所沢市議会 2023-03-22
03月22日－08号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年 第１回 埼玉県
所沢市議会会議録第８号
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第８号）令和５年３月２２日（水曜日） 午前９時０分 開議・午後４時４分 散会日程第１ 一般質問 市政に対する質問 ８番 平井明美議員 藤本市長
鈴木経営企画部長 瀬能健康推進部長 並木環境クリーン部長 千葉教育総務部長 中島教育長 前田福祉部長 ２５番 福原浩昭議員
鈴木経営企画部長 中村副市長
埜澤街づくり計画部長 竹内選挙管理委員会委員長 千葉教育総務部長 中島教育長 藤本市長 ４番 佐野允彦議員 当麻財務部長
鈴木経営企画部長 鈴木産業経済部長 ２０番 石本亮三議員 冨田
市民部長
並木環境クリーン部長 千葉教育総務部長 中島教育長 中村副市長
瀬能健康推進部長 前田福祉部長 井上危機管理監 ３０番
越阪部征衛議員 藤本市長 中村副市長 中島教育長
鈴木経営企画部長 埜澤街づくり計画部長 並木環境クリーン部長 冨田
市民部長
千葉教育総務部長 江原学校教育部長 １０番 長岡恵子議員
鈴木経営企画部長 江原学校教育部長 瀬能健康推進部長 町田こども未来部長 千葉教育総務部長 肥沼建設部長 冨田
市民部長 市川総務部長
並木環境クリーン部長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日
の出席議員 ３０名 １番 矢作いづみ議員 ２番 天野 敦議員 ４番 佐野允彦議員 ５番 石原 昂議員 ６番 城下師子議員 ７番 小林澄子議員 ８番 平井明美議員 ９番 末吉美帆子議員 １０番 長岡恵子議員 １２番 入沢 豊議員 １４番 植竹成年議員 １５番 川辺浩直議員 １６番 亀山恭子議員 １７番 粕谷不二夫議員 １８番 青木利幸議員 １９番 島田一隆議員 ２０番 石本亮三議員 ２１番 荻野泰男議員 ２２番 杉田忠彦議員 ２３番 谷口雅典議員 ２４番 西沢一郎議員 ２５番 福原浩昭議員 ２６番 村上 浩議員 ２７番 中 毅志議員 ２８番 大舘隆行議員 ２９番 松本明信議員 ３０番
越阪部征衛議員 ３１番 浅野美恵子議員 ３２番 中村 太議員 ３３番 秋田
孝議員欠席議員 １名 １１番
大石健一議員地方自治法第１２１条
の規定による説明
のため
の出席者 市長 藤本正人 市長 中村俊明 副市長 井上 典 危機管理監 鈴木哲也 経営企画部長 市川博章 総務部長 当麻靖男 財務部長 冨田一成
市民部長 前田広子 福祉部長 町田真治
こども未来部長 瀬能幸則 健康推進部長 並木和人
環境クリーン部長 鈴木明彦 産業経済部長 埜澤好美
街づくり計画部長 肥沼宏至 建設部長 教育委員会 中島秀行 教育長 千葉裕之 教育総務部長 江原勝美 学校教育部長
選挙管理委員会 竹内利明 委員長午前９時０分開議 出席議員 ３０名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 欠席議員 １名 １１番地方自治法第１２１条
の規定による説明
のため
の出席者 市長 副市長 経営企画部長
こども未来部長 健康推進部長
環境クリーン部長 街づくり計画部長 教育長 教育総務部長
選挙管理委員会委員長
△開議
の宣告
○谷口雅典副議長 おはようございます。 本日議長が所用により欠席したい旨届出がありましたので、副議長
の私が議長
の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。 これより、本日
の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△市政に対する質問
○谷口雅典副議長 日程第１、一般質問を行います。 20日に引き続き、市政に対する質問を許します。 初めに、８番 平井明美議員 〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手）
◆８番（平井明美議員） 日本共産党
の平井明美です。 ９期36年間、今日が最後
の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。 順番をちょっと変えましたので申し上げます。３番目
の放射能汚染については取りやめまして、保健所設置については３番、そして、マイナンバーカードが４番という順番に変わりますので、議長をしてよろしくお願いします。 傍聴
の皆様、朝早くから本当にありがとうございます。 それでは、平和
の問題から。 安保三文書と基地についてです。 先日
の基地対策協議会では、今後
の基地返還について
の議論が行われました。岸田政権
の敵基地攻撃能力は、同盟国
の軍隊がシームレスに融合するとあり、同じ訓練や作戦を行い、米軍が先制攻撃をすれば、自衛隊も米軍
の指揮下で先制攻撃に参加することになり、相手国から報復を受け、
米軍所沢通信基地がある当市は、入間基地と同様に攻撃対象にもなり得ます。今後
の基地返還は、一部返還ではなく、
市民を危険に追いやる基地は要らない、この立場で全面返還を求め、基地を抱える市長会にも働きかけ、基地全面返還
の先頭に立つことを市長に求めます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 まずは、私が市議会議員になったときより、平井議員は既に３期生でありまして、オレンジ色
の宮本議員、白い色
の平井議員と、それぞれ
の個性を持って既に大活躍をされておられました。平井議員におかれましては、９期36年、市政に対し、共産党
の若き急先鋒として、そして今は市議会における重鎮として、
市民の暮らしと平和に対し常に鋭く御指摘、御批判、そして御提言をいただいておりましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。 では、お答えいたします。 安保三文書に対する私
の考えは、先日６番議員にお答えしたとおりです。基地
の返還については、市と市議会、そして
基地対策協議会が連携して要望した結果、現在までに基地
の７割が返還されたところです。平井議員におかれましては、20年もの長きにわたり、本協議会
の中で御尽力いただいたことに感謝申し上げます。 全面返還に切り替えて要望してほしいということでありますが、確かに、これまで一部返還が繰り返されてきましたが、我々は、一部返還を手法として使いますけれども、全体としては、常に全面返還を求めてまいりましたし、今後もその方針は変わらないと考えています。 以上です。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 市長
の答弁ありがとうございます。 この間
の基地対策協議会ですけれども、市長は挨拶をして帰られましたけれども、私も同様
のことを
基地対策協議会のメンバーに申し上げまして、今や一部返還では間に合わない、もしも
のことがあった場合には、この所沢市が危ないので、やはり、ここは初心に戻って全面返還を求めるべきではないかという提案をした経緯があります。市長は名誉会長でもありますので、ぜひ、今おっしゃっている立場で基地全面返還
の先頭に立っていただきたいことを申し上げ、この質問は終わります。 次に、
土地利用規制法について伺います。 昨年
の６月定例会で、市長は、防衛施設内
の機能を阻害する土地や建物
の利用を防止する目的で、地方自治体はこれに協力するもので、抗議活動や監視活動をするものではないなどと答弁されております。調査項目には、国籍、思想信条、所属団体、支持政党、行動履歴など、どこまで調査するかは政府
のさじ加減で、機能を阻害する行為
の解釈も曖昧です。基地
の監視や抗議行動なども対象になり得ますし、重要施設周辺及び国境離島等における土地等
の利用状況
の調査及び利用
の規制等に関する法律
の中には政府が土地
の買取りを求めることができるなどは、罰則で圧力をかけながら
の買取りは強制収用になると読み取れますけれども、市長
の見解を伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 この法律は、安全保障
の観点から、防衛施設等
の機能を阻害するような土地や建物
の利用を防止するというものであります。法による措置は、国民
の自由や権利を尊重することを大前提としたものと、私は理解しております。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 今言ったことは法第９条にある
のですけれども、注視区域では、土地
の利用者が、土地
の重要施設
の機能を阻害するようなおそれがあると認めた場合には、それに対してやらないでくださいと注意する
のですけれども、その勧告に従わないときは、当該措置を取ることを命令するということで、２年以下
の懲役、もしくは200万円以下
の罰金または併科があるということで、非常に強制的な法律になっている
のです。この法律そのものがとても曖昧で、いつ何どきどう変わるか分からないという法律なんですけれども、そういった場合はどうするかということを市長に伺いますけれども、よろしいですか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 重要施設
の施設機能及び国境離島等
の離島機能を阻害する土地等
の利用
の防止に関する基本方針
の中では、国民
の権利と
の関係において、必要な最小限
のものとするように実施する、また、思想、信教、集会、結社、表現及び学問
の自由並びに勤労者
の団結し及び団体行動する権利、その他日本国憲法
の保障する国民
の自由と権利を不当に制限すること
のないよう留意すると書かれておりますので、そのようにされると考えております。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 市長は、その立場で頑張っていただきたい
のですけれども、
土地利用規制法という名前からは読み取りにくい
のですけれども、今
の岸田内閣
の軍国国家体制へ
の伏線だと思っておりまして、非常に怖いと思う
のですけれども、先ほど市長が申し上げたような思想信条、基本的人権を脅かして、国民を監視する法というふうに私たちは思っている
のです。市長は、そうした場合には、地方自治体は法
の定めに従うと再三答弁されている
のですけれども、地方自治体
の役割という
のは、国
の悪政から国民を守るという防波堤
の役目をしておりまして、その立場で、今言ったことを、もし国が行わない場合には市長としてはっきり国にも意見を申し上げていただきたいということを申し上げます。これは、答弁は要りません。 次に、同じ項目
の土地利用規制法ですけれども、指定地域
の第一次候補を決定し、住民が監視対象になる注視区域、特別注視区域を
土地利用情報審議会に提示しまして、2024年から2025年をめどにして約600か所以上
の区域指定を完了としております。所沢市は、米軍通信基地や医学、
有事医療センターがあったりして、指定地域
の可能性があります。その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民
の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取
の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、
土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人
の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 昨年12月に、国は初回
の区域指定を告示しましたが、対象は、国境離島など58か所で、多くは人が居住していない場所となっております。国は、今後段階的に区域指定を行う予定ですので、本市といたしましても、引き続き国
の区域指定状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 先ほど言った住民へ
の説明会とか、あるいはもし何かあった場合に、住民基本台帳や戸籍抄本要請には必ず本人
の同意を要件とすることなどは検討していただけるか、再度お聞きします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 現時点では、所沢市が注視区域に指定されるかどうか不明でございますので、今お答えできる段階ではございません。市といたしましては、今後も法
の定めるところによって対応してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） それでは、今日
の質問をぜひ覚えておいていただいて、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。 次に、保健所設置について市長に伺います。最初
の答弁は部長になりますかね。 私は、この３年間、保健所設置について質問をしてまいりました。先日、千葉県柏市
の保健所を大石議長
のあっせんで視察をしたところです。柏市保健所
の建設費は約35億円ですけれども、合併特例債で95％まで借入れができ、返済は、元利償還金
の70％までが普通交付税で措置されるということでした。当市が、もし中核市か保健所特例市になった場合
の国
の交付金などは調査をしているかお伺いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 保健所をつくり、運営する場合、これは、県が主体であっても、市が主体であっても、手当てされる交付税、そして賄うべき地方債は同じであります。これは、交付団体として永久に財政
の独立を果たさない場合
のこととなりますが、いずれにしましても、国頼み、借金頼みということになります。 しかし、私たち所沢市は、本来は、財政においても独立して、真
の地方分権、地方主権を目指しているはずであります。ですから、市債が発行できるから、また交付税が来るからそれでよしという考えにはなりません。その上で申し上げますが、所沢市が自ら保健所を設置することとなった場合には、建設に係る財政支援はないと聞いております。また、運営に関しましては、毎年普通交付税が措置されますが、令和４年３月定例会で24番議員が御指摘されているように、その交付は十分保障されているものではないようです。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） そのようでございますけれども、柏市に聞きましたら、合併特例債が約25億円頂けて、国と県
の交付金が約６億円、一般財源は４億5,000万円ということで、今は合併特例債はない
のですけれども、すごく安くというか、お金がかからないでできたということが分かった
のです。 市長は、先日
の城下議員
の質問
の中でも答えていらっしゃいましたけれども、この間、大野埼玉県知事に申入れをしたときに、３人
の県議会議員が同席しています。大野知事が何と言ったか聞いてみた
のですけれども、ニュアンスはいろいろありますので簡単に言いますと、県が設置する気はないようで、しかし、市がつくる
のであれば、人的支援をはじめ、できるだけ
の協力はしたいという答弁だったそうです。そういった意味で、よく考えてみると、保健所
の統廃合は上田前埼玉県知事がやった
のです。それを受けた
のが当麻前市長だった
のです。その後に藤本市長になられたので、この経過は藤本市長も御存じかと思いますけれども、そういう経過からしても、新たな気持ちで、市長は、保健所を県と協議するなどと言っていないで、御自分でつくる決意を固めたほうがいい
のではないかと思っている
のです。 この間、医療センターはどうかと城下議員
の提案がありましたけれども、所沢市は、旧町には旧市役所、文化会館とか、跡地検討委員会でもまだ中身を決めていないようで、広く考えれば、土地はどこでもあり、造る場所はあるということが分かりました。 そこで市長にお伺いしたい
のですけれども、今後いつまでも、県と
の協議にこだわらずに、市長として、市が設置をする方向を決めたらどうかと思う
のですけれども、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 反問権も含めてお伺いしたいと思います。 今まで、県政において、
岡田県議会議員が、県こそが保健所を復活させるべきと訴えておられました。また、柳下県議会議員もその立場だったと思います。そして、先月、県知事に保健所をつくってほしいと市が要望したときも、岡田県議、柳下県議も同席していただいておりますが、平井議員は市でつくれということで固められたということでよろしいですか。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 私は、こうなったら市長が決意して、先ほど部長も言いましたけれども、市がつくるとすれば、交付金を当てにしないでつくるようになるとおっしゃっていましたので、所沢市
の一般会計
の基金を含めて166億円あるということも分かりましたし、それはいろいろあちこちに使う
のだけれども、お金がないわけではないので、市としてつくる方向を決めたほうが、今、私たち
の１万2,000件も
の保健所設置
の願いがあることだし、その願いをかなえる先頭に立つ
のが市長であれば、市として決意をしていただきたいという思いです。 以上です。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 もし、市がつくれと言う
のならば、
県議会議員選挙で城下議員が県政に行きますけれども、県政で訴えることはやめていただいて、
市議会議員候補の皆さんがやっていただければと、私はそう思います。やはり、日本共産党という
のは一つ
の固まりですので、もし市でやれと言う
のでしたら、
市議会議員候補の皆さんがみんなで主張されて、城下議員は
県議会議員選挙のときにまさかそんなことは言われないだろうというふうに思っています。 しかし、先ほど
鈴木経営企画部長が答弁させていただいたとおり、一般会計約２兆円規模
の埼玉県におきましても、1,000億円規模
の所沢市におきましても、保健所をつくるときは、交付団体ですので同じように来ます。もし同じ条件
の中で同じ規模
の保健所をつくるならば、それは、２兆円規模を持っているところ
の１か所
の保健所な
のか、それとも1,000億円規模
のところがつくる１か所
の保健所な
のか、保健所に必要な値段は変わりませんので、そういう点では、私は埼玉県がというふうに思っております。 また、お答えいたしますけれども、市がつくったほうがよいか、県がつくったほうがよいかといえば、今言ったとおり、財政規模は県
のほうが大きいですから、同じ金額が必要なら県がつくったほうがいいと思っています。そしてまた、県がつくったほうが所沢
市民のためになると思っています。合併も統廃合も、きっと県財政
のスリム化を目指すもの、もしかしたら最終的に道州制につながるものかもしれませんが、いずれにしても、より財政をスリムに、また、官
の行いを民にもという市場原理主義
の同一線上にある、同一発想によるものだと捉えております。６番議員にお答えしましたように、今、その見直しをしようという風潮というか、世界
の流れな
のではないか、それにみんなが気づいてきた
のではないかとも思っています。 コロナがしっかり収束した後、保健所についてはその検討を始めますが、まずは、本来その事務をつかさどる埼玉県に正面から要求することから始めていくものであります。この考え方、すなわち、保健所は県が担当すべきであるという考え方は、当麻前市長
のときから所沢市として
の立場であったはずです。移転をしないでくれまでは所沢市として意見を申し上げましたが、しかし、移転後、市として明確に意思表示をして要望しました
のは、これが初めて
の行為となります。ですので、市一丸となって今動きが始まったところでありますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思っています。また、コロナ収束後、様々に検討を重ねていくことも既に申し上げてまいりました。どうぞ御配慮いただければと思っている次第であります。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） とても残念な答弁ですが、市長が決意される
のを待ちます。 次に行きます。 マイナンバー制度について伺います。 マイナンバーカードを普及するために、２万円
のポイントや国民健康保険証
の廃止などは、常道を逸していると
の指摘が相次いでいます。岸田政権が進めるデジタル化は、巨額
の税金投入と行政サービス
の後退や財界へ
の利益誘導と、国民には、個人情報
の漏えい、負担増や給付
の削減などが押しつけられる懸念があります。 しかし、カード
の申請率は伸びていますが、カード
の通知をしても取りに来ない、申請したが受け取り拒否などが2023年２月末では、何と263万件と増加しています。カード
の取得は、法律では任意だと認めております。カードがないと行政サービスが受けられないという実態について、市
の対応方について部長に伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 今後、マイナンバーカードを持っていることで、自宅から様々な行政手続ができるようになったり、手続にかかる手間や時間が縮減されるなど、多く
の場面で利便性が高まってまいります。一方、マイナンバーカード
の取得は任意でございますので、これまでと同様に、持っていないことで住民サービスが受けられないなど
の不利益は生じないものと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 次に行きます。 政府が躍起になってカードを普及する目的ですけれども、マイナポータル、政府が管理するウェブサイト
の利用にマイナンバーカード
の鍵機能が必要なためです。国は、マイナポータルを入り口とした情報連携を拡大し、あらゆる情報を行政側に集積し、もうけ
の種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータを匿名加工情報として外部提供し、利活用する
のが国
の目的とされています。市は、そのような利活用はさせない手だてを考えている
のか伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 マイナンバー制度
の情報管理方法でございますが、あらゆる情報を国が一元管理する方法は取っておらず、地方自治体を含む各行政機関がそれぞれ情報を管理し、必要な場合に必要な情報を各行政機関
の間でやり取りする分散管理
の方法で管理しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 部長はそうおっしゃいますけれども、この間、東京都狛江市
の強盗事件とか、相次ぐ若者
の強盗事件が増えている
のですけれども、先日、自治体
の個人情報
の流出が問題になっていました。何を調べるかというと、個人
市民税、固定資産税、ここでその方がお金があるかどうか調べているようで、その売買、闇取引があるともされております。そういう意味では、やはり、市がきちんとした手だてをとらないと大変なことになるということを申し上げまして、次
の質問にいきます。 現在は、保険証でも医療を受診することができますけれども、国は、2024年度秋までに健康保険証とマイナンバーカードを一体化する方針です。保険証を廃止すれば、マイナンバーカードを持たない
市民は、医者を受診することができません。オンライン資格確認
の原則義務化、保険証
の原則廃止などは、８割
の医師会、歯科医師会が反対しておりますけれども、市としても、拙速過ぎるなど
の意見書を上げることができないか伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 マイナンバーカード
の保険証と
の一体化についてでございますが、医療を受ける側にとっては、健康診査や受診履歴等に関する様々なデータに基づき適切な医療が受けられることや、事務処理においては、過誤請求による負担が減少するなど
のメリットを挙げて国が進めているところでございます。 医療機関等におけるカードリーダー
の普及状況でございますが、厚生労働省ホームページで公開されております。令和５年３月５日現在
の埼玉県内
の状況といたしまして、病院
のカードリーダー
の申込み率は98.5％、現状で
の参加率は55.7％、診療所では、申込み率91.7％、参加率は40.3％となっております。こうした状況を見ますと、医療機関におきましても、今後を見据えて準備を進めており、令和６年秋までには十分に行き渡る
のではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） これは、今、医師会
の方々が国を提訴しているという新聞記事がありましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として運用するシステム
の導入を医療機関に義務づけた
のは違法として、東京保険医協会
の医師ら274人が、義務
の無効確認や１人10万円
の慰謝料を国に求める訴訟を東京地方裁判所に起こしております。原告側は、保険証を解消せずに省令で義務化した
のは、憲法や同法に違反する、このように主張しております。経済的負担や個人情報漏えいリスク
の負担から、廃業を検討する小規模医療機関もあるとしております。この提訴後に、記者会見をした東京保険医協会須田会長は、廃業があれば医療にとって大きな損失だと訴えております。 同じように、マイナ保険証一体化反対ということで、大阪府保険医協会が声明を出しており、中間取りまとめは問題だらけだとしまして、保険証廃止は撤回しかないとする理事会
の声明を発表しております。資格確認証
の有効期限が１年で、発行を求めるには高いハードルが設定され、実質、強制的にマイナンバーカード取得が迫られる、オンライン資格確認
のトラブルが相次いでおり窓口業務
の負担になる、代理交付や対面手続
の簡素化、高齢者施設で
の施設長による入所者
のマイナンバーカード
の管理を認めるなどプライバシー保護を軽視しているなど
の懸念を指摘して、見切り発車は許されないとしています。 もう一つ、これは日本共産党
の倉林参議院議員が言っている
のですけれども、現行
の保険証によるオンライン資格確認が全体
の98.3％を占めており、マイナ保険証ではなくても、保険証番号で
のオンライン資格確認が可能であることを明らかにしたということで、わざわざつながなくても大丈夫だということを言っている
のです。 こうした立場から、今、部長はそういうふうにおっしゃいましたけれども、やはり懸念があることですので、市としても、ぜひ意見書を上げることを求めたいと思います。 もう一つありますけれども、河野デジタル大臣は、社会保障、税、災害対策
の３分野
の利用範囲に限られているマイナンバーカード
の利用範囲
の拡大を検討しています。しかし、デジタル庁
の専門家会議では、拙速にすべきではない、プライバシー保護が重要だ、カードにひもづく個人情報を一元管理する機関や主体をつくらないようにすべきだ、このように意見が続出していることから、市としても、この３つ
の分野
の利用範囲を広げることについては意見を上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。部長にお伺いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 マイナンバーカード
の利用範囲につきましては、社会保障、税、災害
の３分野に限定されております。その利用範囲
の拡大について検討がなされていることは承知しておりますが、詳細は現時点において不明でございますので、国
の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） いつも国
の動向を注視するという
のがお決まり
の文句な
のですけれども、専門家会議でも反対が続出している
のです。今おっしゃったように、社会保障、税、災害
の３分野に限られているものを広げるということで、デジタル会議
のメンバー、武蔵大学
の庄司昌彦教授は、制度
の発足は、年金記録
の紛失が社会問題となっており、行政
の透明化
の確保が目的だったはずだった
のではないか、このように指摘し、何
のために拡大する
のか分かりにくい、国民
の政府へ
の信頼は高くないと述べた上で、政府
のほうが透明性を高めるべきだ、そうでないと範囲
の拡大は国民に受け入れられない、このように申しております。 立命館大学
の上原哲太郎教授は、制度創設時にも、３分野を広げないことでプライバシーとセキュリティーを守ってきたはずだと批判、あるいは、株式会社日本総合研究所
の大谷和子さんは、個人情報がむやみに引き出されないよう、情報
の分散管理とプライバシー保護が重要だとして、人物像
の推定に懸念を表明します。東京大学大学院
の宍戸常寿教授は、国民が知らないうちに監視や不利益に使われないようにしなければならないと警鐘を鳴らしました。 最初
の上原教授は、さらに、国と自治体が共同利用する情報システム基盤
のガバメントクラウドについて、自治体と国
の役割が混在する、元
の制度設計から逸脱する
のは違和感があると表明しました。官民連携により、個人情報
の民間活用が規律なく行われると詐欺
のようなものにも使われかねないとして、一定
の歯止めや規律が必要だとしております。 こうしたたくさん
の問題があるので、国
の動向を見守るだけではなく、やはり懸念を表明するべきではないかと思いますけれども、部長、重ねていかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 個人情報保護という
のは大前提でございまして、議員
のおっしゃるように、専門家会議
の議論なども踏まえまして、国
の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 次に、ごみ処理
の広域化と西部クリーンセンターその後について伺います。 国は、持続可能な適正処理に向けたごみ処理
の広域化及びごみ処理施設
の集約化で広域化を進めてきました。平成28年度までに一定
の成果を上げましたが、今後は、少子化と３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル
の推進などでごみが減っていくので、ごみ処理施設
の集約化・大規模化で電気や熱として回収し、温室効果ガス
の排出削減を図るなど
の方針を受けて、所沢市は、入間市と広域化を進めようとしております。 入間市は、新久に老朽化した焼却施設が１つ稼働しておりますけれども、ごみは７分別。所沢市は11分別で、ごみ
の収集体制が全く違います。当市は、ダイオキシン問題
の教訓から、プラスチックは焼却しないことを原則的に徹底しておりますけれども、他市
の政策と
の違いを超えて
の広域化については、担当レベル
の話だけではなく、市長
の政治理念にも関わると思いますけれども、市長
の広域化について
の見解を伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 広域化という言葉が、勝手に解釈されて独り歩きしているように感じていますが、そうではないと思っています。本市
の目指すところは、より分別をしっかりやって資源化を進め、ごみにしないでリサイクルしていく、どうしても燃やさなければならない、または埋めなければならないものを、そもそも減らしていく。ゼロにはできないけれども、できる限り脱焼却・脱埋立てに近づけ、買ったもの、使ったものは循環をさせていく。もっと言えば、いっぱい買って、いっぱい捨ててではなく、消費や廃棄に関するライフスタイル自身から変えていく、そういうことを目指している
のであります。 入間市にあっては、現在使用中
の炉が古くなったら、どこかに造らなければならないわけでありまして、とすれば、以前炉があったあの場所、宮寺
の所沢市と
の市境、もっと言えば、西部クリーンセンター
の西側に再整備されることになりましょう。とすれば、本市が西部クリーンセンターをまず１炉減らし、さらにごみを減らすことができたとしても、あの地域、すなわち林地区は空気がつながっている
のでありますから、結局、焼却炉があることに変わりはないということになってしまうわけです。ならば、この際、本市
の理念を入間市にも共有化してもらい、まずは、もっと資源化を進めていくため
の、そんな地域に変えていこう、資源化
の拠点としていこう。それによって焼却に回るごみを所沢市、入間市両市で減らし、減焼却を２つ
の市で達成していこう、同時に、地域住民
の喜ぶ機能も備えていきたい、そういう考えであります。 焼却炉
の補助金欲しさ
の広域化、これが流布されておりますが、全然そうではない
のでありまして、資源化
の推進と焼却
の減量化
の理念
の共有による共同利用、資源化
の拠点づくりな
のであります。 以上です。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） ということは、広域化については、反対でもなく賛成でもなく、宮寺辺りに造ることについては、市長も認めていると聞こえる
のですけれども、そうではないですよね。広域化についてはどうな
のですか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 広域化という言葉が、今まで
の議会
の質問や質疑では、全て補助金で、焼却
の炉を大きくしたら補助金がいっぱいもらえるからみたいな形で広域化というふうに追及されていますが、そういう意味で
の広域化ではなくて、あの地域について
の空気をよりきれいにしていこうということでやっている。そして、所沢市、入間市両市
のごみにしないという部分で言えば、それをさらに進めていこうということで一緒にやるということです。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 今度は部長に伺いますけれども、広域化についてはいろいろな意見がありますけれども、今、市長
の答弁を聞いていて、なるほどなという
のが１つあります。循環型社会形成推進交付金
の問題で、交付要綱
のエネルギー回収型廃棄物処理施設
の交付率２分の１
の交付要件という
のがありまして、それを読むと、市町単位のみならず、広域圏で
の一般廃棄物
の排出動向を見据えと書いてありまして、広域化にこだわる必要がないと私は読み取った
のです。だから、やはりこれは市
の判断に委ねられている検討課題だということで、広域化しなくても大丈夫だということが読み取れるということを部長に申し上げます。 東松山市は、ごみ処理
の広域化で基本合意していた桶川市、川島町と
の枠組みから離脱したということで、森田光一市長が会見で言っている
のですけれども、東松山市によると、盛土
の対策費用や、同市内に中間的に集積する施設
の整備費用、川島町へ運搬する費用など負担が増えることから離脱を決め、今年１月下旬に両市町に通知をしたということで、新しい施設
の検討を市単独で建設する考えを示したということで、広域化しない市もあるということを部長は知っているかと思いますけれども、そういった意味では、この交付要件からも無理に広域化しなくてもいい
のではないかと読み取れますけれども、部長はどう考えていますか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 ごみ処理施設につきましては、東部クリーンセンターだけでは、今後
の所沢市
のごみ処理が賄い切れないということで、もう一つごみ処理施設が必要という状況にございます。そのごみ処理施設を建設するに当たって
の経費は、かなり高額なものになりますので、それについては、国庫補助
の交付金などを有効に活用することが必要だと考えており、その交付金を得るためには、広域化ということも検討材料
の一つであると感じております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） ちょっと分かりにくい
のですけれども、次
の質問に行きます。 先日、東京都町田市を視察してきました。町田市は、人口43万都市で、焼却施設
の老朽化に伴い、ストーカ炉２炉体制で258ｔを新設し、その脇にバイオマスエネルギーセンターを設置しています。燃やせるごみから有機性
のごみを選別、微生物によって発酵処理し、バイオガスを発生させ、そのガスを利用して発電する仕組みで、１炉50ｔ
の焼却施設を造っております。町田市
のバイオガス化施設は、新設して１か月もたたないのに、ごみ袋に含まれていたリチウム電池が爆発して火災を起こし、いまだに天井には黒焦げた痕が残っております。リチウムは、一旦火がつくと、消火する手だてがない危険な物質であると伺いました。もし、当市が西部クリーンセンター跡地に、バイオマス施設を設置する気があるとすれば、熱回収施設な
のか、ごみを発酵させて飼料化する施設
の方向な
のか、その辺については考えている
のか部長にお伺いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 入間市と
の共同処理施設につきましては、現在
のところ整備する施設
の内容については決定しておらず、今後どのような施設が必要な
のかを検討してまいります。議員
の御提案につきましても、今後十分に考慮させていただければと思っております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 続いて、バイオマス
のことですけれども、ごみを燃やしてメタンガスを発生させて電力を起こし、最後はピットで残渣を焼却するということで、結局は一定
のごみが必要であり、ごみを減らすことができないということが分かりました。ごみが足りなくなれば広域化はやむなし、こういうことな
のかと説明員に言ったら、そうな
のですとおっしゃっていまして、何だと思った
のです。 予算常任委員会でも、担当課長が当市
のごみは減っていると明言していることから、今後、所沢市が造る
のであれば、熱回収施設ではなく、資源化できるバイオマス施設を検討してほしいことと、紙おむつ
のリサイクル施設なども以前に提案したことがありましたけれども、そういう検討もしていただいて、あそこは資源化施設としてやっていただきたいと思いますけれども、今
の答弁と重なりますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今後
の施設につきましては、バイオマス
の有効利用ということが行えるような施設ということは十分検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 重ねて申し上げておきますけれども、私は交付金にこだわってしまうので、交付金
の要綱を見ますと、地域
の特性に応じて、ごみ飼料化施設及び堆肥化施設、燃料化施設、メタンを効率的に回収する施設など、廃棄物系バイオマス活用
のため
の施設ということで特定して、熱回収とは書いていないということも分かりましたので、熱回収という
のはもう時代遅れではないかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 この質問
の最後になりますけれども、国
の地球温暖化対策では、2050温室効果ガス実質ゼロカーボンニュートラルによって、プラスチックに係る資源循環
の促進等に関する法律で焼却中心からごみ減量・資源化優先となり、当時
の小泉環境大臣は、熱回収をリサイクルと呼ぶが、環境省はリサイクル
の中には入れないと明言しています。さらに、当時
の笹川環境副大臣は、本法に含まれる各種リサイクル計画
の認定制度には、熱回収するため
の計画は認定しないなど、環境省
の新たな方針に、ごみ大型焼却炉や高効率ごみ発電、現状に合わない広域化
の押しつけに歯止めをかけています。 そこで、本市
の基本計画では、次
の提案をしたいと思います。 既に１万ｔ減らしている西部クリーンセンターは、長期包括
の最終年を待たずに廃炉を決定し、残り
の１炉についても廃炉可能となるよう、ごみ
の減量計画を作成することはできないか。 次に、ごみ減量では、３Ｒ
の徹底をするためにも、ごみ袋
の使用をやめる発想に切り替えてはどうか。新聞紙を広げて干してそのまま包む、瓶・缶は箱
の設置をして袋に入れない、布や新聞紙もひもでくくるごみ袋を使用しない宣言をすれば、ごみ袋
の有料化もなくなりますし、徹底した資源化で今後
の計画をつくることはどうか。 そして、先ほど言いましたように、バイオマス
の検討のみならず、紙おむつリサイクル施設なども、ぜひ検討に入れてほしい。そして、これは当麻前市長
の時代にやった
のですけれども、汚れた廃プラスチックを今は燃やしている
のですけれども、これも燃やさない方向でリサイクルをしてはどうか。 そして、３月９日
の廃棄物減量等推進審議会では会長から再三ごみ
の有料化発言がありましたけれども、担当課長が、ごみ有料化はあくまで減量政策
の一つですと発言がありました。交付金についても、交付金先にありきではなく、ゼロカーボンニュートラル
の実践を目指し、
市民参加で減量対策、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、徹底した分別、減量、リサイクルをしてごみ政策に当たってほしい。このことについて部長
の見解を求めます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 初めに、西部クリーンセンター
の１炉廃止につきましては、再三議員より御質問を受け、御答弁をさせていただいているところでございますが、ごみ量
の減少が進み、１炉を廃止しても、日々地域から発生するごみを適正かつ安定的に処理できると判断した場合、実施していくということでございまして、慎重な対応が必要と考えているところでございます。しかし、目指すところは、市も議員も、共に同じでございます。 次に、ビニール袋
の使用をやめることにつきましては、現在、市ではごみ
の適正分別を進めるため、
市民の方々に、無色透明、もしくは白色半透明
の袋によるごみ出しをお願いしているところでございます。袋
の使用をやめることは、ごみ
の分別
の推進とか安定的な収集運搬
の観点から難しいものと考えておりますが、脱プラスチックまたは脱焼却という意味では、議員御案内
のとおりでございまして、そのような方策も大切に考えさせていただきたいと思います。 最後に、西部クリーンセンター
の更新に当たって、徹底した減量を
市民と一緒に目指すということにつきましては、私たち所沢市も議員と同じ思いでございます。一方、先日27番議員に御答弁申し上げましたとおり、日々市域から発生するごみを、適正かつ安定的に処理する施設
の整備も必要と考えておりますことから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 今
の答弁は、確定ではないと思いますけれども、20年前
の話ですけれども、ドイツなどはごみ袋を使っていない
のです。そういった意味では、ごみ袋を使わない提言などをして、発想を変えることも大事ではないかと思ったので申し上げましたけれども、瓶・缶なども袋に入れていますけれども、それをやめるとかをやっていけば、ビニール袋
の使用が本当に減っていく
のです。細かなことですけれども、一つ一つ吟味しながら、どうやったらごみが減るかということ、燃やさない方向を本当に真剣に考える時期だと思いますので言っただけで、やっていただきたいと思いますけれども、検討していただければ本当に幸いですし、今後焼却炉を減らしていくという点では、西部クリーンセンターも、もう１炉、全部なくしてもいい
のではないかと思いまして、長期包括をやめたら財源が幾ら浮く
のかとか、今後
の考えもきちんと財源を示しながらやって、所沢市
のごみ行政はすごいと言われるように部長にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次は、公民館について伺います。 公民館については、12月定例会で市長、教育長、教育総務部長にそれぞれ公民館について
の見解を伺ってきました。市長は御自分
の立場は曖昧でしたけれども、教育総務部長は、
市民が学ぶ場、活動をする場、情報を得る場として公民館
の果たしてきた機能を残すことが不可欠、このように申しておりました。教育長は、公民館は、貸館だけではなく、定期的な講座や教室、スポーツやレクリエーションに関する集会など、公民館が主体となって開設、開催することが重要、そのためには、公民館を運営する者、社会教育を担う者がしっかり責任を持って当たる必要がある、このように答えております。 部長は、公民館
の機能は残す、これはずっとおっしゃっている
のですけれども、部長
のおっしゃる公民館機能とは何な
のか、再度お聞きしたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 議員御案内
のとおり、12月定例会におきまして、管理権限
の集約によって、まちづくりセンター
の一元化が図られた場合にあったとしても、公民館として
の機能は維持するとお答えいたしました。 公民館は、
市民が集い、学び、結ぶことを促し、学び合いから人が育ち合うことによって、人づくり、地域づくりに貢献する身近な施設、すなわち、
市民が自ら集まり、学び、また共に活動する場として身近に存在することが、今後も継続して本市
の公民館が果たすべき機能であると考えております。特に、コロナ禍により社会
のあらゆる機能が停止や停滞した経験を踏まえまして、より一層その感を強くしております。その上で、将来に向けましては、公民館
の機能を大いに生かし、公民館、まちづくりセンター
の隔たりなく地域課題に対応できる自立した施設となるよう、現在協議を進めているものでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 12月定例会を振り返って申し上げますけれども、教育長は、公民館を教育機関と捉えております。部長は貸館と考えていることが分かりました。 公民館機能には４つ
の条件があると考えます。今、部長
のおっしゃったことにも入っているかもしれませんけれども、社会教育法に基づけば、１つ目は社会教育
の事業、２つ目は部長もおっしゃっていました自由に使える施設、３つ目に、社会教育主事や社会教育士など専門職
の配置です。４つ目は、
市民の意見を反映できる公民館運営審議会設置ですけれども、部長は貸し館機能しか挙げていなかったことに少し違和感を持ったわけです。公民館
の機能を残す
のであれば、今申し上げた４つ
の条件
のどれ一つ欠けてもその機能を果たすことはできません。そういった意味で、部長はこの４つ
の立場を公民館機能と考えている
のか、再度お聞きします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 そのとおり、４つ
の機能は維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） それでは、教育長にお伺いします。 教育長が12月定例会で答弁された内容は、冒頭申し上げました。教育長は、公民館が教育機関であることを認識して、主体的な公民館事業
の必要性、専門職員
の配置なども述べております。今、部長も４つ
の機能を堅持するとおっしゃいましたけれども、今後、教育委員会が責任を持って、公民館運営審議会や社会教育委員会議などでも教育長
の理念を大事にして、当市
の公民館機能を果たされる決意を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中島教育長
◎中島教育長 お答えいたします。 私も、鴻巣市
の委員を３年やっておりましたので、公民館
の大切さについては身をもって体験してきたところであります。議員御指摘
のとおりですが、簡潔に申し上げますと、公民館は、
市民の資質を
向上させる場、
市民が生きていくために必要な知識や教養を身につける場、そして、地域づくり、絆づくり
の場であると捉えています。このところ、社会人
のリスキリングが話題になっておりますが、家庭や学校では学べない、あるいは学校教育で学び尽くせなかったものを学び直す、人生
の糧となる知識や体験を得られる
のも公民館
の大切な機能だと考えております。この機能を果たすためには、繰り返しになりますが、社会教育を担う思いやスキルを持った職員が業務に当たることが重要と考えております。今後も、公民館
の本質的な機能を失うことなく、公民館をまちづくり、人づくり
の拠点施設と捉えて充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 教育長、部長共々御答弁ありがとうございました。その立場で、ぜひ公民館をなくさないで頑張っていただきたいと思います。 最後
の質問は介護保険になります。 介護保険制度については、利用料２割負担
の対象拡大や老健施設、介護医療など
の多床室
の室料負担については結論を先送りしました。夏までに結論を出すということです。要介護１・２
の住宅サービス
の保険料外し、ケアマネジャー
の有料化も第10期介護保険事業計画開始まで
の先送りとなりました。これについて、12月定例会で市内事業所へ調査を求めましたけれども、調査を実施した
のかということと、今
の国
の決定について部長はどう受け止めた
のかお伺いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 まず、介護保険制度
の見直しにつきましては、内閣府
の全世代型社会保障構築会議による報告や、財務省
の財政制度審議会による提言など
の内容が、厚生労働省
の社会保障審議会介護保険部会による意見へと反映されており、国における慎重な審議
の結果として示されたものと受け止めております。市といたしましては、国から今後示される指針等に基づいて、所沢市高齢者福祉計画推進会議にも御審議をいただきながら、必要な方へ必要なサービスを提供することができるような介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、第９期介護保険事業計画策定
のため
の資料として、実態調査を
市民の方やケアマネジャーにしたところでございます。こちらは郵送で調査を実施しましたが、あくまでも介護保険制度について事業を行うに当たって
市民ニーズを把握するため
のものでありますため、介護保険制度について説明するような質問項目は特に設定しておりませんでしたが、自由記入欄を設けてございますので、制度について
の御意見がある場合にはお書きいただけるようになっております。こちらは現在集計中でございますので、制度改正について
の御意見
の有無や内容について
のお答えは、まだ差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 関係者
の反対と高齢者
の世論
の声によってこうなりましたけれども、引き続き利用者
の声を吸い上げて、市としても意見を上げたりして、今
の制度を悪くさせないように頑張っていただきたいと思います。 医療保険証に続きまして介護保険証もマイナンバーカードと一体化する方針ですが、介護保険を利用している人は高齢者とか認知症患者も多いことから手続が困難という声も出ておりまして、これも拙速に進めるべきではないという意見を上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 議員御指摘
の件につきましては、医療保険
の被保険者証、いわゆる健康保険証をマイナンバーカードと一体化する流れとは別に、介護保険被保険者
のサービス利用における利便性
向上のために、今後検討が進められるものと受け止めております。詳細につきましては現状では未定でございますので、引き続き、しっかりと国
の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ８番 平井明美議員
◆８番（平井明美議員） 社会保障審議会
の部会でも、手続が困難な高齢者が相談できる窓口が必要、カードを持たない人へ
の対応策を考えるべきとか意見がたくさん上がっておりまして、そういったことも含めて、国
の動向を見守るだけではなく、部長としても注視をする、あるいは、声を聞いてしかるべき場所にはきちんと意見を言ってもらいたいと思います。 これで私
の質問を終わりますけれども、議場にいる皆様、市長をはじめ理事者
の皆様、本当に長い間、私は140回を超える質問をしてきました。いろいろなことがありましたけれども、考えれば、９期36年間
の長い間、議員として、こうして議場に立ったことを本当にうれしく思っています。皆様に感謝を申し上げ、また、今日傍聴された方々は、朝早くから来ていただいて本当にありがとうございました。何よりも、私を９回議会に送っていただいた多く
の皆様に感謝を申し述べ私
の質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手する人あり）
○谷口雅典副議長 ８番議員
の一般質問は終わりました。 次に、25番 福原浩昭議員 〔２５番（福原浩昭議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
◆２５番（福原浩昭議員） 公明党
の福原浩昭でございます。 通告
の中で、選挙管理施策
の不在者投票
のオンライン化につきましては、ヒアリングで確認ができました。また、地域公共交通施策
のところワゴン
のキャッシュレス化
の項目につきましては、荻野議員
の質問
の中で検討すると
の答弁がありました。私からもＱＲコード決済
の採用を求めて質問は取りやめとします。その他
の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。 それでは、初めに、所沢市ＤＸ推進基本方針
の実行計画について伺ってまいります。 国
の自治体ＤＸ推進計画策定に伴い、所沢市も所沢市ＤＸ推進基本方針を策定し、2040年を目標とする方向性を示しました。今年３月１日スタート
の書かない窓口をはじめ、今年度中に子育て、介護に関する26
の手続が開始する予定で、所沢市
のＤＸが着実に進んでいることをまずは評価したいと思います。 その上で、市
の基本方針で定められた2025年中間目標としている暮らしやすさ、まち
の活力、行政サービス
のテーマを具体的に進めていく計画が必要であると思います。基本方針
の中間目標
の具体的計画策定
の準備について伺ってまいります。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 議員御案内
のとおり、令和４年３月に策定した所沢市ＤＸ推進基本方針では、2040年時点で
のビジョンを、人にやさしいデジタルが暮らしに浸透したまちとし、このビジョン
の実現に向けて３つ
のテーマを設定するとともに、2025年度まで
の中間目標を定め、推進を図っているところでございます。中間目標を達成するため
の具体的な計画につきましては、年度内に策定する予定でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 策定
の準備が進んでいるということで、期待していきたいと思います。 中間目標を事業化して進めていく上で大事なことは、ＤＸ推進において大切な行財政
のキーワードであります、いわゆるＥＢＰＭ、根拠ある政策形成、これを根底とした視点とすることであります。ある程度実施する事業という
のは、これからもそれぞれ
のテーマで決まってくると思いますけれども、根拠を持ち、政策を進めていくため
の明確な数値が示されることで、検証が容易となることも踏まえ、実行計画
の位置づけにおける2025年度を目標とする各事業において、いわゆるＥＢＰＭ、根拠ある政策形成
の取組について伺います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 ＤＸ
の分野に限らず、根拠ある政策形成、証拠に基づく政策立案ともいいますが、ＥＢＰＭは、最少
の経費で最大
の効果を上げるためにも大変重要な視点であるものと認識しております。講じる施策
の目的や効果を適切に捉え、可能な限り数値化するなど、2025年度時点でしっかりと検証ができるよう進めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次に、待たない窓口、行かない窓口実施について伺ってまいります。 窓口サービスとして今後増えていくことが想定される手続
の代表的なものが、御遺族による葬儀などを終えた後に進めるお悔やみ手続だと思っております。現在は、転入など
の手続同様、どうしても市役所に来庁し、各窓口へ行かなければなりません。その際必要な手続は故人によっても異なりますけれども、来庁してから窓口で必要な手続を確認し、国民年金や介護保険など
の停止申請をするために、それぞれ
の窓口に行くことになります。多い方で最大８つ
の窓口へ向かう必要もあると
のことで、従来
の仕組みでは、待ち時間を含めると朝から夕方まで手続に費やす遺族もいたと
の相談がありました。 以前より提案しているお悔やみコーナーでありますけれども、これは１か所で全て
の手続ができることから、
市民にとって大きなメリットがあります。しかし、対面を大切にする姿勢を前提に、対応する職員
の負担増、またシステム面からも課題があると
の過去
の議会答弁でありました。2025年中間目標
のテーマにも挙げられている転入時
の申請も含め、複数箇所へ
の窓口申請手続に関する現状
の課題はどんなものな
のか、市
の考えを伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 例えば、転入
の際には、家族構成など
の属性により、必要となる手続がそれぞれ異なり、複数
の窓口を回っていただいている
のが現状でございます。複数
の窓口を回らずに手続が完了する、いわゆるワンストップ窓口
の実現に際して、一般的には、全て
の業務に精通する職員
の配置や育成、システムや庁舎
の改修、組織や職員体制
の変更など
の課題がございますが、それらを踏まえ、実現に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 一歩ずつ、ＤＸ
の推進によりそういった手間もなくなっていくということに大きく期待したいと思います。 2040年問題など、自治体として、この先
の行政経営に向けて多く
の課題を抱えていく中で、市職員
の数が限られてくるということもあり、業務負担は確実に増えてまいります。
市民にとって身近な行政手続である窓口業務において、職員
の負担軽減、そして
市民サービス
向上へ
の取組
の方向性として、改めて市
の考え方を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 人口減少に伴い自治体職員も減少することが予想されております。職員数が減ったとしても、現在
の行政サービスを質・量ともに維持していかなければなりません。そうしたことから、定型的・反復的な業務はＡＩなど
のデジタル技術を活用し効率化を進めるとともに、その結果捻出できた時間や労力は、対面でなければ不可能な対応、またデジタルに不慣れな方などへ
の相談や対話に振り向けるなどで、
市民サービス
の維持
向上に努めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） そこで具体的な対策になるわけですけれども、期待が高まる書かない窓口、これによって申請書作成
の手間が省かれたことにつきましては、それぞれ
の窓口に行かなければならない手間は残念ながら残ってしまいます。そこで、窓口業務に関して事業化すべき次
のステップは、基本方針にも掲げられている待たない窓口であり、目指すべき到達点が行かない窓口であります。 待たない窓口は、申請者が、役所に来る前に必要とする手続について、スマホなどを利用して御自身
の状況を入力し、ＱＲコードを生成する。それを市役所窓口にて表示させスキャンするだけで申請手続が完了するなど
の仕組みであり、書かない窓口とともにＤＸ推進に欠かせない行政サービスです。また、役所に来庁せず自宅などで必要な申請手続が完了する行かない窓口につきましても、優先して事業化を進めるべきサービスであると思います。 過去
の質議答弁から、ＩＴ機器
の操作が得意な方に利用が限られてしまうと
の観点もありましたけれども、デジタルデバイド、いわゆる高齢者など
のスマホ
の操作が苦手な方々、あるいは、今まで
の対面方式を求める方へ
の対応
の選択肢、これはしっかりと残しつつ、あくまでも所沢市ＤＸ推進基本方針
の観点から、時代が求める市役所窓口サービスとして、書かない窓口に加えて待たない窓口、行かない窓口を
市民などが利用できる選択肢として早期実現化すべきであると思いますけれども、市
の考えを伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 現在、子育てや介護に関する26
の手続について、市役所に足を運ばずとも、自宅から可能となるよう、年度末を目途にシステム改修を進めているところでございます。今後も、さらに多く
の手続が自宅から可能となるよう進めてまいります。同時に、窓口にお越しになる方につきましても、書かない、待たないなど、
市民に寄り添った窓口を目指してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、所沢市総合ポイント事業
の創設について伺ってまいります。 所沢市が、現在執行しているポイント事業
のトコトコ健幸マイレージ事業は、歩数をポイントに換算することで歩く機会創出となり、健康長寿を目的とする効果は高く評価できます。健幸マイレージ事業により、ポイント制度で事業効果が出ていることからも、例えば、追加して介護ボランティアポイント事業など、新たなポイント事業
の施策検討をしてもよいと思います。 過去
の一般質問では、マイナンバーカード
のアプリ領域である、いわゆるマイキープラットフォーム活用によって自治体マイナポイント事業を提案してきたこともありますけれども、最近では、例えば東京都渋谷区
のポイント事業であるハチポなど、技術
の日進月歩によって、使い勝手がよく社会ニーズに合ったシステムが多く
の自治体で採用され始めており、所沢市も、他市
の先進事例を参考に、今後予定されるポイント事業を総合的にまとめて管理できる、いわゆる総合ポイント事業を創設してもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 トコトコ健幸マイレージ事業におけるポイント制度につきましては、
市民の方が御自分
の健康について考え、取組を始める際
のきっかけとして、また、継続して取り組んでいただくため
の動機づけとして、高い効果を発揮しております。このように、ポイント制度によりまして市が推進している様々な事業において高い効果が期待され、さらには、共通
の総合ポイントとすることで、相乗効果を得られる可能性もございますことから、デジタル地域通貨と併せて検討を開始したところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） ありがとうございます。 次に、今、答弁がありました地域通貨、仮称トコろんＰＡＹ導入について伺ってまいります。 地域通貨とは、簡単に説明しますと、特定
の地域、あるいはコミュニティ
の中で流通、利用できる通貨
のことであり、地域経済、また地域コミュニティを活性化させる効果が期待できます。私も過去数回にわたり、一般質問にて提案してきた地域通貨でありますけれども、所沢市も、先日、市長
の施政方針
の中で検討が発表されたことは、まずは評価したいと思います。 過去に所沢市が実施してきたプレミアム商品券は、偽造による不正利用など
の懸念、また、高齢者など利用者
の立場からも紙媒体となることから、印刷費用をはじめとする管理運営コスト
の負担増も課題でありました。しかし、高齢者も保有者が増加してきているスマートフォン、またＩＣチップ技術も加速しており、地域通貨
の効果が上がって、使い勝手がよいシステムとして、発行・管理システムやノウハウ、こういったものを提供する企業、ベンダーも増加してきていることからも、地域通貨を検討、導入する団体が増えてきております。昨年、総務経済常任委員会で、深谷市を視察した際に調査しました地域通貨ネギーは、大変よくできているシステムであり、参考にしてもよいと思います。 所沢市が考えている地域通貨導入、検討
のコンセプトを伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 議員御指摘
の深谷市
の地域通貨ネギーは、地域内経済循環
の向上と、地域課題
の解決等を目的としたものでございます。ネギーでは、地域通貨を現金などからチャージする販売、地域貢献などに対して行政が行う交付、そして、これらを地域で支払いに充てる利用
の３つ
の側面がございます。こうした考え方は大変合理的であり、本市でも参考になるものでございます。 一方で、地域通貨
の導入には、多額
の予算を要するだけでなく、多く
の市民、事業者を巻き込むことが必要となり、そのため、一度スタートしたらやめることは困難であるといった課題もございます。現在地域通貨を導入している複数
の自治体にアンケート調査を行っておりますことから、まずは、こうした内容も踏まえ、本市が目指す地域通貨
の在り方や適切なスキームをしっかりとつくり上げていこうと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 今、部長
の答弁があり、所沢市が検討しているコンセプトという
のはよく分かりました。 その中で、特に一番重要としていくべきこととしては、成功するため
のテーマとしては、やはり、
市民、また登録者
の方が、利用するに当たってわくわくする気持ちになる動機づけ、これが何よりも大事であると思います。プレミアム商品券など地域限定
の施策ということももちろんあると思いますけれども、日常的に利活用できるということで事業経営が安定し、経済活性へもつながる仕組みということが共通点として挙げられると思います。 市
のコンセプトである地域限定で利用期限を決め、キャンペーン的に経済活性を進める場合は、還元率やプレミアム分を上乗せする期間、これも重要となってくると思いますけれども、先ほど言いましたように、それ以外
の平時
の期間で、民間キャッシュレス決済を利用できるような選択肢をしっかり設けていく、これによって利用者
の使い勝手
の向上にもなって、市内外
の登録者数も増えていく
のではないかとも思います。また、外せない仕組みとしては、先ほど
の項目で質問した答弁にもありましたけれども、総合ポイント制度と
の連携です。市が実施している先進自治体へ
のアンケートがあるそうですけれども、大変効果的であり、失敗例、成功例、これをしっかりと検討して進めてほしいと考えています。 そういった意味で、
市民に夢を与える所沢市地域通貨、仮称トコろんＰＡＹ
の具体的な推進と導入に向けた決意を副市長に伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中村副市長
◎中村副市長 御答弁申し上げます。 地域通貨につきましては、地域経済
の活性化に資することはもちろん
のこと、
市民の皆様が地域を応援するため
の、言うなれば、ポイントを通じた
市民参加であると考えているところでございます。この制度に御参加いただく
市民や事業者
の皆様には、自分たちが所沢市
の今や未来に直接的、間接的にコミットをしているということを実感していただきたいと思っております。 本制度に係る具体的な進め方ということでございますが、ここで関係部署
の次長級、課長級職員にスキームづくりなどについて指示をしたところでございます。多く
の皆様にわくわくどきどきしていただけるような制度設計にしていきたいと思っております。また、
市民の方に夢を与えるようなシステムづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 大変期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、地域で育てる地域公共交通について伺ってまいります。 持続可能なサービス提供
の確保と、人を中心にしたマチづくり実現に向けて、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする所沢市地域公共交通計画が策定され、所沢市が進んでいく地域公共交通
の姿が明確になりました。 地域公共交通に関する質問を繰り返す中で、平成26年
の一般質問にて提案させていただきました、地域住民がバスを守り育てていく、いわゆるマイバス
のキーワードを今回策定された計画
の中で採用いただいておりました。まさに、地域が育てる地域公共交通は、地域において、住民一人一人が公共交通を育てていくマイバス
の意識醸成に尽きる
のではないかと思っております。 平成10年運行開始
のところバスは、運行数
の増加、停留所増設、コース変更など、様々な御要望を受けていく中で、20数年も
の歳月が流れました。幹線道路を運行するところバスから、小回りがきいて、本数も１時間に約１本
のペースまで拡大したところワゴン
の実証実験が三ケ島で開始されており、来年度は柳瀬・富岡地域でも開始されることになり、大きく期待したいと思っております。その上で、運行形態は定時定路線
のままで、ところバスとは変わらず、
市民のニーズにどこまで応えられていく
のかをしっかり検証すべきであると思っております。 所沢市地域公共交通計画には、令和３年実施
の市民アンケート
の結果が紹介されておりました。その中で、路線バス、ところバス、ところワゴンを利用しない理由
の項目があり、回答
のトップは、利用する必要がないと
のことでありました。これでは地域公共交通
の普及に向けたマイバスへ
の意識醸成は、かなり難しいと考えております。アンケート
の質問はそこまでで終わっているわけでありますけれども、では、どうすれば路線バス、ところバス、ところワゴンを利用する
のか
の問いかけをしてほしかったと思っております。また、アンケート
の結果からは、利用者
の移動ニーズに合わせた計画的な運行が必要とありました。まさにそのとおりであります。では、どのように計画的に進めていく
のかを決めるため、
市民へ向けた具体的な提案を問いかける機会をしっかりつくるべきであると思いますけれども、所感を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 バスやワゴンを利用する必要がないという方々へ、どのように働きかけていくかと
の御質問でございますが、今年度末に策定予定
の公共交通計画におきましては、地域
の皆様が地域
のバスを支えるマイバス意識を持ち、市や事業者とともに、地域で育てるバスづくりに取り組む施策を位置づけております。この地域で育てるバスづくり
の取組に当たっては、過度に自家用車に頼らず、徒歩や公共交通機関など
の多様な交通手段
の利用を促す、いわゆるモビリティマネジメントを地域に働きかけていくことが重要であると考えております。そのためには、バス
の乗り方教室を開催するなど、公共交通
の利用を促す意識づけを行いながら、利用者
の深いニーズを把握していくことが重要であると考えております。これまでも、三ケ島地区、柳瀬地区、富岡地区
のところワゴンにつきましては、地元住民へ
のアンケート調査により、地域
の方が利用したい施設なども踏まえ具体案を作成し、地域
の方々と意見交換を進めながらルートや停留所を決め、まさに地域と協働した運行を進めてまいりました。 しかしながら、議員御紹介
のように、バスやワゴンを利用する必要がないという方も多くいらっしゃいますことから、そのような方たち
の潜在的なニーズ
の問いかけとして、アンケートやヒアリングで把握してまいります。その上で、これまで自家用車で
の移動が中心であったライフスタイル
の転換を促し、幅広く地域
の方たち
の生活
の足となるよう、具体的な方策
の提案や実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） よろしくお願いしたいと思います。 地域公共交通計画
の中では、地域で育てる地域公共交通における先進事例として、例えば、静岡県富士宮市で
の市営公共交通サポーター制度
の紹介がありました。これは、地域が育てると
の観点
の下、地域を育てる公共交通として、バスやワゴンがなくなったら不便になりますという発想だけではなく、地域公共交通があるからこそ、地域がつくられていくことを実感しいただけることにもつながると思います。具体例として、市内
の商店街、病院、自治会等がサポーター制度に登録して、公共交通に利用できるサービス券を購入いただき、それを来店客へ
のサービスや自治会活動参加へ
のきっかけとして配布されているということが出ておりました。これに所沢市では、例えば、購入された分をポイント加算できる仕組みをつくってもいいかと思っております。持続可能な運行へ
の貢献として、ぜひとも参考にすべきだと思います。 こうしたサポーター制度を中心に、地域で育てる地域公共交通施策
の一環として、事務局
のほうから、所沢市地域公共交通会議
の協議事項として、ぜひとも提案してほしいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 議員御提案
のサポーター制度につきましては、本市が進めております人を中心にしたマチづくりで目指すまち
のありよう
の一つと考えられます。人を中心としたマチづくりは、社会みんな
のものと言えるパブリックやコモンズ、すなわち社会的共通資本を大事にしながら、人に出会い
の権利を保障していく、そのようなイメージでございます。公共交通におきましては、具体的に申し上げれば、バス停に行けばいつでもバスに乗ってお出かけできる、その際に御近所
の方と
の会話も楽しむことができる。人を中心としたマチづくりに資すものとして、そうした場面
の創出を進めてまいりたいと考えております。 また、公共交通を守っていく
のも地域
の皆様でありまして、日々利用され、日常
の足として育てていただきたいと考えております。サポーター制度につきましては、計画
の中でも紹介しておりますが、地域
の住民や事業者
の方々が、公共交通を大事に育てていくという好ましい事例であると捉えております。今後、他市で
の導入事例や効果
のほか、本市で導入した場合
の事業者等
のニーズなどについて確認してまいりたいと考えております。 地域公共交通協議会でございますが、交通事業者や行政機関
のほか、利用者
の立場からバス、ワゴン
の運行に関する道路運送法に伴う手続や、公共交通計画といった市
の公共交通政策
の方向性について御審議いただいておりました。今後は、この協議会におきましては、こうした手続に関する議論だけではなく、バス、ワゴンをコモンズとして育てていくため
の手法
の検討や、マイバス意識を醸成するため
の場として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 次に、タクシー事業者と
の業務提携について質問してまいります。 地域公共交通計画におきまして、市
のタクシー事業者
の役割は、ところバス、ところワゴン
の地域路線ではなく、その補完的路線として、鉄道やバスが運行していない地域
の面的な輸送を担う路線、デマンド型交通、障害福祉事業
の移動手段とありました。あくまでも補完的な交通
の位置づけとされております。できるものならば、運賃が比較的安いところバスやところワゴンを利用したいけれども、比較的健康な方とは違う、いわゆる交通弱者
の方
のニーズに合わない課題からも利用がしづらい状況ではあります。 さらに、タクシーを利用するにも、運賃が割高になるために頻繁には利用しづらい。現在、所沢市は、福祉タクシー券を市
の負担で実施しておりますけれども、身体障害者手帳保持者などに限定されております。手帳までは持たないけれども歩行が困難な、いわゆる交通弱者
の皆様につきましては、バス停留所まで
の移動が困難で、デマンド型交通とは違い、定時定路線
のところバス、ところワゴン
の運行では使い勝手も悪いということから、運行
の利便性を上げてほしいと
の声を重ね重ねお聞きします。 また、高齢社会が加速する中で、運転免許証返納者は急増している実態です。対策として、特別乗車証、無料乗車券など
の普及があり、計画には新しい乗車制度
の導入を検討とあり、期待したいとは思っております。 現在、市としては、定時定路線一択で、それ以外
の運行は計画においても研究課題であり、具体的な実現は未知数であります。であるならば、現在
の体制ですぐに利用が可能であるタクシー事業者と
の業務提携
の一環として、そのような交通弱者向け
の要援護者・免許返納者タクシー券
の検討をしてもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 現在、市では、運転免許証返納をした方に対して、１年間有効
のところバス及びところワゴン
の無料乗車証や50回分
の定期券を配付しております。これは、運転免許証を返納された方が公共交通を御利用いただくきっかけをつくり、その後もワゴンやバスなどを継続して利用いただきたいという目的から、期限を設けさせていただき配付しているものでございます。運転免許証を自主返納した方などにタクシー券を配付することにつきましては、公共交通施策としては考えてございませんが、引き続き、歩いて暮らせる街づくりという視点から、ところバス、ところワゴンをはじめとする公共交通
の充実に努めるとともに、地域
の特性を踏まえた、機能的な公共交通
のネットワーク
の構築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 利用者
の立場に立った、また、運転免許証返納者
の方々には、いろいろな方がおりますけれども、停留所に行く
のが非常に大変だ、また行きたい場所になかなか行けないという方もおります。しかし、今、答弁に機能的な公共交通
のネットワーク
の構築という言葉がありましたので、そういった方々を含めて、歩いて暮らせる街づくりという観点からも、しっかりと、機能的な対応をできるような検討をお願いしたいと思っております。 次に、選挙執行における移動弱者対策について、
竹内選挙管理委員会委員長にお願いしたいと思います。 所沢市
の有権者約29万人
の中で、郵便投票ができないで、選挙投票に参加できない対象者について
の調査はしたことがある
のか、また、移動弱者支援に関する
選挙管理委員会で
の協議について伺ってまいります。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
竹内選挙管理委員会委員長
◎
竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 郵便投票、郵便等による不在者投票につきましては、身体に重度
の障害がある方や介護が必要な方々などで、外出が極めて困難な場合に、御本人から
の請求に基づきまして郵便で
の投票ができる制度でございます。このため対象とならない方
の把握ができないことから、これまで調査は行っておりません。 また、移動弱者支援につきましては、投票所
の統廃合等により投票所まで
の距離が離れ、交通手段
の確保が困難な移動弱者へ
の支援といたしまして、移動期日前投票所など、他市町村で
の取組につきまして協議したことはございますが、本市では、統廃合はせず、投票所をむしろ増やしてまいりましたことから、郵便等による不在者投票が対象とならない移動弱者
の方へ
の支援という観点で
の協議はこれまで行っておりません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） そろそろ検討を始めてもいい
のかと考えております。郵便投票による投票環境
の観点からは、在宅高齢者
の中には、投票
の意思はあるけれども、加齢による理由
のほかに、けがや病気など、思わぬことによって歩行が困難なために、投票所に行くことができない方、また、同居されている御家族
の支援がないために、投票に行くことを諦めていると
の声を聞くケースが最近大変多くなっていることもあります。このような移動弱者に対する投票環境
の改善については、今後さらに高齢者
の数が増加することに伴って、施設ではなく、いわゆる在宅で介護を受ける方々も増加するということも見込まれていると思いますし、投票機会
の確保という観点からも、行政が対応すべき課題であると思っております。 そのような中で、高齢者率が高い他自治体に比べますと、所沢市
のような、いわゆる都市部ということでは、移動弱者に対する支援体制が少々弱い
のかなと考えざるを得ません。移動支援
の方法は、長時間
の移動、また公共交通機関
の利用が困難である高齢者等を対象とした、例えば、社会福祉法人や居宅介護事業者など
の協力体制
の下、車椅子
の搭載が可能な福祉車両等で、無料で自宅から投票所まで送迎する取組を実施した自治体、また、巡回・送迎バスなど
の運行や臨時バス
の運行、無料
のタクシー券
の発行など
の実例もあると
のことです。 福祉的支援ということにもなりますので、横断的な取組も想定されますけれども、まずは、市
の選挙管理委員会において、福祉関連部署と
の連携で、投票所まで
の移動困難なケース、あるいは投票を諦めざるを得なかったことがなかったか、こういったことを
市民意識調査
のアンケート項目として調査実施するなど、移動弱者
のため
の投票所まで
の移動支援に関する議論を提案しますけれども、所見を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
竹内選挙管理委員会委員長
◎
竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 障害等により、歩行等が困難で外出ができない方につきましては、郵便等による不在者投票
の対象となる要件を緩和し、対象者
の範囲が拡充できるよう、埼玉県
選挙管理委員会や、全国組織でございます全国市区
選挙管理委員会連合会を通じまして、国に対し要望を継続してまいりたいと考えております。 また、議員御案内
の福祉車両等を使って
の自宅から投票所まで
の巡回・送迎バス
の運用など、交通手段がない移動弱者
の方に対して
の移動支援につきましては、難しい面もあるかと思いますが、まずは
選挙管理委員会におきまして、他
の自治体
の動向や情報を共有するとともに、調査や対応につきまして協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） ありがとうございます。 今回、様々な方からいろいろな御意見をいただいて、投票に行きたくても投票所に行けないということで、大変残念な声を聞く機会が多くなってきておりますので、委員長
の御答弁からも、その辺
の選挙管理委員会内で
の協議を期待しておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。 最後
の項目ですけれども、ベルーナドームで
の二十歳
のつどい開催検討について質問してまいります。 まず初めに、二十歳
のつどい
の開催に関する総括を部長に伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 令和４年４月１日より成年年齢が18歳に法改正されましたが、本市では、当面
の間、二十歳で
のお祝い
の行事として継続することといたしました。１月に開催いたしました二十歳
のつどいは、初めてその趣旨に基づき実施いたしました。この２年間、新型コロナウイルス
の感染予防から内容
の縮小を余儀なくされましたが、今回は従来どおり
の開催内容や規模に戻し、行政地区ごとに実行委員会形式で実施いたしました。当日
の出席者は2,148人、出席率は65.6％、前回が65.8％ですので、名称は変わりましたが、ほぼ前年と同じ出席率で滞りなく終了いたしました。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 参加者
の率が65.6％ということで、目標70％に対してかなりいい線に来ている
のかと思います。いろいろな自治体がある中で、65.6％までいっているところがどれぐらいある
のかと思いますと、所沢市は頑張っている
のではないかと評価するところであります。 もう一つお聞きしたい
のは、今回、参加者
の方へ
のアンケート
の実施です。どういったことがよかった
のか、どうしてほしかった
のか、そうした形で
のアンケート
の実施について伺ってまいりたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 現在まで、旧
の成人
のつどいも含めまして、参加者に対するアンケートを実施した例は、記録にはございませんが、今後、会場候補だけではなく、よりよい二十歳
のつどい
の在り方に向け、また、その先
の課題でございます、新しい成年年齢を踏まえた成人式
の在り方につきまして、対象者並びに実行委員会など、関係者
の皆さんに意見や感想を伺うアンケート
の実施を検討してみたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 各公民館、まちづくりセンターで開催されている二十歳
のつどいは、実行委員会
の方を中心に大変御苦労されているということも、様々な工夫をされているということも聞いております。アンケート
の実施をこれから検討ということもありましたので、ぜひとも様々な御意見を聞いてほしいと思います。 先ほど、冒頭で総括
の中でも触れましたけれども、改めて聞きますけれども、過去３年間
の参加者
の実績です。それから、事務事業評価におきましては、参加目標が70％ということがあるわけなので、これを達成するため
の工夫ということを改めて伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 令和元年度から申し上げますと、参加人数が2,314人、出席率が66.3％、令和２年度は新型コロナウイルス感染症
の影響で、期日
の変更や縮小を行ったことから、参加人数が1,953人、出席率が57.4％になりました。令和３年度は、参加人数2,224人、出席率が65.8％、こちらは本年とほぼ変わらぬ出席率となったものでございます。 議員御案内
のとおり、事務事業評価で目標値を70％としておりますことから、目標達成に向けまして、今後も魅力的な事業内容
の向上を実行委員会に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、65.8％、60％を超えているということで一定
の評価はできるわけですけれども、されど参加されていない方もいらっしゃる。もちろん、参加できない理由もあると思います。物理的に参加できない方もいらっしゃるかもしれません。その中で、１人でも２人でも多く参加できる仕組み、これを市としても検討すべきではないかと考えるわけでありますけれども、特に、成人式におきまいては、参加できるタイミングは人生で一度だけであります。出席されれば、成人を迎える節目
のイベントが色濃く記憶に残ります。一生
の思い出になることが何より
のメリットとなると思います。そのためにも、市としては、現状行っている各地区で
の開催ではなく、それもいいと思いますけれども、さらに検討を加えていただいて、首都圏でも恵まれたドーム施設であるベルーナドームがありますので、ぜひこれをお借りして、一生に一度
の節目である二十歳
のつどいを、市として盛大にお祝いすることを提案しますけれども、教育長
のお考えを伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中島教育長
◎中島教育長 お答えします。 ベルーナドームで
の開催、大変夢
のある御提案だと感じております。大きな会場で一堂に会して
のメリットにつきましても、見解に相違
のないところでございます。しかしながら、私自身、大きな会場で
の成人式
のスタッフとして経験しておりますが、大勢
の方が集まることから、運営
の管理や会場内外
の警備に大変苦労した経験がございます。したがいまして、当時、所沢市
の地域ごと
の開催方法をなるほどというふうに思ったことを覚えております。 現在、本市で行われている各行政地区で
の開催は、地元
の公民館で
の、地域
の特色を生かした、実行委員がよく考えた手づくり
の温かい雰囲気が魅力であると感じております。対象
の二十歳を迎える皆様におきましても、その多くが同じ学校
の仲間で集れる、同窓会的な一面も果たしていると思います。現在
のところ、今後もこうしたメリットを生かしながら、工夫を凝らした地域ごと
の開催を予定しておりますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） もちろん、課題はたくさんあるということは一定
の理解はできるところであります。 実は、私は成人式
の当時は東京都練馬区に在住しておりましたので、成人式はとしまえんに参加した
のです。今はなきとしまえんでありますけれども、記憶に鮮明に残っています。大変申し訳ない
のですが、話した内容とか、そういったものはそんなに記憶にない
のですが、それでもこの会場でやったんだという記憶は鮮明に残っているわけです。一生に一度、ここで自分
の二十歳
のお祝いをしていただけたんだということがある。それが何よりも大事な
のかと。話も大事ですけれども、それよりも、参加された方がどれだけ記憶に残ることができる
のか、これが非常に大事だと思っております。 そういった意味では、先ほど教育総務部長から御紹介ありましたけれども、成人式というものは、二十歳
のつどいという名称で式典を行っております。これを、今後どのように進めていく
のかという課題もあるかと思いますけれども、市政全般
の視点から、ぜひとも藤本市長にベルーナドームで
の二十歳
のつどい
の開催検討について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長
◎藤本市長 お答えいたします。 先ほど教育長が答弁したとおり、私も同意見であります。敬老会が地区ごとにやれなくなってしまった
のは、本当は地域
の皆さんが、敬老
の心を持ってそれぞれ会場を持ってやりたかった
のだけれども、人数が多過ぎて、会場に入れないという
のが現状でした。二十歳
のつどいに対しましても、やはり、地域
の皆様とともに、地域を意識しながら、そこで新たなスタートを切るという
のは、地域にとっても大切なことな
のではないかと考えております。また、予算についても相当な金額がかかってしまいますので、私としても、やはり、
市民が身近で晴れ
の門出に喜びや幸せを感じてもらえる今
の体制
のほうがベターだと感じているところです。 以上です。
○谷口雅典副議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） ありがとうございます。 今後、アンケート
の実施もされると聞いておりますから、そういった若い方々
の意見も参考にしていただいて、ベルーナドームで
の開催ということも項目に加えていただければ幸いです。 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手する人あり）
○谷口雅典副議長 25番議員
の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
の宣告
○谷口雅典副議長 ここで暫時休憩します。午前１０時５０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開 出席議員 ２１名 １番 ２番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １４番 １５番 １６番 １７番 ２０番 ２１番 ２３番 ２４番 ２７番 ２８番 ３０番 ３２番 欠席議員 １０名 ６番 １１番 １８番 １９番 ２２番 ２５番 ２６番 ２９番 ３１番 ３３番地方自治法第１２１条
の規定による説明
のため
の出席者 市長 副市長 経営企画部長 財務部長 産業経済部長
△再開
の宣告
○谷口雅典副議長 再開します。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○谷口雅典副議長 一般質問を続けます。 それでは、４番 佐野允彦議員 〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
◆４番（佐野允彦議員） おはようございます。 自由民主党・無所属
の会
の佐野允彦でございます。 ただいまより通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 皆様もそうですが、私も今期最後
の質問となります。もしかしたら人生最後
の質問になるかもしれませんが、議長をして何とぞよろしくお願い申し上げます。 １問目は寡婦格差についてです。 いわゆる没１、バツ１格差について
の質問となります。 未婚
の独り親が制度上
の陥穽に落ちてしまったことにより、寡婦控除
の対象から外れてしまっていた問題は、国会などでも大々的に取り上げられたことで、2020年にはひとり親控除が始まりました。本日は、そのポイントではなく、寡婦
の中においても、夫と死別した没１女性と、離婚をされたバツ１女性で控除に格差が生じていることについて
の質問となります。 これは、実際に
市民の方から御相談をいただいた
のですが、この方は、ある手術を受けられたそうで、そのとき
の高額医療費
の上限が３万5,400円だったそうですが、同じ治療を再度受けた昨年は５万7,600円もかかってしまったということでした。その理由が、法律が変わって、夫と死別している没１女性は一生寡婦控除
の対象になるが、バツ１女性は子が成人したら寡婦控除
の対象から外れるようになったからと
のことでした。 そこで質問ですが、バツ１女性は子が成人したら寡婦控除
の対象から外れることになったという法改正について、どこがどのように変わった
のか、そもそも変わった事実はある
のかお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 当麻財務部長
◎当麻財務部長 お答えいたします。 関連する法改正につきましては、議員御案内
のとおり、令和２年にひとり親控除が新設され、未婚
のままで子供を育てているシングルマザーやシングルファーザーが対象になるなど、婚姻歴
の有無や性別による不公平が解消されました。なお、子が成人となった場合、寡婦控除
の対象から外れるといった法改正は行われておらず、御案内
の事例では、子が就職などにより扶養親族でなくなったことによるものと考えられます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ４番 佐野允彦議員
◆４番（佐野允彦議員） 分かりました。法改正によるものではない。この方
の控除適用
のステータスが変わっただけということですね。 さて、没とバツについては、現実問題でいえば、夫
の生命保険や退職金、夫
の遺族年金を受け取ることができる没１女性に比べて、バツ１女性はそれらが全くなく、女性側のみ
の安い賃金に基づく年金のみになってしまうことで、没１女性よりもバツ１女性
のほうが経済的に苦しくなるケースが圧倒的に多いという
のが現状であると考えます。 確かに、没１女性は、不幸にも旦那さんが亡くなってしまったことによるものであるから、自ら
の選択で離婚を選んだバツ１女性と比べて、制度上、より守られる
のは当然だろうという意見があることも分かるには分かる
のですが、他方で、夫
の暴力、ＤＶであったり、子供へ
の虐待など、やむにやまれぬ事情で離婚に至ったバツ１女性がいらっしゃることも、また事実であります。要するに、制度上、逆進性が高くなってしまうということがあるわけですから、何らかのフォローアップがここに必要と考えますが、市
の見解をお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 男女共同参画推進センターふらっとや、配偶者暴力相談支援センターでは、夫と死別、あるいは離婚にかかわらず、お困り
の相談を受けた際には、相談者に寄り添い、助言や利用できる制度、サービスを御案内し、必要に応じて関係機関とも連携しながら、自立して安定した生活が送れるよう支援しているところでございます。今後につきましても、経済的なことを含め、様々なお困り事に向き合い、一人一人
の状況に応じた丁寧な相談対応に努めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ４番 佐野允彦議員
◆４番（佐野允彦議員） 分かりました。相談した方からは、所沢市はバツ１女性を見捨てないでくださいと切実な声を頂戴しております。バツ１女性だけが取り残されること
のないよう、今後、様々な控除や支援策を検討していただければと存じます。 寡婦格差、没１、バツ１格差について
の質問は以上になります。 続きまして、税金について。住民税
の減免について
の質問であります。 これも
市民の方から相談をいただいた案件です。 住民税は、前年度
の収入に基づいて算定がなされ、翌年に請求が来るので、仕事を辞めた方や、新たに事業を起こそうとされている方にとっては、無収入
の中で支払わねばならいわけでありまして、重荷となっている側面がございます。そして、ちょうどコロナ禍で仕事を失った方がいらっしゃいまして、前年度
の収入に基づく税金
の請求がどかんと来ましてまいっているという話を耳にしました。 住民税
の減免制度については、条件や様態こそ様々ではあるものの、さいたま市や熊本県熊本市などにおいて既に先行事例があり、市
のレベルでも、十分取り組める問題な
のかと思うわけですがいかがでしょうか。市
の御見解をお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 当麻財務部長
◎当麻財務部長 お答えいたします。 本市におきましては、所沢市税条例や減免取扱基準により、生活保護を受けることになった方や、原子爆弾被爆者
の方などから
の申請に基づき、市税を減免しております。なお、災害や病気、事業
の休廃業などによって、市税をいっとき納付することが困難な場合には、相談
の上、納税猶予制度を活用するなど、丁寧な対応に努めております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ４番 佐野允彦議員
◆４番（佐野允彦議員） 分かりました。ありがとうございます。 やはり、この問題は、仕事を失った方には大変深刻な問題であるばかりか、選挙も近いので、私たちにとっても他人事ではない問題であります。私も、もし来月失業しましたら、収入がなくなって、前年
の収入に基づく税金
の請求が来て、大変な負担となります。御引退される方は、大好きな着物を買う
のは、しばらく我慢ということになってしまうでしょうし、本日は、たまたま議長席からお叱りを受ける心配がない日なのではっきり申し上げますが、かつて
県議会議員選挙に挑戦したある方も、落選後に、所沢航空記念公園
のカフェで皿洗い
のバイトをしていたとき
のバイト代が、全部税金で飛んで行ってしまったとおっしゃっていましたし、本当に、これは任期がある私たち政治家にとっても他人事ではない問題です。ぜひとも、泣きっ面に蜂みたいなことにならないように、今後も研究していただければと存じます。
市民税
の減免について
の質問は以上になります。 続きまして、トイレ政策。公衆トイレについてであります。 これも
市民の方から
の相談です。この相談者は女性だった
のですが、要するに、トイレがちょっと汚いということでありました。この方が使おうとした
のは、狭山湖
の駐車場
の脇にあるトイレで、私も、ランニング
の際は、あの辺りはよく通りますので使わせていただくこともある
のですが、確かに、暗くて古い印象も否めません。 公衆トイレで言えば、例えば、飯能市や日高市など
の観光地
の人が大変多く訪れるようなところ
のトイレは結構きれいになっていまして、整備が行き届いていて、ウォシュレットがついていたりしている
のです。私はトレイルランニングもしますので、あの辺り
の山々も結構走らせていただく
のですが、山中に驚くほどきれいなトイレがあったりする
のをよく目にします。こういう点からも、意識的にトイレ行政に力を入れているなと感じるわけですが、狭山湖
のトイレは、人も結構訪れる観光名所でありますから、全面改修なり、建て替えなり、あるいは、清掃頻度を上げるなりして管理
のレベルを引き上げるべきと考える
のですが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 狭山湖駐車場内に設置されておりますトイレにつきましては、昭和59年に建設された鉄筋コンクリート造
のトイレでございまして、汚水
の放流先がないということもございまして、泡で洗浄するタイプ
のくみ取り式
のトイレとなっております。こちら
のトイレにつきましては、狭山湖駐車場
の指定管理者が日常
の維持管理を行っており、清掃については、週６日、くみ取りについては月２回以上行うなど、衛生面で
の向上に取り組んでいると伺っております。 しかしながら、24時間365日利用可能なトイレでありますことから、管理
の行き届かないこともあり、利用者が多い時期には、様々な御意見をいただくこともございます。現時点では、建て替えや大規模な改修について
の予定はございませんが、市といたしましても、令和３年度には洗浄泡供給装置
の交換、また軒天
の修繕、そして今年度は照明器具をＬＥＤに交換するなど、トイレ
の環境整備に取り組んでいるところでございます。 また、先ほども申し上げましたとおり、一般的な水洗トイレではないことから、使用方法ですとか、トイレ
の特性を分かりやすくお知らせするポスターをトイレ内に掲示したところでございまして、今後につきましても、指定管理者とも連携しながら利用環境
の維持
向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 ４番 佐野允彦議員
◆４番（佐野允彦議員） いろいろな対策をされているということで、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 その他
の公園
のトイレについても、ちょっと懸念されるようなところも散見されますので、県
の施設、国
の施設もある
のですけれども、市
の施設でも、
市民が使うところではなく、議会棟
のトイレ
の改修がなされるということがありますので、ぜひ、この辺
のトイレだけではなく、
市民が使うトイレも、今後とも力を入れていっていただければと存じます。 皆様は、私
の質問などよりＷＢＣ
のほうが気になるでしょうから、以上で、短いながらも、私
の今期最後
の一般質問を終わらせていただきます。大変長いようで短かった４年間でありましたが、本当にありがとうございました。皆さん、さようなら。（拍手する人あり）
○谷口雅典副議長 ４番議員
の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
の宣告
○谷口雅典副議長 ここで、暫時休憩します。午前１１時２８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開 出席議員 ２８名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １４番 １５番 １６番 １７番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 欠席議員 ３名 １１番 １８番 ２７番地方自治法第１２１条
の規定による説明
のため
の出席者 市長 副市長 危機管理監 経営企画部長
市民部長 福祉部長 健康推進部長
環境クリーン部長 街づくり計画部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長
△再開
の宣告
○谷口雅典副議長 再開します。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○谷口雅典副議長 一般質問を続けます。 それでは、20番 石本亮三議員 〔２０番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
◆２０番（石本亮三議員） こんにちは。ところざわ
市民会議
の石本亮三です。 まず、通告書
の２番、学校給食については、もう川辺議員に全部質問されたので、取りやめます。 じゃ、その他についてはございません。議長をしてよろしくお願いします。 今日は何か手話サークル
の方も来られているということで、傍聴に来ている皆さん、ありがとうございます。私、16年議員やっていて、こんなに傍聴
の方が来てくれたケースは初めてだったので、ちょっと心臓がバクバクしてますが、よろしくお願いします。 それでは、まず限界自治会について質問します。 私も昨年４月から、地元ネオポリス自治会
の総務部長になり、残すところ、その任期も今日を含めてあと10日となりました。この１年間で自治会
の方々から多く
の意見が寄せられました。その中
の１つは、高齢を理由に、自治会
の役員を勘弁してほしいというものです。この意見は、私
の自治会だけでなく全国的な課題となっています。 そこで、昨年秋に私
の自治会では、75歳以上だけ
の方しかいない世帯数
の把握
の調査をしました。調査をしているときは、個人情報だとか、多く
の苦情
の意見が寄せられました。しかし、調査
の結果、37.8％という結果が出て、その結果を回覧板で知らせたら、自治会
の皆さん
の反応に大きく変化があり、よく調べたなど賞賛
の声が寄せられました。ちなみに繰り返し言いますが、今回
の調査は75歳以上
の方がいる世帯数
の調査ではありません。75歳以上だけ
の方しかいない世帯数
の把握であり、言い換えれば、後期高齢者世帯数
の調査です。 今回
の調査結果を見たお一人から、この数字は５年後
の80歳以上だけ
の方しかいない世帯数、このままいくとネオポリスも限界自治会になってしまうね、と言われました。そこで、今回
の質問項目に、自治会にあえて限界を加えて限界自治会として質問させていただきます。 まず、
市民部長に伺ってまいります。 行政区ごと
の高齢化率は把握されていますが、自治会ごと
の高齢化率
の把握という
のは所沢市では行っているんでしょうか。
市民部長、お願いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 市
の高齢化率につきましては、議員御案内ございましたが、福祉部において、行政区ごと
の高齢化率を集計しておりますが、自治会、町内会ごと
の高齢化率については、
市民部でも調査したことはなく、把握をしてございません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 今後、これはちょっと大きな課題として取り上げていただきたいと思います。 次に、昭和40年代後半から、昭和50年代に所沢市に引っ越してきた世代
の方が高齢化を迎えています。特に高齢化率が高い並木地区、富岡地区では、自治会内でも高齢者
の方々と若い世代
の方々とで、考え
の違いが鮮明になりつつあると思われます。行事などに対する考えは特に顕著な傾向があります。 自治会内で
の高齢者と若い世代と
の状況に対して、担当課はどの程度まで把握されている
のでしょうか。自治会活動にどのような変化が起きている
のか、
市民部長、引き続きお願いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 特に役員が交代するこの時期に、主に新しく役員になる方から、自治会、町内会
の運営に関する質問や相談をお受けすることがあり、運営へ
の疑問や意見
の相違など、考え方に違いがあるということは認識をしております。その考え方
の違い
の要因と考えられます
のは、世代間
の差もあると思われますが、そのほかにも役員経験
の有無や、その地区に住まわれている年数
の差、役員御自身
の職業柄など要因は様々であると思われます。 自治会、町内会活動は、そうした様々な意見
のやり取りや調整が行われることで、会
の運営や事業などが少しずつ見直されてきたと考えております。そうした中で、新型コロナウイルス
の流行により、活動
の自粛を余儀なくされていた期間
の影響が、今後どのような変化につながる
のか、注視が必要なものと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 次、ちょっと視点を変えて、私が当選した当時、16年前と比較して、所沢市自治連合会に加入している自治会
の数は、どのような推移をたどっているんでしょうか。その推移
の要因という
のは、例えばどのように分析されている
のかお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 自治会、町内会
の総数は、10年前
の平成25年度が278、令和４年度が281、自治連加入会数は平成25年度が247、令和４年度が252となっておりまして、ともに10年前と比較いたしますと微増となっております。僅かな増加と減少を繰り返し、現在に至っております。 増加
の主な要因といたしましては、マンションにおける自治会、町内会
の設立及び既存
の自治会、町内会から
の分離、一方、減少
の主な要因といたしましては、会員
の高齢化から来る役員
の担い手不足による解散となっております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 高齢化してくると、結構そうしたこと
の皆さん関心を持ってくるんですけれども、横ばいだということは分かったんですが、今後、内訳
の増減が起きる
のかなという
のは想像します。 次、質問していきますが、コロナ禍で地域
の行事
の多くが中止になりました。夏祭りなどは３年間開催してない自治会も多く、いよいよ今年は日常が戻ってきましたけれども、自治会行事
の今後
の予定
の把握や、市
のサポート体制、特に３年間空白があるところとか多いと思いますが、それはどのようになっている
のか確認させていただきます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 ポストコロナにおける自治会、町内会
の活動がどのようになっていくか懸念をされるところでございますが、自治会行事につきましては、各まちづくりセンターで把握に努めているところでございます。昨年夏には、各自治会、町内会で夏祭りを再開するという動きに合わせまして、職員有志を募り、令和４年度自治会、町内会応援団を結成し、夏祭り
の行事にボランティア
の応援スタッフとして参加できるように準備をいたしましたが、実際には直前から新型コロナ
の第７波
の感染が拡大し始めたことから、夏祭りが実施できた
のは要請があった10自治会
のうち３自治会でありました。 今後も、こうした各自治会、町内会へ
の支援を引き続き行うよう準備するとともに、事業開催に関する相談などがあれば、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 私
の自治会も含めて３年間開催していませんと、前年度、前々年度
の役員
の方は、ノウハウを全く知らなかったり忘れたりしてます。今年は特にいろいろ大変だと思いますが、そのサポート体制、本当に大変だと思いますが、よろしくお願いします。 では、ちょっと視点を変えて、ごみ市政
のほうに行きますが、ちょっとまず確認で、これは
環境クリーン部長、お願いしますね。 平成17年にふれあい収集が開始しました。ふれあい収集という
のは、各高齢化
の方とか、体が御不自由な方
のところ
の家に直接取りに行くやつですね。当時このサービス
の利用者数、10年前
の利用者数、そして直近
の利用者数と平均年齢、お分かりになる範囲でお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 ふれあい収集
の利用世帯数につきましては、開始当初
の平成17年度は173世帯、10年前
の平成25年度は465世帯、直近
の令和４年度は12月末時点でございますが、737世帯でございます。 なお、今年度
の利用者
の平均年齢でございますけれども、81.8歳でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 自治会で高齢化率が高くなっていくと、このごみ
の話という
のは毎日なので、これ結構すごい皆さん関心を持つんですね。先日、私
の自治会も３月12日に定期総会がありまして、議案６件はすぐ可決したんですが、議案
の審議
の後
のその他
の項で、ごみ出し
の話だけで40分ぐらい、いろいろな意見や御要望が出てきました。もうそれぐらい切実な話になってきているわけですが、私は高齢化率がもう高い自治会では、繰り返しになるんですが、ごみ出しが自治会
の大きな課題となっています。そろそろ戸別収集
の実証実験を検討する時期に私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市
の見解をちょっと伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 戸別収集につきましては、自宅前にごみを排出することによって、ごみ出しが容易になるメリットがある一方、収集コスト
の増加や、収集車両から
の二酸化炭素排出量
の増加などが課題であると認識しております。また、高齢者など集積所へ
のごみ出しが困難な方
の支援につきましては、ふれあい収集がございますことから、現在
のところ実証実験については考えていないところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 冷たい御答弁というか、予想はしていたんですけれども、確かに私
の住んでいるネオポリスとか、富岡地区とか、並木地区は、道幅が広くて升目状
のところが多いので、戸別収集非常にやりやすい。一方で、行き止まりが多いところではやりづらいという、そういう事情があるということも分かってますが、やっぱり、このごみ
の問題という
のは本当に切実なんですよ。夏祭りも大事ですけれども、ごみ出しは毎日なので、これぜひ今後、廃棄物減量等審議会などでも、ぜひ検討課題にのっけていただきたいということを申し述べて、取りあえずこの項目は終わります。 じゃ、次
の項目、旧所沢第一幼稚園跡地について伺っていきます。これ教育委員会、お願いします。 すみません、通告書では私、市長部局に移っていると思ったら、教育委員会なので、教育長とか教育総務部長に伺っていきますが、市道
の北野下富線
の岩岡町から立正佼成会前を抜けて、小手指陸橋北野交差点まで開通して、私
の地域
の方々
の車
の流れが大きく変化しました。小手指方面から来て岩岡町
の交差点で、しばしば渋滞が起きます。渋滞して脇を見ると、旧所沢幼稚園
の跡地が見えるせいか、地元
の方々から、時々この施設について聞かれますので、今回確認
の質問をさせていただきます。 まず確認です。教育総務部長、お願いします。 旧所沢第一幼稚園が廃園したとき
の園児
の数って何人だったんでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 廃園時
の園児数につきましては17人でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） たしか所沢第二幼稚園が今年入園
の方がお一人だった。当時17人で廃園したということですね。 確認ですが、廃園以降
の主な経費とその総額、要するにそのままこれ12年前に廃園してます。そして、収入
の項目と収入
の総額、あと利用実績など、ちょっと簡単にお示しいただきたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 廃園以降
の主な経費といたしましては、防犯上
の必要性から、機械警備及び消防設備
の点検などを行っておりまして、これまでに約230万円を要しております。なお、収入はございません。 次に、利用実績でございますが、現在、教育施設課において、修繕や樹木
の剪定を行う際に使用する道具
の保管場所として活用しているほか、これまでには一時的な利用としまして、所沢第二幼稚園
の耐震補強工事実施時における荷物
の保管場所として
の利用であるとか、令和元年には現代アート
の展覧会会場として利用した実績がございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 12年間、廃園になってから時が流れたわけですね。確認ですが、今まで
の解体を含めて、跡地利用
の検討状況という
のは確認したいんです。今後
の跡地利用
の検討状況、今後についてもね。ところざわサクラタウン
のように施設
の解体込みで売却という
のは検討できないんですかね。土地を含めて。その辺
の見解を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 検討状況についてでございますが、これまでに跡地利用につきまして
のアイデアを職員提案により募集いたしまして、複数
の提案がございましたが、結果として実現には至らなかった経緯がございます。 なお、現在
のところ、売却も含めた具体的な検討には至っておりません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） ある方から、昔
のこの園
の卒園生
の方から、12年
の歳月がたちましたと言ったら、６歳
の子が、当時卒園された方が、12年ですから、今年成人になられたんですねという話で、要するに、幼稚園を卒園した子供が成人になるまであの状況になっているということで、憂える声も正直私には地元で寄せられました。 次、伺いたいんですが、廃園された後、教育委員会会議でこの跡地利用については、本当にどのような議論がされてきたんでしょうか。確認させていただきます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 教育委員会会議におきまして、跡地利用
の活用幅を広げるため、園舎
の解体、それから園地
の整地などを行って、更地になった状態で教育財産を廃止すると
の説明を行い、承認を得てきた経緯がございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 次、教育長にこれはまず伺いたいんです。教育長も昨年就任されて、他市
の先生とかもやられていたので、こちら
の事情、あまりそれほどお詳しくなかったかもしれませんが、お住まいは近いと思いますので、ちょっと確認なんですが、教育長はこの旧所沢第一幼稚園跡地について、今後どのようにしていきたいとお考えをお持ちな
のか、まず教育長
の見解を伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中島教育長
◎中島教育長 お答えいたします。 実は私
の娘もこの所沢第一幼稚園を卒園しまして、私もウオーキング
のたびにあそこ
の前を通って状況を確認しているわけではないんですが、見ているところであります。 旧所沢第一幼稚園
の跡地利用につきましては、これまでも様々な観点から、その活用について検討してまいりました。建物
の耐震性や、他
の用途へ
の転用が大変難しいということを聞いておりまして、現時点においては、具体的な利用計画がないというような状態であります。ただ、今後につきましては、課題をしっかりと整理いたしまして、有効な活用に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 私最初、通告でここ
の項目、副市長、財務部長と通告した
のは、これはもう市長部局
の財産に教育財産から変わっていたと思い込んでいたんです。 そこで、今度は同じような質問になってしまいますけれども、市有財産
の有効活用という
のは市長部局でも大きな方針があると思いますね。それで、さっきも繰り返しになりますが、廃園から12年
の歳月が流れていて、今回ヒアリングで聞きましたら、どうも解体費用は4,000万円ぐらいはかかるだろうというお話も聞いて、ちょっと私もその金額聞いて、いや、そんなにかかる
のかというふうなことはちょっと驚きもあったんですが、ここで副市長に今度、これは市有財産
の有効活用という観点から伺いたいんですけれども、解体
の予算もままならないようですが、市有財産
の有効活用
の視点から、市長部局として、副市長は、この旧所沢第一幼稚園跡地をどのようにお考えになっている
のか。先ほど教育長に聞いているんで、ほとんど同じ答弁かもしれませんが、一応副市長にも確認させていただきます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 中村副市長
◎中村副市長 御答弁申し上げます。 旧所沢第一幼稚園跡地
の利用につきましては、施設を転用する場合、建物
の耐震性などにより、整理すべき課題があります。また一方、建物を解体する場合にあっては、厳しい財政状況
の中で、その費用
の捻出に苦慮していることなど様々な課題がございます。 今後につきましては、御指摘いただきました市有財産
の有効活用など様々な観点から、教育委員会だけ
の問題としないで、総合的に検討していく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 公共施設
の更新
の問題という
のは、造るよりも、やっぱり解体費用という
のが思ったよりもかかるし、これから物価高ですから、ますます予算がかかってしまうということで、解体という
のは、それ自体が生産性をすぐ生むものではないので、どうしても予算化にためらってしまうということは私も十分理解いたします。 しかし、いつまでも放っておくというわけにもいかないと思いますし、何か事件や、例えば中に入って事故が起きてしまったりしたときに、やはり市
の管理責任というものが問われかねない話にもなりかねないので、やっぱりある程度大変かもしれませんが、ここは教育委員会とともに市長部局
のほうでも、この旧所沢第一幼稚園跡地、本当に用途が厳しいと、先ほど教育長
の御答弁もあって、私も聞いております。しかし、これはぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 では、次、国民健康保険税について伺いたいと思います。 国民健康保険運営協議会では、既に、現在
の４方式から２方式が諮問され、答申が出されてますので、今回は２方式に変わったときを想定して質問したいと思います。ここでモニターを使わせていただきます。 まず、軽減世帯
の状況ですね。ここにいる議員や職員は、４方式や２方式といえば、ぱっと分かりますが、今日は手話サークル
の方含めて、傍聴に来られている方が多くいらっしゃるので、ここで分かりやすくモニターをまず使用させていただきます。 現在
の国民健康保険税
の軽減世帯
の状況という
のが、このまず１個目
の円グラフなんですね。見て分かるとおり、国民健康保険税
の軽減なし、要するに全く軽減がなくて請求された国民健康保険税を払っている方は、今これは令和４年11月時点で大体４万5,000世帯ちょっとなんですが、全体
の44％しかいません。裏を返すと56％が軽減を受けているということで、まず国民健康保険税
の加入世帯という
のは
所得の低い方が多いということがまず特徴にあります。 次に、国保税
の賦課金額
のもう一つ
のグラフですね。
所得割、均等割、平等割、資産割、こういう言葉を今まで聞いたことがない方もいらっしゃると思いますので、簡単に説明しますと、国保税は４つ
の内訳で課税がされてます。
所得割という
のは、
所得金額に対する一定
の割合をかける
所得割です。均等割という
のは、家族
の人数で決まる均等割です。例えば４人家族なら４人分、私
のように独り者でしたら１人、そういうことですね。次に、平等割という
のは、家族
の人数関係なしに１世帯幾らで決まる
のが平等割です。ですから、10人家族でも１世帯幾ら、私
のように独り暮らしでも１世帯幾ら、ここは同じになるわけです。そして、もう１個が固定資産税を基に決まる資産割、これは簡単に言えば資産を持って、固定資産税かかっている方にかかる資産割ということが内訳になってまして、これが今、所沢市では４方式ということで採用されているわけですが、２方式になりますと、この右
の二つ
の平等割と資産割がなくなります。ということは、その分は
所得割、均等割
のほうに普通に移ってくるだろうということがもう十分に予想されるわけです。分かりやすく言えば、資産がない世帯や家族が多い世帯、例えばお子さんが多い世帯などでは、その分負担が増す可能性が高いということが予想されます。 そこで、質問していきますが、これは
瀬能健康推進部長、お願いします。 現在
の４方式から２方式に変更された場合、国保税
の総額はどのようになると推計されているんでしょうか。また、課税されなくなる、要するに廃止、もしなくなったら課税されなくなる平等割、資産割
の減少分は、
所得割、均等割に賦課されると思いますが、それぞれどれぐらい増加するというふうに推計されている
のかお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 初めに、２方式に移行した場合
の総額についてということでお答えいたします。 国民健康保険税は医療給付費分、後期高齢者支援金等分、それから介護保険納付金分
の３区分を合算したものとなりますが、このうち医療給付費分のみが４方式となっておりまして、そのほか
の二つはもう既に２方式になっております。その上で、一般的な考え方で申し上げますと、この方式
の変更だけであれば、総額に変化が現れるものではございません。これまで資産割や平等割で賦課していた額を、
所得割及び均等割に配分し直して賦課するということになるものでございます。 しかしながら、これから広域化ということで、広域化におきましては、保険税水準
の統一を求められておりますので、標準保険税率
の設定によっては、国民健康保険税
の総額に影響が生じるものでございます。 次に、
所得割、均等割
の増加額ということでございますが、現時点では、それぞれ
の比率について決定しているわけではございませんので、令和４年
の11月９日に開催をいたしました令和４年度第４回所沢市国民健康保険運営協議会
の資料から抜粋をしてお答えをいたします。医療給付費分
の資産割が３億3,415万3,000円、平等割が６億8,397万円と試算しておりまして、合わせて10億1,812万3,000円を
所得割及び均等割で確保する必要があるということを会議
のほうではお示しをしたところでございます。 ２方式へ
の移行につきましては、この広域化を進める上で避けられない課題でございますので、これまでも国保
の運営協議会で意見をいただいてきたところでございます。今後、本格的に検討を進める際には、適正な税率設定や激変緩和措置
の必要性などを見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 今、一般
の御家庭は物価高でいろいろ生活が大変だというところに、先ほども言いましたが、当然減税になる世帯
の方もいれば、増税になる世帯
の方もいらっしゃるわけで、これ結構当然医療
の話ですから、今後
の高齢化社会を迎えるに当たって、やむを得ない部分はあるかなとは思いますけれども、やっぱり結構ずしんと、もし増税とかになると感じる方もいらっしゃる
のかなと思います。 次、伺いますが、今
のところ分かれば
の範囲でいいんですが、増税になる加入者数、減税になる加入者数、そして最大増税になる方
の人数とか、減税になる人数とか、お分かりになる範囲でお示しいただきたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、現時点で
所得割、均等割
の比率や税率を決定しているわけではございませんので、この増額、減額
の影響を受ける世帯数ですとか、人数
の試算などはできておりません。この具体的な数字をお示しできませんが、資産割や平等割がなくなることによりまして、資産割
の賦課がない世帯、あるいは国民健康保険に加入している世帯員が多い世帯については増額
の影響が大きくなると見込んでおります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 結局４方式
の場合という
のは、さっきも言いましたが、資産割が課税されているわけですね。資産を多分お持ち
の方という
のは、ほとんど減免対象じゃないと思うんですよ、私は。さっき円グラフを出した44％
のほう
の方だと思うんですよ、軽減される必要
のない。 一方で、
所得割を課税されている人は、それなりに減免とか受けているけれども、
所得が低いから減免を受けるということになるので、２割軽減、５割軽減、７割軽減
の対象者数
の方に、どっちかというと資産割
の分がのっていく可能性もある
のかなと。そうすると、私は２割軽減、また軽減世帯が増えていってしまう、結果的にね、ということもちょっと危惧するので、今回質問しているんですけれども、そこで伺いたいんですが、２割軽減、５割軽減、７割軽減
の対象者
の賦課額、それぞれどれぐらい国民健康保険税が増加する
のかも、今はお示しできないということな
のか。もしお示しできればちょっと伺いたいんですが。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 この２割、５割、７割軽減
の対象者
の賦課額
の影響ということでございますけれども、この
所得割による賦課が主体となる世帯につきましては、課税額が増となる可能性が高くなりますが、低
所得層においては、軽減措置によりその影響も緩和されることになります。この割合が最も多い一人世帯ということで、被保険者数が最も多い73歳
の医療給付費分でお答えをさせていただきます。仮に、仮ですが、埼玉県が示しております所沢市
の標準保険税率を設定した場合、こういう仮定
の場合は、２割軽減世帯では年金収入200万円として、現在
の年額５万8,000円から６万3,400円になります。それから、５割軽減世帯は年金収入180万円として、現在
の年額３万4,500円から３万8,000円、７割軽減世帯では年金収入110万円としまして、現在
の年額9,000円から１万2,000円に増加することとなります。あくまでもこれは仮
の試算ということでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） やっぱり答申を出したときに、ある程度答申が出るって結構重いと思うんですよね。そうすると、負担をお願いしなければならないということに関しては、ある程度もうちょっとシミュレーションされている
のかなと思ったんですが、分かりました。 それで、そうすると次も確認したいんですが、今後
の国保加入者数
の推移
の見込みと、２割軽減、５割軽減、７割軽減
の数
の推移
の見込みという
のは、シミュレーションみたいな
のはあるんでしょうか。お示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 今後
の国保加入者数
の推移ということでございます。社会保険
の適用拡大や、人口が多い年齢階層が後期高齢者医療制度に移行していくことによって、この国保
の減少傾向という
のはさらに進むというふうに見込んでおります。 また、軽減世帯
の推移といたしましては、社会保険へ
の適用拡大は、
所得のある被保険者
の割合
の減少にもつながりますことから、軽減世帯
の世帯数が横ばい
のままでも、比率
のほうは増していくということになります。その中でも、年金収入が主となる５割、７割軽減
の世帯は、より比率が増していく
のではないかというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 国民健康保険というか、この医療全般、これは国民健康保険だけではありませんが、健康保険を取り巻く環境という
のは、やっぱり私相当大きく変化してきていると思います。この20年間で。 いろいろ医療
の進歩という
のはあるわけですが、もう一つは薬ですよね。薬
の進歩という
のはすごいと思うんですよ。昨今、抗がん剤などで高額な薬品が治療に使用されるケースという
のは多くなってきています。確認
のために金額が高い薬品
の単価と、例えば国保で出ている総額という
のは大体どんな感じな
のかお示しいただけますでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 この金額が高い薬剤につきまして、令和元年度から令和３年度
の実績ということで申し上げますと、年間総額では、いずれ
の年度におきましても、がん
の治療薬であるキイトルーダというものですね、これが最も高く、約１億円から１億3,000万円でございます。薬剤単価は約25万円ということでございます。 それから、単価で最も高かった薬剤ということでお答えいたしますと、脊髄性筋萎縮症
の治療薬でありますスピンラザという治療薬ございますが、これが約930万円でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） がんは本当に今これから治る時代がやってきました。だから、私は抗がん剤、別に使うことを全然否定する立場じゃないので誤解ないように、そこはあらかじめ言っておきたいんですが、私はあまり国に要望を上げるべきだとか、そういうことを市
の一般質問で言うつもりはないんですが、やっぱり医療を取り巻く環境という
のはあまりにも大きく変化して、そしてあと国民健康保険税
の加入世帯という
のは、
所得が低い方、普通
の協会けんぽや組合健保と比べて平均年収が低いだけでなく、平均年齢が高いということなんですよね。平均年齢が高いと、必然的にやっぱりがんとかにかかってしまう率も高くなっていくので、その辺、本当に12月定例会
の賛成討論でも私言いましたけれども、本当に国
のほうも考えてほしいなというように思っている次第なわけです。 この項目これ最後に聞きますが、いずれにしましても、これから高齢化がどんどん進むということはもう避けられなくて、そうすると高額療養費という
のも、これはもう増加していく
のは必定なわけです。高額療養費は年収によって、一定
の金額以上は保険から出るという制度ですけれども、今後
の高額療養費
の推移
の見込み、ちょっとお分かりになればお示しいただきたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 国民健康保険におきましては、被保険者
の高齢化に加え、医療
の高度化や高額な新薬
の登場などから、１人当たり
の給付額が年々増加しており、この傾向は今後も継続していくと考えております。一方、被保険者数は減少傾向にありますので、高額療養費
の総額につきましては、結果的に相殺されて、令和５年度
の当初予算でお願いをしております約27億7,000万円と同程度
の規模で推移する
のではないかというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 国民健康保険
の加入者
の高齢化が進むと、今度一方で、あるところで前期高齢者
の方までが国保加入者ですから、後期高齢者になると後期高齢者医療制度
のほうに移っていくので、その辺
の人数
の割合ってどうな
のかなと思って、今確認させていただきました。いずれにしても、結構な金額だということが分かります。 今後、これ４方式か２方式になる議案という
のは、来期以降出る、提案されるかもしれませんけれども、これは本当に十分に国保運営協議会だけでなく、一般
の市民の方にもきちんと説明を十分に果たしていただきたいなということと、やはりもう一つ、普通
の健康保険
の加入者、組合健保とか協会けんぽ
の方とお話しすると、あまり国保
の事情ってよく分かってない方がはっきり言って多いんですよね。少なからずいます。そういう方も含めて、これは医療というものは今後
の大きなテーマ、大変な社会保障
の大きな割合を占めるので、よろしくお願いしたいと思います。 次、障害者
の高齢化について伺いたいと思います。これは福祉部長、お願いします。 まず、身体、精神、知的
の障害者
の方々
のそれぞれ
の高齢化率ってどうなっている
のかお示しください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 本市に住民登録があり、障害者手帳
の交付を受けている方全体に占める65歳以上
の方
の割合は、令和４年12月末
の時点で、身体障害者手帳では8,455人中5,859人で69.3％、精神障害者保健福祉手帳では4,151人中430人で10.3％、療育手帳では2,531人中82人で3.2％となっております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 今、最後
の御答弁で3.2％、これ知的障害者
の方
の高齢化率ですが、いろいろ文献読んでいくと、今後、知的障害
の方
の高齢化率は上がっていくだろうというふうなことが言われてます。 次、今回
の私
の質問
の知的障害者
の方
の認知症について、ちょっと伺っていきたいんですね。 実は発達障害研究第43巻第１号という論文がありまして、雑誌がありまして、中に書かれていた武蔵野大学
の木下大生先生
の論文によると、知的障害者
の課題として以下
の３点を挙げています。 １点目は、知的障害者、特にダウン症候群
の人は、知的障害がない人に比べて高く、認知症ですね、また早期に罹患する事実が明らかになった。これ認知症に関してです。２点目は、一般
の人と比較して、知的障害者
の認知症
の発見が困難であること。そして、第３点として、認知症に罹患した知的障害者に対する明確な支援方法が確立していないということが書かれていました。 そこで、私今回このテーマ、ちょっと質問、確認させていただきます。そもそも今回もヒアリングで分かったんですが、この問題
の通告をすると障害福祉課、介護保険課
の方がやってきて、ひょっとしたら高齢者支援課
の方もまたがるかもしれないということでした。その確認
の質問をさせていただきます。 65歳になると、障害
のサービスから介護サービスに今移行する、いわゆる65歳
の壁問題とよくあって、以前私も質問したんですが、現在、所沢市では知的障害
の方
の認知症について、どのような対応がされているんでしょうか。例えば、グループホームで生活している障害
の方が65歳を迎えたら、その後どのような生活をされている
のか、一般的な事例として御説明いただけますでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 本市では、知的障害
のある方で、認知症と診断を受けた方
の件数につきましては把握しておりませんが、認知症状
のあるなしにかかわらず、障害福祉サービスを利用している方が65歳を迎えられる際、御本人
の状態やサービス
の利用状況等を勘案し、個別に支援方法を検討しながら対応しております。 また、グループホームで生活されている障害
のある方
の65歳以降
の一般的な生活についてですが、障害者総合支援法における、グループホーム
の利用をそのまま継続される方もいらっしゃいますし、御本人
の認知症
の症状等により、介護保険法における認知症対応型グループホーム等へ移行される方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 障害
の方が65歳になると、介護保険サービスが優先するということは、よく65歳
の壁問題で言われるわけですが、65歳で介護保険
の申請をするときに、それまで障害者
のサービスを使ったことがある、または何らかの障害者
の手帳を持っている
のか
の確認という
のは、介護保険を申請するときに確認をされているんでしょうか。どうでしょうか。福祉部長、お願いします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 介護保険
の認定申請におきましては、障害福祉サービス
の利用状況や障害者手帳をお持ちであるかどうか等につきましては、特に確認は行っておりませんが、その方に必要なサービスにつなげているところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 何が言いたいかというと、知的障害
の方が65歳をお迎えになったときに、そのときには、かなり
の可能性が高いと思うんですけれども、御両親、そのときもういらっしゃらないケースという
のが多いと思うんです。ですから、申請をするときに、自己申請ができる
のかできない
のかという
のがやっぱり大きいと思うんですよね。 だから、私はそういう面でいくと、こうした問題という
のは、ここでまず１回確認しておいたほうがいいんだろうなということでやったんですが、今後、その辺
のまず方策はちょっと考えていただきたいなと思っています。 次に伺いたい
のは、それまで障害サービスを支援されていた方と、要するに65歳になって、これから使うだろう介護支援者
の連携という
のはどうされているんでしょうか。確認させてください。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用している方が65歳を迎える前に、事前に障害福祉と介護保険
の関係者間で連携調整を図り、その方に合った支援を検討しながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） だから、ここが介護申請するときには、障害
の手帳なんかは確認してないんだけれども、支援者同士という
のは連携あるわけですよね。ですから、ここをもうちょっとワンステップ踏み込んで、今後やっていったほうが、やっぱり知的障害
の方
の高齢化率も上がっていくという、もう学会では言われているわけですから、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 次ですね、65歳以降も障害
のサービスを利用していた方で、後で認知症と分かった方
の対応を聞きたいんです。という
のは、65歳になったときに認知症が発症する人は、恐らくアルツハイマー型
の認知症なんですよ。失礼ですけれども、罹患されている方に申し訳ないですが、非常に確率って低いんですね。だけれども、健常
の方が認知症になる
のと同じで、やっぱり75歳とか、一定
の年齢たっていくと、当然認知症になる確率という
のは、これは自然と高まるわけであって、要するに、後で分かったとき
の知的障害
の方
の認知症
の対応という
のはどうされている
のか、これお示しいただけますか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 後から認知症
の診断を受けられた場合でも、御本人
の状態等を勘案しながら、必要なサービスを受けられるよう、その方に合った支援を検討しながら対応しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） これ、最初この質問に入っていくとき言ったんですが、今回も障害福祉課長と介護保険課長が、まずやってヒアリングで来られたわけで、よそ
の自治体にも私電話して聞いてみたら、結構この問題はエアポケットというか、なかなか、ああそうなんだなという感じだったんです。 ぜひお願いしますが、今回は次
の項目で最後
の質問にしますけれども、これ遡ると、結局高校を卒業して、特別支援学校を卒業した後にサービスがつながらない。また、すぐ障害
のサービスをやめる方がいるわけですよ。そうした支援
の手が入ってない家庭
の人数は、そもそも所沢市って把握されているんですか。その辺状況どうなっているんでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長
◎前田福祉部長 お答えいたします。 様々な事情により、障害福祉サービスを受けていない方
の人数等
の把握はしておりませんが、今後も障害福祉サービスに関する周知を図りながら、改めて支援を必要とされた場合には、適切なサービスにつながるよう随時相談を承ってまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 結局この問題も、親亡き後
の障害者政策なんです。ですから、今後ぜひさらに検討していっていただきたいなと思って、この質問は終わります。今回は問題提起とさせていただきます。 最後
の項目です。関東大震災から100年ということで質問させていただきます。 今年
の９月１日は、大正12年、1923年に起きた関東大震災から100年を迎えます。私
の母方
の祖母も東京都渋谷区に住んでいたんですが、その日に限って、偶然東京都八王子市にいて難を逃れたという
のを生前何度も話を聞きました。八王子でも相当揺れたんだと、あの地盤がすごいしっかりした八王子でも揺れたという話を再三子供
の頃に聞かされてます。 昨年６月定例会で、私は関東大震災から100年ということで、井上危機管理監に質問させていただきました。その中で、普通
の避難訓練ももちろん大事ですが、今後高齢化を迎えて、介護
の視点を入れた訓練について質問したところ、井上危機管理監は以下
のように御答弁されました。 在宅で介護を受けている重度者を対象とした避難訓練につきましては、現在実施しておりませんが、今後、支援事業者やケアマネジャーなど
の関係者にも御意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますというふうなこと
の御答弁でした。 そこで、まず質問させていただきます。 防災訓練
の市民の参加率って、まずどのような状況になっているんでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 井上危機管理監
◎井上危機管理監 お答えいたします。 令和４年度
の総合防災訓練における
市民の参加率につきましては、約11％でございます。 なお、後期高齢者
の参加率につきましては、集計等を行っていないことから、把握はしておりません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） 先ほど一番最初
の項目で、私、限界自治会という項目で、自治会
の高齢化
の話をしましたけれども、やっぱり、これから高齢者は増えていくんですよ。ですから、防災訓練に参加されている高齢化率とか、高齢者
の状況という
のも、ぜひこれは把握していっていただきたいなと思います。 次に伺いたい
のは、避難行動要支援者
の対象者数と、それ
の同意率ってどうなっているんでしょうか。お示しいただけますか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 井上危機管理監
◎井上危機管理監 お答えいたします。 避難行動要支援者
の対象者数は、全
市民約34万3,000人
のうち、約２万5,000人でございますので、割合にいたしますと約7.3％でございます。そのうち自治会、町内会、民生委員などに情報提供を同意した方は現在約6,900人で、割合としましては約27.6％で、
市民全体から見ますと約2.0％でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） そうなんですよね。ですから、よく北朝鮮からミサイルが飛んできたりとか、そういうニュースが流れると、例えば私も自治会
の総務部長をやっていると聞かれたんですよ。どこへ逃げればいいんですかと。そうすると、私
の地元ですと、富岡中学校か富岡まちづくりセンターですと言うと、１km以上ある方もいて、そんなところへ逃げ切れないよという話をするんですが、私も今回ヒアリングで聞いて驚いた
のは、そもそも避難行動要支援者が２万5,000人、市としてはそういう対象
の方がいても、27.6％でしたっけ、要するに３割以下
の方しか同意してなければ、簡単にいえば10人に７人、リストアップはされていても、どこにそのような方がいるかも、例えば自治会とかも分からないということが分かったんですよ。 何で私この質問をしたかというと、やっぱり自治会
の総務部長をやっていて、そういう質問も結構御意見とかも寄せられて、言われてみると、どこにどういう方が、薄々、ここ
のおじいさんはちょっと足腰弱くなったなとか、ここ
のおばあさんも最近お見かけしなくなったなという
のは分かっていても、いざとなったら、どこにどう助けに行っていいか分からないんだなということは、改めてこのヒアリングを通して、この数字を聞いたとき感じました。 これじゃちょっと危機管理課
のほうも対応する
のも結構大変だなと、計画しようと思っても、そもそも同意していただいてないということで、大変だということは十分に分かりました。分かりましたけれども、そこで次に伺いますが、ちょっと視点を変えて、高齢者対策
の防災訓練
の検討状況ってまずどうなっているんですか。危機管理監。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 井上危機管理監
◎井上危機管理監 お答えいたします。 現状、自主防災活動訓練
の中で、高齢者や障害者など
の要配慮者にも対応した避難誘導訓練を行っております。また、自力で
の避難が難しい方は、避難行動要支援者として
の同意
の下で、要支援者と支援者をつなげる個別避難計画を作成するため
の準備を進めているところでございます。 一方で、自宅が全壊あるいは半壊とならない方につきましては、在宅避難を想定しておりまして、安否確認や情報伝達
の訓練が重要となります。例えばある地区では、玄関に目印をぶら下げることで、安否が容易に確認できるようにするなど、高齢者でも簡単に取り組める訓練を実施しております。このように高齢者でも容易に取り組める事例につきましては、自主防災会連合会を通じて、各地区
の自主防災会で
の共有を図ってまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） いずれにしましても、さっき
の27.6％という数字、私は一番最初
の自治会
の質問をしたヒアリングでやり取りしているときには、そちら
の御担当
の方は５割ぐらい
のイメージをお持ちでした。しかし、私これどうも危機管理課
の方
の話だと27％ちょっとらしいですよと言ったら、驚かれていました。 今、南海トラフ
の地震が起きるかもしれないとか、いろいろ災害が起きるかもしれないということもささやかれておりますので、これはぜひ庁内で、少なくとも危機管理課だけ
の持っている数字じゃなくて、関連するところ結構あると思うんです。福祉部、
市民部、いろいろと、ぜひここは共有していただきたいなと思います。 最後に、ＡＥＤ
の設置率を聞きたいんですが、やっぱり、さっきも言いましたように、逃げ切れないという方がいるんですよ。最初
の質問でも言いましたけれども、ごみ出しする
のも大変な人がもう増えてきているわけです。ですから、私
の家
のネオポリスから、富岡中学校とか富岡まちづくりセンターにいざ逃げると言っても、これはもう逃げられないよ、石本君と結構言われたりもするわけでして、そういうことを考えていくと、今後、このＡＥＤという
のも、私はある程度、自治会館にもＡＥＤ
の設置ぐらいは必要になってくる
のかなと思いますので、伺いたいんですが、自治会、町内会
の会館
のＡＥＤ
の設置率と補助
の検討についてはどのような御見解をお持ちな
のか伺いたいと思います。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 井上危機管理監
◎井上危機管理監 お答えいたします。 自治会館や町内会館におけるＡＥＤ
の設置や補助に関する御質問でございますが、それぞれ所管部門に確認をいたしましたが、ＡＥＤ
の設置状況
の把握はしておらず、またＡＥＤ設置に係る補助につきましても検討はしていないと
のことでございました。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員
◆２０番（石本亮三議員） これでもう質問を終わりにしますけれども、やっぱり高齢化社会を本当に迎えてきて、いよいよ団塊
の世代
の方が、みんな後期高齢者になりますので、今までとは違った想定外
のことが起きると思います。ぜひこうしたことも検討材料に入れていただきたいなと申し上げて、私
の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○谷口雅典副議長 20番議員
の一般質問は終わりました。 次に、30番
越阪部征衛議員 〔３０番（
越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３０番（
越阪部征衛議員） 通告書
のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。いつも
のとおり「いい街つくろう！！」ということです。持続可能なまちづくりについてであります。 施政方針、総合計画、全体的なまちづくり、教育、子供、子育てについては、市長と担当部長に伺います。２番目
の人づくり、人財育成については副市長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 今回
の質問は通して、人財育成について伺うものであります。未来に向けて
の人財育成が急務であると考えるからであります。部分最適、縦割り
の行政から、将来を見据えて
の全体最適
のまちづくり、地域づくりを考えられる人、人づくり、そのため
のリーダー
の育成や若者
の育成について伺うものであります。 また、教育、子供、子育てについては、異次元
の変革が早急に必要であります。今よく言われている失われた30年を取り戻すには、これまで
の延長線上
の対策だけでは不十分であると思っています。社会構造
の変革につながる方策が必要であります。変革へ
の考え方、実行
の在り方について伺うものです。よろしくお願いします。 質問に入ります。 項目１、施政方針、総合計画について。 要旨１、全体最適なまちづくりです。部分最適ではなくて、全体最適なまちづくりです。そのため
の人財育成について伺います。
市民と職員にとって分かりやすいこと、見える化ができるようになるため
の職員、
市民、またリーダー
の育成、まちづくり協議会等でございますが、その人づくり、人財育成がどのように考え、取り組まれているかお伺いをいたします。 要旨
の①
の市政運営と予算編成
の一体化と見える化、②
の６つ
の柱と予算連動、職員、
市民に分かりやすく、見える化が説明できる、理解できる人財
の育成について伺うものであります。 要旨
の③組織
のつながりと情報交換について、④
のリーディングプロジェクト
の実行、実践についてもお伺いをいたします。全体最適なまちづくりで、組織
のつながり、連携とコラボ
の在り方、これは３つ以上、３部門以上で
のつながり、内容
の協議などができないかということであります。どのように考え、なされているか伺います。 人づくり、人材育成については、要旨
の(2)地域づくり、地域ごと
のまちづくり、(3)
の社会教育、生涯学習
のまちづくり、また(4)教育、子供、子育て
の取組中で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと気になることについて伺います。 要旨⑤「歩きたくなるまち」
の対策についてであります。車
の一方通行、６ｍ以下
の道路と中心市街地
の一方通行化についてであります。所沢駅西口
のまちづくりは、区画整理と再開発
の一体施行で行われています。施政方針
の柱
の中で、８「人を中心にしたマチづくり」で社会的共通資本を大事にしながら、街を車から人に取り戻し、人に出逢い
の権利を保障していくとあります。 道を人
のものへ、より歩きやすく、歩きたくなるようにするため、この地域、中心市街地
の交通対策として、車
の一方通行を進めていくことであります。車
の優先ではなく、人が優先することであります。一番いいことは、一方通行に関しては、あまりお金をかけないで整備ができるということであります。いかがでしょうか。実現を見据えて
の取組、これは姿勢についてお伺いをいたします。 また、人に優しい道づくりは、車道に向いているガードレール
の向きを変えることであると思っています。所沢市内では、歩道側にすべすべ
の面にガードレール
の向きを全て変えることであります。人に優しいということであります。いかがでしょうか。これは発想
の転換というか、取組姿勢
の問題であると思っています。人に優しいということはいろいろな角度から考えていかなければいけないことであると思っています。 次に、要旨⑥再生可能エネルギー
の普及、太陽光発電について伺います。 太陽光発電
の設置について、ゼロ円太陽光について、これはちょっと
市民に分かりやすいような説明を願います。 また、東京都
のような施策は考えられないかお伺いいたします。 次に、要旨⑦デジタル、ＡＩ、ビッグデータ
の活用について伺います。 まちづくりや人材育成にどのように活用されているかということであります。デジタル人材育成について伺うものです。 また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション
の活用と人財育成がどのようなことでなされている
のか、関連してお伺いをいたします。 次に、要旨⑧死亡手続
の一元化についてお伺いをいたします。 午前中には福原議員
の質問で、待たない窓口、行かない窓口等、窓口業務
の質問がありました。ここで私はおくやみ窓口
の導入について、度々、前回も伺いましたけれども、このことについて伺います。 実施されている他市
の状況があると思います。どのようになされている
のか、事例等がありましたらお示しください。 また、早急におくやみ窓口が導入できないか伺うものです。先ほども言いましたデジタルやＡＩ、データ
の活用、デジタルトランスフォーメーションから
の関連して、いろいろな関わりで縦割りをなくし、スムーズに１日でも早くできないか、できてほしいということでお伺いをいたします。 次に、要旨(2)
の地域づくり、地域ごと
のまちづくりについてお伺いをいたします。 そのため
の進めるため
の人財育成、これも先ほども言いましたファシリテーターやリーダー
の育成等であります。どのようにすべきか、取組、考え方をお伺いいたします。 次に、要旨(3)
の社会教育、生涯学習
のまちづくりについて伺います。 同じく人財育成からどのように進められている
のかお伺いをいたします。 次に、要旨(4)
の教育、子供、子育て
の取組についてお伺いいたします。 教育についてですが、未来に向けて
の人財育成についてであります。仕事
の成果を上げるためには未来予測が不可欠であります。未来
の的確な見通しはいつ
の時代においても重要であります。技術革新
のスピードが加速しているので、その重要性はますます強まっています。未来
の的確な見通しが仕事
の成果を決めます。今とは大きく違う環境
の仕事をしているはずだからです。 そこで、市長にお伺いをいたします。 １つ目は、教育改革についてであります。教育
の大学改革についてお伺いいたします。 ２つ目は、６・３制度、これは６・３・３・４制度と言いますか、その見直し、改革について伺うものであります。 新しい資本主義には大学改革が不可欠であると思われます。先ほど言いました失われた30年、大きな要因は教育改革をおろそかにしたからではないかと思われます。いろいろと思い当たることもあるわけですが、日本
の国
の産業、これを発展させるためには、基礎となる研究開発と専門的な人財
の育成を行うことが必要であります。また、日本が世界水準に追いつくには、大学で
の研究教育を根本から見直すことが不可欠ではないかと思われます。 日本人は大学入試までは必死になって勉強するわけですけれども、それ以降は勉強しなくなっている。アメリカでは大学や大学院で
の成績が、それによって年収が決まってしまう、そういうことで学生は必死になって勉強をしています。日本では初任給が一律なので、大学生が勉強しません。大学はよほど
のことがない限り、入学した学生をみんな卒業させてしまいます。だから、学生は勉強しなくなります。そして、アルバイト、サークル活動に精を出しています。先ほど言いましたアメリカ
の学生は、大学に入学してから、あるいは大学院に入学してから、死に物狂いで勉強します。なぜならば、そこで
の成績で初任給が大きく違うからであります。 それから、気になることで、政治と行政
の近視眼的なバイアスがある。それをどう克服するかということも問題になると思っています。 これまで私たちは未来
の世代に対する責任等がどのように果たされているか、考えなければならないと思っています。その中で、いろいろありますが、私たち
の世代では、次世代
の教育を、先ほど30年来
のことで言いましたけれども、教育を怠った
のではないか、そのようなことを感じます。その結果、日本
の資質が目も当てられないほど劣化しているように思われます。こうした問題があるにせよ、私たちは一刻も早く日本
の、この国
の再建に全力を尽くす必要があると思っています。 教育改革、社会構造
の変革につなげる方策、考え方、実行
の在り方について、先ほども言いました市長にお伺いするものです。 また、当市
のことですけれども、６・３制
の活用についてお伺いします。 統廃合なしで
の全校小中一貫教育
の導入等ができないか、その取組ができないかお考えを市長にお伺いいたします。 次に、子育て、保育行政
の取組について、市長にお伺いいたします。 私は、ママがいい！という本を読みました。帯書きには、端書きには、保育
の崩壊が止まらない、エンゼルプランや子育て安心プランなど美しい言葉
の裏で、保護者から親として
の育つ機会を奪い、母親をパワーゲームへと引き込み、保育がビジネス化されていく。盲目的に進みつつある保育
の在り方をいま一度幸福
の物差しで計ってほしいとありました。母子分離に拍車をかけている保育行政
の行方が述べられておりました。 そこで、当市
の保育政策、今後
の取組にどのようにこの本が書いてあるかも含めてお考えになっている
のでしょうか。特に親業について、また親育ちについてお伺いをするものです。よろしくお願いします。 次に、(4)
の①
の地域と共に歩む学校づくり、②
のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動について、教育長にお伺いをいたします。 まず、関わり
のある人づくり、人財育成をどのように進められる
のかお伺いをいたします。 新教育課程
のテーマは社会に開かれた教育課程であります。社会に開かれる
のは、学校教育、教科教育だけ
の話ではなくて、学校づくり、地域づくり
の強力なツールとして
の考え方、まちづくり、また地域社会など
の連携、協働
の在り方も問われている
のだと思っています。協働
の文化醸成
の基礎となるコミュニティ・スクールと、地域と共に歩む学校づくりについてお伺いをするものであります。 次に、要旨(4)
の③です。「学び創造アクティブＰＬＵＳ」
の効果と今後
の取組についてお伺いします。特に学校、家庭、地域
の連携、これは今申し上げましたコミュニティ・スクールと
の関わりについてお伺いをするものです。まちづくり、地域づくり
の関わりについてお伺いをいたします。 次に、要旨(5)
のまちづくりセンター
の新たな役割について伺います。 これは今申し上げましたコミュニティ・スクールと
の関わりについて、これは地域づくり
の人財育成
の関わり、今申し上げましたその対策についてお伺いをするものです。 最後
の項目になりますけれども、次に、項目２
の人づくり、人財育成について、副市長にお伺いをいたします。 人間力を高める、発揮できる仕組みで、人財育成
のプログラム、カリキュラムができないかということを伺います。これまで申し上げました人づくり、人財育成を総括した人財育成
の見える化であります。 ①
の目利き人、政策担当者
の役割について伺います。いい街つくろう！！
のリーダーとして
の人財育成に当たること、これはプログラムづくり、カリキュラムづくりを含めて人財育成に当たること、その取組ができないかということであります。 最後に、リーダー
の育成、若者
の育成についてであります。 プロジェクトチーム100は、若者
の育つ場、道場であると思っています。イノベーション力を高めること、スキルアップ、キャリアアップ等
の場であります。道場であります。プロジェクトチーム100
の支援、育成、登録制度等ができないか伺うものです。 以上で１回目
の質問といたします。ありがとうございます。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 藤本市長 〔藤本正人 市長 登壇〕
◎藤本市長 越阪部議員
の本市における大学改革、６・３・３制
の制度
の見直しを含め、市内における統廃合なしで
の全校小中一貫教育
の導入について伺いたいということについて、まずはお答えいたします。 現在、日本
の大学は、長い人生におけるモラトリアムとして
の役割に堕してしまっているように私は思います。また、あまりにも経済界から
の要請にばかり反応してしまっていて、職業人
のため
の促成栽培機関へと変成しているように感じております。 私はそもそも大学は学問を追求するところな
のであって、みんなが大学へ行く必要などない。むしろ職業を通して人格を完成させていく道、それを選ぶ若者こそが十分尊ばれていくほうが本来であり、多く
の若者が報われると考えております。ドイツ
の学生
のようなほうが望ましいとも考えております。 越阪部議員は、入試は大変なのに、入ってしまったら学ばないという現在
の日本
の大学
の悪い面を指摘されていましたが、そのことについては私も入りやすくても出にくい、卒業はなかなかできないという外国
のようになったほうがよいと考えております。 次に、小中一貫教育
の導入、６・３・３制に対する見解ということについて申し上げます。 ６・３・３制である必要があるかないかは、よりよい変化をするならば、それはそれでどちらでもよいと考えます。なお、私自身、小中一貫
の学校に勤めていたことがありますが、それぞれ一貫
のほうがよい面もあり、また悪い面もあったように記憶しております。よって、現時点では本市が現在行っている小中連携
の取組を通し、９年間
の学び
の連続性を高めてまいりたいと考えます。 次に、ママがいい！を読んだ越阪部議員に対し、子育て、保育政策について
の私
の考え方はという御質問にお答えをいたします。 議員御案内
の書籍ママがいい！を上梓された松居和先生は、本市
の子育てアドバイザーをお願いしている方であります。この本
の中で、家庭
の子育て力が低下した海外
の事例を紹介した上で、保育士と保護者と
の信頼や絆がいつのまにかサービスに置き換えられることにより、保育士に負担が重くのしかかり、やがては保育
の質を保つことすら危うくなると警鐘を鳴らされております。さらに、本当に大切なことは、親が親として育つ機会を確保してあげることともおっしゃっております。 そこで、本市でも実施している取組
の１つに、乳幼児ふれあい体験という
のがある
のでありますが、少子化、核家族化が進み、赤ちゃんと触れ合う機会自体が大変珍しくなった昨今、中学校
の生徒が直接赤ちゃんをだっこし、赤ちゃん
のお父さん、お母さんからお話を聞くなど
の体験
の場を設けるものであります。 私も見学しましたが、一たび赤ちゃんをだっこし、直接肌に触れ、匂いを感じると、生徒たちは男女を問わずとびきり
の笑顔になります。逆にお父さん、お母さんはこうした様子を見て、あと何年たてばこうなるんだなと、将来につながる子育てへ
の自信や勇気をもらえたというような感想もいただいたところであります。 私としては、お父さん、お母さんたちが子育てを通じて感じられる幸せや楽しさを見つけ出せるような支援をしたいと思い、ずっと取り組んでまいりました。松居先生は、その他にも多く
の著書を書かれておりますが、その著書なぜわたしたちは０歳児を授かる
のかという書物で、０歳児は存在自体全てを頼りきって生きている。その分、親は自由であることはできないということを指摘した上で、このように言われています。宇宙は私たち人間に不自由になりなさい、そして幸せになりなさいと言って、０歳児を与えます。この弱者たちに自由を奪われ、自由を捧げることに幸せがなかったとするならば、人間はとっくに滅んでいるでしょうと。 越阪部議員
のおっしゃる幸せ
の物差しとおっしゃいましたが、子育てについて便利なこと、快適なこと、安いことなど、とかく目が行きがちですが、子供にとって、親にとって、保護者にとってや生き物として
の人にとって、本当に大事なことはどんなことな
のか。刹那主義に走らず、立ち止まってしっかりと考えていくことが大切になる
のだと思っております。 以上です。 その他
の質問については、担当より答弁をさせます。
○谷口雅典副議長 次に、中村副市長
◎中村副市長 越阪部議員
の御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、政策担当者として
の人財育成
のプログラム、カリキュラムづくりにつきましては、まず御質問
の政策担当者でございますが、私は職員一人一人がどの職位にあっても、政策担当者として
の力を遺憾なく発揮すべきであり、そのような職員
の育成が必要であると考えているところでございます。 その中でも、特に次長級職員につきましては、部長級
の補佐役や各部署間
の調整機能にとどまらず、事務改善委員会を組織し、庁内全体を視野に入れた事務改善や諸課題解決へ
の取組にも大きな役割を果たしております。そのほか所沢市が早急に推し進めるべき事務であるとか、部局
の垣根を越え連携が不可欠な行政課題であるＤＸ推進
のため
のプロジェクトチーム
のリーダー
の役割を担っていただいております。当市
の目指す人を中心にしたマチづくり
の検討会議などにおいても、政策担当者として手腕を振るい、施策を推し進めているところでもございます。 このような次長級職員
の取組はもとより、部長から次長、次長から課長、そして担当職員へ大切なことを途切れることなく引き継いでいくことで、所沢市
の施策が充実するものであると考えているところでございます。そのために必要なマニュアル
の作成であるとか、研修など
の人材育成はどんどん進めるべきであると思っているところでございます。 当市
の人材育成に資するプログラム
の１つに、有言実行推進委員会
の取組がございます。所沢市
の将来を担う若手職員で組織されたこの委員会には、毎年庁内
の事務改善運動
の全庁的展開を目的に開催している有言実行発表会
の運営を任せているところでございます。所属職場を離れ、１から事業を考えていくという新しい経験
の中で学ぶこと、様々な経験が人を成長させていると自負しているところでもございます。 なお、この有言実行推進委員会については、各部局
の次長が、今年はその職員に活躍してほしい、もう一回り成長してほしいなど
の目利きをして、各部局内から若手職員を選出していただいているところでございます。これから
の時代を背負っていく若手職員
の価値観を理解しつつ、必要な知識であるとか、能力をスムーズに引継ぎできるようなプログラムづくりも必要な作業であるというふうに考えております。私としても多く
の職員に大いに活躍してもらえるよう、自分
の考えを様々な機会を捉えて伝えていきたいと改めて自分を鼓舞しているところでございます。 次に、リーダー、若者
の育成、プロジェクトチーム100についてお答えいたします。 プロジェクトチームにつきましては、当面する行政課題に対しまして、その解決に向けて幅広く関係部署
の職員を集め、様々な角度から議論を重ねることで、最適な方策を導き出すために置かれているものと認識しております。その場はまさに議員
のおっしゃるとおり、リーダーや若者
の育成
の場、道場とも言えるものではないかと感じているところでございます。 プロジェクトチーム100
の育成、支援、登録制度と
の御質問でございますが、例えばＤＸ推進
のために設置している幾つか
のプロジェクトチーム
の活動など、優良な取組を全庁に共有しながら、プロジェクトチームや部署横断的な検討プロセス
の有用性を伝え、積極的に活用するよう働きかけを行っていきたいと考えております。 また、既存
のプロジェクトチーム
の枠を超えまして、自発的に研究活動等を行いたいというグループが出てきた際には、会場
の提供であるとか、庁内へ
の周知など、活動が円滑に行えるような支援をすることや、登録
の仕組みを考えていきたいというふうに思っております。こうした働きかけや支援を行いながら、組織として戦略的に職員を育成するとともに、プロジェクトチームが課題解決
のため
の有効な手法として一層積極的に活用されるよう、組織風土
の醸成に引き続き努力してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、中島教育長
◎中島教育長 越阪部議員
の御質問
のうち地域と共に歩む学校づくりについてお答えいたします。 まず、コミュニティ・スクールに対するまちづくりセンター
の関わりにつきましては、モデル校導入に当たり、各校
の学校運営支援者会議
の事務局的な役割を担うことができないか検討を進めてまいります。 次に、人材育成についてですが、教育委員会では地域や保護者に対して説明会や研修会を実施する予定です。その中で、コミュニティ・スクールを運営するため
の知識や考え方、参加者同士で
の熟議
の体験、モデル校へ
の視察等を考えております。これら
の取組を通して、所沢市においてコミュニティ・スクールを運営するに当たり、その核となり、それをリードする人材
の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 議員御質問
のうち経営企画部所管分についてお答えいたします。 まず、市政運営と予算編成
の一体化、６つ
の柱と予算連動を分かりやすく見える化し、説明できる人財を育成すると
の御質問でございます。 令和５年度
の予算編成に当たりましては、総合計画
の達成、市長公約に掲げた６つ
の柱
の実現に向け、特に本市
の２大テーマである脱炭素、人を中心にしたマチづくり
の推進と、本当に困っている
市民を助けること、さらには物価高騰
の影響下でも
市民サービスを安定供給することにしっかりと配分しております。 こうした市
の方向性を見える化する、またそうした人材を育てていくということは、
市民の皆様とともに本市をつくっていく上で大変重要なことであると捉えております。近年、新たな見える化
の手法として、エビデンスに基づく政策立案という考え方が広まりを見せております。職員研修などを通じて、こうした考え方を持った職員
の育成を進めてまいります。 次に、全体最適なまちづくりで組織
のつながり、３つ以上
の部門間
の連携、コラボ
の在り方についてどのように考え、なされている
のかと
の御質問でございます。
市民ニーズや行政課題が複雑、多様化している現在、限られた予算と人員
の中でいかに効率的に行政運営を行い、
市民サービスを
向上させるかという観点から、組織横断的な取組として、庁内調整会議やプロジェクトチームを組織することは有効であると考えております。総合計画
のリーディングプロジェクトをはじめとし、課題
の重要性や緊急性に応じて、適宜関係部署
の管理職から担当職員が一緒に出席する調整会議等を開催し、部
の垣根や職位を越えてメンバー同士、同じ目的達成
のために忌憚
のない議論が行われているところでございます。 最後に、デジタル、ＡＩ、ビッグデータ
の活用について
の御質問でございます。 デジタル技術を活用できる能力は、今後ますます重要になってくるものと考えられます。既にｅラーニングや動画研修といった手法を活用して、職員
のＩＣＴリテラシーを高める取組を進めているところでございますが、今後はさらに専門性を高めた学習内容とし、データを活用できる職員を増やしていきたいと考えております。また、まちづくりを進める上で、市役所職員のみならず、
市民の皆様がデジタルを活用できることも大切です。既にスマホ講座などを始めているところでございますが、今後はこれを拡充していきたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 越阪部議員
の御質問
のうち街づくり計画部所管
の御質問についてお答えいたします。 最初に、中心市街地
の車
の一方通行についてでございますが、一方通行化に当たりましては、交通規制を所管している警察や沿道住民と
の調整が必要となるほか、中心市街地だけでなく、その周囲における生活道路
の抜け道化など、広域的な交通ネットワークへ
の影響を考える必要がございます。 しかしながら、他自治体におきましては、ウォーカブルへ
の取組や道路
の広場化と
の連携など、様々な目的で一方通行化に取り組んでいる事例がございます。このことから、そうした事例を参考にし、庁内関係課と連携を図りながら、歩行者にとって安全で、思わず歩いてみたくなる魅力的なマチが実現できるよう、議員御提案
の車
の一方通行についても、人を中心にしたマチづくりへ
の有効な一方策として前向きに研究してまいりたいと考えております。 次に、ガードレール
の向きを全て変えることについてでございますが、ガードレール
の形状は、自動車
の衝突に耐えられる構造で、自動車が車道
の外へ逸脱することを防止し、歩行者を守る機能がございます。このことから、現在設置している規格
のガードレール
の向きを変えることはできませんが、議員
の御質問
の趣旨を踏まえまして、歩行者に優しい製品
の採用など、これまで
の既成概念にとらわれない新たな視点を取り入れた取組につきまして検討してまいります。 街づくり計画部所管
の御質問につきましては以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 越阪部議員
の御質問
のうち環境クリーン部所管
の再生可能エネルギー
の普及、太陽光発電についてお答えいたします。 初めに、ゼロ円太陽光でございますが、太陽光パネル等
の設置に係る当初
の費用を事業者が負担し、各家庭においては電気代またはリース料として10年ほど
の契約期間をかけて設置費用を毎月支払っていくものでございます。初期費用がゼロ円になることに加え、契約期間中は原則事業者が無償でメンテナンスを行うため、導入に対する経済的負担に加え、維持管理に対する心理的負担を軽減できるといった利点がございます。また、契約期間終了後には機器等が事業者から家庭に無償で譲渡されることから、その後
の電気料金が大幅に削減できることもメリットとなるものでございます。 次に、議員御案内
の東京都
のような施策でございますが、東京都では令和７年より一部
の新築住宅において、太陽光発電設備
の設置が条例で義務化されます。これは年間
の供給延べ床面積２万㎡以上
のハウスメーカー等を対象としたもので、東京都ではその円滑な施行に向け、支援策として令和５年度当初予算で780億円を計上しております。 本市におきましても、スマートハウス化推進補助金
の補助額増加や、先ほど御説明した初期費用ゼロ円太陽光事業により太陽光発電
の普及に努めているところでございますが、義務化を
市民の皆様に御理解いただくには、埼玉県を含めたより一層
の補助
の拡充や関連事業者と
の調整、予算措置等、様々な課題がございますことから、引き続き調査研究に努めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 それでは、議員御質問
のうち
市民部所管
の御質問についてお答えをいたします。 初めに、おくやみ窓口を実施している他市
の状況でございますが、埼玉県内ではさいたま市、戸田市、越谷市などがおくやみ窓口を実施しております。 次に、おくやみ窓口
の実施方法でございますが、１か所で全て
の手続が終わるワンストップ型
のほか、必要な手続を案内した後に、それぞれ
の担当課に回っていただくといった方法がございます。 続きまして、早急におくやみ窓口
の導入ができないか
の御質問についてお答えいたします。 令和４年第４回定例会におきましても御答弁させていただいておりますが、本市では死亡届出後に必要となる手続をまとめた御案内を御遺族に配付し、おくやみ専用
の窓口ではございませんが、より親切な窓口サービスとなるよう改善してまいった経緯がございます。おくやみ窓口につきましては、導入には人員体制
の整備、経費が必要となることなど
の課題がございます。本市にとりまして、費用対効果を含めて最もふさわしい方向性を検討するためには、先進事例
の調査研究など
の必要がございます。このため、おくやみ窓口を早急に導入することは難しいものと考えております。 続きまして、地域づくり、地域ごと
のまちづくりを進めるため
の人財育成についてお答えいたします。 現在、地域では自治会、町内会や地域づくり協議会をはじめ、多く
の方々が地域ごと
の課題に向き合い、活動されております。そこには住民がつながり支え合い、自分
の時間と労力を惜しまず活動する人々
の姿があります。共に地域
のことを知り、語り、考えることで、コミュニティや活躍
の場が広がり、地域人材
の成長につながるものと考えます。 市といたしましては、自治力
の向上につながるそうした活動が継続、発展していくよう、地域活動
の拠点であるまちづくりセンターに地域
の調整役としてコミュニティ推進担当を配置しております。そのほかにも地域
の課題を見える化し、理解しやすくするため
の情報提供や講座
の開催、自治会、町内会応援団による地域行事へ
のお手伝い、また、今年
の１月には住みたくなるマチ
の魅力をテーマとしたワークショップを開催し、自ら
の地区
の問題解決
のヒントを見つけるきっかけづくりを行いました。このような市
の取組が地域で主体的に活動されている皆様
の支援となり、地域を牽引していく人材
の育成につながるものと考えております。
市民部所管
の御質問につきましては以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 議員御質問
のうち教育総務部所管部分、社会教育、生涯学習
のまちづくりにおいて、人財育成をどのように進めていくべきかにつきましてお答えいたします。 社会教育や生涯学習を通して得た知識や経験は、地域
の保護者を育成する家庭教育学級であるとか、所沢
の歴史を伝承する
市民学芸員など各分野で生かされております。また、令和５年度から生涯学習推進センターでは、子供
の居場所づくりとしてトコろん自習室を夜間に開設いたしますが、そこでは
市民大学で学んだ卒業生などを見守りスタッフとして考えており、今後
の学習支援など
のリーダーになることも期待しております。 このように様々な場面で活躍する人材を育成し、地域
のリーダーを生むことが豊かなまちづくりにつながると考えております。今後も引き続き各種講座などを通して人材育成に取り組み、人を中心にしたマチづくりへつなげてまいります。 教育総務部所管
の御質問につきましては以上でございます。
○谷口雅典副議長 次に、
江原学校教育部長
◎
江原学校教育部長 越阪部議員
の御質問
のうち学校教育部所管分についてお答えいたします。 今年度教職員対象に２回実施しました学び創造アクティブＰＬＵＳ進捗状況調査において、グループで
の協働的な活動を取り入れて、子供たちが話し合う機会を意図的に設定したこと、振り返り用
のノートやクロームブックを活用し、学習
の振り返りを共有したことなどによって、主体的、対話的で深い学び
の授業改善
の効果が上げられております。 学び創造アクティブＰＬＵＳとコミュニティ・スクールと
の関わりについてでございますが、直接的なつながりはないものと考えますが、地域
の人材を活用した学力
向上の取組や、体験的な学習
の充実等、地域
の方々と子供たちと
の触れ合う企画が学校運営協議会において話し合われ、学び創造アクティブＰＬＵＳ
の狙いにつながる可能性があるものと考えております。 学校教育部所管分
の御質問については以上でございます。
○谷口雅典副議長
越阪部征衛議員 〔３０番（
越阪部征衛議員）質問席〕
◆３０番（
越阪部征衛議員） ありがとうございました。 これまでまちづくり・人づくりということで質問を続けてきました。 まちづくりでありますが、自分
の住んでいるまちが本当に素敵なまちであってほしいと思うわけです。思いは実現すると言われます。住んでいる地域でまちづくりが本当に大事なことは何だろうか、我がこと、自分ごととして考えられる人がたくさんできるといい
のかなと思っています。そして、体験、体感ができる、関わりがいっぱいできる、つながりがよりよくできるような社会、コミュニティが醸成でき、違いを認める地域
ののめっこい社会ができるといい
のかなと思っています。協働
のあるまちづくりです。 思いは実現する、思わないことはできない、考えないことはできないわけであります。私は今後もいいまちづくりを、全体最適なまちづくり、地域づくりへと、夢とファイトと誠意を持ってチャレンジをしてまいります。 これで私
の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○谷口雅典副議長 30番議員
の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
の宣告
○谷口雅典副議長 ここで、暫時休憩します。午後２時４８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開 出席議員 ２１名 １番 ２番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １５番 １７番 １９番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２９番 ３０番 ３１番 ３３番 欠席議員 １０名 ６番 １１番 １４番 １６番 １８番 ２０番 ２１番 ２７番 ２８番 ３２番地方自治法第１２１条
の規定による説明
のため
の出席者 市長 副市長 経営企画部長 総務部長
市民部長
こども未来部長 健康推進部長
環境クリーン部長 建設部長 教育総務部長 学校教育部長
△再開
の宣告
○谷口雅典副議長 再開します。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○谷口雅典副議長 一般質問を続けます。 それでは、10番 長岡恵子議員 〔１０番（長岡恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
◆１０番（長岡恵子議員） こんにちは。立憲民主党
の長岡恵子です。 質問
の順番を変更いたします。 項目
の男女共同参画等を一番初めに質問いたします。また、道路等
の①側溝等についてと項目、企業誘致等については取りやめます。その他
の項はございません。 それでは、よろしくお願いいたします。 男女共同参画等、①相談窓口等。 所沢市
の男女共同参画推進センターふらっとでは、電話相談、カウンセリング、何でもききます相談などで相談を受けておりますが、過去５年間
の相談件数についてお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 男女共同参画推進センターふらっと
の相談件数でございますが、平成30年度が952件、令和元年度が956件、令和２年度が922件、令和３年度が910件、令和４年度は１月末日時点で817件でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 例えば電話相談を受けた際、悩みごとなどはどのようなものがある
のでしょうか。また、内訳についてお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 今年度
の電話相談では、一番多い内容が生き方に関することで198件ございました。これは自分
の性格や今後
の生活などに関する相談でございます。２番目に多い
のが仕事に関することで144件でございました。３番目に多い
のが夫婦、パートナーに関するもので129件でございました。 なお、１つ
の相談で例えば生き方とか夫婦、パートナーといった項目に複数該当する場合は、それぞれにカウントをしております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 所沢市で御相談される性別や年代
の傾向としましてどのようになっている
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 男女共同参画推進センターふらっと
の相談事業は、女性を対象にしておりますので、相談される方は全て女性でございます。相談者
の年齢は特に伺っておりませんが、印象といたしましては40代
の方を中心に50代、30代
の方が多いと感じております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 先ほど
の御答弁で、相談される方は見た目などおおよそ
の判断ではありますが、女性
の40代を中心に50代、30代が多いことが分かりました。国ではＳＮＳを使った相談窓口が設置されているようですが、所沢市においてＳＮＳを使った相談窓口はある
のでしょうか。ＳＮＳを使った相談窓口がない場合は、今後御検討されてみてはと思いますが、市
の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 現在、本市ではＳＮＳを使った相談は行っておりません。ＳＮＳを使った相談は、相談する際
の心理的なハードルが低くなるというメリットがある一方で、相手
の顔や反応が見えませんので、相談者
の置かれた状況を正確に把握する難しさがございまして、また、長時間
の相談に対応するため
の人員体制も必要となります。こうしたことから、現在ふらっとで
の導入は考えておりませんが、ホームページなどで国や県
のＳＮＳ相談を御案内しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 国ではＳＮＳを使った相談窓口が設置されている
のですが、やはり所沢市で相談窓口、ＳＮＳ等を使って設置したほうが、市
の課題、解決方法という
のが見えてくる
のかなと思いますので、そういう面で必要な
のかなと思っておりまして質問いたしました。ちょっと今検討することがないということで残念なんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 また、先ほど
の御答弁で、ふらっとでは女性
の相談専門にあることが確認ができました。そうしますと、所沢市では男性
の相談窓口はある
のでしょうか。ない場合は設置を御検討されてみてはと思いますが、いかがでしょうか。男性
の相談窓口を設置するに当たり、何か課題はある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 本市では男性専用
の相談窓口はございませんが、配偶者暴力相談支援センターでは、性別にかかわらず配偶者等から暴力を受けた方から
の相談をお受けしております。このほか生活上
の困り事については、性別にかかわらず
市民相談課で対応しておりますし、健康や福祉、教育などにつきましても、それぞれ
の部署で性別にかかわらず対応しております。 男性専用
の相談窓口を御希望される場合には、これは年間ほんの数件だというふうに聞いておりますが、埼玉県
の男女共同参画推進センターで行っている男性
のため
の電話相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 厚生労働省は１月20日、警察庁
の統計に基づく2022年
の自殺者数が２万1,584人だったと発表しました。男性が全体
の７割近い１万4,543人で、女性は7,041人だったようです。そのため、窓口があったとしても、必要な方に届いていない
のではないかと考えております。市町村レベルで気軽に相談できるといいなと思っておりますので、今後ぜひ、今やっていらっしゃるようなんですけれども、もうちょっと周知徹底もよろしくお願いしたいと思います。 女性も相談する
のをちゅうちょし相談しないため、表面化しづらいと言われておりますが、男性も社会的風潮で相談しづらい傾向にあります。相談内容は多岐にわたるかと思いますが、知らない人に急に自分
の悩み事を御相談するかというと、ちょっと不安があると思います。そのため、一例としてこのような流れで専門機関につながっていきますといったようなフローを図式化したものを男女共同参画推進計画に盛り込むことや、相談窓口
の周知啓発をする際に入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 相談をしたいと思ったときにすぐに相談窓口が見つかって相談できることは大変重要なことでございます。相談窓口
の周知につきましては、広報ところざわやホームページ、ところざわほっとメール、相談カード
の配布など様々行っているところでございます。今後もより相談がしやすくなるよう、相談
の流れが分かるようなフロー図や説明を加えることも検討し、効果的な周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 検討していただけるということでありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 先ほども女性と男性というふうにいろいろ言っていたんですけれども、今後は性別にとらわれない相談ができやすいように、相談窓口
の周知啓発活動もされてはと思っておりますので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、困難な問題を抱える女性
の支援についてお伺いいたします。 困難な問題を抱える女性へ
の支援について、市として取り組むことはどのようなことがある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 令和６年４月に施行される困難な問題を抱える女性へ
の支援に関する法律では、性的な被害や家庭状況などにより、生活に様々な困難を抱える女性が支援
の対象とされております。本市が昨年４月に開始した配偶者暴力相談支援センター事業におきましても、こうした方々
の相談を既に受けておりますが、この法律が施行されることで相談件数が増えていくものと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 先ほど
の御答弁
の中に、配偶者暴力相談支援センターが３階に設置されることもあるようですし、今後相談内容
の幅も広がることが予想されるといったお話がございました。こういったこともあり、今後は相談員を増やすことが必要ではないかと思いますが、現状
の相談員
の人数、正規な
のか、非正規
の方かといった市
の相談員
の体制をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 配偶者暴力相談支援センターでは、会計年度任用職員
の相談員２人と相談業務
の経験がある正規職員
の２名
の計４名体制で相談を受けております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 合計で４名ですけれども、いろいろヒアリング等でお話を伺った際に、相談員がなかなか見つからないといったお話も伺っております。それはやはり給与面で
の改善が必要であることを意味している
のではないでしょうか。そのため、今後新規に採用する相談員は公認心理士など国家資格を持った方を正式採用するといったことで、相談員
の量と質
の確保に努めてはと思いますが、市
の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 本市
の配偶者暴力相談支援センターでは、十分な相談経験
のある相談員を配置し、相談者に寄り添った支援を行っております。相談を受ける中で、カウンセリングなど心理面で
のフォローが必要と判断した場合には、男女共同参画推進センターふらっと
のカウンセリングや保健センター
のこころ
の健康支援室を御案内することもございます。議員御提案
の公認心理士等
の配置につきましては、今後
の相談内容も見ながら、必要性を判断してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 所沢市において男女共同参画社会
の形成に関する苦情処理や、人権侵害事案について
の関係機関や相談窓口
の一覧等を取りまとめたガイドブックを、ホームページ等で広く周知を図るためにも、所沢市でも作成していただきたい
のですが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 男女共同参画や人権問題を含む様々な相談窓口につきましては、現在市ホームページで各種相談・悩みごとという一覧できるサイトを公開しております。また、相談窓口を一覧できるガイドブックにつきましては、埼玉県が作成したガイドなども有効に活用して周知をしてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 周知
のほうよろしくお願いいたします。 東京都では民間事業者を入れた取組がされておりますが、所沢市では民間事業者と
の連携は考えていらっしゃる
のでしょうか。今後取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 困難な問題を抱える女性へ
の支援に関する法律では、地方自治体は民間団体と協働して相談等
の支援を行うこととされております。同法律が施行される令和６年度に向けて、議員御案内
の東京都
の取組に加えまして、国・県
の動向を注視しつつ、先進事例
の研究なども行ってまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 令和２年度所沢市男女共同参画に関する
市民アンケートでは、質問項目に男女共同参画社会をつくるために行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますかという回答で、学校で男女共同参画教育を行うが51.5％とありました。私もこれはとても大切な教育であると考えます。なぜなら、先日私
のもとに匿名でお手紙が届きました。議長
の許可を得て、こちらコピーなんですけれども、原本は警察にもう出しております。 その中
の３枚ほど
のお手紙ですが、何をおっしゃりたい
のかよく分からない文章でした。その中
の一文に、占い師ではないですが、30歳までに御結婚されたほうが幸せになると思いますという文言が入っておりました。私この世界に入った
のは31歳なんですけれども、ちょっとびっくりした
のと、まだこういう考え
の方がいらっしゃるんだなと思いました。 ちなみに、私
の家は２世帯住宅で、祖父が認知症になり、母が認知症
の祖父
のお世話、家事、子育て、パート労働ということをやっていたので、43歳で亡くなったんですけれども、今はちょっと母
の考えは分かりませんが、そういう
のを見ると、結婚ってというふうにちょっと私は思ってしまうところですが、何か固定観念が強いなというふうに私は思いました。 このような性別的役割分担意識がまだまだ強いことがこのようなお手紙からうかがえます。このような性別的役割分担
の意識
の解消、それぞれが自分らしく生きられるためにも、学校で男女共同参画
の教育はより力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
江原学校教育部長
◎
江原学校教育部長 お答えいたします。 学校における男女共同参画につきましては、男女が共に１人
の自立した人間として、互い
の人格や個性を尊重し合うとともに、性別にかかわりなく一人一人が個性や能力を発揮し、自ら
の意思によって行動できるようにしていくことが重要と捉えております。学校で
の取組
の一例を申し上げますと、小学校５・６年生
の家庭科におきまして、家庭生活について互いに協力し、分担する必要があること、中学校では、社会科公民
の分野で現代社会を捉える枠組み
の学習
の中で、個人
の尊厳と両性
の本質的平等を学習しております。 教育委員会といたしましても、学校生活
の様々な場面で主体的に活動に参画し、協力して、よりよい学校をつくっていくこと
のできる児童生徒
の育成に向けた各学校
の取組を引き続き支援してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 今
の児童生徒が大人になった際に、女性だから、男性だからといった意識がなくなっていることを期待しております。 男女共同参画推進センターふらっとなどで、父親とお子さん
の料理教室
のイベントなどが開催されておりますが、性別的役割分担
の意識解消など
の男女共同参画に関するイベントにより力を入れていただきたい
のですが、市
の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
鈴木経営企画部長
◎
鈴木経営企画部長 お答えいたします。 男女共同参画推進センターふらっとでは、女性
の就労や健康などに関する講座や、男性に家事、育児へ
の参加を促すイベント、中学生へ
のデートＤＶ講座など、様々な目的で啓発イベントを行っております。今年度
の新たな取組といたしましては、子育てフォトコンテストを実施し、お父さん、お母さん
の愛情あふれる微笑ましい写真が多数応募され、大盛況でございました。今後も引き続き多く
の方に男女共同参画へ
の理解が広がるよう、創意工夫して充実を図ってまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、健診についてお伺いいたします。健診
のご案内等についてです。 令和４年３月定例会にて、30歳代健診
の御案内について一般質問いたしました。その後、はがき
の色合いもとてもきれいなデザインに直していただきありがとうございました。上
の段
の30代
の文字がなくなり、健診
の御案内になり、一目でこの方が30代とは分からなくなりました。このようなデザイン
の改修についてどのような協議がされた
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 30歳代健診につきましては、生涯を通じた健康へ
の意識を高め、適切な生活習慣を身につける上で大事なタイミングであります30歳代
の方々に健診を受けていただき、その後
の特定健康診査等
の継続した受診につなげていただくことを目的とした事業でございます。 こうしたことから、従来は通知はがき
の表面、裏面ともに30歳代という文言を大きく表示しておりました。先般
の議員から
の御質問におきまして、年代
の部分を強調することで、意図せず他人
の目に入り、御本人
の年代が分かってしまうといった可能性も御指摘いただきましたので、これを考慮いたしまして、令和４年度
の通知からは一見して分からないように修正を加えたものでございます。しかしながら、30歳代
の表記を外したことで、本事業
の趣旨や通知された意図が伝わらなくなることを避けるために、文章中に30歳代
の表記を残すこととしたものでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 一目で分からなくなったという改善にはとても感謝しております。 下
の文章ですね、ちょっとモニターを議長
の許可を得て使います。 こっちが直す前
のほう
の30歳代健診
の御案内です。こっちが直されたほう
の、修正されたほう
の健診
の御案内になります。ちょっと見づらいかもしれないんですけれども、下
の段
のところ
の文章は、30歳代はお仕事やプライベートがお忙しいなど、御自身
の健康づくりに意識が向いていない方も多い年代ですが、若い世代から健診を受ける習慣を身につけ、40歳代から特定健診につなげましょう
の文言は以前
のままになっております。 健診に30歳代から行きましょうという呼びかけはとてもよいことと思います。しかし、できれば鍵
のないポストが市内に多々ある中、どなたが見るか分かりません。そのため、はがきをべりっと開くと、中に必要な情報が書いてある、引き落とし連絡
のはがき
のようなものに変更していただくことは御検討いただけないでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 御自宅
のポストに鍵がなく、入れられている郵便物を他人が取り出せてしまうというような状態ということになりますと、たとえ圧着はがきであったり、あるいは封書であっても、あまりちょっと意味がない
のかなというふうには思っております。圧着はがきにつきましては、内側に個人情報が記載されている場合や、はがき
の２面だけでは情報を掲載し切れない場合に活用されるものですが、この健診
の通知はいずれも当てはまりませんので、費用面なども考慮いたしますと難しいものと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 圧着はがきですと、誰かが見た際にぺりっと剥がして、もうくっつかないようになりますので、そういう面では誰が見たかということは意味がある
のかなと思いますが、やっぱり費用面等で難しいことが分かりましたが、引き落とし連絡
のはがきようなものが難しいようでしたら、年齢に関する文言を再度御検討いただきたい
のですが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 この通知につきましては、単に市
の健診事業をお知らせするだけでなく、30歳代という時期から健康を意識していただくことを趣旨としておりますので、先ほどもお答えをいたしましたが、本文中には残しておきたいというふうに考えているところでございます。この通知に限らず、特定
の対象者に働きかける手段としては、すぐに郵送という選択肢がなくなることはないと思いますので、まず御自宅
のポスト
の安全性
の確保という
のは、ぜひ各御家庭でも取り組んでいただきたいと思います。秘匿性を備えた効果的な周知
の在り方につきましては、デジタル技術
の活用なども含めて様々な方法が考えられますので、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） いろいろ検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、保育施設、おむつ
の持帰りについて質問いたします。 所沢市内
の公立保育施設、民間保育施設、それぞれ保護者がおむつ
の持ち帰りをしていない事業者は何施設ある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 保育所等において乳児が生活
の中で日々使用するおむつ
の処分につきましては、公立保育園19園では毎日保護者
の方に持ち帰りをいただき、各家庭で処分
のほうはお願いしているところでございます。また、市内民間園
のうち０歳から２歳まで
の乳児をお預かりする地域型保育事業所でお答えいたしますと、22園
のうち15園が園による処分を行っているところでございます。 紙おむつ
のお持ち帰りについて、ちょっと補足というか、保育園
の事情が分からない方もいらっしゃるかなと思いまして、少し御説明させていただきますが、朝例えば預けに行っておむつ交換する必要があって、汚れたおむつをそのまま出勤するときに持っていくというわけではないんですね。園児は御承知
のとおり、保育園で一生懸命遊びますので、何着も着替えをして、園
の中では汚れた洋服、それからそれに加えて取り替えた紙おむつ、それを個人ごとに置いて保管をしてということで、お迎えに来たときに一緒に保護者
の方に持って帰っていただくと、そういう形を取っているところでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 厚生労働省
の令和５年１月23日
の事務連絡にて、保育所等において使用済みおむつ
の処分を行うことを推奨することとしましたとあります。こちら
の連絡を受けまして、所沢市としまして、所沢市内
の保育所等におむつを保育所等で処分することを推奨していかれる
のでしょうか。何か働きかけをされる
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 議員御案内
のおむつ
の処分につきましては、令和５年１月23日付、厚生労働省事務連絡にて通知されまして、市内事業者へ周知を行ったところでございます。使用済みおむつを保育園にて処分することは、通知にもありますように、保護者や保育士にとって負担軽減となる一方で、保育園は集団で過ごす場所であるがゆえに、衛生管理が重要であるというふうなことも記述がございました。このようなことも踏まえまして、保育士は日々子供たち
の保育だけにとどまらず、保護者
の対応等業務負担があるため、まずは保育士等
の優先すべき負担軽減事項について、事業者等から意見を聞いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） おむつ
の保育所等で処分されることを進めますと、おむつ
の処分に費用が発生し、負担金が保護者に返ってくることが考えられます。所沢市において、保護者１人当たりどれぐらい
の金額になることが予想される
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 施設にておむつを処分する場合においては、廃棄物処理業者へ委託することとなりますけれども、その費用については、回収内容や回数によって異なりまして、今回確認した施設では一月当たり8,000円から１万円ぐらいであると
のことでした。施設によりおむつを使用している児童数は異なりますけれども、１人当たり１か月
の負担額はおおむね500円から600円ぐらいであると認識しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 国から保育環境改善等事業にて、保育対策総合支援事業費補助金がありますが、こちらでおむつ
の処分に対する補助金として使用できる
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 議員御案内
の国による保育環境改善等事業におきましては、使用済みおむつ
の保管用
のごみ箱
の購入等が可能であることが示されているところでございますが、おむつ
の処分、これに関する費用については補助金を活用することはできないということでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 国
の補助金ではおむつ
の処分に対して補助金が出ないことは分かりました。今後は国におむつ
の処分に対する費用を出していただけるよう要望を出してみてはと思いますが、市
の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 おむつ
の処分費用に関しましては、国
の通知
の中で、園
の運営費
の中で負担する場合や、保護者から
の実費徴収等により行われていると記載されております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各事業所
の考えやお預かりしているお子さん
の年齢により、処分するおむつ
の量も様々であるため、現在
のところ処分に関する費用について、国等に補助を求めていくことは考えておりません。引き続き使用済みおむつ
の処分に関する考え方や保育士等
の負担軽減すべき優先事項について、事業者から
の意見を聞きながら研究してまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 先ほど
の厚労省
の事務連絡
の中に、使用済みおむつ
の持ち帰りがなくなることは、保護者にとって大きな負担軽減になるとともに、保育士や保育教諭にとっても使用済みおむつを子供ごとに振り分ける業務がなくなることで、負担軽減にもつながることから、保育所等において使用済みおむつ
の処分を行うことを推奨するというふうに記載されております。 こういうところからも、あとは負担軽減、名もなき家事
の１つだと思うんですけれども、そういう作業一つ一つを削減して、先ほども子育てについて御答弁がありまして、親が親として成長する機会を設けるというような市長
の御答弁もありましたが、そういう名もなき家事を削減して、子供とコミュニケーションを取る機会を増やしていくことがよい
のではないかなと私は思っております。ですので、こういうおむつ
の持ち帰りについてもぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、マイナンバーカードについて質問いたします。 利用等について。 市長
の施政方針演説にて、マイナンバーカードと図書利用券と連携して図書館使用
の貸出しなどに使えるようになると
のお話がありましたが、どのようなことかお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 所沢図書館では、利用者サービス
の向上を図る目的で、図書館電算システム
の更新をする来年３月にマイナンバーカードを図書利用券として利用できるようにするものでございます。マイナンバーカードで
の図書館利用に当たりましては、図書利用券
の交付がなされていることに加えまして、スマートフォンなどからマイナポイント
のアプリでマイキーＩＤを事前に作成していただくことが必要となります。それら
の準備ができましたら、初めて利用される際にマイナンバーカードと図書利用券を図書館
の窓口までお持ちいただき、職員がマイキーＩＤと図書利用券番号をひもづける手続を行います。以降は図書利用券をお持ちいただかなくても、マイナンバーカードで図書館を利用できるようになるものでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） マイキーＩＤと図書利用券番号をひもづけることで、マイナカードを図書利用券と同様に利用できると
のことですが、マイキーＩＤと図書利用券番号はそれぞれどのようなものでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 マイキーＩＤにつきましては、マイナンバーカードと連携させることができる識別番号
のことでございます。マイナンバーカード
のＩＣチップに登載されている電子証明書機能を活用し、利用者御自身で任意に作成することができます。図書利用券番号につきましては、利用者登録情報を管理している番号
のことでございます。図書館にある資料を借りたり、予約したりする際に必要となり、名前、住所、連絡先、年齢などが登録されております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） マイキーＩＤと図書利用券番号をひもづけることで、個人
の住所など個人が特定できることになってしまう
のでしょうか。確認でお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 マイキーＩＤにつきましては、マイナンバー
の番号とは異なる記号番号で利用者情報
の管理を行っており、個人情報は記録されておりません。また、氏名、住所など
の個人情報にもアクセスできない仕組みとなっております。そのため、マイナンバーカードを利用して図書館資料
の貸出しなどをする場合におきましても、図書館で管理しております利用者登録
の情報を利用するものでございます。 なお、図書利用券もこれまで同様使用できますので、マイナンバーカード
の御利用はあくまでも任意となります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 今後についてお伺いいたします。 県内においてマイナンバーカードで図書館資料
の貸出しなどができる事例はある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 ホームページ等で確認したところ、県内では入間市と加須市がマイナンバーカードで
の図書館資料
の貸出サービスを実施しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） マイキーＩＤと利用者登録番号をひもづけることによって、どのような本を借りたかといった履歴が残りますと、政治的志向や趣味等が分かってしまい、将来政治家になる際に利用されるなど懸念がありますが、今後このマイナカードと図書カード
の一体利用をする際に履歴が残らないようにしていただきたい
のですが、市
の見解をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、マイキーＩＤには個人情報は記録されておらず、履歴など
の情報を記録することもできない仕組みとなっております。また、図書利用券における個人
の貸出しに関する情報につきましては、予約と貸出し
の情報に限定をしておりますので、資料が返却されますと、個人
の貸出データは自動的に削除されます。そのため図書館利用者
の個人貸出履歴につきましては、マイナンバーカードを図書利用券として利用できるようになりましても、これまでと変わらず蓄積されることはございません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） マイナンバーカードと図書利用券
の一体利用をせずに、スマートフォンなどを利用し、図書館資料
の貸出しができるといったことは、今後取り組まれていかれる
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
千葉教育総務部長
◎
千葉教育総務部長 お答えいたします。 所沢図書館では、来年３月
の電算システム
の更新
の際に、スマートフォンで
の図書館資料
の貸出しも始める予定でございます。御利用
の際には、御自身
のスマートフォンで図書利用券情報、バーコードでございますが、こちらを表示することで図書利用券として使用することができるようになるものでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 御答弁ありがとうございます。 次
の質問に参ります。 道路等、市道についてお伺いいたします。 所沢陸橋から愛宕山交差点
の往来がある市道が通勤や通学
の時間帯等に渋滞が発生しております。この影響により抜け道として下安松通りも通勤・通学
の時間帯等に抜け道として自動車
の往来が多くなりました。下安松通りは安松小学校や安松中学校など
の児童生徒が通る道です。下安松通り
の歩道は側溝
の蓋
の上を歩く路肩
の道が続く細い歩道です。ガードレールも点在しておりますが、全てには設置しておりません。ガードレールが設置できないことは道路幅
の関係からも分かりますが、
市民の方から
の御要望はよく伺います。 そこで質問ですが、下安松通り
の道路拡幅計画はある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 肥沼建設部長
◎肥沼建設部長 お答えいたします。 議員御質問
の下安松通りにつきましては、市道１－２号線
のうち上安松地内
の松戸橋交差点から主要地方道練馬所沢線
の柳瀬川交差点まで
の通称でございまして、延長は約1.5km、認定幅員は4.5ｍ
の区間も一部ございますが、ほとんど
の区間が７ｍとなっております。こちら
の下安松通りでございますが、現在道路拡幅
の計画はございません。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 下安松通りは安松小学校や安松中学校
の児童生徒がよく通る道でもありますし、安全対策はやはり必要であると考えております。下安松通り
の道路拡幅計画や路線ごと
の整備計画
の中に位置づけるためにはどのような手順が必要でしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 肥沼建設部長
◎肥沼建設部長 お答えいたします。 道路
の拡幅整備につきましては、用地買収を伴いますことから、地元自治会並びに対象となる全て
の関係地権者から同意を得た要望書を提出していただくことが必要となります。その後、道路
の優先整備計画に位置づけた上で、市
の財政状況などを踏まえ、総合的に勘案し進めていくこととなります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 下安松通り
の用地買収はかなり年月
のかかるお話だと思います。その間にも下安松通り
の交通安全対策は大切です。歴代
の自治会長からも、下安松通りはゾーン30にしてほしいといった声が出ております。まずは確認で、ゾーン30とはどういう仕組みでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 ゾーン30とは、生活道路における歩行者等
の安全な通行を確保することを目的として、ゾーン、すなわち区域を定めて最高速度毎時30km
の速度規制を実施するとともに、そのほか
の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為
の抑制等を図る交通安全対策でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 今後ゾーン30に関する要望に応えるために、市も一役買っていただきたい
のですが、御協力いただけることはない
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 冨田
市民部長
◎冨田
市民部長 お答えいたします。 ゾーン30
の指定は警察
の所管でございますので、地域
の方から御相談等がございましたら、警察署
の担当部署におつなぎすることや、警察署に要望等をされる際には、市
の職員が同席させていただくなど
の対応をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次
の質問に参ります。 資料等についてお伺いいたします。 ①資料請求についてです。 今回、当初予算で議決いたしました議案資料ナンバー３
の26ページ、文書管理システム導入事業について、確認
の意味で質問いたします。 こちら
の事業はシステム導入により、所沢市ＤＸ推進基本方針
の重点テーマ
の１つである行政サービス力アップ
の実現を目指すものであるとありますが、具体的にどのようなものになる
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 文書管理システムは、現在紙媒体で行っております文書
の収受、起案、決裁、保存、廃棄等
の一連
の事務を電子データで行うことによりまして、公文書
の適正管理ですとか、内部事務
の効率化等をさらに推進するものでございます。文書管理システムを導入いたしますと、公文書
の管理について、作成、決裁、保管等
のルールが細部まで徹底されます。また、事務効率
の面では検索が容易になること、電子決裁により決裁処理
の時間が短縮されることといった効果が見込まれるものでございます。また、紙
の使用量が削減されますので、文書
の保管場所、廃棄量等
の減少も期待できるところでございます。 これによって生み出される時間ですとか財源を、
市民や地域と
の触れ合い、施策を考えることなど、職員がやらなければできないといったことに充てることで、行政サービス力
のアップ
の実現を目指すものでございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 先ほど
の御説明
の中に紙媒体で行っている文書
の収受、起案、決裁、保存、廃棄等を文書管理システムを導入し、電子データで行うことにより、公文書
の適正管理や内部事務
の効率化等をさらに推進するといったような御答弁がございました。 こちら
の事業は、紙媒体を電子データ化するということですが、どの範囲
の資料を電子データ化される
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 文書管理システム
の運用開始が令和６年10月を予定しておりますので、それ以後に収受、起案等を行う文書について、電子データで扱うことを想定しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 過去
の資料請求等があった場合、通常どれぐらい
の期間で用意するといった取決めはある
のでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 資料提出
の依頼があった場合
の回答期限につきましては、その都度議員から御指定をいただいているものというふうに認識しております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 今後についてお伺いいたします。過去
の資料に関して、どれくらい
の期間で用意するという取決めをしていただきたい
のです。そういうことは可能でしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおりですけれども、回答
の期限につきましては、その都度御指定いただいているというふうに認識しておりますので、依頼を受けた所管課はその期限までに回答するよう努めているという状況でございます。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 多分大体１週間ぐらいだったかなと思うんですけれども、紙媒体
の電子データ化は、所沢市が保有する全て
の資料ではないことが先ほど
の御答弁で分かりましたが、私は
市民の方から、大分昔
の事業に関して御質問いただきまして、担当部署にそのような資料があるか
の確認を2022年
の年末に質問したところ、大分昔
の資料でしたので、資料を取り寄せないといけないといった趣旨
の話でした。20年以上前ですと、当時
の職員
の方も退職などでいらっしゃらないと思います。年明け
の１月中旬にその後
の進捗について再度御連絡したところ、まだ見つからないので、見つかりましたら御連絡いたしますと
の御回答でした。つい先日、御回答いただきました。ありがとうございます。ちょっと過去
の資料過ぎて会議録が残ってなかったようなんですけれども。 私は議員として活動するには期限があります。今年は改選
の年ですので、この
市民へ
の回答ができずに終わってしまう
のかなと思っていたんですが、回答があってよかったです。今後、大分年月
の経過した資料も、紙媒体も残しつつ電子データ化をしていただきたい
のですが、御検討いただけないでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長
◎市川総務部長 お答えいたします。 例えば保存年限が11年以上
の永年文書に関して提出依頼があった場合、文書
の件名や内容がある程度特定されているものであれば、現在でも１週間程度で取り寄せることができます。しかし、実際には取り寄せる文書
の特定に時間がかかったりですとか、取り寄せた後に確認が必要になるなど、回答に時間を要することもございます。 現在、庁舎外に保管しております永年保存文書ですけれども、文書保存箱という箱で約5,000箱ございます。また、本庁舎
の地下文書庫には保存期間10年まで
の文書が約7,000箱保管されておりまして、これら
の文書を電子データ化するとなりますと、かなり
の費用と時間を要しますので、文書管理システム導入後
の運用状況を踏まえて、費用対効果なども考慮した上で考えてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 結構探していただく
のに大分お手間を取らせてしまったようで、本当に申し訳ないと思いつつも、職員
の方
の作業
の負担軽減にもなると思いますので、ちょっと量が多いかと思いますが、今後御検討
のほうをよろしくお願いいたします。 次
の質問に参ります。 生ごみ処理について。生ごみについてお伺いいたします。 本市においては、排出される総ごみ量
のうち約７割は燃やせるごみであり、そのうち約４割は生ごみが占めているため、生ごみを中心にごみを減量することが求められていますとありますが、燃やせるごみ
の排出量、過去５年分をお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 本市
の燃やせるごみ
の排出量でございますが、平成29年度は７万47ｔ、平成30年度は６万9,892ｔ、令和元年度は７万378ｔ、令和２年度は６万7,134ｔ、令和３年度が６万4,906ｔとなっております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 生ごみ減量化・資源化推進奨励金交付制度がありますが、過去５年間分
の交付実績と市
のホームページ
の対象処理機器等について
の欄に、電気式生ごみ処理機、コンポスター、ＥＭ容器、その他減量または資源化効果が得られる生ごみ処理容器とありますが、こちら
の交付実績
の内訳についてお伺いいたします。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 生ごみ減量化・資源化推進奨励金ですけれども、生ごみ処理機器を購入された
市民の方に購入金額
の３分の２、上限２万円を交付するもので、交付金額
の実績につきましては、平成29年度は136万8,900円、平成30年度は129万3,500円、令和元年度は149万9,500円、令和２年度は149万9,900円、令和３年度は295万8,300円となっております。 また、令和３年度
の交付実績
の内訳でございますが、全体で211基
のうち、電気式
の生ごみ処理機が151基で260万9,100円、コンポスターが44基で25万1,300円、ＥＭ容器が11基で２万6,800円、その他
の生ごみ処理容器が５基で７万1,100円となっております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 生ごみ減量政策に関しまして、東京都渋谷区ではシェアリングコンポスト事業を実施しているようです。まちなかにシェアリングコンポストを生ごみ
の大食いが得意な微生物群コムハムが入ったボックス、コンポストを設置し、住民
の方に使っていただく事業です。また、渋谷区内
の小学校では、給食
の食べ残しをコムハム
のコンポストで300kg処理したようです。 所沢市でもこのような取組をすることで、生ごみ処理に関心を持っていただくきっかけをつくってみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 昨年度、渋谷区で実施されたシェアリングコンポスト事業につきましては、家庭や学校給食から排出される生ごみを拠点回収して、専用容器内
の微生物で分解処理するものでございますが、本市におきましては、家庭から排出された生ごみ
の堆肥化モデル事業を実施しているほか、平成17年からは市内
の学校給食
の食品残渣を家畜
の飼料として資源化する取組を行っているところでございます。したがいまして、今後も渋谷区
の事例も含め、他自治体
の取組も参考にして、生ごみ
の減量や啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） このようなシェアリングコンポストがありますと、地域
の方と
の交流
のきっかけにもなる
のかなと思っておりますので、その点も考慮していただきたいと思います。 今後について。 所沢市は今後どのような処理を推進していかれる予定でしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 燃やせるごみ
の約４割を占めると言われる生ごみ
の減量につきましては、率先して取り組まなければならない課題であると認識しております。先ほど御答弁申し上げました取組
のほか、生ごみ減量化・資源化推進奨励金
の活用により、御家庭において取り組みやすい段ボールコンポストなどについて、さらなる普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） コロナ禍は資源化推進奨励金
の予算が補正で出されましたが、今後も予算を増やしていってはと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 令和３年度は年度開始早々
の５月中旬に予算額に達したため、増額補正をお願いし、全体予算を300万円とさせていただきました。それを令和４年度、令和５年度におきましても、その300万円
の予算をお認めいただいたところでございます。
市民の皆様
の生ごみ
の減量意識が高まり、さらに多く
の御要望をいただいた際には、必要な予算
の確保について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） 先ほど御紹介したシェアリングコンポストは、１日に入れられる量が決まっております。そのためシェアリングコンポスト以外にも、各御家庭で持っていただく
のもよいと思っております。所沢市は高層マンションなどがたくさん建設され、新しく引っ越されてきた方々がたくさんいらっしゃいます。また、光熱費等が高騰している現在は、コンポストやキエーロなど電気を使用しないものを市
の生ごみ減量化・資源化推進奨励金交付制度を活用することができるとホームページで積極的にアピールするよう、ホームページ
の変更をしてみてはと思いますが、御検討いただけないでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 議員御指摘
のとおり、電気を使用しない生ごみ処理機につきましては、より環境に優しいものとなりますので、ホームページ
の充実等、周知
の方法については工夫を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） ごみ
の有料化
のお話が検討されていると思いますが、どれくらいまで削減できたらごみ有料化が見送られるといった目標設定がありますと、
市民の方も積極的に頑張ろうと思いますが、そのような目標値
の設定も御検討いただけないでしょうか。
○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 ごみ有料化制度を導入するか否かについて
の目標値につきましては、既に制度を導入しているいずれ
の自治体におきましても定めていないものというふうに認識しております。 なお、ごみ
の減量等に関する目標値につきましては、一般廃棄物処理基本計画で設定しておりますことから、現在行っております改定作業におきまして、ごみ有料化を含めた様々なごみ減量・資源化施策を総合的に検討した上で目標値
の設定をするものというふうに考えております。 以上でございます。
○谷口雅典副議長 10番 長岡恵子議員
◆１０番（長岡恵子議員） ごみ
の有料化が始まってしまいますと、またなくなるといったことがないので、こういった目標設定をすることでごみ削減にすごく積極的になる
のではないかなと思って質問いたしましたが、ちょっと残念な答弁です。ありがとうございます。 今期最後
の一般質問になりまして、いろいろな方に大変お世話になりました。ちょっとまたこちらに戻ってこられるか分かりませんけれども、大変貴重な経験ができたことでとても感謝しております。これで私
の一般質問は終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。
○谷口雅典副議長 10番議員
の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会
の日程報告
○谷口雅典副議長 以上をもって、本日
の日程は終わりました。 明23日は午前９時より本会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
の宣告
○谷口雅典副議長 本日は、これにて散会します。 長時間、お疲れさまでした。午後４時４分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...