございます。そのうち自治会、町内会、民生委員などに情報提供を同意した方は現在約6,900人で、割合としましては約27.6％で、市民全体から見ますと約2.0％でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　そうなんですよね。ですから、よく北朝鮮からミサイルが飛んできたりとか、そういうニュースが流れると、例えば私も自治会の総務部長をやっていると聞かれたんですよ。どこへ逃げればいいんですかと。そうすると、私の地元ですと、富岡中学校か富岡まちづくりセンターですと言うと、１km以上ある方もいて、そんなところへ逃げ切れないよという話をするんですが、私も今回ヒアリングで聞いて驚いたのは、そもそも避難行動要支援者が２万5,000人、市としてはそういう対象の方がいても、27.6％でしたっけ、要するに３割以下の方しか同意してなければ、簡単にいえば10人に７人、リストアップはされていても、どこにそのような方がいるかも、例えば自治会とかも分からないということが分かったんですよ。　何で私この質問をしたかというと、やっぱり自治会の総務部長をやっていて、そういう質問も結構御意見とかも寄せられて、言われてみると、どこにどういう方が、薄々、ここのおじいさんはちょっと足腰弱くなったなとか、ここのおばあさんも最近お見かけしなくなったなというのは分かっていても、いざとなったら、どこにどう助けに行っていいか分からないんだなということは、改めてこのヒアリングを通して、この数字を聞いたとき感じました。　これじゃちょっと危機管理課のほうも対応するのも結構大変だなと、計画しようと思っても、そもそも同意していただいてないということで、大変だということは十分に分かりました。分かりましたけれども、そこで次に伺いますが、ちょっと視点を変えて、高齢者対策の防災訓練の検討状況ってまずどうなっているんですか。危機管理監。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　現状、自主防災活動訓練の中で、高齢者や障害者などの要配慮者にも対応した避難誘導訓練を行っております。また、自力での避難が難しい方は、避難行動要支援者としての同意の下で、要支援者と支援者をつなげる個別避難計画を作成するための準備を進めているところでございます。　一方で、自宅が全壊あるいは半壊とならない方につきましては、在宅避難を想定しておりまして、安否確認や情報伝達の訓練が重要となります。例えばある地区では、玄関に目印をぶら下げることで、安否が容易に確認できるようにするなど、高齢者でも簡単に取り組める訓練を実施しております。このように高齢者でも容易に取り組める事例につきましては、自主防災会連合会を通じて、各地区の自主防災会での共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　いずれにしましても、さっきの27.6％という数字、私は一番最初の自治会の質問をしたヒアリングでやり取りしているときには、そちらの御担当の方は５割ぐらいのイメージをお持ちでした。しかし、私これどうも危機管理課の方の話だと27％ちょっとらしいですよと言ったら、驚かれていました。　今、南海トラフの地震が起きるかもしれないとか、いろいろ災害が起きるかもしれないということもささやかれておりますので、これはぜひ庁内で、少なくとも危機管理課だけの持っている数字じゃなくて、関連するところ結構あると思うんです。福祉部、市民部、いろいろと、ぜひここは共有していただきたいなと思います。　最後に、ＡＥＤの設置率を聞きたいんですが、やっぱり、さっきも言いましたように、逃げ切れないという方がいるんですよ。最初の質問でも言いましたけれども、ごみ出しするのも大変な人がもう増えてきているわけです。ですから、私の家のネオポリスから、富岡中学校とか富岡まちづくりセンターにいざ逃げると言っても、これはもう逃げられないよ、石本君と結構言われたりもするわけでして、そういうことを考えていくと、今後、このＡＥＤというのも、私はある程度、自治会館にもＡＥＤの設置ぐらいは必要になってくるのかなと思いますので、伺いたいんですが、自治会、町内会の会館のＡＥＤの設置率と補助の検討についてはどのような御見解をお持ちなのか伺いたいと思います。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　自治会館や町内会館におけるＡＥＤの設置や補助に関する御質問でございますが、それぞれ所管部門に確認をいたしましたが、ＡＥＤの設置状況の把握はしておらず、またＡＥＤ設置に係る補助につきましても検討はしていないとのことでございました。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　20番　石本亮三議員
   ◆２０番（石本亮三議員）　これでもう質問を終わりにしますけれども、やっぱり高齢化社会を本当に迎えてきて、いよいよ団塊の世代の方が、みんな後期高齢者になりますので、今までとは違った想定外のことが起きると思います。ぜひこうしたことも検討材料に入れていただきたいなと申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　20番議員の一般質問は終わりました。　次に、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　通告書のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。いつものとおり「いい街つくろう！！」ということです。持続可能なまちづくりについてであります。　施政方針、総合計画、全体的なまちづくり、教育、子供、子育てについては、市長と担当部長に伺います。２番目の人づくり、人財育成については副市長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　今回の質問は通して、人財育成について伺うものであります。未来に向けての人財育成が急務であると考えるからであります。部分最適、縦割りの行政から、将来を見据えての全体最適のまちづくり、地域づくりを考えられる人、人づくり、そのためのリーダーの育成や若者の育成について伺うものであります。　また、教育、子供、子育てについては、異次元の変革が早急に必要であります。今よく言われている失われた30年を取り戻すには、これまでの延長線上の対策だけでは不十分であると思っています。社会構造の変革につながる方策が必要であります。変革への考え方、実行の在り方について伺うものです。よろしくお願いします。　質問に入ります。　項目１、施政方針、総合計画について。　要旨１、全体最適なまちづくりです。部分最適ではなくて、全体最適なまちづくりです。そのための人財育成について伺います。　市民と職員にとって分かりやすいこと、見える化ができるようになるための職員、市民、またリーダーの育成、まちづくり協議会等でございますが、その人づくり、人財育成がどのように考え、取り組まれているかお伺いをいたします。　要旨の①の市政運営と予算編成の一体化と見える化、②の６つの柱と予算連動、職員、市民に分かりやすく、見える化が説明できる、理解できる人財の育成について伺うものであります。　要旨の③組織のつながりと情報交換について、④のリーディングプロジェクトの実行、実践についてもお伺いをいたします。全体最適なまちづくりで、組織のつながり、連携とコラボの在り方、これは３つ以上、３部門以上でのつながり、内容の協議などができないかということであります。どのように考え、なされているか伺います。　人づくり、人材育成については、要旨の(2)地域づくり、地域ごとのまちづくり、(3)の社会教育、生涯学習のまちづくり、また(4)教育、子供、子育ての取組中で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ちょっと気になることについて伺います。　要旨⑤「歩きたくなるまち」の対策についてであります。車の一方通行、６ｍ以下の道路と中心市街地の一方通行化についてであります。所沢駅西口のまちづくりは、区画整理と再開発の一体施行で行われています。施政方針の柱の中で、８「人を中心にしたマチづくり」で社会的共通資本を大事にしながら、街を車から人に取り戻し、人に出逢いの権利を保障していくとあります。　道を人のものへ、より歩きやすく、歩きたくなるようにするため、この地域、中心市街地の交通対策として、車の一方通行を進めていくことであります。車の優先ではなく、人が優先することであります。一番いいことは、一方通行に関しては、あまりお金をかけないで整備ができるということであります。いかがでしょうか。実現を見据えての取組、これは姿勢についてお伺いをいたします。　また、人に優しい道づくりは、車道に向いているガードレールの向きを変えることであると思っています。所沢市内では、歩道側にすべすべの面にガードレールの向きを全て変えることであります。人に優しいということであります。いかがでしょうか。これは発想の転換というか、取組姿勢の問題であると思っています。人に優しいということはいろいろな角度から考えていかなければいけないことであると思っています。　次に、要旨⑥再生可能エネルギーの普及、太陽光発電について伺います。　太陽光発電の設置について、ゼロ円太陽光について、これはちょっと市民に分かりやすいような説明を願います。　また、東京都のような施策は考えられないかお伺いいたします。　次に、要旨⑦デジタル、ＡＩ、ビッグデータの活用について伺います。　まちづくりや人材育成にどのように活用されているかということであります。デジタル人材育成について伺うものです。　また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの活用と人財育成がどのようなことでなされているのか、関連してお伺いをいたします。　次に、要旨⑧死亡手続の一元化についてお伺いをいたします。　午前中には福原議員の質問で、待たない窓口、行かない窓口等、窓口業務の質問がありました。ここで私はおくやみ窓口の導入について、度々、前回も伺いましたけれども、このことについて伺います。　実施されている他市の状況があると思います。どのようになされているのか、事例等がありましたらお示しください。　また、早急におくやみ窓口が導入できないか伺うものです。先ほども言いましたデジタルやＡＩ、データの活用、デジタルトランスフォーメーションからの関連して、いろいろな関わりで縦割りをなくし、スムーズに１日でも早くできないか、できてほしいということでお伺いをいたします。　次に、要旨(2)の地域づくり、地域ごとのまちづくりについてお伺いをいたします。　そのための進めるための人財育成、これも先ほども言いましたファシリテーターやリーダーの育成等であります。どのようにすべきか、取組、考え方をお伺いいたします。　次に、要旨(3)の社会教育、生涯学習のまちづくりについて伺います。　同じく人財育成からどのように進められているのかお伺いをいたします。　次に、要旨(4)の教育、子供、子育ての取組についてお伺いいたします。　教育についてですが、未来に向けての人財育成についてであります。仕事の成果を上げるためには未来予測が不可欠であります。未来の的確な見通しはいつの時代においても重要であります。技術革新のスピードが加速しているので、その重要性はますます強まっています。未来の的確な見通しが仕事の成果を決めます。今とは大きく違う環境の仕事をしているはずだからです。　そこで、市長にお伺いをいたします。　１つ目は、教育改革についてであります。教育の大学改革についてお伺いいたします。　２つ目は、６・３制度、これは６・３・３・４制度と言いますか、その見直し、改革について伺うものであります。　新しい資本主義には大学改革が不可欠であると思われます。先ほど言いました失われた30年、大きな要因は教育改革をおろそかにしたからではないかと思われます。いろいろと思い当たることもあるわけですが、日本の国の産業、これを発展させるためには、基礎となる研究開発と専門的な人財の育成を行うことが必要であります。また、日本が世界水準に追いつくには、大学での研究教育を根本から見直すことが不可欠ではないかと思われます。　日本人は大学入試までは必死になって勉強するわけですけれども、それ以降は勉強しなくなっている。アメリカでは大学や大学院での成績が、それによって年収が決まってしまう、そういうことで学生は必死になって勉強をしています。日本では初任給が一律なので、大学生が勉強しません。大学はよほどのことがない限り、入学した学生をみんな卒業させてしまいます。だから、学生は勉強しなくなります。そして、アルバイト、サークル活動に精を出しています。先ほど言いましたアメリカの学生は、大学に入学してから、あるいは大学院に入学してから、死に物狂いで勉強します。なぜならば、そこでの成績で初任給が大きく違うからであります。　それから、気になることで、政治と行政の近視眼的なバイアスがある。それをどう克服するかということも問題になると思っています。　これまで私たちは未来の世代に対する責任等がどのように果たされているか、考えなければならないと思っています。その中で、いろいろありますが、私たちの世代では、次世代の教育を、先ほど30年来のことで言いましたけれども、教育を怠ったのではないか、そのようなことを感じます。その結果、日本の資質が目も当てられないほど劣化しているように思われます。こうした問題があるにせよ、私たちは一刻も早く日本の、この国の再建に全力を尽くす必要があると思っています。　教育改革、社会構造の変革につなげる方策、考え方、実行の在り方について、先ほども言いました市長にお伺いするものです。　また、当市のことですけれども、６・３制の活用についてお伺いします。　統廃合なしでの全校小中一貫教育の導入等ができないか、その取組ができないかお考えを市長にお伺いいたします。　次に、子育て、保育行政の取組について、市長にお伺いいたします。　私は、ママがいい！という本を読みました。帯書きには、端書きには、保育の崩壊が止まらない、エンゼルプランや子育て安心プランなど美しい言葉の裏で、保護者から親としての育つ機会を奪い、母親をパワーゲームへと引き込み、保育がビジネス化されていく。盲目的に進みつつある保育の在り方をいま一度幸福の物差しで計ってほしいとありました。母子分離に拍車をかけている保育行政の行方が述べられておりました。　そこで、当市の保育政策、今後の取組にどのようにこの本が書いてあるかも含めてお考えになっているのでしょうか。特に親業について、また親育ちについてお伺いをするものです。よろしくお願いします。　次に、(4)の①の地域と共に歩む学校づくり、②のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動について、教育長にお伺いをいたします。　まず、関わりのある人づくり、人財育成をどのように進められるのかお伺いをいたします。　新教育課程のテーマは社会に開かれた教育課程であります。社会に開かれるのは、学校教育、教科教育だけの話ではなくて、学校づくり、地域づくりの強力なツールとしての考え方、まちづくり、また地域社会などの連携、協働の在り方も問われているのだと思っています。協働の文化醸成の基礎となるコミュニティ・スクールと、地域と共に歩む学校づくりについてお伺いをするものであります。　次に、要旨(4)の③です。「学び創造アクティブＰＬＵＳ」の効果と今後の取組についてお伺いします。特に学校、家庭、地域の連携、これは今申し上げましたコミュニティ・スクールとの関わりについてお伺いをするものです。まちづくり、地域づくりの関わりについてお伺いをいたします。　次に、要旨(5)のまちづくりセンターの新たな役割について伺います。　これは今申し上げましたコミュニティ・スクールとの関わりについて、これは地域づくりの人財育成の関わり、今申し上げましたその対策についてお伺いをするものです。　最後の項目になりますけれども、次に、項目２の人づくり、人財育成について、副市長にお伺いをいたします。　人間力を高める、発揮できる仕組みで、人財育成のプログラム、カリキュラムができないかということを伺います。これまで申し上げました人づくり、人財育成を総括した人財育成の見える化であります。　①の目利き人、政策担当者の役割について伺います。いい街つくろう！！のリーダーとしての人財育成に当たること、これはプログラムづくり、カリキュラムづくりを含めて人財育成に当たること、その取組ができないかということであります。　最後に、リーダーの育成、若者の育成についてであります。　プロジェクトチーム100は、若者の育つ場、道場であると思っています。イノベーション力を高めること、スキルアップ、キャリアアップ等の場であります。道場であります。プロジェクトチーム100の支援、育成、登録制度等ができないか伺うものです。　以上で１回目の質問といたします。ありがとうございます。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　越阪部議員の本市における大学改革、６・３・３制の制度の見直しを含め、市内における統廃合なしでの全校小中一貫教育の導入について伺いたいということについて、まずはお答えいたします。　現在、日本の大学は、長い人生におけるモラトリアムとしての役割に堕してしまっているように私は思います。また、あまりにも経済界からの要請にばかり反応してしまっていて、職業人のための促成栽培機関へと変成しているように感じております。　私はそもそも大学は学問を追求するところなのであって、みんなが大学へ行く必要などない。むしろ職業を通して人格を完成させていく道、それを選ぶ若者こそが十分尊ばれていくほうが本来であり、多くの若者が報われると考えております。ドイツの学生のようなほうが望ましいとも考えております。　越阪部議員は、入試は大変なのに、入ってしまったら学ばないという現在の日本の大学の悪い面を指摘されていましたが、そのことについては私も入りやすくても出にくい、卒業はなかなかできないという外国のようになったほうがよいと考えております。　次に、小中一貫教育の導入、６・３・３制に対する見解ということについて申し上げます。　６・３・３制である必要があるかないかは、よりよい変化をするならば、それはそれでどちらでもよいと考えます。なお、私自身、小中一貫の学校に勤めていたことがありますが、それぞれ一貫のほうがよい面もあり、また悪い面もあったように記憶しております。よって、現時点では本市が現在行っている小中連携の取組を通し、９年間の学びの連続性を高めてまいりたいと考えます。　次に、ママがいい！を読んだ越阪部議員に対し、子育て、保育政策についての私の考え方はという御質問にお答えをいたします。　議員御案内の書籍ママがいい！を上梓された松居和先生は、本市の子育てアドバイザーをお願いしている方であります。この本の中で、家庭の子育て力が低下した海外の事例を紹介した上で、保育士と保護者との信頼や絆がいつのまにかサービスに置き換えられることにより、保育士に負担が重くのしかかり、やがては保育の質を保つことすら危うくなると警鐘を鳴らされております。さらに、本当に大切なことは、親が親として育つ機会を確保してあげることともおっしゃっております。　そこで、本市でも実施している取組の１つに、乳幼児ふれあい体験というのがあるのでありますが、少子化、核家族化が進み、赤ちゃんと触れ合う機会自体が大変珍しくなった昨今、中学校の生徒が直接赤ちゃんをだっこし、赤ちゃんのお父さん、お母さんからお話を聞くなどの体験の場を設けるものであります。　私も見学しましたが、一たび赤ちゃんをだっこし、直接肌に触れ、匂いを感じると、生徒たちは男女を問わずとびきりの笑顔になります。逆にお父さん、お母さんはこうした様子を見て、あと何年たてばこうなるんだなと、将来につながる子育てへの自信や勇気をもらえたというような感想もいただいたところであります。　私としては、お父さん、お母さんたちが子育てを通じて感じられる幸せや楽しさを見つけ出せるような支援をしたいと思い、ずっと取り組んでまいりました。松居先生は、その他にも多くの著書を書かれておりますが、その著書なぜわたしたちは０歳児を授かるのかという書物で、０歳児は存在自体全てを頼りきって生きている。その分、親は自由であることはできないということを指摘した上で、このように言われています。宇宙は私たち人間に不自由になりなさい、そして幸せになりなさいと言って、０歳児を与えます。この弱者たちに自由を奪われ、自由を捧げることに幸せがなかったとするならば、人間はとっくに滅んでいるでしょうと。　越阪部議員のおっしゃる幸せの物差しとおっしゃいましたが、子育てについて便利なこと、快適なこと、安いことなど、とかく目が行きがちですが、子供にとって、親にとって、保護者にとってや生き物としての人にとって、本当に大事なことはどんなことなのか。刹那主義に走らず、立ち止まってしっかりと考えていくことが大切になるのだと思っております。　以上です。　その他の質問については、担当より答弁をさせます。 ○谷口雅典副議長　次に、中村副市長 ◎中村副市長　越阪部議員の御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、政策担当者としての人財育成のプログラム、カリキュラムづくりにつきましては、まず御質問の政策担当者でございますが、私は職員一人一人がどの職位にあっても、政策担当者としての力を遺憾なく発揮すべきであり、そのような職員の育成が必要であると考えているところでございます。　その中でも、特に次長級職員につきましては、部長級の補佐役や各部署間の調整機能にとどまらず、事務改善委員会を組織し、庁内全体を視野に入れた事務改善や諸課題解決への取組にも大きな役割を果たしております。そのほか所沢市が早急に推し進めるべき事務であるとか、部局の垣根を越え連携が不可欠な行政課題であるＤＸ推進のためのプロジェクトチームのリーダーの役割を担っていただいております。当市の目指す人を中心にしたマチづくりの検討会議などにおいても、政策担当者として手腕を振るい、施策を推し進めているところでもございます。　このような次長級職員の取組はもとより、部長から次長、次長から課長、そして担当職員へ大切なことを途切れることなく引き継いでいくことで、所沢市の施策が充実するものであると考えているところでございます。そのために必要なマニュアルの作成であるとか、研修などの人材育成はどんどん進めるべきであると思っているところでございます。　当市の人材育成に資するプログラムの１つに、有言実行推進委員会の取組がございます。所沢市の将来を担う若手職員で組織されたこの委員会には、毎年庁内の事務改善運動の全庁的展開を目的に開催している有言実行発表会の運営を任せているところでございます。所属職場を離れ、１から事業を考えていくという新しい経験の中で学ぶこと、様々な経験が人を成長させていると自負しているところでもございます。　なお、この有言実行推進委員会については、各部局の次長が、今年はその職員に活躍してほしい、もう一回り成長してほしいなどの目利きをして、各部局内から若手職員を選出していただいているところでございます。これからの時代を背負っていく若手職員の価値観を理解しつつ、必要な知識であるとか、能力をスムーズに引継ぎできるようなプログラムづくりも必要な作業であるというふうに考えております。私としても多くの職員に大いに活躍してもらえるよう、自分の考えを様々な機会を捉えて伝えていきたいと改めて自分を鼓舞しているところでございます。　次に、リーダー、若者の育成、プロジェクトチーム100についてお答えいたします。　プロジェクトチームにつきましては、当面する行政課題に対しまして、その解決に向けて幅広く関係部署の職員を集め、様々な角度から議論を重ねることで、最適な方策を導き出すために置かれているものと認識しております。その場はまさに議員のおっしゃるとおり、リーダーや若者の育成の場、道場とも言えるものではないかと感じているところでございます。　プロジェクトチーム100の育成、支援、登録制度との御質問でございますが、例えばＤＸ推進のために設置している幾つかのプロジェクトチームの活動など、優良な取組を全庁に共有しながら、プロジェクトチームや部署横断的な検討プロセスの有用性を伝え、積極的に活用するよう働きかけを行っていきたいと考えております。　また、既存のプロジェクトチームの枠を超えまして、自発的に研究活動等を行いたいというグループが出てきた際には、会場の提供であるとか、庁内への周知など、活動が円滑に行えるような支援をすることや、登録の仕組みを考えていきたいというふうに思っております。こうした働きかけや支援を行いながら、組織として戦略的に職員を育成するとともに、プロジェクトチームが課題解決のための有効な手法として一層積極的に活用されるよう、組織風土の醸成に引き続き努力してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、中島教育長 ◎中島教育長　越阪部議員の御質問のうち地域と共に歩む学校づくりについてお答えいたします。　まず、コミュニティ・スクールに対するまちづくりセンターの関わりにつきましては、モデル校導入に当たり、各校の学校運営支援者会議の事務局的な役割を担うことができないか検討を進めてまいります。　次に、人材育成についてですが、教育委員会では地域や保護者に対して説明会や研修会を実施する予定です。その中で、コミュニティ・スクールを運営するための知識や考え方、参加者同士での熟議の体験、モデル校への視察等を考えております。これらの取組を通して、所沢市においてコミュニティ・スクールを運営するに当たり、その核となり、それをリードする人材の育成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　議員御質問のうち経営企画部所管分についてお答えいたします。　まず、市政運営と予算編成の一体化、６つの柱と予算連動を分かりやすく見える化し、説明できる人財を育成するとの御質問でございます。　令和５年度の予算編成に当たりましては、総合計画の達成、市長公約に掲げた６つの柱の実現に向け、特に本市の２大テーマである脱炭素、人を中心にしたマチづくりの推進と、本当に困っている市民を助けること、さらには物価高騰の影響下でも市民サービスを安定供給することにしっかりと配分しております。　こうした市の方向性を見える化する、またそうした人材を育てていくということは、市民の皆様とともに本市をつくっていく上で大変重要なことであると捉えております。近年、新たな見える化の手法として、エビデンスに基づく政策立案という考え方が広まりを見せております。職員研修などを通じて、こうした考え方を持った職員の育成を進めてまいります。　次に、全体最適なまちづくりで組織のつながり、３つ以上の部門間の連携、コラボの在り方についてどのように考え、なされているのかとの御質問でございます。　市民ニーズや行政課題が複雑、多様化している現在、限られた予算と人員の中でいかに効率的に行政運営を行い、市民サービスを向上させるかという観点から、組織横断的な取組として、庁内調整会議やプロジェクトチームを組織することは有効であると考えております。総合計画のリーディングプロジェクトをはじめとし、課題の重要性や緊急性に応じて、適宜関係部署の管理職から担当職員が一緒に出席する調整会議等を開催し、部の垣根や職位を越えてメンバー同士、同じ目的達成のために忌憚のない議論が行われているところでございます。　最後に、デジタル、ＡＩ、ビッグデータの活用についての御質問でございます。　デジタル技術を活用できる能力は、今後ますます重要になってくるものと考えられます。既にｅラーニングや動画研修といった手法を活用して、職員のＩＣＴリテラシーを高める取組を進めているところでございますが、今後はさらに専門性を高めた学習内容とし、データを活用できる職員を増やしていきたいと考えております。また、まちづくりを進める上で、市役所職員のみならず、市民の皆様がデジタルを活用できることも大切です。既にスマホ講座などを始めているところでございますが、今後はこれを拡充していきたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　越阪部議員の御質問のうち街づくり計画部所管の御質問についてお答えいたします。　最初に、中心市街地の車の一方通行についてでございますが、一方通行化に当たりましては、交通規制を所管している警察や沿道住民との調整が必要となるほか、中心市街地だけでなく、その周囲における生活道路の抜け道化など、広域的な交通ネットワークへの影響を考える必要がございます。　しかしながら、他自治体におきましては、ウォーカブルへの取組や道路の広場化との連携など、様々な目的で一方通行化に取り組んでいる事例がございます。このことから、そうした事例を参考にし、庁内関係課と連携を図りながら、歩行者にとって安全で、思わず歩いてみたくなる魅力的なマチが実現できるよう、議員御提案の車の一方通行についても、人を中心にしたマチづくりへの有効な一方策として前向きに研究してまいりたいと考えております。　次に、ガードレールの向きを全て変えることについてでございますが、ガードレールの形状は、自動車の衝突に耐えられる構造で、自動車が車道の外へ逸脱することを防止し、歩行者を守る機能がございます。このことから、現在設置している規格のガードレールの向きを変えることはできませんが、議員の御質問の趣旨を踏まえまして、歩行者に優しい製品の採用など、これまでの既成概念にとらわれない新たな視点を取り入れた取組につきまして検討してまいります。　街づくり計画部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　越阪部議員の御質問のうち環境クリーン部所管の再生可能エネルギーの普及、太陽光発電についてお答えいたします。　初めに、ゼロ円太陽光でございますが、太陽光パネル等の設置に係る当初の費用を事業者が負担し、各家庭においては電気代またはリース料として10年ほどの契約期間をかけて設置費用を毎月支払っていくものでございます。初期費用がゼロ円になることに加え、契約期間中は原則事業者が無償でメンテナンスを行うため、導入に対する経済的負担に加え、維持管理に対する心理的負担を軽減できるといった利点がございます。また、契約期間終了後には機器等が事業者から家庭に無償で譲渡されることから、その後の電気料金が大幅に削減できることもメリットとなるものでございます。　次に、議員御案内の東京都のような施策でございますが、東京都では令和７年より一部の新築住宅において、太陽光発電設備の設置が条例で義務化されます。これは年間の供給延べ床面積２万㎡以上のハウスメーカー等を対象としたもので、東京都ではその円滑な施行に向け、支援策として令和５年度当初予算で780億円を計上しております。　本市におきましても、スマートハウス化推進補助金の補助額増加や、先ほど御説明した初期費用ゼロ円太陽光事業により太陽光発電の普及に努めているところでございますが、義務化を市民の皆様に御理解いただくには、埼玉県を含めたより一層の補助の拡充や関連事業者との調整、予算措置等、様々な課題がございますことから、引き続き調査研究に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、冨田市民部長 ◎冨田市民部長　それでは、議員御質問のうち市民部所管の御質問についてお答えをいたします。　初めに、おくやみ窓口を実施している他市の状況でございますが、埼玉県内ではさいたま市、戸田市、越谷市などがおくやみ窓口を実施しております。　次に、おくやみ窓口の実施方法でございますが、１か所で全ての手続が終わるワンストップ型のほか、必要な手続を案内した後に、それぞれの担当課に回っていただくといった方法がございます。　続きまして、早急におくやみ窓口の導入ができないかの御質問についてお答えいたします。　令和４年第４回定例会におきましても御答弁させていただいておりますが、本市では死亡届出後に必要となる手続をまとめた御案内を御遺族に配付し、おくやみ専用の窓口ではございませんが、より親切な窓口サービスとなるよう改善してまいった経緯がございます。おくやみ窓口につきましては、導入には人員体制の整備、経費が必要となることなどの課題がございます。本市にとりまして、費用対効果を含めて最もふさわしい方向性を検討するためには、先進事例の調査研究などの必要がございます。このため、おくやみ窓口を早急に導入することは難しいものと考えております。　続きまして、地域づくり、地域ごとのまちづくりを進めるための人財育成についてお答えいたします。　現在、地域では自治会、町内会や地域づくり協議会をはじめ、多くの方々が地域ごとの課題に向き合い、活動されております。そこには住民がつながり支え合い、自分の時間と労力を惜しまず活動する人々の姿があります。共に地域のことを知り、語り、考えることで、コミュニティや活躍の場が広がり、地域人材の成長につながるものと考えます。　市といたしましては、自治力の向上につながるそうした活動が継続、発展していくよう、地域活動の拠点であるまちづくりセンターに地域の調整役としてコミュニティ推進担当を配置しております。そのほかにも地域の課題を見える化し、理解しやすくするための情報提供や講座の開催、自治会、町内会応援団による地域行事へのお手伝い、また、今年の１月には住みたくなるマチの魅力をテーマとしたワークショップを開催し、自らの地区の問題解決のヒントを見つけるきっかけづくりを行いました。このような市の取組が地域で主体的に活動されている皆様の支援となり、地域を牽引していく人材の育成につながるものと考えております。　市民部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　議員御質問のうち教育総務部所管部分、社会教育、生涯学習のまちづくりにおいて、人財育成をどのように進めていくべきかにつきましてお答えいたします。　社会教育や生涯学習を通して得た知識や経験は、地域の保護者を育成する家庭教育学級であるとか、所沢の歴史を伝承する市民学芸員など各分野で生かされております。また、令和５年度から生涯学習推進センターでは、子供の居場所づくりとしてトコろん自習室を夜間に開設いたしますが、そこでは市民大学で学んだ卒業生などを見守りスタッフとして考えており、今後の学習支援などのリーダーになることも期待しております。　このように様々な場面で活躍する人材を育成し、地域のリーダーを生むことが豊かなまちづくりにつながると考えております。今後も引き続き各種講座などを通して人材育成に取り組み、人を中心にしたマチづくりへつなげてまいります。　教育総務部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○谷口雅典副議長　次に、江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　越阪部議員の御質問のうち学校教育部所管分についてお答えいたします。　今年度教職員対象に２回実施しました学び創造アクティブＰＬＵＳ進捗状況調査において、グループでの協働的な活動を取り入れて、子供たちが話し合う機会を意図的に設定したこと、振り返り用のノートやクロームブックを活用し、学習の振り返りを共有したことなどによって、主体的、対話的で深い学びの授業改善の効果が上げられております。　学び創造アクティブＰＬＵＳとコミュニティ・スクールとの関わりについてでございますが、直接的なつながりはないものと考えますが、地域の人材を活用した学力向上の取組や、体験的な学習の充実等、地域の方々と子供たちとの触れ合う企画が学校運営協議会において話し合われ、学び創造アクティブＰＬＵＳの狙いにつながる可能性があるものと考えております。　学校教育部所管分の御質問については以上でございます。 ○谷口雅典副議長　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　ありがとうございました。　これまでまちづくり・人づくりということで質問を続けてきました。　まちづくりでありますが、自分の住んでいるまちが本当に素敵なまちであってほしいと思うわけです。思いは実現すると言われます。住んでいる地域でまちづくりが本当に大事なことは何だろうか、我がこと、自分ごととして考えられる人がたくさんできるといいのかなと思っています。そして、体験、体感ができる、関わりがいっぱいできる、つながりがよりよくできるような社会、コミュニティが醸成でき、違いを認める地域ののめっこい社会ができるといいのかなと思っています。協働のあるまちづくりです。　思いは実現する、思わないことはできない、考えないことはできないわけであります。私は今後もいいまちづくりを、全体最適なまちづくり、地域づくりへと、夢とファイトと誠意を持ってチャレンジをしてまいります。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○谷口雅典副議長　30番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○谷口雅典副議長　ここで、暫時休憩します。午後２時４８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　１０名　　　　　６番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　２０番　　　　２１番　　　２７番　　　２８番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　建設部長　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○谷口雅典副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○谷口雅典副議長　一般質問を続けます。　それでは、10番　長岡恵子議員　　　　　〔１０番（長岡恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（長岡恵子議員）　こんにちは。立憲民主党の長岡恵子です。　質問の順番を変更いたします。　項目の男女共同参画等を一番初めに質問いたします。また、道路等の①側溝等についてと項目、企業誘致等については取りやめます。その他の項はございません。　それでは、よろしくお願いいたします。　男女共同参画等、①相談窓口等。　所沢市の男女共同参画推進センターふらっとでは、電話相談、カウンセリング、何でもききます相談などで相談を受けておりますが、過去５年間の相談件数についてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画推進センターふらっとの相談件数でございますが、平成30年度が952件、令和元年度が956件、令和２年度が922件、令和３年度が910件、令和４年度は１月末日時点で817件でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　例えば電話相談を受けた際、悩みごとなどはどのようなものがあるのでしょうか。また、内訳についてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今年度の電話相談では、一番多い内容が生き方に関することで198件ございました。これは自分の性格や今後の生活などに関する相談でございます。２番目に多いのが仕事に関することで144件でございました。３番目に多いのが夫婦、パートナーに関するもので129件でございました。　なお、１つの相談で例えば生き方とか夫婦、パートナーといった項目に複数該当する場合は、それぞれにカウントをしております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市で御相談される性別や年代の傾向としましてどのようになっているのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画推進センターふらっとの相談事業は、女性を対象にしておりますので、相談される方は全て女性でございます。相談者の年齢は特に伺っておりませんが、印象といたしましては40代の方を中心に50代、30代の方が多いと感じております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほどの御答弁で、相談される方は見た目などおおよその判断ではありますが、女性の40代を中心に50代、30代が多いことが分かりました。国ではＳＮＳを使った相談窓口が設置されているようですが、所沢市においてＳＮＳを使った相談窓口はあるのでしょうか。ＳＮＳを使った相談窓口がない場合は、今後御検討されてみてはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現在、本市ではＳＮＳを使った相談は行っておりません。ＳＮＳを使った相談は、相談する際の心理的なハードルが低くなるというメリットがある一方で、相手の顔や反応が見えませんので、相談者の置かれた状況を正確に把握する難しさがございまして、また、長時間の相談に対応するための人員体制も必要となります。こうしたことから、現在ふらっとでの導入は考えておりませんが、ホームページなどで国や県のＳＮＳ相談を御案内しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　国ではＳＮＳを使った相談窓口が設置されているのですが、やはり所沢市で相談窓口、ＳＮＳ等を使って設置したほうが、市の課題、解決方法というのが見えてくるのかなと思いますので、そういう面で必要なのかなと思っておりまして質問いたしました。ちょっと今検討することがないということで残念なんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。　また、先ほどの御答弁で、ふらっとでは女性の相談専門にあることが確認ができました。そうしますと、所沢市では男性の相談窓口はあるのでしょうか。ない場合は設置を御検討されてみてはと思いますが、いかがでしょうか。男性の相談窓口を設置するに当たり、何か課題はあるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市では男性専用の相談窓口はございませんが、配偶者暴力相談支援センターでは、性別にかかわらず配偶者等から暴力を受けた方からの相談をお受けしております。このほか生活上の困り事については、性別にかかわらず市民相談課で対応しておりますし、健康や福祉、教育などにつきましても、それぞれの部署で性別にかかわらず対応しております。　男性専用の相談窓口を御希望される場合には、これは年間ほんの数件だというふうに聞いておりますが、埼玉県の男女共同参画推進センターで行っている男性のための電話相談を御案内しているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　厚生労働省は１月20日、警察庁の統計に基づく2022年の自殺者数が２万1,584人だったと発表しました。男性が全体の７割近い１万4,543人で、女性は7,041人だったようです。そのため、窓口があったとしても、必要な方に届いていないのではないかと考えております。市町村レベルで気軽に相談できるといいなと思っておりますので、今後ぜひ、今やっていらっしゃるようなんですけれども、もうちょっと周知徹底もよろしくお願いしたいと思います。　女性も相談するのをちゅうちょし相談しないため、表面化しづらいと言われておりますが、男性も社会的風潮で相談しづらい傾向にあります。相談内容は多岐にわたるかと思いますが、知らない人に急に自分の悩み事を御相談するかというと、ちょっと不安があると思います。そのため、一例としてこのような流れで専門機関につながっていきますといったようなフローを図式化したものを男女共同参画推進計画に盛り込むことや、相談窓口の周知啓発をする際に入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　相談をしたいと思ったときにすぐに相談窓口が見つかって相談できることは大変重要なことでございます。相談窓口の周知につきましては、広報ところざわやホームページ、ところざわほっとメール、相談カードの配布など様々行っているところでございます。今後もより相談がしやすくなるよう、相談の流れが分かるようなフロー図や説明を加えることも検討し、効果的な周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　検討していただけるということでありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　先ほども女性と男性というふうにいろいろ言っていたんですけれども、今後は性別にとらわれない相談ができやすいように、相談窓口の周知啓発活動もされてはと思っておりますので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、困難な問題を抱える女性の支援についてお伺いいたします。　困難な問題を抱える女性への支援について、市として取り組むことはどのようなことがあるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和６年４月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、性的な被害や家庭状況などにより、生活に様々な困難を抱える女性が支援の対象とされております。本市が昨年４月に開始した配偶者暴力相談支援センター事業におきましても、こうした方々の相談を既に受けておりますが、この法律が施行されることで相談件数が増えていくものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほどの御答弁の中に、配偶者暴力相談支援センターが３階に設置されることもあるようですし、今後相談内容の幅も広がることが予想されるといったお話がございました。こういったこともあり、今後は相談員を増やすことが必要ではないかと思いますが、現状の相談員の人数、正規なのか、非正規の方かといった市の相談員の体制をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　配偶者暴力相談支援センターでは、会計年度任用職員の相談員２人と相談業務の経験がある正規職員の２名の計４名体制で相談を受けております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　合計で４名ですけれども、いろいろヒアリング等でお話を伺った際に、相談員がなかなか見つからないといったお話も伺っております。それはやはり給与面での改善が必要であることを意味しているのではないでしょうか。そのため、今後新規に採用する相談員は公認心理士など国家資格を持った方を正式採用するといったことで、相談員の量と質の確保に努めてはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市の配偶者暴力相談支援センターでは、十分な相談経験のある相談員を配置し、相談者に寄り添った支援を行っております。相談を受ける中で、カウンセリングなど心理面でのフォローが必要と判断した場合には、男女共同参画推進センターふらっとのカウンセリングや保健センターのこころの健康支援室を御案内することもございます。議員御提案の公認心理士等の配置につきましては、今後の相談内容も見ながら、必要性を判断してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市において男女共同参画社会の形成に関する苦情処理や、人権侵害事案についての関係機関や相談窓口の一覧等を取りまとめたガイドブックを、ホームページ等で広く周知を図るためにも、所沢市でも作成していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画や人権問題を含む様々な相談窓口につきましては、現在市ホームページで各種相談・悩みごとという一覧できるサイトを公開しております。また、相談窓口を一覧できるガイドブックにつきましては、埼玉県が作成したガイドなども有効に活用して周知をしてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　周知のほうよろしくお願いいたします。　東京都では民間事業者を入れた取組がされておりますが、所沢市では民間事業者との連携は考えていらっしゃるのでしょうか。今後取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、地方自治体は民間団体と協働して相談等の支援を行うこととされております。同法律が施行される令和６年度に向けて、議員御案内の東京都の取組に加えまして、国・県の動向を注視しつつ、先進事例の研究なども行ってまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　令和２年度所沢市男女共同参画に関する市民アンケートでは、質問項目に男女共同参画社会をつくるために行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますかという回答で、学校で男女共同参画教育を行うが51.5％とありました。私もこれはとても大切な教育であると考えます。なぜなら、先日私のもとに匿名でお手紙が届きました。議長の許可を得て、こちらコピーなんですけれども、原本は警察にもう出しております。　その中の３枚ほどのお手紙ですが、何をおっしゃりたいのかよく分からない文章でした。その中の一文に、占い師ではないですが、30歳までに御結婚されたほうが幸せになると思いますという文言が入っておりました。私この世界に入ったのは31歳なんですけれども、ちょっとびっくりしたのと、まだこういう考えの方がいらっしゃるんだなと思いました。　ちなみに、私の家は２世帯住宅で、祖父が認知症になり、母が認知症の祖父のお世話、家事、子育て、パート労働ということをやっていたので、43歳で亡くなったんですけれども、今はちょっと母の考えは分かりませんが、そういうのを見ると、結婚ってというふうにちょっと私は思ってしまうところですが、何か固定観念が強いなというふうに私は思いました。　このような性別的役割分担意識がまだまだ強いことがこのようなお手紙からうかがえます。このような性別的役割分担の意識の解消、それぞれが自分らしく生きられるためにも、学校で男女共同参画の教育はより力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校における男女共同参画につきましては、男女が共に１人の自立した人間として、互いの人格や個性を尊重し合うとともに、性別にかかわりなく一人一人が個性や能力を発揮し、自らの意思によって行動できるようにしていくことが重要と捉えております。学校での取組の一例を申し上げますと、小学校５・６年生の家庭科におきまして、家庭生活について互いに協力し、分担する必要があること、中学校では、社会科公民の分野で現代社会を捉える枠組みの学習の中で、個人の尊厳と両性の本質的平等を学習しております。　教育委員会といたしましても、学校生活の様々な場面で主体的に活動に参画し、協力して、よりよい学校をつくっていくことのできる児童生徒の育成に向けた各学校の取組を引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　今の児童生徒が大人になった際に、女性だから、男性だからといった意識がなくなっていることを期待しております。　男女共同参画推進センターふらっとなどで、父親とお子さんの料理教室のイベントなどが開催されておりますが、性別的役割分担の意識解消などの男女共同参画に関するイベントにより力を入れていただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　男女共同参画推進センターふらっとでは、女性の就労や健康などに関する講座や、男性に家事、育児への参加を促すイベント、中学生へのデートＤＶ講座など、様々な目的で啓発イベントを行っております。今年度の新たな取組といたしましては、子育てフォトコンテストを実施し、お父さん、お母さんの愛情あふれる微笑ましい写真が多数応募され、大盛況でございました。今後も引き続き多くの方に男女共同参画への理解が広がるよう、創意工夫して充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、健診についてお伺いいたします。健診のご案内等についてです。　令和４年３月定例会にて、30歳代健診の御案内について一般質問いたしました。その後、はがきの色合いもとてもきれいなデザインに直していただきありがとうございました。上の段の30代の文字がなくなり、健診の御案内になり、一目でこの方が30代とは分からなくなりました。このようなデザインの改修についてどのような協議がされたのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　30歳代健診につきましては、生涯を通じた健康への意識を高め、適切な生活習慣を身につける上で大事なタイミングであります30歳代の方々に健診を受けていただき、その後の特定健康診査等の継続した受診につなげていただくことを目的とした事業でございます。　こうしたことから、従来は通知はがきの表面、裏面ともに30歳代という文言を大きく表示しておりました。先般の議員からの御質問におきまして、年代の部分を強調することで、意図せず他人の目に入り、御本人の年代が分かってしまうといった可能性も御指摘いただきましたので、これを考慮いたしまして、令和４年度の通知からは一見して分からないように修正を加えたものでございます。しかしながら、30歳代の表記を外したことで、本事業の趣旨や通知された意図が伝わらなくなることを避けるために、文章中に30歳代の表記を残すこととしたものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　一目で分からなくなったという改善にはとても感謝しております。　下の文章ですね、ちょっとモニターを議長の許可を得て使います。　こっちが直す前のほうの30歳代健診の御案内です。こっちが直されたほうの、修正されたほうの健診の御案内になります。ちょっと見づらいかもしれないんですけれども、下の段のところの文章は、30歳代はお仕事やプライベートがお忙しいなど、御自身の健康づくりに意識が向いていない方も多い年代ですが、若い世代から健診を受ける習慣を身につけ、40歳代から特定健診につなげましょうの文言は以前のままになっております。　健診に30歳代から行きましょうという呼びかけはとてもよいことと思います。しかし、できれば鍵のないポストが市内に多々ある中、どなたが見るか分かりません。そのため、はがきをべりっと開くと、中に必要な情報が書いてある、引き落とし連絡のはがきのようなものに変更していただくことは御検討いただけないでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　御自宅のポストに鍵がなく、入れられている郵便物を他人が取り出せてしまうというような状態ということになりますと、たとえ圧着はがきであったり、あるいは封書であっても、あまりちょっと意味がないのかなというふうには思っております。圧着はがきにつきましては、内側に個人情報が記載されている場合や、はがきの２面だけでは情報を掲載し切れない場合に活用されるものですが、この健診の通知はいずれも当てはまりませんので、費用面なども考慮いたしますと難しいものと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　圧着はがきですと、誰かが見た際にぺりっと剥がして、もうくっつかないようになりますので、そういう面では誰が見たかということは意味があるのかなと思いますが、やっぱり費用面等で難しいことが分かりましたが、引き落とし連絡のはがきようなものが難しいようでしたら、年齢に関する文言を再度御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この通知につきましては、単に市の健診事業をお知らせするだけでなく、30歳代という時期から健康を意識していただくことを趣旨としておりますので、先ほどもお答えをいたしましたが、本文中には残しておきたいというふうに考えているところでございます。この通知に限らず、特定の対象者に働きかける手段としては、すぐに郵送という選択肢がなくなることはないと思いますので、まず御自宅のポストの安全性の確保というのは、ぜひ各御家庭でも取り組んでいただきたいと思います。秘匿性を備えた効果的な周知の在り方につきましては、デジタル技術の活用なども含めて様々な方法が考えられますので、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　いろいろ検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、保育施設、おむつの持帰りについて質問いたします。　所沢市内の公立保育施設、民間保育施設、それぞれ保護者がおむつの持ち帰りをしていない事業者は何施設あるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育所等において乳児が生活の中で日々使用するおむつの処分につきましては、公立保育園19園では毎日保護者の方に持ち帰りをいただき、各家庭で処分のほうはお願いしているところでございます。また、市内民間園のうち０歳から２歳までの乳児をお預かりする地域型保育事業所でお答えいたしますと、22園のうち15園が園による処分を行っているところでございます。　紙おむつのお持ち帰りについて、ちょっと補足というか、保育園の事情が分からない方もいらっしゃるかなと思いまして、少し御説明させていただきますが、朝例えば預けに行っておむつ交換する必要があって、汚れたおむつをそのまま出勤するときに持っていくというわけではないんですね。園児は御承知のとおり、保育園で一生懸命遊びますので、何着も着替えをして、園の中では汚れた洋服、それからそれに加えて取り替えた紙おむつ、それを個人ごとに置いて保管をしてということで、お迎えに来たときに一緒に保護者の方に持って帰っていただくと、そういう形を取っているところでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　厚生労働省の令和５年１月23日の事務連絡にて、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとしましたとあります。こちらの連絡を受けまして、所沢市としまして、所沢市内の保育所等におむつを保育所等で処分することを推奨していかれるのでしょうか。何か働きかけをされるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内のおむつの処分につきましては、令和５年１月23日付、厚生労働省事務連絡にて通知されまして、市内事業者へ周知を行ったところでございます。使用済みおむつを保育園にて処分することは、通知にもありますように、保護者や保育士にとって負担軽減となる一方で、保育園は集団で過ごす場所であるがゆえに、衛生管理が重要であるというふうなことも記述がございました。このようなことも踏まえまして、保育士は日々子供たちの保育だけにとどまらず、保護者の対応等業務負担があるため、まずは保育士等の優先すべき負担軽減事項について、事業者等から意見を聞いていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　おむつの保育所等で処分されることを進めますと、おむつの処分に費用が発生し、負担金が保護者に返ってくることが考えられます。所沢市において、保護者１人当たりどれぐらいの金額になることが予想されるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　施設にておむつを処分する場合においては、廃棄物処理業者へ委託することとなりますけれども、その費用については、回収内容や回数によって異なりまして、今回確認した施設では一月当たり8,000円から１万円ぐらいであるとのことでした。施設によりおむつを使用している児童数は異なりますけれども、１人当たり１か月の負担額はおおむね500円から600円ぐらいであると認識しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　国から保育環境改善等事業にて、保育対策総合支援事業費補助金がありますが、こちらでおむつの処分に対する補助金として使用できるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の国による保育環境改善等事業におきましては、使用済みおむつの保管用のごみ箱の購入等が可能であることが示されているところでございますが、おむつの処分、これに関する費用については補助金を活用することはできないということでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　国の補助金ではおむつの処分に対して補助金が出ないことは分かりました。今後は国におむつの処分に対する費用を出していただけるよう要望を出してみてはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　おむつの処分費用に関しましては、国の通知の中で、園の運営費の中で負担する場合や、保護者からの実費徴収等により行われていると記載されております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各事業所の考えやお預かりしているお子さんの年齢により、処分するおむつの量も様々であるため、現在のところ処分に関する費用について、国等に補助を求めていくことは考えておりません。引き続き使用済みおむつの処分に関する考え方や保育士等の負担軽減すべき優先事項について、事業者からの意見を聞きながら研究してまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほどの厚労省の事務連絡の中に、使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは、保護者にとって大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても使用済みおむつを子供ごとに振り分ける業務がなくなることで、負担軽減にもつながることから、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するというふうに記載されております。　こういうところからも、あとは負担軽減、名もなき家事の１つだと思うんですけれども、そういう作業一つ一つを削減して、先ほども子育てについて御答弁がありまして、親が親として成長する機会を設けるというような市長の御答弁もありましたが、そういう名もなき家事を削減して、子供とコミュニケーションを取る機会を増やしていくことがよいのではないかなと私は思っております。ですので、こういうおむつの持ち帰りについてもぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、マイナンバーカードについて質問いたします。　利用等について。　市長の施政方針演説にて、マイナンバーカードと図書利用券と連携して図書館使用の貸出しなどに使えるようになるとのお話がありましたが、どのようなことかお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢図書館では、利用者サービスの向上を図る目的で、図書館電算システムの更新をする来年３月にマイナンバーカードを図書利用券として利用できるようにするものでございます。マイナンバーカードでの図書館利用に当たりましては、図書利用券の交付がなされていることに加えまして、スマートフォンなどからマイナポイントのアプリでマイキーＩＤを事前に作成していただくことが必要となります。それらの準備ができましたら、初めて利用される際にマイナンバーカードと図書利用券を図書館の窓口までお持ちいただき、職員がマイキーＩＤと図書利用券番号をひもづける手続を行います。以降は図書利用券をお持ちいただかなくても、マイナンバーカードで図書館を利用できるようになるものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　マイキーＩＤと図書利用券番号をひもづけることで、マイナカードを図書利用券と同様に利用できるとのことですが、マイキーＩＤと図書利用券番号はそれぞれどのようなものでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　マイキーＩＤにつきましては、マイナンバーカードと連携させることができる識別番号のことでございます。マイナンバーカードのＩＣチップに登載されている電子証明書機能を活用し、利用者御自身で任意に作成することができます。図書利用券番号につきましては、利用者登録情報を管理している番号のことでございます。図書館にある資料を借りたり、予約したりする際に必要となり、名前、住所、連絡先、年齢などが登録されております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　マイキーＩＤと図書利用券番号をひもづけることで、個人の住所など個人が特定できることになってしまうのでしょうか。確認でお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　マイキーＩＤにつきましては、マイナンバーの番号とは異なる記号番号で利用者情報の管理を行っており、個人情報は記録されておりません。また、氏名、住所などの個人情報にもアクセスできない仕組みとなっております。そのため、マイナンバーカードを利用して図書館資料の貸出しなどをする場合におきましても、図書館で管理しております利用者登録の情報を利用するものでございます。　なお、図書利用券もこれまで同様使用できますので、マイナンバーカードの御利用はあくまでも任意となります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　今後についてお伺いいたします。　県内においてマイナンバーカードで図書館資料の貸出しなどができる事例はあるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　ホームページ等で確認したところ、県内では入間市と加須市がマイナンバーカードでの図書館資料の貸出サービスを実施しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　マイキーＩＤと利用者登録番号をひもづけることによって、どのような本を借りたかといった履歴が残りますと、政治的志向や趣味等が分かってしまい、将来政治家になる際に利用されるなど懸念がありますが、今後このマイナカードと図書カードの一体利用をする際に履歴が残らないようにしていただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、マイキーＩＤには個人情報は記録されておらず、履歴などの情報を記録することもできない仕組みとなっております。また、図書利用券における個人の貸出しに関する情報につきましては、予約と貸出しの情報に限定をしておりますので、資料が返却されますと、個人の貸出データは自動的に削除されます。そのため図書館利用者の個人貸出履歴につきましては、マイナンバーカードを図書利用券として利用できるようになりましても、これまでと変わらず蓄積されることはございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　マイナンバーカードと図書利用券の一体利用をせずに、スマートフォンなどを利用し、図書館資料の貸出しができるといったことは、今後取り組まれていかれるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢図書館では、来年３月の電算システムの更新の際に、スマートフォンでの図書館資料の貸出しも始める予定でございます。御利用の際には、御自身のスマートフォンで図書利用券情報、バーコードでございますが、こちらを表示することで図書利用券として使用することができるようになるものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　次の質問に参ります。　道路等、市道についてお伺いいたします。　所沢陸橋から愛宕山交差点の往来がある市道が通勤や通学の時間帯等に渋滞が発生しております。この影響により抜け道として下安松通りも通勤・通学の時間帯等に抜け道として自動車の往来が多くなりました。下安松通りは安松小学校や安松中学校などの児童生徒が通る道です。下安松通りの歩道は側溝の蓋の上を歩く路肩の道が続く細い歩道です。ガードレールも点在しておりますが、全てには設置しておりません。ガードレールが設置できないことは道路幅の関係からも分かりますが、市民の方からの御要望はよく伺います。　そこで質問ですが、下安松通りの道路拡幅計画はあるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御質問の下安松通りにつきましては、市道１－２号線のうち上安松地内の松戸橋交差点から主要地方道練馬所沢線の柳瀬川交差点までの通称でございまして、延長は約1.5km、認定幅員は4.5ｍの区間も一部ございますが、ほとんどの区間が７ｍとなっております。こちらの下安松通りでございますが、現在道路拡幅の計画はございません。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　下安松通りは安松小学校や安松中学校の児童生徒がよく通る道でもありますし、安全対策はやはり必要であると考えております。下安松通りの道路拡幅計画や路線ごとの整備計画の中に位置づけるためにはどのような手順が必要でしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　道路の拡幅整備につきましては、用地買収を伴いますことから、地元自治会並びに対象となる全ての関係地権者から同意を得た要望書を提出していただくことが必要となります。その後、道路の優先整備計画に位置づけた上で、市の財政状況などを踏まえ、総合的に勘案し進めていくこととなります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　下安松通りの用地買収はかなり年月のかかるお話だと思います。その間にも下安松通りの交通安全対策は大切です。歴代の自治会長からも、下安松通りはゾーン30にしてほしいといった声が出ております。まずは確認で、ゾーン30とはどういう仕組みでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、ゾーン、すなわち区域を定めて最高速度毎時30kmの速度規制を実施するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る交通安全対策でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　今後ゾーン30に関する要望に応えるために、市も一役買っていただきたいのですが、御協力いただけることはないのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ゾーン30の指定は警察の所管でございますので、地域の方から御相談等がございましたら、警察署の担当部署におつなぎすることや、警察署に要望等をされる際には、市の職員が同席させていただくなどの対応をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　資料等についてお伺いいたします。　①資料請求についてです。　今回、当初予算で議決いたしました議案資料ナンバー３の26ページ、文書管理システム導入事業について、確認の意味で質問いたします。　こちらの事業はシステム導入により、所沢市ＤＸ推進基本方針の重点テーマの１つである行政サービス力アップの実現を目指すものであるとありますが、具体的にどのようなものになるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　文書管理システムは、現在紙媒体で行っております文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄等の一連の事務を電子データで行うことによりまして、公文書の適正管理ですとか、内部事務の効率化等をさらに推進するものでございます。文書管理システムを導入いたしますと、公文書の管理について、作成、決裁、保管等のルールが細部まで徹底されます。また、事務効率の面では検索が容易になること、電子決裁により決裁処理の時間が短縮されることといった効果が見込まれるものでございます。また、紙の使用量が削減されますので、文書の保管場所、廃棄量等の減少も期待できるところでございます。　これによって生み出される時間ですとか財源を、市民や地域との触れ合い、施策を考えることなど、職員がやらなければできないといったことに充てることで、行政サービス力のアップの実現を目指すものでございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほどの御説明の中に紙媒体で行っている文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄等を文書管理システムを導入し、電子データで行うことにより、公文書の適正管理や内部事務の効率化等をさらに推進するといったような御答弁がございました。　こちらの事業は、紙媒体を電子データ化するということですが、どの範囲の資料を電子データ化されるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　文書管理システムの運用開始が令和６年10月を予定しておりますので、それ以後に収受、起案等を行う文書について、電子データで扱うことを想定しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　過去の資料請求等があった場合、通常どれぐらいの期間で用意するといった取決めはあるのでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　資料提出の依頼があった場合の回答期限につきましては、その都度議員から御指定をいただいているものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　今後についてお伺いいたします。過去の資料に関して、どれくらいの期間で用意するという取決めをしていただきたいのです。そういうことは可能でしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　先ほどお答えしましたとおりですけれども、回答の期限につきましては、その都度御指定いただいているというふうに認識しておりますので、依頼を受けた所管課はその期限までに回答するよう努めているという状況でございます。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　多分大体１週間ぐらいだったかなと思うんですけれども、紙媒体の電子データ化は、所沢市が保有する全ての資料ではないことが先ほどの御答弁で分かりましたが、私は市民の方から、大分昔の事業に関して御質問いただきまして、担当部署にそのような資料があるかの確認を2022年の年末に質問したところ、大分昔の資料でしたので、資料を取り寄せないといけないといった趣旨の話でした。20年以上前ですと、当時の職員の方も退職などでいらっしゃらないと思います。年明けの１月中旬にその後の進捗について再度御連絡したところ、まだ見つからないので、見つかりましたら御連絡いたしますとの御回答でした。つい先日、御回答いただきました。ありがとうございます。ちょっと過去の資料過ぎて会議録が残ってなかったようなんですけれども。　私は議員として活動するには期限があります。今年は改選の年ですので、この市民への回答ができずに終わってしまうのかなと思っていたんですが、回答があってよかったです。今後、大分年月の経過した資料も、紙媒体も残しつつ電子データ化をしていただきたいのですが、御検討いただけないでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　例えば保存年限が11年以上の永年文書に関して提出依頼があった場合、文書の件名や内容がある程度特定されているものであれば、現在でも１週間程度で取り寄せることができます。しかし、実際には取り寄せる文書の特定に時間がかかったりですとか、取り寄せた後に確認が必要になるなど、回答に時間を要することもございます。　現在、庁舎外に保管しております永年保存文書ですけれども、文書保存箱という箱で約5,000箱ございます。また、本庁舎の地下文書庫には保存期間10年までの文書が約7,000箱保管されておりまして、これらの文書を電子データ化するとなりますと、かなりの費用と時間を要しますので、文書管理システム導入後の運用状況を踏まえて、費用対効果なども考慮した上で考えてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　結構探していただくのに大分お手間を取らせてしまったようで、本当に申し訳ないと思いつつも、職員の方の作業の負担軽減にもなると思いますので、ちょっと量が多いかと思いますが、今後御検討のほうをよろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　生ごみ処理について。生ごみについてお伺いいたします。　本市においては、排出される総ごみ量のうち約７割は燃やせるごみであり、そのうち約４割は生ごみが占めているため、生ごみを中心にごみを減量することが求められていますとありますが、燃やせるごみの排出量、過去５年分をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市の燃やせるごみの排出量でございますが、平成29年度は７万47ｔ、平成30年度は６万9,892ｔ、令和元年度は７万378ｔ、令和２年度は６万7,134ｔ、令和３年度が６万4,906ｔとなっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　生ごみ減量化・資源化推進奨励金交付制度がありますが、過去５年間分の交付実績と市のホームページの対象処理機器等についての欄に、電気式生ごみ処理機、コンポスター、ＥＭ容器、その他減量または資源化効果が得られる生ごみ処理容器とありますが、こちらの交付実績の内訳についてお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　生ごみ減量化・資源化推進奨励金ですけれども、生ごみ処理機器を購入された市民の方に購入金額の３分の２、上限２万円を交付するもので、交付金額の実績につきましては、平成29年度は136万8,900円、平成30年度は129万3,500円、令和元年度は149万9,500円、令和２年度は149万9,900円、令和３年度は295万8,300円となっております。　また、令和３年度の交付実績の内訳でございますが、全体で211基のうち、電気式の生ごみ処理機が151基で260万9,100円、コンポスターが44基で25万1,300円、ＥＭ容器が11基で２万6,800円、その他の生ごみ処理容器が５基で７万1,100円となっております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　生ごみ減量政策に関しまして、東京都渋谷区ではシェアリングコンポスト事業を実施しているようです。まちなかにシェアリングコンポストを生ごみの大食いが得意な微生物群コムハムが入ったボックス、コンポストを設置し、住民の方に使っていただく事業です。また、渋谷区内の小学校では、給食の食べ残しをコムハムのコンポストで300kg処理したようです。　所沢市でもこのような取組をすることで、生ごみ処理に関心を持っていただくきっかけをつくってみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　昨年度、渋谷区で実施されたシェアリングコンポスト事業につきましては、家庭や学校給食から排出される生ごみを拠点回収して、専用容器内の微生物で分解処理するものでございますが、本市におきましては、家庭から排出された生ごみの堆肥化モデル事業を実施しているほか、平成17年からは市内の学校給食の食品残渣を家畜の飼料として資源化する取組を行っているところでございます。したがいまして、今後も渋谷区の事例も含め、他自治体の取組も参考にして、生ごみの減量や啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　このようなシェアリングコンポストがありますと、地域の方との交流のきっかけにもなるのかなと思っておりますので、その点も考慮していただきたいと思います。　今後について。　所沢市は今後どのような処理を推進していかれる予定でしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　燃やせるごみの約４割を占めると言われる生ごみの減量につきましては、率先して取り組まなければならない課題であると認識しております。先ほど御答弁申し上げました取組のほか、生ごみ減量化・資源化推進奨励金の活用により、御家庭において取り組みやすい段ボールコンポストなどについて、さらなる普及を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　コロナ禍は資源化推進奨励金の予算が補正で出されましたが、今後も予算を増やしていってはと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和３年度は年度開始早々の５月中旬に予算額に達したため、増額補正をお願いし、全体予算を300万円とさせていただきました。それを令和４年度、令和５年度におきましても、その300万円の予算をお認めいただいたところでございます。市民の皆様の生ごみの減量意識が高まり、さらに多くの御要望をいただいた際には、必要な予算の確保について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほど御紹介したシェアリングコンポストは、１日に入れられる量が決まっております。そのためシェアリングコンポスト以外にも、各御家庭で持っていただくのもよいと思っております。所沢市は高層マンションなどがたくさん建設され、新しく引っ越されてきた方々がたくさんいらっしゃいます。また、光熱費等が高騰している現在は、コンポストやキエーロなど電気を使用しないものを市の生ごみ減量化・資源化推進奨励金交付制度を活用することができるとホームページで積極的にアピールするよう、ホームページの変更をしてみてはと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、電気を使用しない生ごみ処理機につきましては、より環境に優しいものとなりますので、ホームページの充実等、周知の方法については工夫を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ごみの有料化のお話が検討されていると思いますが、どれくらいまで削減できたらごみ有料化が見送られるといった目標設定がありますと、市民の方も積極的に頑張ろうと思いますが、そのような目標値の設定も御検討いただけないでしょうか。 ○谷口雅典副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長
   ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ有料化制度を導入するか否かについての目標値につきましては、既に制度を導入しているいずれの自治体におきましても定めていないものというふうに認識しております。　なお、ごみの減量等に関する目標値につきましては、一般廃棄物処理基本計画で設定しておりますことから、現在行っております改定作業におきまして、ごみ有料化を含めた様々なごみ減量・資源化施策を総合的に検討した上で目標値の設定をするものというふうに考えております。　以上でございます。 ○谷口雅典副議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ごみの有料化が始まってしまいますと、またなくなるといったことがないので、こういった目標設定をすることでごみ削減にすごく積極的になるのではないかなと思って質問いたしましたが、ちょっと残念な答弁です。ありがとうございます。　今期最後の一般質問になりまして、いろいろな方に大変お世話になりました。ちょっとまたこちらに戻ってこられるか分かりませんけれども、大変貴重な経験ができたことでとても感謝しております。これで私の一般質問は終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。 ○谷口雅典副議長　10番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○谷口雅典副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明23日は午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○谷口雅典副議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時４分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...