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1. 所沢市議会 2023-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　令和５年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第３号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第３号）令和５年２月２８日（火曜日）　午前１０時０分　開議・午後４時５０分　散会日程第１　議案第９号から議案第３６号まで　　　　　　質疑　　　　　　　　８番　平井明美議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　２１番　荻野泰男議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　磯上下水道局長　　　　　　　２０番　石本亮三議員　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　平田上下水道事業管理者　　　　　　　１０番　長岡恵子議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　２２番　杉田忠彦議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　５番　石原　昂議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　磯上下水道局長　　　　　　　１４番　植竹成年議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　３１番　浅野美恵子議員　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　７番　小林澄子議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　２５番　福原浩昭議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　３２番　　　中村　太議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　市川博章　　総務部長　　　　　　　　　当麻靖男　　財務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　遠藤弘樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　越智三奈子　会計管理者　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　磯　　稔　　上下水道局長　　林　　誠　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９号から議案第３６号まで △質疑 ○大石健一議長　それでは、日程第１、議案第９号から議案第36号までを一括議題とし、質疑を行います。　質疑は、抽せん順により、順次指名いたします。　初めに、８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　おはようございます。　本日最初の質問者の平井明美です。　今日は５点にわたって質疑をいたしますので、よろしくお願いします。　議案第９号の議案資料ナンバー３の中から質疑しますので、ページを追って若いほうの順番でいきたいと思います。　まず、最初に55ページの生活保護システム改修事業なんですけれども、説明書を見ますと、健康保険証がなくても、結局、生活保護を受けている方は医療機関に手続を、医療券とか調剤券を出さなくてもできますよと、いかにも便利になりますよという形で、マイナンバーカードを取りなさいということらしいんですけれども、今、医療機関も、ここに書いてありますように40.5％しか参加をしていない中で、国が強制的にオンラインの資格システム導入をやりなさいと言っているんだけれども、今、医師会からもたくさんの声が上がっている中で、こういう形で生活保護者の方は、何といっても行政にマイナンバーカードを取りなさいというと拒むことができないんですけれども、あくまでもこの窓口でのマイナンバーカードに際しては任意ということをきちんとできるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　現在、生活保護受給者が医療機関等を受診する際は、福祉事務所にて医療券等を受け取り、医療機関等へ提示をした上で受診をしておりますが、医療券等の代わりにマイナンバーカードを提示することで受診が可能となり、受給者の負担が軽減をされます。ただし、マイナンバーカードの取得につきましては、あくまでも任意となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　さっきも言いましたけれども、医療機関がまだ半分にも満たない中で、そのシステムのないところはどうされるのかということをまず聞きたいんですけれども、それは受給者がかかっている医者がもしそういうシステムがない場合は、やはり以前のとおりのことをやるという認識でよろしいんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　医療機関には令和５年４月からオンライン資格確認システム導入が義務づけられるということになりますが、それがまだ設置がされていないところに関しましては、これまでどおりという対応になります。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　分かりました。　今、移行段階なので、なかなか一律にはいかないと思うんですけれども、これは３回目の質疑になりますけれども、そういうふうに議場でおっしゃっていても、いざ窓口になるとなかなか受給者の方は言いにくい、これをやらないといけないのかなと思ってしまうような弱みにつけ込まないようにしていただきたいのと、やはり生活保護の手続という冊子があると思うんですけれども、その中にもきちんとマイナンバーカードの取得については任意であるということを示すことができないかどうか、これを聞きたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　生活保護受給の方に対しましては、この件につきましては令和５年の秋頃にオンライン資格確認についてのチラシの送付を検討しておりますが、マイナンバーカードを取得していない場合の対応についても掲載をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次にいきますけれども、次は議案資料ナンバー３、61ページのこども未来部のことについてお伺いします。町田部長ですね。　若者応援事業（16歳の未来へ）についてなんですけれども、16歳の未来へということで、中学校を卒業する世代の若者へギフトカードとおっしゃいましたけれども、3,500円のギフトカードをあげて、その際にＬＩＮＥの友達登録をしてもらって高校世代との接点を確保して、現状把握や情報発信に活用するということなんですけれども、ＬＩＮＥにつなげるという一番の目的はどういったことなんでしょうか。そのままカードをあげてもいいのに、わざわざＬＩＮＥにつなげるというところがちょっと私も何でかなと思うんですけれども、その点についてまずお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　申請の際にＬＩＮＥの友達に追加してもらう手続をしていただくということで、中学校を卒業する高校生本人と接点、これを確保しながら、現状把握、情報発信等の活用にということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市の接点というところがまた分からないんですけれども、例えばどういうことを市は考えているんでしょうか。どういう接点をこの16歳の少年少女に求めているのか。具体的な事例をお示し願いたいんですが。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　高校生世代にインタビューしたところ、高校生が自由に使える学習スペース、そういった居場所、そういった情報がもらえるとありがたいんだけれどもなというような御意見、あるいは、児童館で実際にボランティア活動をしている高校生たちが、今後、小学生、中学生の子たちとどうやって付き合っていけばいいんだろうかというような、そのような悩み、こういったことを市のほうも把握しつつ彼らに情報発信、こういったことを考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　所沢市として、政策の一環として、若者たちの悩みとか、あるいは何を考えているのかという、深い意味があるんであれば、それはＬＩＮＥでつなげなくてもいろんな形でできるかと思うんですけれども、これらの情報を集約して市は何を検討するのか、いまいち分からないんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　何を検討というところでいけば、これまで彼らとの接点がなかったということもございまして、彼らの、どういうことを考えて、どうしたいのかという、まずは原点としてそこを市のほうで把握したいというところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次は議案資料ナンバー３、68ページなんですけれども、保育園給食調理業務委託事業について伺います。　これは今まで所沢市は19園中10園、調理業務委託を、これも町田部長ですね。調理業務を委託してきたんですけれども、残り９園あって、今年度は富岡保育園と中新井保育園の２園を委託するということで、残りあと７園あるのかな。今後の委託の計画というのはどことどこをやるとか、そういった方向性はもう決まっているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　どこをやるか、どこの園にするかというところまでは、まだ決定はしていないところでございます。施設の状況等を踏まえ、この施設の状況というのは調理室ですね、施設状況、これも踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　あと２園、業務委託するということが分かりました。　それで、これまでの調理業務は、委託はされてもそれぞれ栄養士がいたんです。現役の正規の栄養士が対応していたんですけれども、今回、富岡と中新井の２つの園はゼロ歳児保育をやっていないと伺っております。ということは栄養士がいないんですけれども、ここにきちんと正規の栄養士を配置されるのかどうか、そのことについてお伺いしたい。　それから、例えばヒアリングの中では会計年度任用職員を使うということで伺いました。そういった意味では、もし正規でなくて会計年度任用職員であれば、６時間しか勤務時間がないんですね。今、保育園は朝７時から夜８時まで開園していて、14時間ぐらい開いているんですね。そういう中で会計年度任用職員は午後３時半には帰ってしまうということで、その後おやつもあるし夕食もあるし、そういう中で栄養士がいなくなってしまう。午後３時半に帰ってしまうと、何か事故が起きた場合には直接指導ができないことから、結局、偽装請負の心配もあるし可能性もあるんですけれども、そういった意味では、ここにきちんと正規の栄養士を雇用すべきではないかと思いますけれども、その点についてはどのような配慮をされているのかお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まず、その責任の所在のところで申し上げますが、栄養士がいない場合、これは園長あるいは副園長がその指示を行うということで進めるという大前提がございます。　あと、栄養士が今現在でも２園の担当制を取っております。委託園が増えましても、発注の変更、あるいはアレルギー対応を同じように栄養士が行う。そんなこともございまして、委託園２園を担当する場合、補助のため会計年度任用職員を配置するといった段取りで進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　３回目になりますけれども、経営企画部長にお伺いしますけれども、今、町田部長がおっしゃったように、その間は園長がやるとか、あと、ヒアリングの中では、富岡と中新井は今までやっていた栄養士が掛け持ちで行うということも言っておりましたけれども、そういうような煩雑なことをしなくても、19園中10園が公立保育園の調理業務委託をして、今後、結局はあと２園やっているから７園残るわけですね。今２園がされていて７園が残る。なぜ私は栄養士をきちんと入れないのかなと思ったんですけれども、定員管理計画によって入れられないという話があったんです。　それで経営企画部長にお聞きするんですけれども、これまで所沢市が業務委託をしてきても辛うじて保育の質と調理の質を保ってきたのは、公立の保育園があればこそ、委託をされた保育園も公立に負けないようにと頑張ってきた経緯があるんです。　今後、定員管理によって、せっかくここまで培ってきた調理の質を落とさないためにも、あと残りの７園については、やはりきちんとした栄養士を配置することによって、公立と民間の業務委託の質をお互いに保っていると。そして、保育と調理とは切り離せない。それを切り離してしまうことによって保育の質が落ちるのは目に見えていることで、やはり大舘前副市長が、必要とあれば、定員管理があったとしても必要な部署には正規の職員を雇うということを何回もおっしゃっているんです。そういった意味では、私は、今、経営企画部で定員管理をしているので現場の声が反映できないというジレンマがあるんだなということが分かりました。　そういった意味で、私が本当に最後のお願いなんですけれども、やはり直営の保育園を残すことによって、災害時とか何かあった場合には直営こそきちんと対応してくれると思うんです。そこについては、やはりきちんと今後について正規の職員を置くようなことができないかどうか。その検討方を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現行の第２次所沢市定員管理計画において、各現業業務については、業務と職種は固定することなく、その内容と責任度合いに応じた最適な担い手により実施することとしております。この考え方をベースといたしまして、次期の計画策定に当たりましては、他市の状況も勘案しながら、現場の声をよく聞くなどしまして現状をよく把握した上で、今後の状況を見据えて検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、次の質疑に参ります。　次は議案資料ナンバー３、87ページなんですけれども、一般廃棄物処理施設検討事業ということで、今回、平成31年３月に「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」が発出されたことによって、廃棄物の広域化の検討が求められているということで、私もいろんな資料をいただいた上で質問をするんですけれども、西部クリーンセンターが結局令和14年以降に更新時期を迎えると、あと９年ぐらいあるんですかね、あと８年ぐらいですかね。隣接する入間市との広域処理について検討を進めるということなんですけれども、私、以前にもこの問題は並木部長にも何回も、広域化は検討されているようだけれどもどことやるんですかと聞くと、いや、まだやっていませんということで、令和３年12月定例会でも質問しているんですけれども、全くやっていないような答弁だったんですが、ここで入間市とと出てきたんですけれども、入間市との広域化を検討するまでの背景について詳しい説明をお伺いしたいと思ったんですけれども。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　西部クリーンセンターが更新時期を迎える令和14年度以降、市内から排出される全てのごみを東部クリーンセンターのみで処理することはできないものと予想されますことから、現在の施設に代わるごみ処理施設が必要になるものと考えております。　一方で、施設の更新に当たりましては、先ほど平井議員もおっしゃったような、国や埼玉県から広域化・集約化に向けた取組ということが求められておりますような状況でございまして、入間市の総合クリーンセンターが西部クリーンセンターと同時期に更新時期を迎えますことから、入間市との話合いにより、今後の方向性について協議を深めていくということで両市の意見が一致したといったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ということは、もう以前からそういう話合いを進めていたということが分かりました。議場ではそういう答弁しなかったんですけれども、ここに議案として出すからには前々から進めていたということがよく分かったんですけれども、そうしますと、この３回の会議では何をどう進めていくかがまだはっきりしないんですけれども、３回はいつやって、１回目は何をやって、２回目は何をやって、３回やって、それだけで終わるのかどうかも含めて、検討する内容の詳しい説明をお願いしたいんですけれども。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和５年度におきましては、コンサルタント会社を用いまして両市の現状と課題というものの洗い出しを行いまして、どれだけの処理量、どのような施設が必要かということを整理いたしまして、広域化のメリットがあるかどうかを調査することを考えております。　その検討事項といたしましては、施設の設置場所ですとか運営体制、国の交付金の活用、それから概算事業費の算出、ごみの分別区分ですとか収集運搬の方法などについてを協議していくことが必要なのかというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私も廃棄物の審議会をずっと傍聴しているんですけれども、ごみの減量・リサイクルの話題というか課題はいつも聞いていましたけれども、広域化については委員からも発言なかったし、会長からも今後についてはなかったんですけれども、そうしますと、ここに書いてある一般廃棄物処理基本計画の改訂ということなんですけれども、この中でやるということでは今後やっていくということなんだと思いますけれども、この方針はいつ決まったのかということと、審議会でもこれから審議をされるということでしょうか。その点についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　審議会の中での議論でございますけれども、今年度の審議会につきましては、一般廃棄物処理基本計画の改訂案の御審議ということをいただいております。その中で、改訂案の中におきましても、近隣市町村との協力、連携体制の充実というようなことで広域化ということを位置づけておりますので、そういった面で審議会の中での御審議いただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、次に議案資料ナンバー３、90ページです。　一般廃棄物減量化方策推進事業なんですけれども、これはごみ有料化制度の導入について、ごみ有料化制度を推進していくべきとの答申が示されたので、結局、一般廃棄物処理基本計画の改訂に係る提言があったから、ごみ有料化を進めますよということが強調された概要調書になっているんですけれども、私、この間ごみの量というのは鈍化していると言いますけれども、ちょっと資料、一番最新の清掃事業概要を見ますと、平成29年から令和３年までの５年間で、平成29年度は10万2,089ｔ、ずっと下がってきて、令和３年が一番直近なんですけれども９万6,021ｔの総ごみ量、6,068ｔ減っているんですね。　減っているのに鈍化という書かれ方もいかがなものかと思うんですけれども、また、有料化についても、私がずっと審議会を傍聴しているのは御存じかと思うんですけれども、ごみの有料化について一番声高に言っているのは会長一人なんです。ついこの間の審議会では、副会長が、まず指定袋にしたらどうかという話があって、それでも減量できなければ有料化もしようがないわねという感じの発言があったはずなんです。　それから、部長自身も、私がアンケート調査の結果を示して、これでもってごみの有料化は市民の理解を得ているんですかと聞いたときに、部長は、いや、それはそう思っていませんと、このアンケートをもって市民が有料化に賛成したとは思っていませんと答えているんです。　そういう中で、議会でも、建設環境常任委員会の提言の中に、いろいろやってみたけれども、どうしても進まない場合はごみの有料化ということも検討する。かなりみんな慎重な発言をされているんです。そういう中で、ごみの有料化のためのこういった策定ですかね、処理基本計画をつくるということであっては、やはりこれは議会に対しても失礼だし、アンケートをされた市民にしても納得はいかないし、このところは部長はどう考えているのか、ちょっと私も理解に苦しむんですけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみの有料化制度につきましては、ごみの減量・資源化を進めるための１つの方策ということで、前期の審議会におきまして答申を受けているような状況でございまして、現在の審議会におきましても、一般廃棄物処理基本計画を改訂するといったことの御審議の中で、その有料化といったものを含めたごみの減量方策用の施策、どういったものが今後市の施策として必要になるかということを御審議いただいているといった状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　答申書の修正の部分がありまして、施策体系について、１、２、３とあって３番目に、以下の事項について修正・追記ということがあって、排出抑制計画の中に、今後は生ごみ以外の紙おむつや剪定枝等をはじめとした廃棄物系バイオマスの減量・資源化の検討が不可欠と考えるために、これらの取組に向けた記載をしてくださいということと、ごみの減量化も入っているけれども、ごみ減量・資源化方策の推進を施策に位置づけるということで、この答申書もかなり慎重なんです。　ですから、まずやるべきことは、ごみの減量の中で今一番問題になっている生ごみを半分に減らせば、ごみの量は半分に減りますし、半分は水分ですから、いかに水分を減らすかということが一番だし、私、９月定例会で質問しましたけれども、紙おむつは年間4,000ｔもあるんですよ。そうしたら、本当にこれを減らすだけだって１万ｔのうち半分が減っちゃうぐらいすごい量があるんです。　だから、そういった意味では、紙おむつのリサイクル施設を誘致するとか、どこかにやってもらうとか、そういったことが先じゃないかと思うんです。その後で、どうしても減らなかったら仕方がないなというのは分かるけれども、このような方針を出されると、私としても今まで皆さんに説明したことが何を言っているのになってしまうし、議会としても十分な理解が得られないと思うんです。そういった意味で、やはりごみの有料化というのを前面に出すというのはどうなのかと思っているんです。これはもう十分に検討してもらいたいと思うんです。　この点についてと、もう１つ言いますけれども、以前、ごみを減量するときには桑原元環境クリーン部長が１万ｔ減らすことによって１炉廃止ができる答弁を随分前に言っていらっしゃるんです。これは城下議員の質問に答えて言っていることをずっと使っているんですけれども、そういう目標をつくらなければ、何のために所沢市はこれだけ頑張ってみんなでごみを減らしているのに、なぜごみを減らすのかが市民にも示せない、我々にも分からない。そういった意味では、どういう目的と目標値があるのかということ、その２つについて最後にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、紙おむつなどのそういった施策についてを進めるべきではないかといったお話かと思うんですけれども、廃棄物減量等推進審議会からは、ごみの有料化のほか、バイオマスの減量ですとか資源化、それから、紙おむつの処理方法の検討、生ごみの水切りなど、多くの提言をいただいておりまして、審議会の答申内容としても、いずれも重く受け止める必要があるというふうに考えております。　ごみの排出量につきましては、温室効果ガスの発生などの環境負荷にも直結するというもので、将来世代に温暖化というツケを残さないためにも、ごみの減量・資源化は喫緊の課題だというふうに認識しております。また、ごみの排出量というものは将来的に施設の整備にも大きく影響して市の財政にも関わることでありますので、ごみ処理の有料化の検討ということは避けて通れないというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　目標値は示しましたか、今。何をつくるために何ｔと言いましたか。目標値を聞いていたんですけれども、それについては答えていないような気がします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今現在、ごみの減量等推進審議会におきましては、一般廃棄物の処理基本計画、その改訂について御審議をいただいているわけですけれども、その中で全体のごみの減量というふうなことについて目標値というものは検討しておりますので、その中でそういう目標値というものは定めていきたいというふうに考えております。ただし、それは有料化のための数値目標というものではなくて、市の全体としてのごみの減量というようなことでの目標というふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」と議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」から質疑をさせていただきます。　まず、議案第９号ですが、議案資料ナンバー３のページを追いながら質疑をさせていただきます。　まず、14ページのイタリア都市文化交流推進事業についてですが、ティエーネ市代表訪問団の受入れについては、たしか当初令和４年度に予定されていたかと思うんですけれども、令和５年度の取組となった経緯について御説明をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ティエーネ市代表訪問団の受入れについては、令和４年の秋以降に実現できればと考えておりましたが、ティエーネ市との日程調整の結果、翌年度に実施することとなりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　令和５年度の取組としては、代表訪問団の受入れと子供の絵による交流、特産品による経済交流と書かれているんですけれども、この事業の今後を考える上では、市民の理解ですとか機運の醸成が大事だということは私ずっと申し上げていまして、特に令和６年度以降の見込額というのは書かれていないんですけれども、令和６年度以降の継続的な交流について、もし考えていることがありましたらお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　昨年７月にティエーネ市を訪問した際に、今後、両市で交流を深めて友好関係を発展させることについて覚書を取り交わしております。　航空にゆかりのあるまち同士ということで、文化芸術をはじめ様々な分野で交流していきたいと考えておりますが、令和６年度以降の交流について具体的な内容はこれからとなります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次のページ、議案資料ナンバー３、15ページの第６次所沢市総合計画・後期基本計画策定事業です。　議案資料では、令和５年度は市民検討会議での検討と書かれているんですけれども、この市民検討会議の人数ですとか人選方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市民検討会議の人数につきましては、第６次所沢市総合計画・前期基本計画の７つのまちづくりの目標に合わせまして、それぞれ６名前後からなる７つの班を作成しまして、合計45名で構成することとしております。また、その人選につきましては、無作為抽出による市民の皆様からの公募及び各まちづくりの目標に関連する団体等から推薦をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　歳出の中で計画策定支援委託料として594万円計上されておりますけれども、この委託内容と想定している委託先についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　委託内容につきましては、市民検討会議の全体進行の支援や、まちづくりの目標ごとに班分けされたグループにおける議論の取りまとめ役として、ファシリテートの支援、会議資料や会議録の作成の支援等を予定しております。　委託先につきましては、このような市民の皆さんが議論に参加する会議の進行やファシリテートの支援に実績のある業者を考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３、20ページのオレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業についてです。　まず、今回、研究、視察の対象としてポートランド市を選定した経緯について。また、海外視察となりますと、その必要性についてしっかり市民にも説明できるものが必要かと思うんですけれども、例えば国内の都市などは検討しなかったのでしょうか。併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　オレゴン州ポートランド市につきましては、アメリカ国内において、最も住んでみたいまち、最も環境に優しいまちなどに選ばれる大変高名な自治体でございます。特に、車社会であるアメリカにおいて早くからコンパクトシティを進め、公共交通での移動が盛んであること、市民参加が非常に活発であること、多くのカフェや個性的なショップが立ち並び、アートや音楽、演劇など文化面でも非常に参考になることなど、これからのまちづくりを進める上で大変学ぶべきことが多いものとして選定をさせていただきました。　なお、国内の先進市視察につきましては、これまでもそれぞれの所管において、それぞれの課題解決に当たって実施をしており、今後も同様に行っていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　海外都市の視察ということで言うと、今年度、令和４年度はスペイン王国バルセロナ市を対象とした視察が実施されましたけれども、そうすると２年続けてということになるわけですが、今後の海外視察に対する市としての考え方についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今後の海外視察につきましては、社会情勢や市の目指すべきまちを進める上で必要が生じた際に検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の41ページ、三ケ島アートなベンチ設置事業についてです。　まず、設置エリアとして今回三ケ島地区が選定された理由。また、今後の他地区への展開、また、想定している設置場所と箇所数について、まず確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　まず、本事業で三ケ島地区を選定いたしました理由でございますが、三ケ島地区は、緑豊かな大地、歴史的な風土、芸術専門学科からなる高校など、貴重な資源や要素を備えております。このため、三ケ島地区が芸術創作活動にふさわしい地域であると考えましたことから、同地区でアート活動を推進していきたいと考えたものでございます。　また、今後の他地区への展開でございますが、まずは三ケ島地区での文化芸術による地域の活性化を図ることを目的としておりますので、今後、成果や課題等を十分精査した上で研究してまいりたいと思います。　次に、設置場所でございますが、三ケ島地区には、緑豊かな自然が残る環境の下、多くの観光スポットがございますので、既存の観光ガイドなども参考にしながら、訪れる多くの方に触れていただけるような場所に設置してまいりたいと考えております。また、通行の妨げにならないよう、道路の幅員等を考慮し、民地など公道以外の場所を予定しているところでございます。　最後に、ベンチの箇所数でございますが、個数につきましては１から４個を制作する予定でおりますが、箇所数につきましては現時点では未定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、設置場所についてお話があったんですけれども、基本的に屋外ということになると思うんですけれども、そうすると、ベンチの耐久性ですとか維持管理についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ベンチにつきましては、できるだけ長期間にわたって設置していきたいと考えておりますことから、それに耐え得る材質を用いるよう、武蔵野美術大学と協議をしてまいります。また、維持管理につきましては、設置場所となる土地の所有者の方と今後協議していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　先ほど部長もちょっと触れていたんですけれども、三ケ島には県立芸術総合高校がございますので、ぜひ何かこの事業でも連携が図れないかなと思うんですけれども、それについてのお考えと、あと、予定していなかったんですけれども、令和６年度以降も予算が入っていますので継続されていくのかなと思うんですが、今後の財源として、例えば何かふるさと応援寄附とかクラウドファンディングとか、あるいはもしかしたら材質によっては森林環境基金とか、あるいは国とか県の補助金とか、何かそういったものが使える可能性もあるのかなと考えるんですけれども、何かその財源についてのお考えがもしありましたら併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　芸術総合高校は芸術専門学科を有し、芸術家の卵たちがたくさんおりますことから、ぜひとも連携できればと考えておりますので、今後、事業を推進していく中で検討してまいりたいと思います。　それから、御質問ありました財源につきましては、令和５年度の事業の実施に当たりましては特に予定されておりませんが、利用可能な国なり県のものがございましたら、その辺の研究はしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の47ページ、マイナンバーカード交付予約システム更新事業です。　議案資料の中にシステムの更新及び見直しとありますが、現行のシステムからの変更点についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　予約システムの構築に加え、予約時間帯の柔軟な設定や交付場所の追加、予約サイトの案内文書の書換えを担当課でできるように変更することなどを予定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私、何回も今まで聞いたことがあるんですけれども、所沢駅のサービスコーナーですね、グランエミオの中にありますけれども、大変利便性が高いので、マイナンバーカードに係る手続を行うことができないかなということを何回か聞いてきたんですけれども、それまでの答弁ですと、こういったシステムに入っていないとか、今までのほかの施設で十分足りているとかというお話があったんですけれども、せっかくシステム更新されるので、やはり利便性が高い所沢駅サービスコーナーで手続が行えないかなと思うんですけれども、改めて御見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　駅サービスコーナーにおけるマイナンバーカードに関する手続につきましては、これまではマイナンバーカード交付申請書の作成に限られておりましたが、本年２月から手続を追加いたしました。それにより、電子証明書の更新や再設定、住所異動などに伴うカード情報の書換えができるようになりました。　なお、各サービスコーナー、並木まちづくりセンターでも同様に対応できるようにしたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の61ページ、若者応援事業（16歳の未来へ）についてです。先ほど平井議員からも質疑がありました。　まず、今回、対象者１人当たりギフトカード3,500円分ということなんですけれども、この3,500円とした根拠についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　文部科学省が実施しております子供の学習費調査、これが統計法に基づくものだそうですが、これの増額分を参考にして算定をしたところでございます。　なお、高校生のヒアリングを行ったところ、参考書等苦慮しているという声もありまして、そこには参考書の購入等の費用に当てられるというようなことで、高校生のほうもありがたいというような意見も出ていたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　議案資料を見ますと、特に歳入のところには記載がないので一般財源を活用するのかなと思うんですけれども、例えば、国ですとか県の補助金等活用する可能性については何か考えられるのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現在のところ一般財源ということで予定をしてございますが、実は国の補助内容の詳細が若干示されていないところがございまして、該当するか否か注視していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　こういった事業は、単年度で終わらすというのは私は不公平感が出ると思うんです。やはり令和６年度以降の見込額というのは書いていないんですけれども、その後の事業の継続についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　実はこども家庭庁が創設され、高校生の対応等も今議論が始まりつつあるところでございます。担当部としましてはぜひ継続していきたいというふうには考えておりますが、国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　注視ということですね。　続きまして、議案資料ナンバー３の74ページの「子どもの予防接種Diary」作成事業についてです。　今回、冊子にまとめる、予診票を冊子化し１冊にまとめてということなんですけれども、今こういう時代ですから、デジタルの時代なので冊子以外に、例えばスマートフォン用アプリなど電子的なシステムの導入については何か検討していないのでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この事業は、予診票を冊子化することで、保護者が予診票を管理しやすく、効率よく漏れなく予防接種を受けていただくことを目的としております。　現在、お子さんの予防接種のスケジュール管理などができるアプリについては数多くリリースされており、既に御利用されている方も多くいらっしゃると聞いております。本市におきましても、そうしたアプリの機能ですとか他市の導入事例などの情報は収集はしておりますが、現在、国において予診票や母子健康手帳の電子化が検討されているところでございますので、その動向を注視し、利便性向上につながる効果的な方法を引き続き考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　本当に注視ばかりだなという感じなんですけれども。　続きまして、議案資料ナンバー３の87ページです。先ほど平井議員からもありましたが、一般廃棄物処理施設検討事業です。　まず、資料の市民参加の実施の有無とその内容というところに、近隣住民への説明会の実施による意見交換と書かれているんですけれども、この説明会のタイミング、どういった段階で行うかということですね。タイミングですとか、この対象となる住民の範囲についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　近隣住民への説明でございますが、広域化の可否を含め、具体的な検討はこれから始めるところでございますので、近隣住民への説明会のタイミングまたは範囲につきましては、現在のところ検討しておりません。　なお、広域化の検討状況につきましては、今後の西部クリーンセンターの在り方という面もございますので、西部クリーンセンター環境整備保全委員会をはじめ、市民の皆様に御報告してまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、部長から広域化の可否も含めという言葉があったんですけれども、この令和５年度の調査・検討の結果、広域化を見送るという選択肢もあるんでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　検討の結果、両市にとってメリットよりもデメリットが大きいといった結論に達した場合におきましては、見送るといった判断もあり得るものというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そういう可能性もあるということなんですけれども、仮に広域化を進めることになった場合に、こういった関連予算以外で議会が関与する手続としてはどのようなものが想定されるのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　広域化を進める際の議会の関与でございますけれども、広域的なごみ処理を行う場合、一般的には一部事務組合を設立することが多いというふうに思われますので、これに関係する議会の御議決をいただくことになるほか、一部事務組合における議員の選出等の手続が必要になるというふうに認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の112ページ、土地利用転換推進事業のうち、私は三ケ島工業団地周辺地区についてお伺いします。　まず、歳出についてなんですけれども、議案説明の中で、（道路）と書いてあるものについては区画整理区域内の新設道路の予算ですよということが分かったんですけれども、それを除いて、三ケ島工業団地周辺地区に係る予算額について、ほかの地区の分も混じっているということなので、三ケ島に係る予算額について確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島工業団地周辺地区に係る予算といたしましては、土地区画整理事業推進支援補助金、こちらが６億3,656万6,000円でございますが、こちらのうちの9,910万4,500円を地権者組織が行う道路などの公共施設整備に係る実施設計や換地設計などの補助金としてお願いしているものでございます。また、三ケ島工業団地周辺地区の整備に伴い下水道流量の増加が見込まれますことから、土地区画整理事業区域外の下流部で必要となります下水道整備のための詳細設計費用4,263万6,000円を下水道負担金としてお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、現時点までの区画整理事業の進捗状況について確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島工業団地周辺地区につきましては、土地区画整理事業の実施に向けて農地を産業団地にするための県等との農林調整が調ったことから、現在、都市計画法に基づき、土地区画整理事業の区域などの都市計画決定に向けた手続を進めております。　直近では、この２月10日から24日まで都市計画の案の縦覧を行いました。併せまして、環境影響評価準備書を作成し、１月末に所沢市及び隣接する２市１町を対象に複数の説明会を開催いたしました。また、地権者組織である土地区画整理事業組合準備会からは土地区画整理法に基づく事業認可申請がなされ、認可に向けた手続も併せて進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、令和５年度に予定している取組と今後の見通しについてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　令和５年度の予定でございますが、平成28年に土地利用推進室が創設されて以来、全力で取り組んでまいりました三ケ島工業団地周辺地区の市街化区域の編入がいよいよめどが立つところまで来ました。今後も、市街化区域編入の決定権者である県との調整が必要となりますが、順調に進みますと本年の秋頃には市街化区域へ編入される見込みと考えております。　このような状況を踏まえ、今後は企業誘致につきましてもさらに本格的に取り組むことができますことから、引き続き、関係部署等と協力し、ゼロカーボンシティ所沢に寄与する産業団地が創出できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の124ページ、県道所沢青梅線狭山湖入口交差点改良事業についてです。　まず、関係する地権者数と地権者の皆様への説明等の状況について、併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　関係する地権者数につきましては、県道、市道合わせ約20名でございます。　次に、説明の状況につきましては、昨年度末に埼玉県が関係する地権者を対象に事業に関するお知らせ文書、計画平面図並びに関係資料を送付いたしました。その後、令和５年２月25日に、埼玉県が関係する地権者を対象に説明会を開催したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　この交差点の西側に下田橋というところがありまして、ほとんど歩く部分がないような状況で、本当に危険なところでして、私も地域の方からずっと何とかならないかと言われてきたところなんですけれども、この下田橋付近の歩道の拡幅等も行われる見込みなのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　下田橋付近の歩道の拡幅につきましても、このたびの交差点改良事業に併せ整備を行う予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の126ページ、市道４－1386号線（上藤沢・林・宮寺間新設道路３工区）築造事業についてです。　まず、令和４年度の進捗状況についてです。先日ちょっと補正予算の中でもお話ありましたけれども、用地取得率も併せて確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　令和４年度までの進捗状況につきましては、全取得予定面積約4,890㎡に対しまして、約3,529㎡を取得済みでございます。　なお、用地取得率につきましては約72％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、令和５年度に取得を予定している残りの用地の地権者数について確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　令和５年度に取得を予定している用地の地権者数につきましては７名でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　３工区、入間市分もありますので、入間市分の用地取得についてはどのような状況なのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　入間市に確認したところ、令和４年度までの進捗状況につきましては、全取得予定面積約8,656㎡に対しまして、約5,826㎡を取得済みとのことでございました。　なお、用地取得率につきましては約67％とのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の135ページ、みどり映える水辺保全用地取得事業についてです。　まず、今回、取得用地の概要ということで、大字坂之下地内ということなんですけれども、この取得用地はどのように選定されたんでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　今回の取得用地につきましては、市有地が河川により浸食されているため、当初はこれまで行ってきたように護岸を設置する予定でございました。しかしながら、現在市が進めている生物多様性ところざわ戦略、所沢市マチごとエコタウン推進計画、所沢市みどりの基本計画などの方針等に基づき、護岸を新たに設置せずに、土地を購入し、みどり豊かな水辺を保全することといたしました。　このことから、事業が先行して今回の取得用地を選考したのではなく、浸食されたこの土地への対応を考えたときに、市の施策等からの判断によりこの事業を立ち上げたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私も結構河川や水路沿いの土地をお持ちの方から、なかなか管理が難しいという御相談も受けるんです。なのでぜひこの事業を今後も進めていただきたいと思うんですけれども、今後の事業展開と、こういったことが始まりますので市民への周知についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　今後の事業展開につきましては、河川により浸食された土地があった場合は、費用対効果などを考慮した上で、個別の状況により、護岸の整備を行うのか購入するのかを判断してまいります。　次に、市民への周知につきましては、対象となる市民が限定されることから、今後、研究してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の142ページ、学校施設長寿命化改修事業（公共施設マネジメント推進事業の一環）についてです。　議案資料によりますと、令和５年度に上新井小、安松小、林小の基本設計を行うということなんですけれども、令和６年度以降は１校ずつ実施設計に入っていくということなんですけれども、この実施設計と工事の優先順位についてはどのように考えているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　令和５年度に行います基本設計業務委託におきまして、上新井小、安松小、林小の基本設計を行いまして、その設計を行った３校のうち優先度が最も高い学校１校につきまして、令和６年度に実施設計、そして令和７年度から工事着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　優先度が高いというのはどうやって判断するんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　優先度につきましては、例えば老朽化もさることながら、置かれている学校の環境ですね、工事着手に当たっての学校の環境なども勘案しまして決定する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちょっとよく分からないですけれども、まあいいです。委員会でお願いします。　続きまして、議案資料ナンバー３の146ページ、中学校校舎内部改修（木質化）事業についてです。　資料では歳入として学校施設環境改善交付金というのが見込まれているんですけれども、以前、中央中学校でなかなか補助金が、この交付金が採択されなかったので工事が延びたということもありましたので、この活用の見通しについてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校施設環境改善交付金の交付につきましては確定しているものではございませんが、文部科学省の補助対象事業でもございますことから、今後は積極的な活用に向けて補助申請を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　南陵中学校の工事が６年度で終わると思うんですけれども、議案資料では令和７年度以降も見込額が入っているんです。そうすると、令和７年度以降のこの事業の展開についてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　校舎内部改修事業の対象校につきましては、工事後20年以上の使用が見込まれる中学校を対象としておりまして、所沢市公共施設長寿命化計画による複合化や長寿命化改修の計画時期や市の財政状況などを勘案し今後は進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の152ページ、（仮称）所沢市スプリントフェスティバル開催事業についてです。　まず、陸上競技選手権大会について私も何度か質問させていただきまして、中島教育長はじめ皆様の御尽力にまず敬意を表したいと思います。　そこで質疑ですけれども、従前の陸上競技選手権大会との相違点、また、このスプリントフェスティバルの開催時期についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市陸上競技選手権大会は、市制施行50周年を記念して始まった大会でございまして、公認記録が取れる競技に特化した大会として、これまで19回開催してまいりました。今後の大会につきましては、公認記録が取れる大会、こちらを堅持しつつも、生涯スポーツの普及及び陸上競技に興味を持っていただくということを目的の１つに加えまして、市民参加型のイベントとして位置づけて、例えば所沢産野菜の販売であるとかキッチンカーの出店なども検討しているところでございます。　なお、開催時期につきましては、令和５年10月を予定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　12月定例会で私が質問したときは、教育長はたしか20回目という言葉を使っていたと思うんですけれども、そうすると、今までとはまた違ったイベントになるのかなというような印象なんですけれども、議案資料ですと令和６年度以降も同じ予算が入っています。そこで、令和６年度以降の開催内容については５年度と同様となる見込みなのかどうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　まずは、令和５年度の大会に向けまして、早稲田大学や所沢市陸上競技協会などと協働連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。　令和６年度以降の開催内容につきましては、この５年度の大会後に実施をいたします実行委員会で出ました意見であるとか反省点を踏まえまして決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　これも何度かこの議場で申し上げたんですけれども、早稲田大学の織田幹雄記念陸上競技場ですね、東京オリンピックの際にイタリア選手の皆さんが練習されて、すばらしい成績を上げた場所ですので、この大会もやはり東京2020大会のレガシーという位置づけも明確にしてもらいたいと思っているんです。その辺について教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　新たに開催しますこの（仮称）所沢市スプリントフェスティバル開催事業につきましては、これまでの大会を引き継ぐものでもございますことから、2020東京大会との直接的な関連はございませんが、今御指摘をいただきましたとおりレガシーとしての位置づけ、これにつきましては、今後開催いたします実行委員会で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、一般会計は次で最後です。　議案資料ナンバー３の153ページ、次のページですけれども、イタリア選手団事前キャンプ受入れ事業（世界水泳2023福岡大会）です。　まず、オリンピックのときは大学の近くに早稲田大学が宿舎を建てまして、そこに選手の皆さん宿泊されたんですけれども、その宿舎が今早稲田大学の水泳部の方が利用されていると思うんですけれども、今回、そのイタリアの水泳のキャンプ受入れの選手の宿舎についてはどのように想定しているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　東京2020オリンピック大会につきまして、イタリア水泳選手団は、このときは所沢パークホテルを宿舎として利用しておりました。今回の事前キャンプにつきましても、イタリア側の意向で所沢パークホテルを宿舎として利用する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それから、東京オリンピックのときは陸上競技の練習の一般公開もありましたけれども、今回、水泳ということでなかなか難しい面もあるかと思うんですけれども、練習の一般公開などは検討しているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　さきの東京2020オリンピックでイタリア競泳は銀メダル１個、銅メダル４個を獲得しており、世界のトップアスリートを間近で見学できる機会、これは貴重なチャンスであると我々も捉えております。　平成30年７月に韓国で開かれました世界水泳選手権の事前トレーニングキャンプにつきましては、練習見学会を開催しておりました。しかしながら、この東京2020オリンピックにつきましては、コロナウイルスの感染症対策の防止として練習見学が実施できなかったことから、今回のキャンプでは、イタリア側に要望をお伝えして実現するように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、一般会計を終わりまして、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」です。　議案資料ナンバー３の183ページ、クレジットカード決済導入事業です。　まず、現在の水道料金及び下水道使用料に係る納付方法別の割合ですね、口座振替とかコンビニとか、いろいろあると思います。また、クレジットカード決済も含め、それぞれの納付方法の１件当たりの手数料について、まず伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　まず、納付方法別の割合でございますが、水道料金と下水道使用料は同時に徴収しておりますことから、水道料金の割合でお答えいたします。　令和３年度の収納実績となりますが、口座振替が72.9％、コンビニエンスストアでの納付、こちらが24.9％、金融機関などの窓口での納付が2.2％となっております。　次に、上下水道局が負担いたします１件当たりの手数料でございますが、銀行などの金融機関関連ですと、今のところ窓口での取扱いについては無料、また、口座振替が10円、コンビニエンスストアでの納付が50円となっております。今回のクレジットカードの決済手数料につきましては、指定納付受託者にもよりますが、おおむね使用料金等の１％程度を想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　議案資料の手数料を見ますと、予算額として92万3,000円と記載されているんですけれども、この積算根拠についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長
   ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　手数料の内訳につきましては、導入初期費用、月額基本料、それから１件当たりのデータ処理手数料及び取扱金額に応じて発生する決済手数料となっております。　この金額の積算に当たりましては、先にクレジットカード決済を導入している自治体、さいたま市でございますが、こちらの納付の状況、納付の割合を参考にいたしまして、令和５年12月のサービス開始から一月当たり600件程度を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。結構今、税金なんかもカードで払えるようになっているんですけれども、税金の場合は納付する側が負担するんですけれども、水道料金は水道局のほうで持ってもらえるんですね。そうすると結構、私もカードで払うようにしようかと思っているんですけれども、今、一月当たり600件というお話だったんですけれども、結構変える方はいると思うんです。　ただ、あまり変える方が増えてしまうと水道局の負担も増えますので、なかなかその制度の周知というのは難しいかなと思うんですけれども、この導入に係る周知方法についてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お気遣いありがとうございます。　周知方法でございますが、クレジットカード決済の導入の目的の１つがデジタル社会の実現でございますことから、主に所沢市ホームページでの周知、こちらを予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　では、私も質疑をさせていただきます。　まず、予算書の163ページ、議案資料ナンバー３でいくと194ページから197ページ、矢作議員は一般質問でされるようですが、私は先んじて議案質疑で、会計年度任用職員について確認したいところを伺いたいと思います。当初は１回で聞こうと思ったんですが、２回に分けて聞くので。　最初は２つ聞きます。今回の会計年度任用職員の給与の総額と伸び率、これが１点目です。２点目として、新年度で会計年度任用職員のフルタイムの方とパートの人数。まずこの２点、１回目で伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　会計年度任用職員の給与でございますけれども、パートタイムは報酬、それからフルタイムは給料となってまいります。一般会計予算で申し上げますと、パートタイムの報酬につきましては23億3,217万4,000円、フルタイムの給料が２億8,766万1,000円、合計で26億1,983万5,000円でございまして、昨年度と比較いたしますと7,005万6,000円の増額、伸び率として2.7％でございます。　２点目の人数のほうでございますが、パートタイムの人数が1,720人の見込み、それから、フルタイムが119人ということで、令和５年度につきましては1,839人の見込みでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も予算委員会などで、会計年度任用職員については質疑してきたので確認したいんですが、会計年度任用職員の制度がスタートして、今まで募集したことがない職種とか、募集したけれども応募がなかった職種というのはどういうものなのか。これが２回目の１点目です。　あと、２回目の２点目は、今後、会計年度任用職員で補充できなかった職種で人材派遣会社を通して補充をすると思われる職種というのはどういうものになるのか。そこを確認させていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　会計年度任用職員の制度が始まりましたのは令和２年度でございますので、それ以降ということで申し上げますと、まず、募集実績のない職種といたしますと、診療放射線技師、交代制勤務の准看護師、それから、幼稚園教諭、学校運営マルチサポーターでございます。また、こちらは募集の時期ですとか内容等の、その時々の個別の状況によるところはございますけれども、職種として申し上げますと、全く応募がなかったというものはございません。　それから、人材派遣の関係につきましては、新年度予算計上は各それぞれ所管部での計上となっておりますので、こちらのほうで把握しているものとしてお答えさせていただきますと、マイナンバーカード交付事務等支援従事者、こちらは金額としますと1,689万9,000円、今のは市民部所管でございます。それから、こども未来部所管としますと保育士が366万円、健康推進部の所管で保健師が1,539万5,000円、それから、選挙管理委員会の予算といたしまして投票事務従事者に1,828万3,000円でございまして、合計で5,423万7,000円でございます。　以上です。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かりました。　では、次の項目にいきます。　歳出予算説明書が24ページ、議案資料ナンバー３でいくと18ページです。これは１回でまとめて３つ伺ってしまいます。　新所沢パルコ土地利用検討事業10万円です。閉店まで１年を切ったときに、この10万円という予算について確認したいんですが、３つ確認させていただきます。　１点目としては、現在、市側とパルコ側との協議というのはどのようなことが本当に協議されて、どのような状況になっているのか。まず、ここが１点目です。　２点目としては、来年度以降の見込額が空欄になっています。今回の事業で期待できることというのはどういうことなんでしょうか。これが２点目です。　３点目として、来年度以降の市の土地利用検討事業は、この事業を10万円で今回計上してくるということは、多分、続きがあるのかなというふうに私は思っているんですが、どのようなことを想定されているのか。３点確認させていただきます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本件につきましては、複数の所管に関わることとして、現在、経営企画課が窓口となり対応しております。パルコ側との協議につきましては、今後の施設整備に関すること、また、その活用方法についてなど、現時点ではお互いの情報共有が主なものでございます。　続きまして、今回の事業で期待できることということでございますが、令和５年度は新規事業として見える化することにより、市が重要課題として捉えていることを市民の皆様にお伝えできること、また、有識者からの有用な知識やノウハウを得ることにより、効果的に相手方と調整を進められることなどが期待できると考えております。　続きまして、来年度以降の想定していることということでございますが、令和６年度以降もパルコ側との協議は続けてまいりますが、その中で、市といたしましては新所沢地区のにぎわいや住環境の確保に向け、高層マンションの建設ではなく商業系を充実されたいこと、特に、現在の新所沢パルコにある文化に資する店舗や機能を残してほしいことなどを引き続きお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かりました。　では、次の項目にいきます。　次は、歳出予算説明書は70ページから77ページ、議案資料ナンバー３で言うと52ページから53ページです。県知事選挙から市議会議員選挙まで、これは一括して伺います。　私もかつて一般質問した経過もあるので、今回のこの予算の中には公営掲示板の地図の印刷代とか掲示板の設置費用なども含まれているので、２点確認させていただきます。　新年度の選挙ですね、現在４回予定をされているわけですが、公営掲示板の地図は、今までと異なり、場所が分かりやすいように工夫されるのか。これをまず１点確認させていただきたいと思います。　２点目として、特に市議会議員選挙は、前回もそうだったんですが、縦４段になります、掲示板の。だから結構一番上にいくと高いんですね。そこで伺いたいんですが、市議会議員選挙では候補者が多く、初めて選挙に携わる市民も多いと思います。さっきも言いましたが、縦４段ですから、場所によっては160cmの例えば女性でも手が届かないような掲示板もあるかと思われますが、脚立が必要な掲示板への対策とか、地図で最初から分かりやすくするとか、その辺というのはどんなふうにされるのか確認させていただくのは、これは選挙管理委員会委員長のほうを向いていたらいなくて、総務部長なんですね。総務部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　掲示板の設置場所の御案内につきましては、従前から設置位置を示した市全体の地図と掲示板の一覧を立候補予定者の方にお配りしておりますけれども、今回の統一地方選挙では、これらに加えまして、設置場所を市のホームページから御覧いただけるように準備を進めているところでございます。　それから、２点目でございますけれども、掲示板の高さの問題ですけれども、どうしても限られた空間の中で、見やすさということと、所要の枚数を掲示するにはどうしても高さが必要となってまいりますので、規格とすると前回と同じ、縦４段、高さは２ｍ程度というふうになってまいります。このため、どうしてもポスターの貼付け作業をされる方の体格によりましては脚立が必要な場合も想定されますので、このあたりは事前に立候補予定者の方にそうした点も含めて御留意いただけるようにということで御案内をしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　どうもありがとうございます。それを聞いて一安心しました。　では、次の項目です。歳出予算説明書の157ページ、議案資料ナンバー３は87ページです。先ほど平井議員、そして荻野議員からも質疑されました一般廃棄物処理施設検討事業について伺います。500万円ですね。　先ほどは平井議員から背景とか、荻野議員からも議会の関与などいろいろしましたが、私は、まず１回目、入間市の状況を確認させていただきたいんです。現在の入間市のごみの焼却というのはどのように行われているんでしょうか。１点目として。最終処分場などは、あと何年できるかも含めて詳しくこの状況を説明してください。　２点目は、１点目と重なる部分もあるかもしれませんが、現在の、特にごみの場合は分別とか排出量とか、あと有料化の議論というのは入間市ではどのように今展開されているのか。ここを２点目として確認させていただきたいと思います。　そして３点目として、これが１回目の最後にしますけれども、現在の入間市の焼却場の状況を知りたいんです。市境に何か煙突が建っているような施設があって、私、以前、あれが焼却場の跡地だみたいな話を教わったこともあるんですが、私も正確なところは分からないので確認したいんですが、既に廃止した焼却場があるのか。あるならその焼却場の現在の状況などを含めて。　以上３点、最初、１回目は伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、入間市のごみ焼却の状況でございますけれども、平成８年４月より稼働しております入間市の総合クリーンセンターにおきまして、可燃ごみの焼却処理ですとか不燃ごみの破砕処理などを行っていると聞いております。　また、最終処分場の状況でございますが、埋立予定期間でございますが、平成４年９月より埋立てを開始しております入間市の一般廃棄物最終処分場につきましては、令和10年度頃までの埋立期間となっており、あと６年間の利用ができる見込みというふうに聞いております。　続きまして、入間市におけるごみの分別方法、排出量等についての御質問でございますが、入間市では、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック、それから古布・紙類、瓶・缶・ペットボトル、有害ごみ、粗大ごみの７分別となっておりまして、その年間の排出量は令和３年度実績で４万3,237ｔとなっております。　また、有料化につきましては、今後の実施の是非を検討していく予定というふうに聞いております。　最後に、焼却場の状況についての御質問でございますけれども、現在の入間市の総合クリーンセンターの焼却施設につきましては、令和14年度までの延命化措置を講じており、その後、中規模な修繕を繰り返して令和21年度まで稼働させる予定というふうに伺っております。　また、西部クリーンセンターに隣接しております宮寺の清掃センターにおきましては、平成11年３月まで焼却処理を行っておりましたが、現在は廃止しており、ペットボトルの圧縮梱包、廃乾電池や廃蛍光管、古布などの資源物の選別保管施設に利用しているというふうに伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　そうすると、あの最後に聞いたところは使っているということで、分かりました。私の認識が間違っているのは再認識させていただきました。　２回目は２点伺いたいんです。　先ほど平井議員からも国の方針みたいな話だったんですが、ごみ焼却場に関する国の方針、より詳細に御説明していただきたいのが１点目です。　２点目として、仮に所沢市と入間市がごみ焼却で広域化したときの所沢市のメリットとデメリットというのは、それぞれどのように捉えていらっしゃるのか。２点確認させていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ごみ焼却場に関する国の方針についてでございますけれども、平成28年１月に環境省から、いわゆる廃棄物処理の基本方針というものが示されまして、ごみ処理施設につきましては、集約による全連続炉化ですとか大規模化などにより、効率的な熱回収が可能となることなどの長所があるため、地域の社会的、地理的な特性を考慮した上で、適正な施設の規模を確保し、広域的な処理に対応するとの方針が示されているところでございます。　次に、広域化を行った場合のメリット、デメリットでございますけれども、まず、メリットといたしましては、建設費や施設運営費の縮減、国の交付金の活用等による財政的なメリット、施設の適正規模の確保によるダイオキシン対策の向上ですとか、熱エネルギー回収の効率化などの安定的な施設運営のメリットというものが見込まれるものでございます。　また、デメリットといたしましては、ごみの分別方法や処理フローなどにつきまして両市に相違があることから、今後どのように合わせていくかなどの課題があるというところがデメリットというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かりました。続きは委員会にてしていただきたいと思います。　では、次の項目、歳出予算説明書の231ページ、議案資料ナンバー３でいくと164ページ、コミュニティ・スクール導入事業21万6,000円について伺ってまいります。これは学校教育部長でよろしいでしょうか。　今回は、この事業で松井小学校、椿峰小学校、北野小学校ですか、３校がモデル校として選出されたということのようですが、この選出はどのようにされたのかがまず１点目です。　２点目として、このコミュニティ・スクールの地域の人など委員の選出というのはどのようにされるんでしょうか。公募なのか、それとも学校が決めるのか。どのようになっているのか、ここを２点目として伺いたいと思います。　３点目として、これは１回目の最後にしますけれども、今回モデル校になっている学校のＰＴＡとか育成子ども会とか、いろいろ組織があると思うんですが、組織運営というのはどのようになっているのか。まず、１回目は３点確認させていただきます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　１点目のモデル校の選出につきましては、各学校に希望を募り、希望のあった学校も含めまして、地域や学校の実態等総合的に判断して教育委員会で選定いたしました。　２点目、委員の選出についてですけれども、公募か学校が決めるのかということですけれども、委員の選出につきましては、学校からの推薦を基に教育委員会が任命することとなっております。　３点目、モデルになっている学校のＰＴＡとか既存の組織の運営についてですけれども、このコミュニティ・スクールが導入されたことによりまして、これまであります学校のＰＴＡや育成子ども会の組織運営が大きく変わるものではございません。　教育委員会といたしましては、今後、このコミュニティ・スクールを通して学校とＰＴＡ、さらに育成子ども会との連携・協働が一層進んでいくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　そうですか。そうすると、あまり今後変わらないということですけれども、そうしたら、ちょっと聞こうと思ったのを１問やめますけれども、私も先日、地元で、私の地元は今回モデル校ではないんですが、やはり保護者の方に聞きますと、こういう事業が始まるということで、理念としては非常に賛同はしますけれども、保護者の方から出る御意見は、保護者の負担というのはやはり増えるんですかというふうなお話を聞かれるんです。この辺というのは、改めて確認しますけれども、保護者の負担というのはほとんど増えないという認識でよろしいんですか。そこを確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　このコミュニティ・スクールにつきましては、学校・家庭・地域が、教育目標やビジョンを共有いたしまして、それぞれが当事者として共に子供たちを育むことを目的としています。何ができるのか解決策を出し合って協働していくものであり、単に新しい行事を行ったり、その行事に参加したりすることだけではございません。　この協議会におきまして、その話合いの過程で、例えば子供たちの学習等でありますと、家庭学習の定着について話し合う中で、学習の手引を作成するであるとか、家庭学習について保護者同士で話合いを持つであるとか、また、公民館主催で学習会等を開催するなど、保護者や地域の方にさらなる御協力をいただくことはあると考えております。　教育委員会といたしましては、このコミュニティ・スクールを通しまして、学校・家庭・地域が、それぞれ当事者として、できる人ができることを共に協力して子供たちのよりよい成長に資することができると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も、この地域が学校と関わりを持っていくという理念は賛成です。だから否定するものではないんですが、今の保護者の方は余裕のない方も正直いらっしゃるということなので、私は聞かれたので質疑させていただきました。　最後に３点、３回目に伺いますが、地域と学校の連携でいくと、今回モデル校になっている松井小学校に関して言えば、図書館が地域開放されているんです。この松井小学校の図書館に関しては、例えば浅野議員とか末吉議員もたしか一般質問していたと思いますけれども、その後どうなったのかなというのは全然私なんかはよく分からない部分もありまして、少なくとも図書館に関しては、地域が学校に参画していくという理念の下、松井小学校の図書館が地域開放になっていった。　少なくとも私はそういう理解をしているし、うまくいけば和田小学校もその後開放していくという方針でいたというのは以前この議場で答弁されてきている歴史があるわけですけれども、少なくとも、この図書館だけだからコミュニティ・スクール全体とは言わないかもしれないけれども、この図書館のことでそれはモニタリングとかどうなったのかというのが、その辺が全然分からないんですけれども、そうしたモニタリングの結果とかはどのようになったのかと、その結果を受けて今回松井小が改めて地域との交流を深めてモデル校として選出されたのか。ここを確認させていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　松井小学校図書館は、校舎の改築に併せまして、児童図書と絵本を中心とした地域開放型の学校図書館として平成17年６月に開館いたしました。これまでも松井小学校図書館の地域開放について、開館当初は松井小学校区内の小学生以下の児童と保護者同伴での閲覧のみでしたが、様々な検討がなされてきまして、現在は市内在住の児童とその保護者及び市内在住の中学校の生徒、また、市内に勤務する学校教育に関わる教職員を対象に入館・貸出可能となっております。さらに、一般の方対象には、市立図書館の検索・予約・貸出、予約業務等を行っております。　今回の松井小学校のコミュニティ・スクールのモデル校の選定に関しましては、この学校図書館のモニタリングの結果を踏まえて選定したものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次の項目にいきます。　次は歳出予算説明書の271ページと231ページ、議案資料ナンバー３でいくと151ページと165ページ、部活のところです。所沢市運動部活動推進事業と所沢市文化部活動推進事業、これを一括で伺いたいと思います。　これは学校教育部長、引き続きよろしくお願いします。　運動部と文化部のそれぞれの総数、10年前と５年前、そして現在の数の推移、お分かりになればお示しいただきたいのが１点目。　２点目として、現在、市内の学校で部活動の多い学校の上位３校と少ない学校、それぞれ学校名をお示しいただきたいと思います。　３点目、これを１回目の最後にしますけれども、現在でも外部指導員の方を採用していると思います。地域の方が地元の学校を担当していると耳にしていますが、現状はどのようになっているか改めて確認させていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　10年前のデータにつきましては、現在、資料が残っておらず、お答えすることができませんが、データが残っています７年前、平成27年度につきましては、運動部が176部、文化部が63部で、合わせて239部になりました。現在は運動部172部、文化部58部になり、総部活動としては230部でございます。　２点目、中学校の部活動で多い学校と少ない学校ということですけれども、部活動の数につきましては生徒数などの学校の規模によって差異がございますが、市内の中で部活動の多い中学校といたしましては、所沢中学校、南陵中学校、上山口中学校でございます。　なお、少ない中学校につきましては、中央中学校、安松中学校、富岡中学校になっております。　３点目、部活動指導員につきましては、令和４年度所沢市の中学校部活動外部指導員は64名おりました。現状といたしましては、地元の方がその地域の中学校の部活動を担当していることが多いのですが、校区外の中学校の部活動を担当している外部指導員もおります。そのうち、所沢市外または埼玉県外にお住まいの指導員は７名いらっしゃいます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　２回目、これは教育長に伺いたいと思います。　今、教員の多忙化、本当に社会問題化しています。そして、一方で少子化で部活動も減っていて、私なんかの富岡中学校も、もう私が学生だった頃と比べても本当に部活の数が減ってしまって、いろいろ大変だという話も地域の方からお聞きしますが、部活動を地域移行した後に、所沢市の教育委員会は部活動をどのようにしていきたいのか。教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　現時点では、国から市町村へ部活動の移行がこのような形で行われるべきというイメージや構想が明確に示されてはおりません。しかしながら、国の方針として、部活動の地域移行を推進すべきであるとされておりますので、本市としては何らかの対応をしなければならないというふうに考えております。　懸念されることとして、既に様々なところで議論をされているように、指導する地域の人材を確保することが大変困難であるということが、まずクリアしなければいけない課題と思われます。また、民間のスポーツクラブや教室等に移行することについては、相応の保護者の負担が生じるおそれもあり、教育の格差につながることが危惧されます。　したがいまして、あくまでも現状の考えを申し上げさせていただきますと、部活動を学校や教職員から完全に切り離すのではなく、学校の施設や今ある組織を生かしながら、指導が可能な教職員あるいは保護者、そして地域の指導者等が協力し合って部活動を支えていくことが、子供たちの活動を確保して思いを尊重できる方法だというふうに考えております。　なお、教職員以外が顧問を務めることになった場合、例えば、大会の引率責任者の仕事や、その引率者の交通費、審判をはじめとする役員を分担すること、移動時または活動時の事故の責任の所在など、解決すべき課題が多くあるため、新年度に部活動地域移行検討委員会で意見を出し合い、中体連等の組織や近隣市町と情報共有を図りながら、所沢らしい新たな部活動の形をつくってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　いろいろ部活に関しては御苦労あると思いますが、ぜひよろしくお願いします。　では、次の項目で、歳出予算説明書の286ページの予備費です。7,000万円、これは財務部長お願いします。　これはまとめて１回で。１回目、２つ伺います。　今年度の予備費の実績、これがまず１点目です。　２点目として、以前、予備費というと5,000万円計上していたわけですが、7,000万円を今回計上しています。7,000万円計上した理由。この２点伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　令和４年度の実績でございますが、現在のところ715万3,000円を充用しております。内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として697万9,000円、ウクライナ避難民支援として17万4,000円となっております。　予備費を7,000万円計上した理由でございますが、予備費につきましては、議員御案内のとおり令和２年度当初予算までは突発的な災害等に備え5,000万円を計上しておりましたが、令和３年度当初予算より、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況なども踏まえ、7,000万円を計上しているところでございます。　今のところ新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いてきてはおりますが、今後も感染症の蔓延を含めた想定外の事態に備えるため、令和５年度予算におきましても前年度と同様7,000万円を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かりました。　では、次は特別会計のほうで、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」と議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」の、歳出予算説明書でいくと69ページと177ページの一般被保険者国民健康保険税と後期高齢者医療保険料、これは一括で伺いたいと思います。　まず、１点目は、10年前、そして５年前、そして新年度の加入者数の総数の推移が１点目。　２点目としては、最近やはり外国籍の方が所沢も増えてきていると思いますが、外国籍の方の加入者数の推移というのはどうなっているんでしょうか。これが２点目です。　３点目として、これはまとめて１回で聞いてしまいますけれども、外国籍の方の国保税及び後期高齢者医療保険料のおおよその納税額、お分かりになればお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、加入者数の推移ということで、10年前、５年前、そして新年度ということでございます。　まず、国民健康保険ですが、年間の平均被保険者数でお答えいたしますと、10年前の平成25年度は９万7,759人、５年前の平成30年度は７万9,187人、令和５年度の見込みですが、これは６万7,000人でございます。こちらは国民健康保険でございます。　次に、後期高齢者医療ですが、同じく平均被保険者数ということでお答えいたします。10年前の平成25年度は３万2,628人、５年前の平成30年度は４万3,254人、令和５年度、来年度の見込みは５万3,323人でございます。　続きまして、２点目、外国籍の方の加入者数の推移ということでございますが、国民健康保険に加入の外国籍の方につきましては、これは過去５年の推移で申し上げます。平成30年度末で2,544人、令和元年度末が同じく2,544人、令和２年度末が2,399人、令和３年度末が2,271人、令和４年度は、昨年の12月末時点で申し上げますと2,281人となります。　続いて、後期高齢者医療でございますが、こちらは外国籍の方の加入数ということで、制度の運用を行っております埼玉県後期高齢者医療広域連合においては把握をしていないということでございました。　最後、３点目です。外国籍の方の国保税及び後期高齢者医療保険料、おおよその納税額ということでございますが、こちらにつきましては、申し訳ございません。国民健康保険税につきましては、外国籍の方の被保険者数の把握は行っておりますが、税額については日本国籍の方と区別して賦課計算を行っておりませんので、こちらは把握しておりません。また、後期高齢者医療につきましても、先ほどお答えいたしましたとおり外国籍の方の加入者数を把握しておりませんので、納付額につきましても同様に把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かりました。　今後は外国籍の方も増えていくので、そういう把握されるときが来るのかなと思いながら、最後の項目を質疑させていただきます。　議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」、議案第17号「令和５年度所沢市下水道事業会計予算」です。これは上下水道局の広報について伺いたいと思います。　上下水道局、最近広報に私も大変注目していまして、管理者の特色が結構出ているのかなというふうに思います。　例えば、ところざわ水物語でいくと、管理者がいくという、たしか中村元上下水道事業管理者のときに肝入りで始まって、最近はなくなったわけですけれども、いろいろ今後、水道料金とか下水道料金の値上げなども考えられる時代がそう遠くなく来るかなと思いますので伺いたいと思いますが、広報というのは大変大事だと思うんですけれども、改めて新年度、上下水道局の広報というのはどのような御方針でいらっしゃるのか。これは管理者に最後に伺って議案質疑を終わりたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　平田上下水道事業管理者 ◎平田上下水道事業管理者　御答弁申し上げます。　御質疑の上下水道局が発行しております広報紙ところざわ水物語につきましては、令和元年度に創刊をしておりまして、その目的は、上下水道事業の経営状況や施策、事業等に関する幅広い情報を積極的に広報活動を行うことによりまして、利用者の御理解と御協力が得られるように、事業の見える化を図り、公営企業として経営の健全化等を図ることであり、現在もこの方針を変えることなく取り組んでおります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、広報の取材に関しましては少し変化がございまして、実際に相手方であったり現地に赴くことがなかなかかなわないというようなことがございましたことから、一部の記事内容につきましては見直しを行ったところがございます。　また一方で、コロナ禍によりまして、これまで当たり前であったものにつきまして、恐らく多くの方が当たり前ではなかったんだということに気づかれたようなところがございまして、例えばエッセンシャルワーカーであったり、私どものようなインフラである水道事業であったり下水道事業についても関心が高まっているのではないかというふうに実感しているところでございます。　今後につきましては、上下水道事業につきまして、かなり厳しい状況であるということでは認識をしておりまして、例えば、これまで施設、管路等が整備をされてきておりますが、このことにつきましては老朽化のほうが始まっておりますことから更新時期を迎えます。　また、現在も電力などに代表されるような動力費の高騰であったり、資材の高騰などもございます。また、労働環境などにつきましても変化をしております。　加えまして、デジタル化であったり脱炭素化といった社会的な要請もございますことから、こういったものに対応していく必要がございますので、これからも引き続き、利用者の皆様に対しましては丁寧な、そして、できるだけ有用な情報を提供できるように、そしてまた、上下水道事業に関しましては、経営状況等につきまして、できるだけ分かりやすいような形で発信できますようにこれからも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番議員の質疑は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２４名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　７名　　　　１２番　　　１５番　　　２１番　　　２４番　　　２８番　　　２９番　　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑（続き） ○大石健一議長　質疑を続けます。　それでは、10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　私は、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」から質疑させていただきます。　歳出予算説明書の24ページと議案資料ナンバー３の19ページになります。　公民つながるプロジェクト推進事業について質疑いたします。　議案資料の実施概要欄のところに専門部署の設置（経営企画課内）とありますが、こちらはどのようなことをされるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　４月に設置を予定しております公民連携推進室の業務でございますが、公民連携を趣旨として企業版ふるさと納税に係る業務を、さらには民間事業者による公共貢献に係る調整や民間事業者と庁内各課との連携強化についても取り組むものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　議案資料の歳出欄に、普通旅費45万3,000円とありますが、こちらは、どちらへ向かうための旅費でしょうか。企業のめどがおおよそ立っているという認識でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　公民連携推進室の業務の一つであります企業版ふるさと納税寄附は、本社が市外にあることを条件としているため、寄附を募る事業によっては全国各地に赴きお願いする可能性がございます。そのため、その分の旅費を計上しているものでございます。予算につきましては、多くの本社を抱える東京都内、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市への交通費をお願いしております。　なお、実際にお伺いする企業につきましては、周知を行った後、企業側の反応、レスポンスを見てから判断してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、様々な種類の事業があります。令和２年度税制改正では、適用期限を５年延長、令和６年度までとあり、議案資料の翌年度以降の見込額は令和６年度81万3,000円まで記載がありますが、令和７年度以降はどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　企業版ふるさと納税の受入れは、認定された地域再生計画に基づき令和６年度まで実施する予定でございます。令和７年度以降につきましては、社会情勢などを踏まえ改めて取組などを検討してまいりますことから、現時点では未記入としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　続きまして、三ケ島アートなベンチ設置事業についてお伺いいたします。　歳出予算説明書30ページ、議案資料ナンバー３の41ページになります。　こちら、耐用年数はどれくらいになるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　耐用年数についてでございますが、できるだけ長期間にわたって設置していきたいと考えておりますことから、これに耐え得る材質を用いるように、今後武蔵野美術大学と協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　こちらの三ケ島アートなベンチ設置事業の新規事業概要調書の、他自治体の類似する政策等の例に、かなざわ道の船が記載されておりますが、こちらの材質は能登ヒバや戸室石でできており、ベンチの形はそれぞれ違いますが、落ち着いた色で、北前船や港をイメージされて統一感がとてもあります。丈夫で使いやすい、周りの風景の邪魔にならないようにする配慮が必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ベンチにつきましては、三ケ島の風景に映えるようなデザインで制作していただきたいと考えております。今回制作するベンチは、座れるアート作品として、アートでありながら実用性を伴う作品としての設置を予定しておりますことから、議員御案内のとおり、丈夫さや使いやすさを兼ね備え、長きにわたり地元の住民の皆様や三ケ島を訪れる多くの方々に愛されるベンチを設置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　新規事業概要調書に、思わず歩きたくなるステキなマチ所沢に資するものであるとありますが、どのような場所にベンチを設置されるのでしょうか。また、設置する場所は市の土地のところでしょうか、それとも民地なのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　先ほど21番議員にもお答えいたしましたが、三ケ島地区には、緑豊かな自然が残る環境の下、多くの観光スポットがございます。このため、設置場所を決めていく際には、既存の観光ガイドなども参考にしてまいりたいと考えております。また、通行の妨げにならないよう、道路の幅員等を考慮いたしまして、民地など公道以外の場所を予定しております。いずれにいたしましても、そこを訪れる多くの方に触れていただけるような場所に設置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　続きまして、０円太陽光推進補助事業についてお伺いいたします。　歳出予算説明書は146ページ、議案資料ナンバー３の80ページになります。　こちら、今回の補助事業の見込件数と補助限度額の内訳、リースなどのプラン、何年で費用を回収できるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　補助事業の見込件数は１年間で100件、補助額の内訳は、太陽光発電システムが１kW当たり３万円で上限15万円、蓄電池が１kWh当たり３万円で上限24万円、合計39万円が１戸当たりの限度額でございます。　家庭等が設置事業者に対して支払う電気使用料またはリース料の期間につきましては、事業者の商品プランや家庭等における電気の使用状況によって変わってまいりますが、この補助金を活用していただくことにより、おおよそ10年間程度で事業者の投資回収が終了して、家庭等に無償譲渡されることを想定しております。　リース料の期間や電気の使用料などによって、設置費用というのは回収するというのがございます。そういうふうな形でのプランというふうな形は、それは事業者のほうのプランということになります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ソーラーパネルの耐用年数についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　国税庁が定める太陽光発電設備の法定耐用年数は17年となっております。メーカーによって違いはございますけれども、ほとんどのメーカーでは10年間程度の出力保証をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員
   ◆１０番（長岡恵子議員）　ソーラーパネルの耐用年数が20年ぐらいだと思うんですが、こちらを屋根から取り外し廃棄物として処分する場合は個人が負担することになると思いますが、適正に処分していただくことに、市としてどのように対応されていくんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業者から家庭等に太陽光発電設備が無償譲渡された後につきましては、処分する際の負担は基本的に家庭等が負うことになります。補助申請に当たりましては、家庭等が責任を持って廃棄する必要があることに御納得いただくことを補助の条件にしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　続きまして、公共施設予約システム等更新事業についてお伺いいたします。　予算書の11ページと14ページ、議案資料ナンバー３の154ページになります。　今回の対象の施設はどちらになるのでしょうか。市内全部の公共施設という認識でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市内の公共施設の中には、所沢カルチャーパークのように担当課であったり、Ｗｉｔｈのように当該の施設で受付を行うようなところもございます。したがいまして、今回の対象は市内の公共施設全てではなく、対象となりますのは、屋内外の体育施設、公民館やコミュニティセンター、こどもと福祉の未来館など、合計で32の施設を対象としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　公共施設予約システム等更新事業、こちらはネット上で公共施設を予約する際に、操作として公共施設予約サービスに入りまして、施設の空き状況をクリック、施設をクリック、公民館をクリック、例えばですけれども、松井公民館をクリックし、松井公民館の空き状況が出てきます。こちら月間カレンダーで空いているかどうかを日にちのところをクリックできまして、そこで午前午後、空いているかどうかのところで、空いていなければ右上のもどるボタンを押して、また日程等を再度選び直すというようなフローが必要なんですけれども、結構、癖で左側の矢印の戻るボタンを押してしまいがちで、エラー画面になってしまうことが多々あります。そうすると、また一番初めの公共施設予約システムのサービスのところに戻ってから、今のフローをまたクリックしなければいけないので、こちらのほうをぜひ改修していただきたいと思っているんですけれども、こちらの改修は予定されているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、現在のシステム上、ブラウザの上で画面の右上にありますもどるボタン、これをクリックせずに、パソコンでいうと左上のバックボタン、スマートフォンでいうと左下にございますバックボタン、こちらをクリックすると確かにエラーとなってしまいます。新たに導入する予約システムにつきましては、このことにおいて改良が図られるかどうか、更新の際に検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　公共施設の使用料に関して、キャッシュレス等対応を可能とするそうですが、キャッシュレス決済はどのような種類が新たに導入されるのでしょうか。また、こちらで働いていらっしゃる方のお声を伺いまして、結構１万円を出され、お金を小銭で払わなければいけないということが度重なると、小銭がなくなってすごく大変だというようなお声も伺っております。今後、現金等は対応されなくなるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　キャッシュレスの決済方法につきましては、現在導入しております庁内の窓口業務、こちらを参考に、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどの設定を想定しております。　なお、現金での支払いにつきましては、継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　続きまして、ＩＣＴ支援員配置事業についてお伺いいたします。　歳出予算説明書236ページ、議案資料ナンバー３の171ページになります。　こちら、ＩＣＴ支援員について、私、令和４年３月定例会の議案質疑でしておりまして、その質疑の答弁の中に、将来的な教職員のＩＣＴ活用力の育成についての御答弁をいただいております。授業力を含めて教師の力量の向上に最も重要なことにつきまして教師同士の学び合いであると考えており、各学校にＩＣＴを推進するリーダーとなるような教職員を育成し、ＩＣＴを活用した、より効果的な学習の方法を校内で学び合い、高め合う体制を構築していきたいと考えておりますというような御答弁いただいております。各学校にＩＣＴを推進するリーダーとなるような教職員を育成するといった御答弁がございましたが、どの程度育成できたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＩＣＴを推進するリーダーとなる教員につきましては、着実に育成されてきております。令和５年２月、今月ですけれども実施しました、市内小・中学校の教員を対象としましたＩＣＴに関する調査の結果におきまして、同僚に対してＩＣＴ活用の指導ができる教員が全体の約35％まで上がってきております。また、校内で教員同士が学び合う、高め合う体制も構築されつつあると捉えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　それでも、今回ＩＣＴ支援員の議案が上がってきたということですが、令和４年３月定例会の議案質疑でのＩＣＴ支援員の数と今回のＩＣＴ支援員の人数は、管理者１人、リーダー１人及び支援員８人と数が変わっていないのですが、ＩＣＴ支援員は足りているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＩＣＴ支援員の現状の人数による支援体制、学校や教育センターの研修体制によって、ＩＣＴを推進するリーダーが着実に育成され、教職員間でも学び合う体制も構築されつつあることから、来年度も現状の人数で支援していきたいというふうに考えております。今年度は、半日単位として学校を月６回支援しましたが、１日いてほしいという御意見もありましたので、令和５年度につきましては１日を単位として配置する形と計画しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　令和３年９月定例会で、ＧＩＧＡスクールサポーター導入事業の議案があり、こちらの事業は総額4,455万円、このうち2,227万5,000円は国庫支出金で、公立学校情報機器整備費補助金が国から出ており、ＧＩＧＡスクールサポーター12人配置できております。国からお金が半分出ているというようなお話ですが、令和４年３月定例会のＩＣＴ支援員の配置の議案でも国からの補助金が記載されておらず、今回の議案にも国からの補助金は記載されておりません。ＩＣＴ支援員委託料7,260万円と歳出欄に記載されております。これまでの間に、国へＩＣＴ支援員に対する予算要望はされたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＩＣＴ支援員等の教育の情報化推進に係る経費補助等の財源措置につきましては、全国都市教育長協議会から国に対して要望をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、私のほうからは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」の中から、一応14項目用意させていただきましたけれども、２つ重なったかなというところで、その都度、伝えながら進めたいと思います。　初めに、予算書のほうです。所沢市一般会計予算の予算書のほうから、21ページ、歳入、市民税についてということで、まず伺います。　コロナ禍になって、その影響を受けた事業者、業種では、大変厳しい状況が今でも続いているというふうに思っております。個人市民税と法人市民税については、共に昨年より増額を見込んでいます。そして、私の記憶では、令和４年度も、今年度ですね。増額を見込んでいたと思っています。　まず、初めに、個人市民税、法人市民税について、直近の３年間の予算額の推移と増加率についてどのようになっていたのか、財務部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と増減率でございますが、令和２年度は225億3,677万円で対前年度比101.4％、令和３年度は217億1,871万4,000円で対前年度比96.3％、令和４年度は218億3,462万1,000円で対前年度比100.5％でございます。　次に、法人市民税現年課税分でございますが、令和２年度は24億1,255万8,000円で対前年度比83.7％、令和３年度は20億2,273万1,000円で対前年度比83.8％、令和４年度は20億9,807万7,000円で対前年度比103.7％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、令和４年度以前は横ばい程度あるいは減額もしたなというところが分かりました。そういった意味からすると、来年度予算については、率で言うと大きく増額を見込んでいるというようなことになると思います。　それで、今は見込んだ額を聞いたわけなんですけれども、個人市民税、法人市民税それぞれについて、同じく直近３年間で予算額と決算額、その見込んだ額と実際の決算額の差額はどのくらいだったのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と決算額の差額でございますが、令和元年度は予算額に対して決算額がプラス約５億4,800万円、令和２年度はプラス約５億600万円、令和３年度はプラス約８億9,000万円でございます。　次に、法人市民税現年課税分でございますが、令和元年度は予算額に対して決算額がプラス約３億5,000万円、令和２年度はプラス約4,300万円、令和３年度はプラス約５億5,000万円でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、予算額と決算額の差額でいうと、全て決算額のほうが増額になったということが分かりました。そうすると、市の見込みというのは、ある意味、堅く見込んでいたということが言えると思いますので、そういうことが分かりました。　それで、そうすると、市内全体の個人だったり法人の方々は、比較的よかったと言えるのかなというふうに思うわけなんですけれども、３回目の質疑ですが、今年度当初予算の見込んだ額の積算の考え方、それから、増加傾向になっているわけなんですけれども、令和６年度以降もこういった増加傾向が続くと見込むのかどうかについて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　当初予算歳入のうち、市民税の税収積算の考え方でございますが、基本的には課税実績や申告実績などを勘案し積算しております。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和から、経済活動の正常化やインバウンド消費の持ち直しに伴い、抑制された消費の一部が顕在化すると思われます。このことから、物価高騰の影響はあるものの、個人市民税、法人市民税、共に増収と見込んだものでございます。　次に、令和６年度以降の見込みでございますが、個人市民税においては、新聞報道などによると多くの企業で賃金のベースアップが行われるようですが、生産年齢人口の減少もあり予測は難しい状況です。また、法人市民税につきましても、様々な世界情勢の変化もあることから、やはり現時点での予測は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、次に参りますが、これからは基本的には議案資料ナンバー３のほうから進めてまいりたいと思います。　まずは16ページです。ｅスポーツ啓発推進事業についてです。　この事業については、一応新規事業になっているわけなんですけれども、今年度、たしか子供たちを対象にｅスポーツ体験会というのを開催されたと思います。まずは、この体験会をどのように開催して、どのような人たちが集まって、結果どのように評価しているのかについて、経営企画部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今年度、試行で行ったｅスポーツ体験会は、市内在住の小学生を対象に、プロｅスポーツ選手による講習、体験会を実施したものでございます。夏休みの１日を利用し市役所１階市民ホールで開催したところ、約40名の子供たちに参加していただきました。参加した子供たちからは、ｅスポーツに興味を持てた、実際に体験できてよかった、ｅスポーツ選手になりたいなどの声があり、また、同伴の保護者からは、また参加させてみたい、親子の共通の趣味ができたなどの声が上がるなど、満足度は非常に高かったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、議案資料の中に主な取組ということで２つありまして、１つ目はｅスポーツ有識者講演会を開催するということですね。それから、２つ目がｅスポーツ親子大会を開催するというふうになっていますが、講演についてはどのような講演を考えているのか、また、大会については、いつ頃、どのような大会にしようと考えているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ｅスポーツ有識者講演会につきましては、職員向けに実施するものでございまして、ｅスポーツを福祉や教育、地方創生などの様々な分野に活用した自治体の取組につきまして、ｅスポーツの持つ魅力や可能性を含め有識者に講演をいただくことを予定しております。　また、ｅスポーツ親子大会でございますが、親子で参加しやすい夏休み期間中に庁舎内での開催を予定しております。この大会を通して、ｅスポーツの周知啓発や親世代の理解、親子のコミュニケーションなどが促進されることを期待して実施するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、ｅスポーツ啓発推進事業なんですけれども、さらに今後力を入れていくということだと思いますが、資料によりますと、翌年度以降の見込額、示されておりません。翌年度以降についてはどのように検討しているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和６年度につきましては、５年度の実施結果等を踏まえて実施内容を重ねていきたいと考えております。そのため所要額が未定であり空欄とさせていただいておりますが、事業は継続して行っていく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次なんですが、議案資料ナンバー３の19ページの公民つながるプロジェクト推進事業ですけれども、先ほど質疑ありましたので、ここは取下げというか、やらないでいきたいと思います。　それでは、その次が、同じく議案資料ナンバー３の54ページになります。　福祉施設電気自動車等導入補助事業についてです。　この事業は、市内の福祉施設を対象に、環境への負荷の低い電気自動車等の普及促進を図るために行うということです。対象となる福祉施設の事業者数、これはどのくらいあるのでしょうか。また、１事業者に対して電気自動車等の台数の上限というのはあるのかどうなのか、福祉部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　対象となる事業を行っている施設の数でお答えさせていただきますが、おおむね600施設となります。また、台数の上限につきましては特に設けず、予算の範囲内での補助を考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　施設の数というんですか、そうすると600施設あるということで、非常に思っていたより多いなというのは分かりました。　対象の補助額なんですけれども、議案資料にも幾つか書いてあるんですが、例えば燃料電池自動車だと50万円、電気自動車だと30万円とか、その内容によって金額も違うわけですけれども、補助金総額が284万円というふうになっておりますので、この284万円の積算、これはどのように行ったのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　積算に当たりましては、燃料電池自動車は１台、電気自動車が５台、超小型モビリティまたはミニカーは３台、放充電設備については５設備といたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今ちょっと思ったんですけれども、そういうふうに見積もったけれども、実際は、ずれる可能性あるじゃないですか。その場合は、電気自動車が増えたとしても、予算内であれば行うということかどうなのか１点確認と、あと、議案資料のほうで翌年度以降、これ同じ金額なんですけれども、284万円が３年間示されておりますので、これはある程度、ずっと長く継続するということなのかどうなのか、その辺のお考えをお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　積算に当たりましては、ある程度事前に事業者から伺った意向なども参考にして積算させていただきましたが、この台数に限定するということでは考えてございません。また、翌年度以降のことにつきましては、本事業は当市のゼロカーボンシティの実現に寄与するものと考えておりますので、現時点では継続して事業を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次なんですが、若者応援事業というのを予定していたんですが、これも質疑出ましたので、取下げというか、飛ばしたいと思います。　それで、次は、議案資料ナンバー３の77ページです。　トコトコ健幸マイレージ事業についてです。　この事業は、埼玉県コバトン健康マイレージ事業とセットになっている事業というふうに思います。県の事業に参加したときから、所沢市民の参加者数の推移について、年度ごとにまずは伺いたいと思います。健康推進部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　令和２年７月から埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参入する形で、トコトコ健幸マイレージ事業を実施しております。この事業開始後の各年度末の参加申込者数の推移ということでお答えいたしますが、令和２年度末が6,663人、令和３年度末が１万752人、令和４年度はこの１月末までの人数でございますが１万3,144人となっております。なお、各年度末において、県内第１位の参加申込者数となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　県内第１位ということで、多いということが分かりました。　それで、議案資料によりますと、新たな取組をするということで５つ示されています。それぞれの具体的内容について、どのようなふうに進めるのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　より多くの方々が歩くことで健康づくりを進めてもらうために、様々な事業と連携して多くの方の参加を促してまいりたいというふうに考えております。　具体的に申し上げますと、トコトコ健幸マイレージに参加している方を対象に、より正しい歩き方をお伝えするためのウオーキング教室を開催し、これは時期ですとか参加人数規模などについては未定でございますが、マイレージ参加者用のメールを活用しまして周知を図っていく予定でございます。また、ＰＲ事業として、現在参加している方の生の声を広く周知していくことで、マイレージ事業の推進につなげていきたいと考えております。それから、健康づくりに関心がある市民向けに、庁内のほかの部署で実施している健康づくりにつながる事業の中で、マイレージ事業を周知するということを考えております。　また、歩くに楽しいを結びつけ、日常生活の中で自然に歩数増加を促すため、今年度より進めておりますＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴとも関連づけて、市民への浸透を図ってまいります。さらに、産業経済部において来年度の事業として予定しております、「まち」×「みどり」のおさんぽコース道標等整備事業と連携しまして、おさんぽコースなどに設置されている道標を新しく整備する際に、ＱＲコードなどを活用して健康と観光の情報を提供することを予定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　大変いい取組だと思います。私も、もちろんこの事業やっているんですけれども、県の事業の中で、参加団体、議案資料によりますと県内の49市町村が参加しているということになっていて、市町村ごとの順位みたいのが多分月末とかで発表されていると思うんです。所沢市は、そういった意味ではどのくらいの順位になっているのでしょうか。また、翌年度以降の見込額が年々増加しているんです。その増加分は何の予算にかける予定なのか、伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ただいまお話ありましたとおり、埼玉県コバトン健康マイレージ事業では、参加市町村の１人当たりの月間の平均歩数で競い合うランキングを出しておりますが、ランキングは49市町村のうち45市町村が参加しているということでございますが、その中で、今年１月の所沢市の順位は、参加している自治体中の14位ということになっております。また、翌年度以降の見込額につきましては、全体の参加者が増加することによりまして、運営費あるいは市独自の景品当選者の増加などを見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、次です。　次は、歳出予算説明書のほうから、146ページになります。　一番上なんですが、スマートハウス化推進補助金１億2,090万円というのがあるわけなんですが、まず、スマートハウス化推進補助金は、これは継続事業ですので、過去３年間の推移について伺いたいと思います。　それから、２点目ですけれども、人気のある内容というんですか、年度途中で終了する補助金というのがあると思います。それはどのような内容がそういうふうになるのか、これについて環境クリーン部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、スマートハウス化推進補助金の過去３年間の予算額でございますが、令和３年度は6,500万円、令和４年度は7,000万円、令和５年度は１億2,090万円となっております。　続いて、人気のあるメニューということですけれども、家庭用の補助メニューであるエコリフォーム及び太陽光発電など創エネ機器につきましては、令和３年度、令和４年度、共に11月に予算額に達したため受付を終了しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そういうことで、途中で終わったり終了しているということがあるので、多分増額も考えられたのかなというふうに思っているんですが、今年度より約5,000万円が増額されるということなので、この増額部分、どのような部分で増額にするのか、補助内容に変わった点があるのであれば、そこについて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　増額理由及び変更点でございますが、大きなものとして３点ございます。　まず、１点目としては、議案資料ナンバー３の80ページにございます０円太陽光推進補助事業でございまして、事業費として3,900万円を見込んでおります。　次に、２点目として、スマートハウス化推進補助事業の太陽光発電システム及び蓄電池に対する補助単価と上限額の見直しでございます。これは、ただいま申し上げました０円太陽光推進補助事業と補助額をそろえたものでございまして、増額分として約500万円を見込んでおります。　最後、３点目でございますが、スマートハウス化推進補助事業の補助メニューの追加でございます。令和５年度は新たに地中熱利用システム、長期優良住宅を対象に加える予定でございまして、追加分として約400万円を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、また次にまいります。　今少し話出ましたが、議案資料ナンバー３の80ページ、０円太陽光推進補助事業、先ほども少し質疑ありましたけれども、これは3,900万円ということで、まずは今のスマートハウス化補助金のほうの一番増額になった金額ということが分かりました。　それで、この事業について質疑したいと思います。補助対象者なんですけれども、太陽光設備設置事業者ということで、この対象となる事業者、これはどのような事業者なのか、また、どのくらいの数あるのか、それは市内事業者なのかについて環境クリーン部長にお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　対象事業者でございますが、一般的には太陽光パネルの販売事業者などを考えております。また、事業者数といたしましては、５ないし６事業者程度と考えておりまして、その中には市内事業者も含まれるものと想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それで、議案資料の中で太陽光発電システムのほうは１kW当たり３万円で、上限５kWで15万円、蓄電池の補助のほうは１kWh当たり３万円で上限は24万というふうになっているわけなんですけれども、この金額を上限にした理由について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　一般的な家庭ですと、太陽光発電システムは４kWから５kW、蓄電池は７kWhから９kWhの設置が多いこと、また、スマートハウス化推進補助事業におきましても、太陽光発電システムは５kW相当、蓄電池は８kWh相当を上限額といたしましておりますことから、上限額をそれぞれ15万円、24万円としたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、例えば、太陽光と蓄電池の上限15万円と24万円、それぞれちょうどを設置するとした場合、事業者へ39万円の補助を出すということなんですけれども、家庭の側から考えた場合、先ほど契約期間というか、どのくらいでという話があって、10年ぐらいだったかと思うんですけれども、家庭側から見て、家庭側の支払い、リース料を払うというような話が出ているんですが、その辺、どういう計算というか、どのような形で支払いをしていくのか、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。　それから、２点目として、そもそも、これも同じく家庭側から考えた場合なんですけれども、同じ設備を設置する場合、０円太陽光、要するに最初がゼロ円でということですので分かるんですが、もしかしたら初期費用を最初負担してしまえば、独自で設置したほうが、最終的な損得と言ってはよくないんですが、どっちなのか、これについて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、契約期間でございますが、事業者の商品プランですとか蓄電池の設置の有無、家庭等における電気の使用状況によって変わってまいりますが、この補助金を活用いただくことによって、10年間程度で事業者の投資回収が完了し、家庭等に無償譲渡されることを想定しておりまして、支払いの方法といたしましては、自家消費分の電気を電気代として支払っていく方法、それとリース料として支払っていく方法というものを想定しております。　次に、独自で設置する場合との比較でございますけれども、総事業費で比較した場合、一般的には０円太陽光より御自身で太陽光発電設備を設置したほうが経費を抑えられるというふうに言われております。本市におきましても、これまでもスマートハウス化推進補助事業におきまして、御自身で太陽光発電設備を設置する方への補助を行ってきたところでございます。今回は新たに設ける０円太陽光推進補助事業につきましては、費用負担が平準化される、事業期間中の機器の保守管理が事業者の負担となるなどのメリットがございますことから、各御家庭の御事情に合わせてお選びいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次です。　議案資料ナンバー３の82ページ、再生可能エネルギー普及推進事業についてです。　この事業の中で、大規模太陽光発電施設借料5,030万3,000円、それとフロート式太陽光発電施設借料913万1,000円、この２件について伺いたいと思います。　この２件は、またリース料ということで毎年支払っているわけなんですけれども、電気のほうは売電もしているということで、売電のほうなんですが、過去３年間のまずは売電金額についてどのような金額だったのか、環境クリーン部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、メガソーラー所沢でございますが、令和元年度が約5,060万円、令和２年度が約5,030万円、令和３年度が約4,680万円となっております。　次に、フロートソーラー所沢でございますが、令和元年度及び令和２年度が約1,223万円、令和３年度が約1,244万円となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員
   ◆２２番（杉田忠彦議員）　この金額が意外と高い売電ができているんじゃないかなって私は思っています。それぞれ設備を設置した当初の見込んだ売電金額があると思うんですが、これと、実際の売電金額はどのくらいの差があるというか、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　メガソーラー所沢及びフロートソーラー所沢、どちらも設置当初の見込みより順調に推移しておりまして、総事業費において黒字化する見込年次で申し上げますと、メガソーラー所沢につきましては、当初発電開始から17年目の令和12年度に黒字化する見込みでしたが、直近の見直しでは、発電開始から14年目の令和９年度に黒字化するというふうに見込んでおります。　また、フロートソーラー所沢につきましても、当初設置から15年目の令和13年度を見込んでおりましたが、直近では14年目の令和12年度に黒字化するというふうな形に、前倒しでの黒字化というのを見込んでおります。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ある意味、順調ということで分かりました。　それでは、また議案資料の中でメガソーラーは来年２月末にリース期間が終了するというふうに書かれていて、また、令和６年３月以降、保守委託契約に移行するというふうになっております。具体的にどのように変わるのか、この点について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　リース料として月額457万2,950円の借料を支払っておりましたが、リース期間の満了に伴いまして、その支払いが令和６年２月をもって終了いたしますので、令和６年３月以降につきましては保守委託料のみとして月額44万円程度の支払いということを見込んでおります。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、また次です。　議案資料ナンバー３の103ページです。　ところバスＥＶ導入事業についてです。　これは、ところバスの１台を電気自動車にするということだと思いますが、まずは現在のところバスと比べて、車両の大きさだったり性能、仕様ですね。この辺がどのような変わるところがあるのかどうなのか伺いたいと思います。　２点目として、現在自動車の新車というのは納期がかなり遅れている状況があると思います。車両の納期はいつ頃を見込んでいるのかについて、街づくり計画部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　１点目の車両の大きさや乗車定員などの仕様につきましては、現在のところバスと同等の大きさのものを想定しております。　２点目の納期でございますが、令和６年２月頃の納車を想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、また資料のほうに記載があるんですが、電気バスの購入金額、これ3,200万円、充電施設整備費、これが2,600万円となっています。　まず１点目、今までのところバス１台の購入金額、これはどのくらいの金額だったのか。　それから、２点目ですが、充電設備について、こちらのほうの仕様、これはどのようなものを整備するのか、そして充電設備については2,600万円というのは少し高いなと感じるんですが、この辺どういうことなのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　１点目の現在ところバスで運行しておりますディーゼルバスの購入金額でございますが、１台当たり約1,800万円でございます。　２点目の充電施設の仕様でございますが、高圧で受電した電気を使用可能な電圧に変換するキュービクル及びバスにプラグをつないで充電する急速充電器を設置予定でございます。キュービクルにつきましては、詳細につきましては調整中ではございますが、今後車両を増加することも想定いたしまして、複数の急速充電器の設置が可能な仕様を考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それで、資料のほうで翌年度以降の見込みというのが示されていないわけなんですけれども、できれば、こういったことをするのであれば、毎年１台ずつとか導入していくのがいいのでないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　電気バスにつきましては、本市が進めるゼロカーボンシティの実現に寄与するものでありますことから導入を前向きに考えておりますが、航続距離といった、運用上確認すべき内容がありますことから、まず１台を導入し、試験運用として様々なコースの運行を行って、可能なコースから導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次にまいります。　議案資料ナンバー３の109ページです。　脱マイカー・エコマチシェアリング促進事業について、この事業は電気自動車をシェアリングするための、ある意味場所の提供ということだと思います。また、民間事業者と連携して事業をするということなんですけれども、改めて、事業の目的、概要、具体的な運用方法について、街づくり計画部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　まず、事業の目的、概要でございますが、本市において重点的に取り組むものとして掲げておりますゼロカーボンシティの実現を目指すため、マチなかの自家用車抑制による低炭素化及び良好で快適な住環境を形成することを目的としております。事業内容といたしましては、民間事業者と連携し、ＥＶカーシェアリングを促進することで、所有からシェアリングへの暮らし方の変革やＥＶの普及理解につなげるものでございます。　運用方法でございますが、民間事業者と協定を締結した上で、民間事業者がＥＶカーシェアリングのサービス提供を行い、市はその初動支援等を行うものでございます。具体的には、民間事業者は充電設備の整備、ＥＶの配備、利用登録者専用のアプリを活用したアンケート調査の配信、集計、分析をするというものでございます。また、利用促進のサービスとして、アンケートの回答者に対しまして、ＥＶを利用できるクーポン券の発行なども予定しております。市としましては、充電設備の接続やアプリを用いた利用促進のための調査分析等に係る費用の負担、ＥＶ設置場所の整備をするものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それで、電気自動車のシェアリングをするということなんですけれども、まず、電気自動車、どのような車種を予定しているのか伺いたいと思います。　それからまた、２点目なんですけれども、市内でＥＶ自動車の状況、分かればどのような状況なのか、それから、他の場所で行っているＥＶカーシェアリングというのはどのくらいあるのかどうなのか、あるとしたらどの程度稼働しているのかについて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ＥＶの車種でございますが、具体的には、民間事業者が選定していくこととなりますが、国産車を想定しております。市内のＥＶ登録台数を把握することは難しい状況でございますが、例えば、環境クリーン部が所管しております所沢市スマートハウス化推進補助金を活用しＥＶを購入した件数で申し上げますと、令和３年度は11件、令和４年度は現時点で35件となっております。また、ＥＶカーシェアリングは現在市内においては例がなく、今回、民間も含め市内に初めて設置するものでございます。　なお、稼働実績が多いカーシェアリング事業者にヒアリングをした結果になりますが、埼玉県内におけるＥＶカーシェアリングは10台程度の状況と聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、３回目ですけれども、今回のＥＶカーシェアリングなんですけれども、設置できたとしたらどの程度利用されると想定しているのか。　２点目なんですが、旧・日東地域子ども広場以外の場所に、この事業を広げていく予定はあるのかどうなのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　この事業の利用見込みでございますが、東町周辺にお住まいの方を中心として初年度の稼働期間を想定しますと、100名程度であると考えております。また、次年度以降は民間事業者の負担で稼働を継続し、年間300名程度は利用されるものと見込んでおります。　ほかの地区への展開でございますが、ＥＶの利用状況やアンケート調査の結果等を勘案し、他地区や民間敷地にあります既存のガソリン車等のカーシェアリングのＥＶ転換や新たな導入の可能性について、庁内関係部局とも連携して展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次に参ります。　議案資料ナンバー３の119ページです。　こぶし団地における一団地認定基準等検討事業についてです。　こぶし団地は一団地認定制度を利用してできたということなんですけれども、ある意味、あまり聞き慣れない制度だというふうに私は思います。　まず、初めに、こぶし団地と同様の制度を利用している事例、埼玉県内で言ったらどのくらいあるのでしょうか。　それから、２点目なんですけれども、この事業を検討しようとした経緯について街づくり計画部長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　こぶし団地と同様の事例はとのことでございますが、共同住宅の一団地認定は多数ございますが、こぶし団地のような長屋形式が立ち並ぶ一団地認定は、県内をはじめ全国的にも珍しい状況でございます。　次に、この事業を検討しようとなった経緯でございますが、昭和41年に竣工いたしましたこぶし団地は、建設から間もなく60年を迎えますが、建て替えに関しましては一団地認定に係る手続が非常に煩雑であり、現実的には建て替えができない状況となっております。こうした中、本市では、これまで職員による現地調査、住民説明会、アンケート調査や手続に関する調査を実施してきており、近年では団地自治会におきましても建て替え問題が取り上げられ、今後自治会内に検討チームが編成される予定と伺っております。そのため、これを機に自治会や住民の御協力を得ながら、建て替え等を円滑に進めるための手続や基準づくりに取り組むものとしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　なかなか珍しいということが分かりました。　それで、こぶし団地で関係する戸数、これはどのくらいあるのでしょうか。　それから、２点目なんですけれども、現在は全く建て替えができない状況ということなのでしょうか、伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　こぶし団地には、２戸から成る長屋住宅が490棟あり、住戸数としましては980戸となります。また、集合住宅も１棟ございます。　次に、団地内の住戸を建て替える場合の手続でございますが、建築確認申請の前に一団地認定の変更が必要となります。この変更認定は、例えば、一住戸の建て替えにおきましても、認定区域内の全ての土地所有者等に対して建築計画の説明が必要であることや、団地内の全ての建築物の面積等を記載して申請することとなります。しかしながら、1,000戸近い建築物を対象に手続を行うことは現実的には不可能に近く、建て替えができていない状況となっているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、確かに検討して何か進めていかなくちゃいけないということが分かりました。　それで、令和５年度は、議案資料によりますと住民説明会と講師を招いての勉強会の開催ということになっているわけなんですが、この辺、具体的にどのようなことをするのでしょうか。　また、翌年度以降のほうも同じ金額が３年間示されております。これについては同じことを３年間繰り返すのかどうなのか、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　団地にお住まいの方の中には、こぶし団地の特性や抱える課題等につきまして十分に認識されていない方も多くおりますことから、まずはステップ１といたしまして、建築や都市計画などまちづくりに関する知識経験者の方をお招きして、まちづくりの事例等を御紹介しながら、こぶし団地の今後について考えていただく機会にしたいと考えております。　また、令和６年度以降につきましては、引き続きこうした取組を進めながら、ステップ２といたしまして建て替え等をする場合の認定基準案を市が作成し、最後のステップ３で住民の合意形成を図り、認定基準として確定し運用してまいりたいというふうに考えております。　なお、期間といたしましては、令和９年度までの５年間を目標としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、また次に参ります。　議案資料ナンバー３の143ページです。　小中学校校舎照明ＬＥＤ化事業についてです。　この事業は、令和５年度については学校の照明について15校の設計予算ということです。その後、15校ずつ３年間で45校の照明をＬＥＤ化する工事をするということですね。そうすると、４年間かけてやるということなんですけれども、まずは45校の学校の３年間、どのような順番でするように決めていくのか、これについて教育総務部長にお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本事業につきましては、設計が完了した翌年度に工事を実施する計画としておりまして、設計は令和５年度から３年間で15校ずつ、工事は令和６年度から３年間で15校ずつを実施したいと考えております。　また、工事の順番につきましては、設備の老朽化を勘案するとともに、照明器具を可能な限り長期間使用できるよう、所沢市公共施設長寿命化計画で第２期に複合化が予定されている学校を優先的に計画しております。　なお、当市には小学校が32校ございますが、そのうちの２校は別に進めております学校施設長寿命化改修事業におきましてＬＥＤ化を実施することが合理的なことから、本事業は小学校30校、中学校が15校の計45校を対象としたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、例えば、１つの学校をモデルとして考えると、ＬＥＤも10年間ぐらいもつと言われていますので、例えば10年間考えて、どのくらいの光熱費の削減になるのでしょうか。また、ＣＯ２排出量のほうはどのくらいの排出削減になるのかについて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　１つの学校ということでございますけれども、学校ごとに規模のほうが異なることから、今回は小・中学校全体としての効果でお答えいたします。　小・中学校合わせまして、年間約172万kWhの削減を見込んでおり、電気使用料では年間で約4,780万円、10年間で約４億7,800万円、二酸化炭素排出量は年間で約560ｔ、10年間で約5,600ｔの削減と試算しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、令和６年度以降から工事を３年間行うということなんですけれども、工事の入札方法であったり工事する時期あるいは工事の仕方、授業とかやっている中でやるということになると思いますので、その辺どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　入札方法につきましては、一般競争入札を予定しております。また、工事の実施時期につきましては、６月から翌年３月までの10か月程度の期間、工事につきましては、平日の夕方、土曜日、日曜日、長期休暇を活用するなど、授業や学校運営への影響が最小限になるよう実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　大変長くなってすみません。最後の質疑です。　議案資料ナンバー３の166ページ、「トコろん　のびのび塾」算数基礎学力向上プロジェクト事業についてです。　算数の平均正答率が県平均を下回っているということなんですけれども、まずは学力調査の結果というので県平均を下回っている科目というのは、今言われていますが算数だけなのでしょうか。この辺、ほかの科目の状況についてどうなっているのか、学校教育部長にまずは伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本県において指標となる埼玉県学力・学習状況調査は、小学校では４年生から６年生までの国語と算数の学力や学習の状況を把握するための調査となっております。学年や年度によっても異なりますが、本市の傾向といたしまして算数に課題があると捉えていることから、本事業に取り組むこととしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それで、議案資料によりますと、令和５年度は１つの会場でボランティアの方30人で、２つの会場で開催するというふうに記されているわけなんですが、ボランティアの方、どのような方で、どのような集め方をするのか、まず１点目です。　２点目は、２つの会場で足すと60人になってしまうんですが、日にちを変えると同じ人が両方できるかなと思うんですけれども、その辺はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ボランティアの集め方につきましては、退職校長会や元教職員、各学校の支援員等に協力を呼びかけるとともに、教育実習生や地域の大学生など子供に関心のある方を広く募集いたします。また、期日が決まっているため、同じ方が２会場で参加することは想定しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、３回目、最後になります。　今度は、参加する子供たちのほうの集め方、どのようにするのでしょうか。　２点目として、予算のほうが謝礼と消耗品となっているんですが、謝礼のほうの使い方というんですか、それから消耗品はどのようなものを予定しているのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　「トコろん　のびのび塾」には、希望する児童を募り参加してもらいます。予算のうち、謝礼は学習ボランティアへの謝金、消耗品費は児童への参加記念品に充てることを予定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　それでは、私のほうからは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」から２つの事業と、議案第17号「令和５年度所沢市下水道事業会計予算」から１つの事業についてお伺いいたします。　まず、議案第９号の新所沢パルコ土地利用検討事業についてです。　議案資料ナンバー３の18ページであります。　午前中にも質疑がありましたので、重複しない範囲で伺いますが、まず、このようにパルコ土地利用検討事業ということで事業化をしていただいたことに大変感謝しております。知識経験者の知見を活用するとのことでありますが、これはどのような分野の専門家を想定されているのかということについてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　にぎわいの創出などまちの機能的な側面、ソフト面と、開発、建築的な側面、ハード面の両方を想定しておりまして、その場面に応じて、必要な知識をお持ちの方から意見やアドバイスをいただくことを考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　続きまして、同じ一般会計の出産・子育て応援事業（経済的支援）についてです。　議案資料ナンバー３の63ページになります。　出産・子育て応援事業（経済的支援）について、電子マネーの形での支給とのことでありますけれども、電子マネー、直近で、物価高騰対策で子育て世帯について支給をされたのが新しいところだと思いますけれども、支給方法というのは、このときの物価高騰対策の支給方法と同じような方法なのでしょうか。そして同時に、今回の支給の対象が妊娠中の方、産後の御家庭ということになるわけですから、電子マネーの使いやすさといいますか、つまり対象店舗が多い少ないというようなところが大事になると思います。今回の電子マネーの種類等、どういうふうになるのかということと使用条件についてどのようになる予定なのかということについてもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まず、支給方式ということではＬＩＮＥの申請でということで予定してございまして、具体的に申し上げますと、妊娠届出時あるいは出生届出後、伴走型相談支援の面談を受けた方に対しまして、申請サイトのＱＲコードつきの案内書を手渡ししながら、ＬＩＮＥ申請にということでお手続していただく予定としてあります。それから、あと今回複数の電子マネーを提示しまして、その中から利用者が選択できるような、そんな予定をしてございます。　重ねてのお話になりますけれども、支給条件としましては、まずは伴走型相談支援による面談を受けること、それからあと基本的には面談後にＬＩＮＥによる支給申請を行うことというのが支給条件ということになりますが、ＬＩＮＥの利用ができない方には紙による申請、これも対応できるように考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　国の大きな方針で、出産・子育ての応援ということで、今後も継続していく事業だとありますけれども、今後継続していくに当たって、電子マネーの技術というのが日進月歩でありまして、次々に新しいものが出てきております。今後続けていくに当たりまして、使い方について利用者の声の反映などというのはどのように行っていくお考えなのか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ＬＩＮＥ申請ということになりますので、こちらから発信というのも可能になるのかなというふうに思っておりまして、選択できる電子マネーの種類につきましては、利用者の声を聞きながら、出産や子育ての関連商品の購入のしやすさなどを提示できるように、随時見直しをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　次に、議案第17号のほうです。下水道事業会計の雨水貯留施設（雨水調整池）築造事業について伺います。　議案資料ナンバー３の188ページです。　こちらの予定されているエリアですけれども、大雨の際は結構水があふれてしまうという一帯でございまして、調整池の機能に大変期待しておるところでございます。雨水調整池は上新井の北原公園の地下に築造するとのことですが、完成までに公園の利用制限はどのように想定されていますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　現在考えております事業スケジュールですが、工事の実施は令和６年度から７年度の２か年を予定しております。少し長くて恐縮ですが、この期間は公園の利用が制限されますので、説明会など、地元の自治会や住民の方に対しまして丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　５番　石原　昂議員 ◆５番（石原昂議員）　今御答弁ございまして、２か年の工事の期間の間、近隣への安全配慮ということについてもどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　磯上下水道局長 ◎磯上下水道局長　お答えいたします。　実際の工事が近づきましたら、行政回覧でお知らせを行います。また、現場におきましては、住民の方が立ち入らないように囲いを設けまして、また、実際の工事作業時におきましては警備員を配置しますなど、ほかの上下水道事業における工事と同様に、安全を第一優先として進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　私のほうからは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」の中の事業について、６点の事業についてお伺いいたします。　まず初めに、議案資料ナンバー３では16ページのｅスポーツ啓発推進事業について、経営企画部長にお伺いいたします。　既に質疑ありましたけれども、まず、そもそもｅスポーツの啓発としていますが、ｅスポーツというものがスポーツとついているんですけれども、どのようなスポーツなのかをまずはお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ｅスポーツは、エレクトロニックスポーツの略称であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えているものでございます。パソコンやゲーム機を使用する点では、体を動かすいわゆるスポーツとは異なりますが、試合をして勝敗を決するといった競技性を持つことから、スポーツと称せられております。　また、特徴といたしましては、年齢や性別、身体能力にかかわらず、様々な相手と対戦できることや、オンラインによる試合も可能であり、会場を柔軟に設定できるということなどが挙げられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今御説明ありましたｅスポーツが、青少年の健全育成、健康推進につながり活用が期待されるとあります。ですが、今、部長の答弁の中に、ｅスポーツが勝敗を決するといったような御説明ありましたけれども、どのような観点で青少年の健全育成、健康推進に期待されると、どのような観点でこれらに期待されるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　具体的な効果といたしましては、例えば、介護予防につきまして脳の活性化やコミュニケーションを図るツールとして効果があるものと認識されており、様々な取組が全国的な広がりを見せております。また、先般視察を行いました、東京都渋谷区に開校したｅスポーツ高等学院では、中学校時代に不登校であった生徒が、現在はほとんど全員が毎日学校に通い社会性を身につけつつあるとのことで、こうしたことからも青少年の健全育成に大きな役割を担う新たなツールであると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ｅスポーツを、市としては市の事業への活用について積極的に調整を図るとあります。どのような事業へ市は活用していくと考えられるのか。例えば、いろんな事業があります。福祉事業、高齢者に対する事業、または教育、様々な事業があるわけなんですけれども、どのような事業にｅスポーツを活用していくと考えられているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ｅスポーツは、地方創生、青少年の健全育成、デジタル人材育成、高齢者・障害者の福祉向上等、様々な可能性を秘めております。そこで、まずは令和５年度から令和７年度までの３年間で集中的にｅスポーツの啓発を図り、最終的には様々な部署においてその課題解決の１つとしてｅスポーツを活用していけることを目標としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員
   ◆１４番（植竹成年議員）　分かりました。　続きまして、議案資料ナンバー３の18ページ、新所沢パルコ土地利用検討事業についてお伺いいたします。　ここでも経営企画部長ですね。幾つか質疑ありました。まずは市民の声を踏まえて、市としての要望をまとめパルコ側に伝えるとありますが、この事業を通じてまとめた要望を、いつどのようなタイミングで伝えると考えられているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市としての要望につきましては、パルコ側と協議を進める中で適切な時期にお伝えするものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　市とパルコ側との協議を継続とありました。協議の内容については、先ほど石本議員からもありましたので、ここでは、今後どのようにして協議を進めようとしているのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現在、パルコ側との協議は、経営企画課を窓口に関係部署とともに、月に一度程度実施しておりまして、引き続き定期的に行うものと考えております。また、本事業にインパクトを与え得る動きがあった際には、喫緊に協議の場を設置し対応するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この質疑、最後に藤本市長にお伺いします。　市長は施政方針演説の中で、新所沢パルコの土地利用について、市は、地域は何ができるのか、地域住民、事業者との調整を図りますと訴えていました。そこで、これまでもパルコ側には市として要望を伝えてきております。これは特別委員会の中でも調査する中で分かっていることなんですけれども、改めて、ここで市長が求めようとしていることとは何かをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私は、今まで新所沢パルコが担ってきた商業施設としての役割に加え、市民文化を醸成するという、そういう役割も大変大事で大きいものだと思っております。そのため、パルコ側には引き続き御配慮願いたい旨お伝えをしてきているところです。併せて、高くするにしても、高さを高くしたいというニーズというのはどこでもあるんですね、それを単なる住居系の高層マンションは避けてほしい。商業や産業に資するもののほうが、高くするにしても、したいという願いは分かるんだけれども、そういうふうにしてほしいというふうにお話をいたしております。人口増による成長、これまでそればかりを求めてきたと思いますが、そういう人口を増やすということに観点を当てる成長ではなく、そこで既に暮らしている人々の文化や駅前のにぎわいを守ること、シビックプライドに資すること、また、そこまでいかなくても、まちの成熟につながるものであること、それが本事業に期待するものであります。　以上です。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の19ページ、公民つながるプロジェクト推進事業について、これも幾つか質疑がありました。この事業は、近年、企業のＣＳＲ活動、いわゆる企業が行う地域貢献活動が注目され、市としても民間事業者からの支援をつなぐことを目的としています。一般的に多くの企業が取り組んでいるＣＳＲ活動というのは、例えば、地元地域、町会・自治会が環境美化運動とか、そういったようなものに地元の地域の方々、従業員、そういう職員などがそこに地域貢献活動として加わるものとか、あとは地元地域、町会・自治会がやるようなイベントに、その地域の自治会内の企業が、そういうイベントに実際にスタッフとして、また競技者として参加するようなことをＣＳＲ活動、いわゆる地域貢献活動をイメージするところなんですけれども、ここでは企業版ふるさと納税に係る周知、調整、募集等とあります。そこで、市が企業に求めるＣＳＲ活動とは、具体的にどのような活動を考えているのか、ここでも経営企画部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　様々な可能性が考えられますが、例えば、その１つとして企業版ふるさと納税がございます。企業版ふるさと納税は、本社が所沢市にないことが条件となりますことから、どうしてもその民間事業者と本市との関わりが薄くなります。そのため、事業者が取り組むＣＳＲ活動と本市がお願いしたい貢献活動とのマッチングが大変重要となってまいります。そこで、まずは脱炭素や人を中心にしたマチづくりを中心としまして御支援をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　では、このような事業を市として考えるに当たって、なかなかこのようなタイプのものをイメージすることができなかったんですけれども、これを計画するに当たって参考とした事例もしくは自治体の取組等があればお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　企業版ふるさと納税に係る活動が盛んな関西地方に視察を行いました。具体的には、大阪府東大阪市、枚方市、八尾市でございます。その成果といたしまして、公民連携を進めるための窓口の必要性を認識したところでございます。併せまして、内閣府地方創生推進事務局が主催する企業版ふるさと納税、企業と地方公共団体とのマッチング会に参加するなどし、民間事業者の動向や他自治体の状況の把握に努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、ここでも藤本市長にお伺いします。　施政方針演説の中で、近年企業も積極的に参入しようとしております。その流れをいい意味で活用すべく、経営企画課内に公民連携推進室を設置しますとありました。先ほど、ここの公民連携推進室については、連携強化といったようなことがありましたけれども、改めて、公民連携推進室はどのようなものなのか、また、設置するに当たって市が得る効果といったようなものをどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今、鈴木経営企画部長が答えたんですけれども、大阪のほうでは結構公民連携というのは積極的にやっています。それは、例えば究極的には、うちの市ではこういうこと困っているんだけれども、なかなかうまくできないんだけれども、これどんな解決方法ありますかってインターネット上に書くと、グループになっているようないろんな登録されている会社が、うちだったらこういうことやれるよ、こういうことやれると言って、じゃ、あなたの会社とあなたの会社で、これを一緒になって市のために解決するプランを提供、ちょっとやってみたいと思いますのでどうですかみたいな、向こうから提案が来るとか、そういうふうな部分もあります。そういう意味で公民連携推進室を置いた。　あと、もう１つは、企業版ふるさと納税、６年度で終わっちゃうんですけれども、あと２年ありますので、企業もＣＳＲとして、ふるさと納税、地域のために税金を納めるんだったら、そっちのほうでやっていきますよというような動きがありますので、そういう窓口もきちんと置いておこう、そしてこんなこと、企業も力貸してくれませんかというのを積極的に尋ねていこうというような意味で、２つの意味で公民連携推進室を置きました。　ただ、そこで善い意味で活用していくという施政方針演説でも言ったところを、少し御説明します。　民間経営の潮流は、売上げや利益を高めるだけでなく、どれだけ社会に貢献しているのかが評価される傾向にあり、各企業ともこぞって企業の社会的責任、すなわちＣＳＲに取り組むようになっております。ただ、公民連携というその１つの流れには、単にＣＳＲ、社会的責任を果たすんだ企業もというだけでなく、民間の市場が縮小している、そういう傾向にある中で、公の役所がやっている分野に企業進出の活路を見いだそう、そういう面も私はあるように思っているんです。私たちは、すなわち自治体は、最少の経費で、市民にとって最大の効果を上げねばなりません。民間企業の知見と行動力を生かすことも、その点で大切でもあります。公民連携推進室の設置によって、このような民間事業者が積極的に関わろうとする流れをくみつつも、あくまで主体的に市が主導権を持って民間の力を善い、善という字ですね。善い意味で活用していく、それこそが私が期待するところであります。　以上です。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、議案資料ナンバー３の56ページ、生活困窮者自立促進支援事業について、福祉部長にお伺いいたします。　生活困窮者自立促進推進事業については、市として、現在、自立相談、家計改善、一時生活、就労準備支援事業が行われているところです。そこで、新年度、就労準備支援事業の大幅なこの増額について、まずはその理由についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　就労準備支援事業費の大幅な増額の理由につきましては、これまで生活困窮者自立支援補助金を活用して行ってまいりましたアウトリーチ等の充実による強化事業に係る予算を、補助期間の終了に伴い就労準備支援事業委託料へ移行したことによるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、支援事業の第１ステップ、入口ですね。自立相談及びプラン作成などを行う自立相談支援事業においては、逆に新年度減額となっています。減額となる影響といったようなものがないのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　自立相談支援事業におけるアウトリーチ支援につきましては、就労準備支援事業により継続して支援を行ってまいります。自立相談支援事業における相談体制につきましては、これまでと同様の体制で実施してまいりますので、影響は生じないと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、就労準備支援事業について、予算の増額に伴い、改めてこれまで行っていない就労準備支援といったようなものが行われようとしているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　予算の増額による新たな取組等については特に考えておりませんが、社会参加に向け、より丁寧な支援を必要とする方に対し、アウトリーチと拠点支援が一体的に機能することで、より一層の効果が期待できると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、藤本市長にお伺いします。　施政方針演説で予算編成の基本的な考えの中で、本当に困っている人を助けるため、つまり福祉の中の福祉に係る事業にもしっかり配分いたしましたとありました。生活困窮者自立促進支援事業においても、困っている人に対する大事な生活支援事業であることは間違いありません。そこで、市長が考え訴える、福祉の中の福祉事業とはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今の社会は、今だけ、自分だけ、お金だけ、そういう１つのフレーズがあるんですけれども、こういうような短絡的な傾向が僕ははびこっていると思います。私たちの自治体というものは、財源の確保を図りつつ、将来世代にツケを残さないよう留意しながら、それでも必要なところに注力していく、そういう存在なんだと思っています。そのような中においては、その事業が本当に必要なのか、改善や見直しをする余地はないのかなど、既存事業についても不断の精査、事業の見直しを一方で行いつつ、それでも公の支援がなければ太刀打ちできない、本当に必要となる、例えば障害のある方、努力で解決する範疇を超えています。障害のある方、お一人で生活されている高齢者、ひとり親の人、あるいは生活保護を受けている人など、自分の努力でいかんともし難い状況にいる立場の人へ必要な支援が届くよう、制度をしっかり守り、そして新たに、時につくり支援していく、それが私の考える福祉の中の福祉、市の使命だと思っています。　以上です。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、議案資料ナンバー３の86ページ、非プラスチック製容器等使用促進支援事業について、ここでは環境クリーン部長にお伺いいたします。　環境に配慮した素材でできた容器を使う店舗への補助事業について、まずは対象となる店舗についてお伺いします。これから環境に配慮した容器を購入する店舗が対象となるのか、それとも、既に環境に配慮した容器を使用している店舗もここでは対象となるのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　補助対象者につきましては、これから環境に配慮した容器を購入する店舗、それと既に使用している店舗、どちらも対象でございます。　なお、補助金の上限金額につきましては１店舗当たり５万円で、補助対象期間は令和５年度全ての期間を対象にしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　そうすると、このような容器が、例えば店舗として、お客さんが来ればなくなり追加していきます。ですから、補助の申請については、一度だけの補助としているのか、それとも容器がなくなり、またその容器を購入するに当たって、また補助の申請ができるものなのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和５年度中に容器の追加等によって何回かに分けて購入した分につきましても、申請手続を簡素化するため、一度で申請を行えるようにしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　次に、もう１つ、割引分の補助についてお伺いします。　登録をした店舗とありますけれども、ここでの登録方法と、登録を受け付ける期間といったようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　マイ容器やマイボトルでのテークアウトに対する割引分の補助につきましては、メニュー表の写しや店内掲示物の写真など、補助対象事業を実施することが分かる書類などを添付の上、登録申請書を御提出いただくことを考えております。　なお、店舗の登録につきましては、事業開始後から令和６年２月末までに申請いただくということを想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、実際に補助金を申請するに当たっては、どのような手続を行うものなのか。例えば、補助をしましたと口頭で伝えるだけでは、なかなか申請を受け付けるというわけにもいかないと思います。ですから、実際に補助をしたような証明書、レシート等が申請時必要となるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業者が実施した割引分の補助の申請につきましては、補助金の請求書と併せましてＰＯＳシステムという売上げのデータですとかレシート、帳簿などを、割引した商品ですとか日付、その割引額などが分かる書類を御提出いただくこととなります。　なお、実績報告につきましては、上半期が令和５年９月までの実績、下半期は令和６年２月までの実績と、２期に分けて受け付けることを想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、今度は議案資料じゃなくて、歳出予算説明書の143ページ、05新型コロナウイルスワクチン接種事業費、ここでは委託料についてお伺いします。　まずは、今年度、ワクチン接種の現状について、例えば種類、接種率、現状についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　現在、12歳以上の方にはファイザー社またはモデルナ社のオミクロン株対応ワクチン、それから生後６か月から11歳の方には年齢に応じてファイザー社の乳幼児用または小児用のワクチン接種を実施しております。令和５年２月27日、ですから昨日時点でのオミクロン株対応ワクチンの接種率でお答えいたしますが、65歳以上の方では75.6％と比較的高くなっておりますが、10代、20代では25.1％にとどまっており、市民全体では49.7％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、このような形で今接種が進められているところで、新年度ワクチン接種に関わる予算の大幅な減額の理由についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　当初の予算積算に当たりましては、国から明確な方針が示されていないため、１人１回接種するものと想定しまして、接種率を約30％として積算したものでございます。また、事務委託料等につきましては、当面事業を継続することとしまして、６か月分を見込んで計上しているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　同じく、歳出予算説明書では144ページ、同じ05新型コロナウイルスワクチン接種事業費の中で、18負担金補助及び交付金の41新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付金についてです。今年度の予算と比べて、新年度、この予防接種健康被害給付金については、大きく増加しています。増加している理由についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　予防接種健康被害給付金につきましては、厚生労働大臣から認定された場合に速やかに給付を行うことができるよう、給付内容を想定して予算の積算をしております。相談件数が大きく増加しているということではございませんが、高額な給付の例もございますので、相談内容に応じて対応できるよう積算しており、今年度、令和４年度の予算と比べまして増額となっているものでございます。　なお、財源といたしましては、全額国からの負担金となります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番議員の質疑は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時４７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分再開　出席議員　　　　２４名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　　２４番　　　２５番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　欠席議員　　　　　７名　　　　１２番　　　１８番　　　２２番　　　２６番　　　２９番　　　３２番　　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑（続き） ○大石健一議長　質疑を続けます。　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」から６点質疑いたします。　初めに、議案資料から示させていただきます。　議案資料ナンバー３の97ページ、企業誘致活動推進事業です。　所沢市の立地環境を生かし、製造業、都市型産業の立地・拡大の推進及び育成を行い、市内経済の活性化、雇用の創出及び税収の確保を図るものであるとの目的でして、大変期待する事業です。これまでも、市は、企業誘致活動推進事業に取り組んできました。これまでの企業立地奨励金の交付件数の実績を教えてください。また、この事業の中に入っている雇用奨励金の交付件数の実績もお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　企業立地奨励金の交付についてでございますけれども、こちらの奨励金のほうは、平成27年度より交付を行っておりまして、これまでに延べ34件の交付を行っております。また、雇用奨励金の交付件数につきましても、同じく平成27年度からの交付でございまして、こちらにつきましては、延べ５件の交付を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　５件といいますと、10名で１件という数え方なんでしょうか。雇用された従業員の方というのは５人ということではないですよね。１件が10人という解釈なのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　今の件数というのは、人数ではなくて、その年度ごとに会社のほうに交付した件数でございまして、例えば、令和４年度ですと１件ございまして、令和３年度も１件とか、そういう形での合計の件数でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　１件の中に人数が何人かということで、それで、企業誘致に関しては、市のホームページで周知しているだけでは、全国の方にはなかなか見ていただけないと思いますが、これまで産業振興課がＰＲで行ってきたこととか、また、今後も実施すること、議案資料には企業誘致ＰＲ素材作成委託料についても書いてありますが、どのようにＰＲしてきたか、これからもするかをお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　これまで実施しております企業誘致に関するＰＲ活動につきましては、市ホームページでの周知のほか、毎年埼玉県が主催し大阪府などで実施されております企業立地セミナーへの参加や、市内金融機関、不動産関連団体への訪問、そして市内外の事業所へのダイレクトメールの発送などによるＰＲ活動を行っており、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。　また、令和４年度、今年度におきましては、企業誘致を推進するため、新たにＰＲ用の動画の作成を行い、これは今年度中の完成を予定しておりますので、こちらにつきましても今後は様々な場面で活用してまいりたいと考えております。　また、令和５年度予算でお願いしております、今お話がありました企業誘致ＰＲ素材作成委託料につきましては、先ほど御答弁申し上げました奨励金をはじめといたしました支援制度の説明を掲載いたしました企業支援ハンドブック、こちらの改訂版の作成などを行うためのものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、次に、所沢市文化財保存活用地域計画作成事業、議案資料ナンバー３の157ページについてお聞きいたします。　市内にある文化財を指定・未指定にかかわらず幅広く把握し、その周辺環境を含めて総合的に保存・活用するために作成する事業費だとのことですが、文化財の収納保存施設整備に向けての事業推進と受け止めて、ぜひ進めていただきたいと思います。　それで、この事業に取り組む職員の数ですが、会計年度任用職員の方が２名となっておりますが、２名では少ないように思いますが、職員の方も携わるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　地域計画作成に取り組む職員体制でございますが、例年の文化財保護課の業務を進めながら、職員２人ないし３人が業務分担をして作成を進める予定でございます。　今の御発言のとおり、令和５年度につきましては、会計年度任用職員を新たに２名任用いたしまして、５年度は過去に行った調査資料の整理であるとか分析など、事前把握や資料調査を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ふるさと所沢の魅力を分かりやすく市民に伝えるための調査でしたらば、ふるさと所沢の魅力や保存してほしい文化財を御存じの市民の方がいらっしゃると思いますが、市民の方々の文化財保存への御協力をいただくことも計画に入っているでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　地域計画の作成に際しましては、まずは所沢市文化財保護委員会から御意見を伺いながら、文化財保護委員などの知識経験を有する者、文化財の所有者や管理者、具体例を申し上げますと、所沢航空資料調査収集する会などの関係機関の代表者の方、所沢市まちづくり観光協会をはじめとした商業や観光団体の代表者の方などで構成します所沢市文化財保存活用地域計画作成協議会、こちらを新たに設置いたしまして、様々な立場から御意見を伺ってまいりたいと考えております。さらに、文化財所有者へのアンケートや関係団体への聞き取り調査なども行いながら、地域計画に反映していく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、３番目です。　ＩＣＴ支援員配置事業についてお聞きいたします。　議案資料ナンバー３の171ページです。　令和２年度からコロナ禍が広がり、急な学校休校もある中で、子供たちの学びを保障するために、本市も小学校、中学校のＧＩＧＡスクールの環境を早急に実現して、１人１台の学習用コンピュータ、クロームブックを配付し、授業で使えるように子供たちを御指導してくださいました。市の担当者の皆様や小・中学校の先生方は大変だったと思いますが、敬意を表したいと思います。　私の孫も所沢市内の小学校に２人通っておりますが、たまに遊びに行くと、持ち帰ってきたクロームブックを使って、今日は調べ学習が宿題に出ているって調べ学習をしたり、コロナ禍がちょっと広がったときに委員会活動の委員会ができないからって、顧問の先生からのメールの連絡を受けて読んだりしていましたので、それまで、そんなことできない孫が急にできてびっくりしております。それで、今後も多くの課題があるので、ＩＣＴ支援員を配置するのは必要だと思いますが、クロームブックを児童生徒が使用して授業を展開していく中で、クロームブックがなかったときと比べて、ＩＣＴ支援員の支援を受けて今までできなかった授業ができていると思いますが、どのような授業ができるようになっているのか、これから目指しているのか、１つぐらい御紹介していただきたいんですがお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　授業の中での活用例の具体例を申し上げますと、小学校の国語の授業におきまして、児童が班に分かれてテーマ等について話し合う内容がございます。その話し合った内容につきましてクロームブックの授業支援ソフトに入力することで、その内容が大型テレビに映し出され、クラス全員で考えを共有し、考えを深めることができるようになっております。　また、学習のまとめの活動におきまして、クラスの児童生徒が入力した文章から単語の使用頻度に合わせて文字の大きさが変わり、視覚化されて表示されるワードクラウドの機能を使って授業のまとめを行うような実践もございます。ＩＣＴ支援員が授業に参加してサポートすることによって、教師が安心してＩＣＴを活用することが徐々にできております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　それで、オンライン授業についてもう１つお聞きしたいんですけれども、市民文教常任委員会で、ＩＣＴのことで、北小学校でしたか、何か委員会でお伺いしていろいろ先生方から御説明を受けたときに、不登校児童の方が希望すればオンラインでクラスの授業を受けることができるクラスがあるようなことをお聞きしたんですが、今、所沢市内の小・中学校で不登校の方、コロナで学校に行きにくい方、また、いろんな事案で不登校になっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、そういうオンライン授業については、学校として取り組んでいるのか、教育委員会として指針を出しているのか、たまたまクラスの先生がやっているのか分からなかったんですが、今のＩＣＴ支援員も、そういうことも御指導できると思いますが、今の現状を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長
   ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　不登校児童生徒に対するオンライン授業につきましては、各学校が自校の不登校児童生徒の実態に応じて、本人の希望と保護者の承諾の下、実施しております。また、状況によっては心理士等の判断や助言もいただいて実施しております。その方法につきましては、全ての授業を配信している学校や、特定の時間や特定の教科のみ配信している学校など様々でございます。また、相談室登校をしている児童生徒がオンライン授業を通して自分の教室の様子をうかがい知ることで、教室で授業を受けるきっかけになった例もございます。　教育委員会といたしましては、不登校児童生徒へ対するオンライン授業の効果を見極めながら、さらに研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、次に、所沢第二幼稚園のことで質疑いたします。　これは議案資料がないので、議案第９号、歳出予算説明書の248ページ、249ページで質疑いたします。　12月定例会で一般質問したとき、たしか公立幼稚園の園児は５歳児年長の園児が４名でしたが、新しく令和５年度に入る年中の４歳児の園児が大変少ないということだけヒアリングでも聞いて、何名とかまでは聞きにくくて聞かなかったんですが、あれからまた日にちがたって応募者も増えたかもしれませんが、現在、令和５年度４月入園を希望していらっしゃる４歳児の人数は何人なのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　新入園児予定人数でございますが、現時点では１名となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　本当に少ないんですね。それで、歳出予算説明書を見ますと、職員の方が、正職員が４人、会計年度任用職員が１名となっておりますが、園児が４人ですが、５人の方の役職というか、係、担任とか園長とか、そのお仕事の内容を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　職員４名の役職ですが、園長が１名、教諭が３名となっております。３名の教諭ですが、担任が２名、もう１名は園長補佐、園運営の調整、担任の補佐等の業務を担っております。会計年度任用職員ですが、庁務手の業務を担っております。ほかにもう１名、会計年度任用職員として介助員も任用しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　分かりました。　では、次の質疑です。　５番目として、小学校の会計年度任用職員についてお聞きいたします。　これは、議案第９号の歳出予算説明書231ページからお聞きいたします。　小学校の会計年度任用職員ですが、317名ということで、市費で雇用しているということで、学習支援員、英語指導助手など23の分野にわたって市が教育に力を入れてくださっていることには大変評価いたします。その23の分野と職員の人数については一覧表を頂いたので分かりましたが、その中から１分野について質疑いたします。　心のふれあい相談員ですが、32名で昨年度から人数が増えておりません。中学校は15校で15人、１人１校にいらっしゃる。小学校では２校に１人、残りの30校の小学校は１人２校で担当していることが変わりませんが、私のところには、ふれあい相談員の先生が毎日学校にいてほしいとの小学生からの声も届いております。令和５年度の予算編成に当たり、１人１校の専属校を３校あるいは４校に増やすことは検討しなかったのかということと、１人１校の小学校の学校名をお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和４年度の小学校における心のふれあい相談員の単独配置校は、所沢小学校と中央小学校の２校になります。令和５年度、次年度の小学校における単独配置校の決定につきましては、現在その事務手続を進めている段階であり、まだ学校にも通知しておりませんので、この場でお伝えすることは控えさせていただきます。　単独配置校の増設につきましては検討してまいりましたが、先ほどありました317名、ほかの会計年度任用職員との人的配置のバランスや財政状況を勘案しながら、現状を維持した形となりました。本市におきましては、学習支援員、学校司書、心身障害児介助員、スクールカウンセラーなどを配置して、多様化している児童生徒の悩みや不安に寄り添い、安心して学校に通うことができるよう、一層力を入れて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　最後の質疑を行います。　所沢駅西口地区まちづくり事業についてお聞きいたします。　これは、議案資料ナンバー３、122ページですが、令和５年度の事業では歩行者デッキに力を入れるということで、令和３年度に駅から階段を上って再開発マンションをつなぐＡデッキができました。令和５年度はＢデッキ、Ｃデッキの整備工事を始めるとのことですが、Ｂデッキはワルツビルと大型商業施設、モールをつなげるデッキだそうですが、歩行者は、ワルツビルに入っている西武所沢Ｓ．Ｃ．の２階を通ってＢデッキに出るのでしょうか。また、西武所沢Ｓ．Ｃ．の中を通りますが、24時間使用できるのですか、お聞きいたします。　また、Ｃデッキはマンションとモールをつなげるデッキです。いずれもモールにつなげるデッキですので、事業者である西武鉄道株式会社や住友商事株式会社からのデッキ整備への負担金は入っているのでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　歩行者デッキの整備でございますが、歩行者ネットワークの形成の一環として、ワルツビル北側の既存デッキと所沢駅西口北街区を結ぶＡデッキ、ワルツビルと広域集客型商業施設を結ぶＢデッキ、所沢駅西口北街区と広域集客型商業施設とを結ぶＣデッキの３基を計画し、所沢駅周辺の回遊性の向上を目指しているところでございます。　このうち、所沢駅からＢデッキに行くためにはワルツビルの２階を通る形になります。これに伴いまして、これまで株式会社ワルツ所沢をはじめとした関係者で協議を行い、ワルツビル内の通行についてはワルツビルの営業時間内とされているところでございます。　次に、デッキ整備の負担金でございますが、令和元年に歩行者デッキの整備に関する協定を締結し、事業者である西武鉄道及び住友商事が市と同額を負担することとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　では、次、令和５年度の取組の中に、所沢駅西口駅前広場整備の検討が入っております。ロータリーのことだと思いますが、この整備計画については、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会でずっと協議しております。私も行ける範囲で傍聴しておりますが、市の提案したロータリーの幾つかの案について、活発な意見が委員の方から出ておりますので十分協議していただきたいと思いますが、市の担当者の方は、駅前ロータリー整備は、線路下を通るふれあい通り線の完成が令和10年度ですから、それに合わせてロータリー整備も完成するので、令和10年度に完成を目指してロータリーを工事していくと述べております。　確認ですが、ロータリーの工事着工は何年度からでしょうか。そして、令和５年度予算に入っている所沢駅西口駅前広場埋設物調査等業務委託料はどのようなことを調べるのでしょうか、教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅西口駅前広場の整備でございますが、所沢駅ふれあい通り線の完成に合わせ、令和９年度頃の工事着手を予定しております。　次に、委託の内容でございますが、所沢駅西口駅前広場の地下に埋設されている上下水道管や電気、ガスなどの管の調査を行うとともに、所沢駅西口駅前広場の検討を行っている所沢駅周辺まちづくり連絡協議会の資料の作成を行うものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　10年度完成は分かりましたが、そうすると、工事の着工というのは一、二年かかるんでしょうか。何年度から工事が始まるか、大体目安として分かりますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　令和９年度頃に着工の予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それでは、私のほうは、条例で３件質疑させていただきます。議案第19号「所沢市まち・ひと・しごと創生基金条例制定について」と議案第29号「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」、議案第32号「所沢市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」の３件になります。　初めに、議案第19号ですけれども、「所沢市まち・ひと・しごと創生基金条例制定について」です。　この条例については、財務のほうが御担当ということですので、予算のほうでは何回か出てまいりましたけれども、条例についてですが、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充てるためということなわけなんですけれども、この基金を設置する理由についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本市では、令和４年11月に所沢市まち・ひと・しごと創生推進計画が国の認定を受けたことにより、企業版ふるさと納税制度を活用できることになりました。頂いた寄附金は基本的には当該年度の事業に充てることとなっておりますが、基金を活用することで、翌年度以降の事業にも柔軟に寄附金を充てることが可能となり、企業にとっても寄附を行いやすくなることから、基金の設置をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　令和４年11月に国の認定を受けたということで、当該年度とまた翌年度にも使えるということで、これは一般会計からもここに入るということになりますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　条例の案の第２条によって、一般会計予算で積み立てるものと定めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それでは、議案第29号になります。「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」お伺いいたします。福祉部長、よろしくお願いいたします。　今回の老人福祉センターうしぬま荘、あづま荘で、全ての老人福祉センターと老人憩の家が指定管理者制度になっていくわけなんですけれども、そうしますと、市から離れていってしまうようなところが非常に感じてしまうんですけれども、全ての老人福祉センター、憩の家に指定管理者制度を導入ということになって、市の職員が直接業務として行わないことになっていくわけですけれども、管理運営責任の所在についてどういうふうになっていくのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市と指定管理者には、互いに協定書を取り交わすことで、管理運営責任の所在を明らかにしております。市は、施設の管理権限を指定管理者に委任することにはなりますが、同時に、市は設置者としての責任を果たすため、指定管理者を監督する立場となりますので、指定管理者導入後も引き続き運営管理におきまして責任を負うものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　運営管理は市の責任だということなわけですよね。老人憩の家などでも、12年前の東日本大震災のときには、とみおか荘でしたっけ、そこに被害者、逃げてこられた方が急遽入ったということなんかもされてきて、そのときなんかでも非常に憩の家が直営だとかということでは大変よかったんじゃなかったかと思っております。　次なんですけれども、全ての老人福祉センター、憩の家に指定管理者制度を導入した場合、市民や議会がチェックすることができるのか、そのことについてもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　指定管理者制度を導入した場合でも、監査制度の中におきまして必要な監査を指定管理者にできるものとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　監査についてはできるということですね。　じゃ、次に参ります。　指定管理者は利用許可も行って、条例の範囲で料金を自由に設定できて、使用料は指定管理者の、そういう場合には収入として受け取ることができるようになるわけなんですけれども、指定管理者に兼業の禁止は適用されていないわけですよね。それで、利害関係者の親族が経営する法人などが指定管理者に選定されるおそれがないのかということについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　指定管理者の申込資格では、利害関係者の親族から申込みを禁止するという規定はございません。いずれにいたしましても、指定管理者の指定につきましては、選定後、議会の御議決を経た上で指定するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　議決後指定ということでは、それは当然のことだと思います。それで、５年に１回の見直しということで選定されていってしまうわけなんですけれども、その場合、指定管理者の職員の方たち、５年に１回ごとに自分たちの仕事が引き続きできるのかどうかということなんかも大変不安な思いに駆られるわけなんですけれども、５年間の公募のたびに職を失うという、そういう可能性があるわけなんですが、市は雇用の継続を図ることをどう考えておられるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　指定管理者の雇用の継続につきましては、受託事業者の雇用となりますので、本市で雇用の保障ができるものではございませんが、指定管理者が労働法令を遵守する等のことにつきましては当然と考えておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　では、次に参ります。　議案第32号です。「所沢市印鑑条例の一部を改正する条例制定について」です。　初めに、印鑑登録証明書は、不動産の登記や自動車の登録だとか公正証書の作成など、法令に基づいて提出を義務づけられている場合に必要になってきますけれども、これまでの印鑑登録証明書の交付手続と、個人番号カードを使っての印鑑登録証明書の交付手続との違いは何なのか、そのことについて最初にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　個人番号カード、マイナンバーカードを使っての印鑑登録証明書の交付手続の違いでございますが、これまでは印鑑登録証を添えることにより、本人または代理人が申請することができましたが、マイナンバーカードを使う場合には顔写真での本人確認と併せまして、利用者証明用電子証明書による暗証番号の入力により本人確認を行いますので、申請は登録者本人のみに限られるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　登録者本人だけしか申請はできないということですよね。それでなんですけれども、印鑑登録証がなくても個人番号カードで印鑑登録証明書の交付を窓口で行うというものになってくるわけですが、印鑑登録証でも引き続きこれは取れるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。　以上です。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　個人番号カード、マイナンバーカードにひもづけということが出てきているわけなんですけれども、引き続き印鑑登録証でも取れるということですけれども、いずれ印鑑登録証そのものを廃止するというような計画があるのではないかと思ってしまうんですが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　印鑑登録証の廃止は考えてございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次なんですけれども、通常の生活をしている中で、印鑑登録証明書を何回も不動産だとか車の所持、買うとかということなんかは、通常の市民生活の中で、私なんかでも10年、20年というのは使っていなかったかな、印鑑登録証明書というのを取ったことないかななんて思っているんですけれども、個人番号カードを使って利便性が向上するということを言っていられると思うんですけれども、そういうのではあまりありがたみが感じられないというふうに言われています。行政側からすれば、国民の所得だとか社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人の情報の収集を容易にしていく個人番号カードが、一たび外部に漏れていくとなれば悪用されて、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなっていくと思っておりますけれども、持ち歩いてなくしたりとか、なりすましで使われる可能性の懸念、そういうことがないのかということに思ってしまうわけなんですけれども、その対策についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　先ほども御説明いたしましたが、窓口でマイナンバーカードを使う場合には顔写真での本人確認と併せまして、利用者証明用電子証明による暗証番号の入力により本人確認を行いますので、申請はあくまで登録者本人のみに限られることから、なりすましに対する対策は取られているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それでは、何点か質疑させていただきます。　まず、議案第36号「所沢駅ふれあい通り線整備工事（その３）請負契約締結についての一部変更について」なんですが、所沢駅ふれあい通り線、これ議案資料ナンバー４の67ページをお願いします。　所沢駅ふれあい通り線整備工事（その３）請負契約締結についての一部変更ということで、事業の概要も書いてあるんですが、今回県道久米所沢線と交差するアンダーパス部分の躯体となるボックスカルバートの整備を進めていると。この事業での土砂の受入先の変更及び設計内容の見直しに伴って、契約金額及び工期を変更するものであるというふうに記載してあるんですが、まず、土砂の受入先の変更及び設計内容の見直しの理由について具体的にお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　請負契約の変更内容でございますが、１点目の土砂の受入先の変更につきましては、当初、首都圏の自治体で運営しておりますさいたま市秋ケ瀬の建設資源広域利用センター、通称ＵＣＲに土砂の搬出を予定しておりましたが、土質の調査を行ったところ、土砂受入基準の一つであるｐＨ値が受入基準に適合しないことが判明いたしました。そこで、別途受入先を探したところ、東松山県土整備事務所管内の河川工事及び川越市の消防署建設予定地で土砂の受入れが可能であると回答を受けたことから、運搬距離が延びることに伴い変更するものでございます。　２点目の設計変更の内容の見直しでございますが、今後の工事を円滑に進めるため、下水道管の切り回し工事の一部を追加するとともに、ボックスカルバートに使用しますコンクリートの種類を一部変更するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　それで、議案資料ナンバー４の69ページに、契約増額金額1,983万5,200円というふうにあるんですが、その次の70ページに工事箇所と、下に変更内容ということで３つ記載がありますよね。土砂の受入先の見直し、先ほど御説明いただいた部分、それから下水管布設工の追加等、あと３つ目が工期の変更ということであるんですが、それぞれの金額の内訳、どれぐらいかかるのかお示しいただきたいというふうに思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　まず、土砂の運搬先の変更でございますが、1,210万円ほど増加いたします。次に、下水管布設工に関しましては約570万円、コンクリートの変更につきましては約200万円の変更となります。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　それで、今回、この費用につきまして、既決契約それから変更後契約ということであるんですが、変更内容の３つあるんですけれども、この中には当然国費も想定はされているわけですよね。その部分だけ確認したいと思います。　以上です。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　今回の事業に関しましては、国費も財源としては見込んでおります。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次に参ります。　議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」です。一般会計予算について何項目か質疑します。　主に議案資料ナンバー３です。こちらからお聞きしたいと思います。　19ページ、公民つながるプロジェクト推進事業ということで、先ほども何人かの議員が質疑されておりましたので、その答弁を踏まえてお聞きしたいと思いますが、まず、実施概要の具体的内容につきましては、専門部署の設置については先ほど長岡議員も質疑されておりましたけれども、それ以降の企業版ふるさと納税に係る周知とか、あと協定締結に係る調整、市事業に対する民間事業との協働に係る調整の具体的な内容について、まず御説明いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　当事業につきましては、経営企画課内に４月に公民連携推進室というものを設けまして、４人配置をして行うものでございます。業務につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、公民連携を趣旨といたしまして、企業版ふるさと納税に係る業務や民間事業者による公共貢献に係る調整など、庁内各課との連携強化についても取り組む予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　これは第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた４つの重点プロジェクト、４つの戦略方針を具体化するための取組だということで、私も、これ一度見させていただいたんですが、非常に内容も幅広いですよね。ハードからソフトの面まで、いろいろ多岐にわたっているということで、そこの部分の具体化ということでは、企業のほうから、企業がこの部分に私たちは力を、御協力したいということで、ふるさと納税もしていただきながらいろいろな提案もしてもらうということがこの間の質疑で分かったんですが、そうすると、企業から例えばこの部分に使ってほしいということで、ふるさと納税来た場合に、大体ハード面に集中するのか、あるいは子育てとか緑とか女性の社会進出の保障みたいな部分も入っているので、そういったそれぞれの重点項目の中の、ある意味、濃淡が出てくるかなというふうに私はそういうふうな懸念を持ちました。そういう意味では、先ほど市長は、善い意味での連携だと。民間の市場が今狭まっている中で、公の部分についてある意味関心が高まってきているけれども、あくまで主体的に市が主導、主体的に主導権を持って進めるというふうに市長はおっしゃったんですね。いや、私、それは当然だと思うんですよ。そういう中で、たとえ民間企業がここの部分の事業を実現するためにふるさと納税やりますというところで、そう来た場合に、全体を見て、その配分とか、そういう部分をしっかりと主導権を持ってやるという理解でよろしいですか。そこを確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　企業からお申込みいただく際には、先ほど御案内のとおり、第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業や取組の中から、寄附を希望する分野であるとか対象事業をお聞きした上で調整させていただくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。市があくまでも最終的には調整するということが分かりました。　それで、先ほど小林議員が、これ、基金も関わってくるので、質疑の中で、翌年まで頂いたものについては活用できますよという趣旨だったと思うんですね、ふるさと納税来た場合に。条例の中には一般会計からの繰入れもやりますみたいな答弁が先ほどあったので、そうすると、一般会計から繰り入れる、ある程度の基準みたいなものというのも市は考えているんですか。例えば、もしその辺が今分かるのであれば御答弁いただきたいなと思ったのが１つと、あともう１つは、翌年度以降の見込額について、長岡議員も質疑されていましたけれども、令和６年度までは一応予算が入っていますよね、新規事業概要調書にね。７年度以降は入っていなくて、それについては改めて検討しますという御答弁だったんですけれども、でも、基金も創設するわけです、条例で。具現化するための今回の新規事業の、19ページの公民つながるプロジェクト推進事業なので、そうなると、基金に毎年度、何らかの基準をつくって、頂いたふるさと納税と合わせて繰り入れていくということでは、基準は何かあるのかどうなのか、その点について質疑したいと思います。　３回目は以上です。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　この基金は、頂いた寄附を事業に活用するためにここで積み立てておいて残高をためよう、そういった趣旨のものではございませんので、ふるさと納税のあくまでも基本的な考え方は、頂いた寄附は当該年度に意に沿った方向で使うというのがあくまでも基本線でございますが、例えば、年度末に、３月の押し迫ったときに寄附を頂いても、事業もないですし、そのまま繰り越してしまうとふるさと納税制度の税制優遇が受けられませんので、そういった場合に基金にひとまず予算化して積んでおけば、翌年度の事業に改めて仕切り直しで使えるということで基金を設置したものですので、したがいまして、そこのところに幾ら積んでおくとか、幾ら一般会計から繰り入れるとか、そういった基準は一切ございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次いきますね。その後は委員会でやってもらいます。　次なんですが、議案資料ナンバー３の20ページお願いします。　オレゴン州ポートランド市から学ぶ都市研究事業ということで、何人かの議員も質疑されておりましたけれども、国内における先進自治体の視察の成果についてはということで、午前中の質疑で、それぞれの所管でやっています、これからもそれは行いますという答弁だったと思うんですが、事業を実施してその成果と総括、何が課題だったのかというのは、当然行政も民間もこういうことをやると思うんですが、それについては、成果と総括というのは、そういうのもあくまでもそれぞれの部署でやっているんですか。全体を把握するのが、私は経営企画部だと思うんですが、その全体を把握した結果、今回のポートランドにも行って学ぼうというふうな結論になったのか、そこをもう一度聞きたいと思うんですけれども、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　国内の先進都市についての視察につきましては、先ほど申し上げたとおり、各課において所管する課題解決のために計画的に視察を行っております。具体的な件数は把握しておりませんが、相当数の件数があり、所管課にて効果検証は行われ、各施策にも生かされている、あるいはいくものと捉えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　これ、全体を把握することってとても大事だと思うんですよ。大きな市の施策になっていくわけなので、事業を実施して、その総括で成果がどれぐらいあって、課題がどうだったのか。それが次にブラッシュアップされていくので、そういったところの把握の必要性についてはどう考えていらっしゃるのか、それが１つです。　もう１つ、今回、視察先の選定基準については新規事業概要調書にいろいろ書かれていまして、それなりに所沢が目指している方向性を学んでいきたいということで行かれるんだなというのは分かったんですけれども、視察先の選定の基準ですよね。実は、なぜアメリカかというのも私の中では腑に落ちなくて、世界すごく広い中で、日本はアジアの一員という視点では、アジアに目を向けていくということもすごく大事なんじゃないかなというふうに思ったんです。そういうところも含めて、候補として幾つか挙がっていたんですか。そこのところお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　まず、国内視察についての総括ということでございますが、こちらにつきましては、先ほど来申し上げているように、各所管において行われておりますが、課題、行ってきた内容次第で必要と認められる場合には、報告の内容について経営企画部のほうにも合議という形で報告が来ております。そういった中で、総括というのは、基本的にはそれぞれの課で行われているものと判断しております。　また、基準ということでございますが、今回についての選定についての経緯については先ほど申し上げたとおりでございますが、所沢の持つ課題の解決に向けてヒントとなるような先進的なまちづくりの手法であるとか取組、そういったものがあるような先進の都市について視察を行うものというふうに考えております。　あと、御提案のアジアについてでございますが、現時点では６年度以降の予定は考えておりませんが、社会情勢や市の目指すべきまちを進める上で必要が生じた際には、治安上の安全が確保されるというような前提ではございますが、アジア地域も含め検討されるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私は視察先の選定の基準については、アジアも対象として挙がっていなかったのかどうですかと聞いたつもりだったんですよね。だから、アジアにも行ってくださいということではなくて、そういう幅広い世界があるわけですから、アジアの一員の日本として、そういったところも、アジアも視察先の１つの選択肢としての議論はなかったのかどうなのかということを聞いたつもりだったんです。すみません、言い方が不十分で。それだけ答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長
   ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　今回はアメリカのポートランドというのが挙がっただけでございまして、アジアについては、検討はしていなかったというところでございます。　以上でございます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △補足答弁について ○大石健一議長　ここで、補足答弁の申出がありますので、これを許します。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　先ほど御答弁いたしました、基金に一般会計から繰り入れるのかという御質疑に対する答弁に関しまして、不明確な部分があったかと思いますので、補足させていただきます。　こちらの基金は、あくまでも原資は企業から頂いた寄附金のみを積むものとして想定しております。御質疑では一般会計という表現を使われておりましたが、もしそれが一般財源という意味でおっしゃったとしたら、あくまでも頂いた寄附を一般会計予算化して入れるというものでございまして、わざわざ一般財源からそこに積むということは通常ございません。あるとしたら、寄附が何百何十何円の端数が出まして、その端数を埋めるために入れるであるとか、そういった特殊な場合だけだと考えられますので、あくまでも基金の原資は寄附金のみだということで補足させていただきます。　以上です。 ○大石健一議長　ただいまの発言のとおり御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑（続き） ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次に参ります。　次は議案資料ナンバー３、40ページになります。　中富南コミュニティセンター空調設備改修事業なんですが、これは所沢市公共施設長寿命化計画に基づいて整備していただくということで、まず工期を教えていただきたいのと、工事中の間は利用がどうなっていくのか、また、住民の皆さんへのそういった部分での説明、周知、どのようにされるのか、この点についてお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　初めに、工期につきましてですが、令和５年10月から翌年３月までの間を予定しております。　続きまして、工事期間中の施設の利用についてでございますが、コミュニティセンターにつきましては、工期中は休館となりますので施設は御利用いただけませんが、工事中の施設の管理があるため指定管理業者が在駐いたしますので、問合せ等は対応が可能です。　あと、隣接する児童館ですが、こちらについては、令和５年10月から12月までの間に工事を予定しておりまして、その間はコミュニティセンターの施設の一部を活用して、一般来館事業の運営を継続する予定でおります。　なお、児童館につきましては、令和５年度から放課後児童クラブである生活クラブは廃止となりますので、影響は少ないものと考えております。詳細については、施工業者が決定した後、所管部署と協議しながら進めてまいります。　３点目の休館の周知の方法でございますが、市のホームページやほっとメール、施設内の掲示等を利用して周知してまいる予定でございます。　以上です。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ自治会とかにも情報提供して周知はお願いしたいと思います。　次に参ります。　議案資料ナンバー３、59ページです。　老人憩の家とみおか荘空調等設備改修事業なんですが、これも長寿命化計画に基づいての改修ということです。実施スケジュールが令和５年９月から令和６年１月までということで、こちらについては利用がどうなるのかというのが１つと、あとフレイル対策で高齢者が出て行っていろんな活動する場が、ある意味、もし使えなくなっちゃうと、機会が制限されていくというところでは、代替施設がどうなっていくのか。それから、周知はどういうふうにされていくのか、この点お願いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　工事期間は、議員御案内のとおり、令和５年９月から令和６年１月までの５か月間を予定しておりまして、資材の運搬加工や天井の撤去、復旧等を行う必要がございますため、利用者の安全上の観点から、この間は休館を予定しているところでございます。　工事期間、利用者はどこを利用するのかということになりますが、休館期間中につきましては、近隣の公共施設や他の老人憩の家など、他の施設を御利用していただくことになります。　利用者への周知方法につきましては、広報ところざわに掲載するほか、早めに利用者説明会などで丁寧に御説明、周知を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひお願いします。　次に参ります。　インボイスです、次は。議案資料ナンバー３の93ページをお願いします。　これはインボイス制度の開始に伴うごみ計量機のシステム改修事業ということで、東部クリーンセンターの部分になるというふうに思います。こちらには、令和５年10月から導入されるということで、それに向けての納入通知書等の仕様変更等含めたインボイス制度に対応するためということで書いてありますが、まずインボイス制度については、非常に売手と買手の立場でそれぞれ受ける影響も違ってきますので、そういう意味では、インボイス制度、大変導入に当たっては幅広い業界から反対の決議や、町議会からも意見書が上がっています。　そういう中で、今回、東部クリーンセンターの計量機のシステム改修について、まずどういったメリット、デメリットがあるのかを聞きたいと思います。私、何でこれ聞くかというと、インボイスの登録については、総務省が令和４年６月20日付で多分各自治体に通知出していると思うんですよね。だけれども、一般会計はあくまでも消費税法上は消費税の申告義務がないので、これについては、そういう意味では自治体が全てやっているかというと、そうではないところもある中で、今回所沢は、一般会計はここの部分と水道会計も出てきてはいるんですが、その辺のところで今回こういうふうに提案されてきているので、これをやるに当たってのメリット、デメリットについて御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市の一般会計につきましては、ただいま議員おっしゃられたように、消費税の申告義務がないために、システム改修事業に伴う市のメリットというものはございません。しかしながら、廃棄物処理手数料を支払う事業者が、この手数料について仕入税額控除を行うことが可能になるということがメリットというふうなことかと思います。　なお、市がインボイス制度に対応しない場合におきましては、事業者は当該手数料につきまして仕入税額控除を行うことができなくなりますので、消費税の負担額が増加するというふうなデメリットが生じるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市にはメリットないけれども、出す側の市民や事業者にとってはメリットあるという御答弁なんですが、全ての出す方が適格証明持っているわけではなくて、持てない方たちにも今回持てということで、結局それをやっちゃうと負担が増えるということで、フリーランスや一人親方の事業者とか、そういった人たちは困るという声を上げていると思うんです。　それで、市のほうは分かりましたけれども、これ、歳出のほうで見ると、一般会計からの歳出なので、国の制度改正とはいっても、何もこういった部分での国からの補助というのはないので、これは今後もそういうのは当然入ってこないという理解でよろしいですか。そこの確認だけしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　当該システム改修に伴う費用につきましては、全額市の負担で行うものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次に参ります。　次は、議案資料ナンバー３、119ページです。　こぶし団地における一団地認定基準等検討事業ということで、先ほども質疑がございましたけれども、まず、あそこは本当に昭和41年にできた団地で、所沢のまちづくりの大きい中心的な役割を果たしてきた地域でもあります。小学校や保育園づくりも、あの団地ができたことで、あの周りの開発というか、まちづくりが進んできたというふうに私も認識しています。そういうお話も聞いてまいりました。　それで、今回の予算で令和９年までですか、５年間で事業を進めていくということで、ある意味、こうやって市が関わってくれたことについては、私はよかったなというふうに思っています。20年前にも、私も専門家を招いて学習会したんですけれども、そのときに、一団地認定というのが大変な制度の枠の中でどうにもならないということで、住民も本当に悩んでいました。あのときの専門家の声だと、自治体が関わるしか解決の方法はないですというようなアドバイスも当時いただいたんですよね。今回、こういう形で、そういう議論する場をつくっていただいたことはよかったなというふうに思っているんですが、まず一団地認定制度というのは、建築基準法に基づいた制度だということで、ヒアリングのときにも教えていただいたんですけれども、そうすると、ステップ１、ステップ２、ステップ３ということで、住民の意識醸成、これが令和５年度の目指す方向、予定だということと、ステップ２は基準案の作成ですよね、建て替えの基準。それから、ステップ３は基準の合意形成ということなんですが、そうすると、これは法律改正を国に求めていくようになるのかどうなのか、その点について御答弁いただきたいと思うんですが、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　一団地認定制度につきましては、建築基準法に定められており、建て替え等をする場合におきましても本規定が適用されることとなります。本事業につきましては、現行法の規定を踏まえた上で運用を検討し建て替え等ができるようにするものでありまして、法改正を前提としたものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。そうすると、法律の運用の面で建て替えができないかという検討をするということで、その辺については、その可能性は十分にあるという認識で、こういう形で提案されてきているという理解でよろしいですか、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　一団地認定は、事例としては多いんですが、数はあるんですが、先ほど22番議員にも御答弁したとおり、こぶし団地のような２世帯が１つの建物になった長屋形式の戸建住宅というのは、非常に国内でも事例が見つかっていないような状態でございます。そういった中でございますが、建て替えの時期を迎えているような状況もございますので、地域の人と一緒に考えながら、実際に運用が進むような、そういった考え方の基準をつくって考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。それで、ぜひ皆さんで情報も共有しながら知恵も出しながら進めていっていただきたいと思うんですが、令和９年度までの５年間の事業というふうに先ほど御答弁いただいたと思うんですけれども、それ以降の長期的なシミュレーションみたいなものというのは、何か今お持ちなのかどうなのか。取りあえず５年間はとにかくこういう形でやってみようということで御提案いただいているのか、その辺、御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　基準を策定して、実際に受入体制というか、認定を取っていただけるような体制をつくるまでを５年間として目標を立てているものでございまして、こぶし団地の竣工した経過年数から考えていきますと、それを引き延ばして基準を先延ばしするというのはよろしくないというふうに考えていますので、今申し上げたとおり、５年間でつくっていけるようにというふうに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうですね、団地を造った方たちも大分御高齢になっていますし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　次に参ります。　次は、議案資料ナンバー３の132ページになります。　所沢カルチャーパークを考える未来会議事業なんですが、この中で、いろいろ書いてあるんですけれども、行政と市民とのパートナーシップにより進める必要があるということで、まずパートナーシップのすみ分けについてお願いします。　それから、管理運営に係る公園の質って書いてあるんですが、質とは何か。　それから、近隣住民と自治会との連携はどういうふうに考えているのか、以上３点について質疑をします。お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　初めに、本事業での市民と行政のパートナーシップにつきましては、市民と行政とが連携・協力して、所沢カルチャーパークを管理運営するものでございます。本事業でのすみ分けにつきましては、市民の皆様には樹林地の下草刈り、落ち葉掃きなどの作業に参加していただくことを想定しているところではございますが、今後の未来会議の中で議論されていくものでございます。　次にお答えすべき内容は、質でございます。一例で御説明させていただきます。所沢カルチャーパークにつきましては、今まで行政主体で管理運営を行ってまいりましたが、樹林地の下草刈り、落ち葉掃きなど対応に苦慮する面もございました。今後、市民と行政のパートナーシップにより、市民の皆様に樹林地の下草刈り、落ち葉掃きなどの作業に参加していただくことで、樹林地のよりよい管理運営など、公園の質の向上が図られるものと想定しているところでございます。しかしながら、こちらにつきましても、今後の未来会議の中で議論されていくものでございます。　最後でございます。最後が、近隣住民、自治会との連携でございますが、近隣住民、自治会との連携につきましては、地元自治会をはじめ、本事業の内容について丁寧に説明させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　じゃ、次に参ります。　次は議案資料ナンバー３、160ページです。　トコろん自習室開設事業ということで、今回、生涯学習推進センターで自習室を開設するということで、小学校５年生から大学生までの学生が対象ですよという内容になっています。　事業実施に至る経緯について、まず１点目お聞きしたいのと、２点目は、中・高・大学生など、前に私、生涯学習推進センターは運動場もあるし体育館もあるし、そういう意味では若者の集える場にしてもらえないかというような質問も過去にさせていただいた経緯もあります。先日も所沢まちづくりセンターへ行きましたら、土曜日だったかな、子供たちがすごくロビーでみんな楽しそうに自習したり遊んだりしていて、もうちょっとそういう場所があったらいいなと思いながら帰ってきたんですけれども、そういう意味でも、中・高・大学生などの若い世代の憩いの場のような事業の発展性なども含めて御検討されているのかどうなのか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　１点目の実施に至った経緯でございますが、本事業は、子供たちに安心して学習ができる場を提供するために自習室として開設するものでございます。その経緯でございますが、昨年の夏休みに同様の自習室を開設したところ、平日の夜間にも開設してほしいという子供たちの意見が寄せられました。その後、審議会であります生涯学習推進センター運営協議会におきましても、子供たちの居場所づくりについて協議を行い、あらゆる世代に学習機会を提供するという生涯学習の理念の下、本事業の実施を進めることにいたしたものでございます。今現在は中学生、高校生を対象に、夜間自習室として試行的に実施しているところでございます。　２点目の中・高・大学生など若い世代への憩いの場への事業の発展性につきましては、令和５年６月から小学校５年生から大学生まで対象を広げまして、トコろん自習室というのを本格的にスタートさせるという予定でございますが、市民大学の卒業生や近隣の大学生などにスタッフをお願いして、大人が見守る子供の居場所づくりをこちらでは考えております。今後は、子供たちの意見も聞きながら、居場所としての在り方を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ、例えば若い方たちはスケートボードをやりたいとかバスケットボールやりたいとか、そういう要望もあるので、そういった要望なんかもぜひ聞いていただきながら、若い人たちが本当に所沢で輝くような居場所づくりにしていただきたいなというふうに思います。　次に参ります。　次なんですが、一般会計の歳入なんですけれども、これ基金についてお聞きしたいと思うんです。歳入のほうで、基金全般でお聞きしたいと思います。　まず、直近の現金出納検査報告書１月の部分を見てみたんですけれども、所沢にはたくさんの基金があります。数えたところ17基金あります。それで、新年度は所沢市まち・ひと・しごと創生基金も新しく創設されるということで、間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、18基金だったかなと、数えたら思います。令和４年度末の基金残高がどれくらいだったのかというのと、あと令和５年度、今回新年度予算提案されていますので、基金に繰り入れる見込額について、以上２点お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　数については、このたびお願いしているまち・ひと・しごと創生基金を抜かせば17でよろしいかと思います。　基金の残高についてでございますが、令和４年度末の一般会計及び特別会計に属する基金残高の見込みでございますが、約166億円でございます。一般会計及び特別会計に属する基金残高の見込みは今申し上げたとおりでして、令和５年度の当初予算におきましては、令和４年度末の残高約166億円に約２億円を積み立てまして、その一方で約68億円を取り崩して繰入れをいたします。この結果、差引きは約100億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　当然年度末に積んで、またそれを新年度の予算に組み入れていくというので、また令和５年度の年度末になると、大体同じぐらいの金額が積まれていくかなというような想定をしているんですが、そういう考え方でよろしいですか。そこだけ確認したいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　ただいま申し上げました100億円というのは今現在ですので、この先、繰越金等を経て、またさらに増えると期待できるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それでは、次が後期高齢者のほうです。議案第15号です。「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計」についてお聞きしたいと思います。　まず、先ほどこれは石本議員の質疑で、加入者の見込みを５万3,323人というふうに、たしか御答弁されていたと思うんですが、新年度予算に当たっては、昨年10月から２割負担が導入されまして、その影響も込みになっているというふうに思うんですが、新年度における２割負担の影響がどれぐらいあるのかというのと、あと２割負担の対象者数ですね。埼玉県後期高齢者医療広域連合では、確認したら全体としては27万人が２割負担だというふうにおっしゃっていたので、そのうちの所沢は、去年10月ですと大体で１万4,200人いらっしゃるんですね、２割負担の方が。約29％の方が、被保険者が２割負担になっていました。新年度はどれぐらいの対象者数を見込んでいるのか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　令和５年度の第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会での答弁によりますと、令和５年度予算における１人当たりの医療給付費につきましては、１割負担が約79万7,000円、２割負担が約75万5,000円というふうに見込まれております。１人当たり４万2,000円の差額となりますので、約113億4,000万円の影響があると推計されるということでございますが、市町村別の内訳は明らかにされていないところでございます。　それから、対象人数ということですが、こちらも同様に市町村別というのは明らかにされておりませんが、あくまで市が試算したということになりますと、今おっしゃっていただいた県全体での人数、それから２割負担になる方の割合など、１月末時点での負担割合なども計算いたしますと、あくまで試算でございますが約１万5,200人でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。所沢の試算であっても、増えていますよね、２割負担が。１万5,200人が２割負担になるということが分かりました。多分それぞれの自治体の影響額というのはこれから分かると思うんですが、２割負担になった方が１割負担よりも医療給付費が下がっているんですね。ですから、これは２割負担の影響があるというふうに広域連合でも答えていますし、そういう意味では、そういった影響を加味した新年度予算の編成であると理解でよろしいですね。再度これ確認して、終わりたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほど申しましたとおり、当然ながら２割負担ということの影響というのは、もちろん予算上あるかと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　私のほうは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」から５項目させていただきます。　まず、議案資料ナンバー３、22ページ、市民向けメール配信システム改修事業（ＬＩＮＥ連携）につきまして伺ってまいります。　ほっとメール、公式ＬＩＮＥアカウントの登録数、それぞれ伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和５年２月27日現在、市民向けほっとメールは３万1,460人、ＬＩＮＥは13万3,034人となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。ほっとメールも３万超えているということで、非常に評価できる数字だと思います。それ以上に、ＬＩＮＥのアカウント数が13万ということで、桁違いということもあって、ＬＩＮＥに関する需要が高いなということを改めて分かったわけなんですが、いよいよスタートするＬＩＮＥによる広報の事業ということでありまして期待するわけなんですけれども、ほっとメールとの連携ということで新規事業概要調書にはありますが、これは、例えばＬＩＮＥだけで配信する機会というのがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　通常はほっとメールとの連携による自動配信を考えておりますが、例えば、何らかの事情でほっとメールが使用できない場合には、ＬＩＮＥのみでメッセージを作成して配信する場合もあるものと考えております。　また、今後におきましては、より分かりやすく確実に情報が伝わるよう、画像やイラストを用いるなど、ＬＩＮＥならではの有効な情報発信方法につきましても、先進の事例を参考にしながら進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　もともと公式ＬＩＮＥアカウントは、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、ワクチン接種に関するメニューとして多く使われました。ワクチン接種に関するメニューというのはまだ残るのかどうか。そして、その際に、リッチメニューと言われている６つの項目がありますが、リッチメニューのデザインというのはどのように変わるのかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　リッチメニューの枠は全部で６つございます。現在、市ホームページへつながる枠が１つ、ワクチン接種に係る枠が５つございますが、ワクチン接種に係る枠を４つといたしまして、余剰としてできた１枠を情報の受信設定を行う枠とする予定でございます。デザインにつきましては、利用者に分かりやすいものとなるよう、今後検討を行う予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　それでは、事業の開始時期がいつになるのか、そしてまた、市民への周知につきまして伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　令和５年６月からの運用開始を目指しております。市民の皆様に対しましては、市公式ＬＩＮＥだけでなく、広報ところざわ、市ホームページ、ところざわほっとメール等の媒体を使いまして広く周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　次に参ります。　議案資料ナンバー３、103ページ、ところバスＥＶ導入事業につきまして伺ってまいります。　ＥＶの車両ですけれども、契約で予定されている車両購入先を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　車両の購入先でございますが、他市の導入実績などを踏まえて、運行事業者であります西武バス株式会社と協議の上、選定していくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　西武バスのほうで購入されるということが分かりました。具体的な購入先というのが、分かる範囲でお示しいただければと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　候補として検討しておりますのは、ＢＹＤというメーカーでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　車両、今回の購入は西武バスが行うということで分かりましたが、新規事業概要調書の歳入のところには、補助金等のメニューが特には記載されておりませんでした。車両の契約等で、例えば市のほうで今後想定されるような補助金のメニューを使えるものがあるのかどうか、検討方について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　電気バスの導入につきましては補助金の活用を想定しておりますが、補助金は運行事業者が申請を行い、受け取りを行うことから、歳入としては計上しておりません。　なお、補助金が得られた場合には、購入後に補助金額を差し引いた額を運行補償料として運行費用などとまとめて運行事業者に支払いますことから、補助金が得られた場合はお支払いする補償料の負担が下がるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ＥＶ事業も大きく期待できるところなんですけれども、特に所沢市の場合はゼロカーボンシティということを掲げている自治体でもありますが、ほかにもそういった形で掲げている自治体が幾つかある中で、所沢市らしさを強調するというのが水素燃料だと思っております。今回、市のほうでは水素燃料に関する事業に力を入れていることは皆さん承知の上だと思いますけれども、水素燃料バスの検討がなかったのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　水素燃料のバスにつきましては、現在ところバスで使用している小型のバスの製造がなかったことから、導入を見送っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　実は、水素・燃料電池展というのがありまして、ここで実は今回ところバスで使われている日野製のポンチョという種類の機種ですけれども、ポンチョというのをベースにしたＦＣＶ、つまり燃料バスですね。これが展示されていたという情報がありました。だんだんそういった実用化も増えてきているということからも、今後のそういった検討方もぜひ期待していきたいというふうに考えてはおるところではあります。　次の事業に移ります。　ＩＣＴ支援員配置事業につきまして伺ってまいりたいと思います。　議案資料ナンバー３は171ページになります。　初めに、まず先ほども幾つか御質疑ありましたけれども、今年度まだ終わっていませんが、令和４年度におけるＩＣＴ支援員の配置につきまして、その成果を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　先ほども御答弁しましたとおり、教職員の活用力については、同僚に対して指導ができる教職員が35％というふうに上がってきております。また、授業内での活用につきましても、様々なアプリを活用して子供の学びが充実しているということが学校から報告が上がっております。効果測定といいますか、ＩＣＴに関する調査の結果の中で、教職員の満足度の声としましては、迅速、丁寧な対応はもちろんなんですけれども、支援員が教室を巡回しながら、何か困っていますかという声かけをしてくれる、また、教職員の要望をかなえる提案を速やかにしてくれる、さらに、便利な機能の紹介であるとか応用機能の作成、教材の作成、ワークシート、アプリの作成も依頼するんですが、先生方が想像する以上のクオリティーの高さがあって、非常に有効だという声がたくさん上がっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ＩＴのスキル、いわゆる能力に差がある現状の教育現場において、教員の方々のスキルに合わせた具体的な支援体制というものを改めて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教員のスキルに合わせた支援体制につきましては、ＩＣＴ支援員が、先ほども話したとおり、各学校で教室を訪問し、教員の活用状況を把握して対応しております。ＩＣＴを活用することが効果的な場面であれば、当該教員に対しまして活用案の提案を行っております。授業中におけるＩＣＴ機器のトラブルについても、教室に駆けつけて迅速に対応して、すぐに教員が授業に集中できるようにしております。また、放課後の時間におきましては、学校の実態に合わせて各種ソフト、アプリの使い方やクロームブックの操作方法について、教員の希望や習熟度に応じた研修会も実施していただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　大変メリットが非常に大きいということも理解できました。逆に、ここは改善してほしいという点があればお示しください。
   ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　こちらも先ほど少し触れましたが、今年度は、午前中もしくは午後の半日を単位としまして、月に６回程度、学校を訪問して支援してまいりました。先ほどの調査では、簡単な操作についても聞きやすい、分からないときにすぐに相談に乗ってくれるという意見があった一方で、聞きたいときに支援員がいないという意見もありました。聞きたいときというのは、先ほどの午前午後についてであったり授業の空き時間が合わないという状況があります。また、改善が、ＩＣＴ機器の活用が進むにつれては、より深い活用方法の支援が必要なことから、また１日を通した支援の要望が多くありました。先ほども御答弁申し上げましたが、次年度につきましては、１日を単位としてＩＣＴ支援員を配置する計画でおります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　一番初めに、今年度における成果を伺って、あとほかの議員のほうからもお話があった、いわゆる教員の方々のスキルが、今回は、非常にそれぞれがお互いに教え合ったりすることもできるようなレベルまで上がってきている方が35％まで上がりましたよという御答弁がありました。では、令和５年度、来年度のＩＣＴ支援員配置による効果の目標について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　先ほど御答弁しました、同僚に対してＩＣＴ活用の指導ができる教員が現在全体の約35％となっておりますので、こちらの教員の割合を60％以上となるように、ＩＣＴ支援員を効果的に活用していきたいというふうに考えております。　今もお互いに学び合う関係が構築できていますけれども、将来的には各学校で支援員の力を借りることなく、校内のＩＣＴ活用について教職員同士が教え高め合う体制ができることを目指しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　来年度、ＩＣＴ支援員によるさらなる拡大によって一定の効果が出て、それ以降につきましては皆さん方だけでも十分できるような体制づくり、これができることを大きく期待したいと思います。　この項目の最後の質疑なんですけれども、ＩＣＴ支援員との連携ということで、市長のほうからの施政方針にもありましたけれども、教育デジタル推進室というのがありました。教育デジタル推進室との連携と役割について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育デジタル推進室の役割につきましては、教育のデジタル化に係る企画及び推進をすることとなります。ＩＣＴ支援員との連携につきましては、市教育委員会と支援員が把握している各学校のＩＣＴ活用状況を共有し、教育活動においてＩＣＴをより効果的に活用ができるよう、学校を支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　次へ参ります。　臨時災害ＦＭ放送局開設事業につきまして伺ってまいります。　議案資料ナンバー３の140ページになります。　まず、この事業の目的、効果、提案に至る経緯ということで改めて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　臨災ＦＭの開設目的につきましては、防災行政無線やほっとメールに加えて、大規模災害が発生した場合の住民への情報発信でございます。　また、経緯でございますが、まず総務省で、関東一帯のＦＭ周波数の逼迫を受けて令和３年度に分科会で平成30年９月に放送終了した放送大学跡地の活用方法が検討されました。その後、令和４年度に所沢市も参加しておりますが、その跡地の効果的な開設や運用に関する調査検討会で調査や検証等を行っております。その結果、災害発生時に自治体が開設する臨災ＦＭとして当該跡地を活用できる見込みとなったため、令和５年度の総合防災訓練において臨時災害ＦＭ放送局開設訓練を実施することとしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　今、危機管理監のほうから様々な経緯もお話しいただきました。私も、この事業、非常に期待しておりまして、注目しておりまして、平成26年に庁内に機材を導入されているということが大きな前提になっているかなとも思います。やりたくてもできない自治体がたくさんある中で、非常にその辺というのは、所沢市は恵まれている体制かなというふうにも考えるわけなんですが、改めて聞きますけれども、放送大学のＦＭ跡地ということの利用でありますが、周波数帯は幾つになるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　周波数帯につきましては、関東地域の77.1メガヘルツでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　来年度の令和５年度の総合防災訓練時で情報発信するということになっていますが、それに当たる準備期間はどのぐらいかかるものなのかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　総合防災訓練におけるＦＭ放送局の開局には通常４か月程度は要することから、令和５年４月頃より関東総合通信局との調整を開始する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　想定しているよりかなり時間がかかる、準備が必要なんだなということが分かったわけなんですけれども、実際に震災時でも課題となったことが、緊急時に聞こえづらかったという防災行政無線、こういったことがあったわけなんですけれども、こういった情報発信の課題を克服できるのかどうか、そして、ＦＭ放送で発信することによる、期待される効果につきまして改めて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　防災行政無線は、避難情報や避難所開設情報などを端的に発信するものでございます。聞き取りづらいなどの課題につきましては、ところざわほっとメールによる文字情報により、ある程度は補完されているものと考えております。一方で、臨災ＦＭは、アンテナなど機材の設置の都合上、開設までに一、二週間程度を要するとしておりますので、物資の配給情報や避難生活情報など多くの情報を避難者等へ伝えることができるという効果があると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ＦＭ放送ならではのメリットあるのかなというふうにも、分かりました。　あとは市民への周知、どのようにされるのか。それから、一番大切なところかもしれませんけれども、受信機となるラジオがこれは必要となります。そういった意味では、市民の方々への準備につきましてどのような考えを持たれているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　令和５年度総合防災訓練における臨時災害ＦＭ放送局開設訓練の実施に向けまして、市民側で放送を受信するラジオの準備等は事前の周知が必要だと考えております。周知方法につきましては、今のところ、広報ところざわ、市ホームページ、ところざわほっとメールなどの活用を想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　市としては、ラジオの常備ということで、促進という立場だとは思いますけれども、ラジオの準備という今後の協議の中においても、例えばトコトコ健幸マイレージという事業が市はありますけれども、これで例えば景品の選択、今は2,000円のクーポン券頂いていますけれども、これをラジオと交換できる、もしくは選べるというようなことがあってもいいのかなとも考えたり、前回も御提案している、小・中学校の教材であるラジオのキット、こういったことを導入することによって家庭への普及というものを企画とするテーマがあったのかどうか、そういった議論があったのかどうかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　現状では、臨時災害ＦＭ放送局開設訓練の実施に向け、家庭へのラジオの普及に関する協議は行っておりません。令和５年度に実施する訓練の状況を分析しまして、必要に応じて改めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　あとは、実際の災害時、あってはならないことですが、本当の災害時になったときの課題の１つが電源の確保だと言われておりますけれども、有事の運用を想定した場合の体制について伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　被災した際、臨災ＦＭは、市役所本庁舎４階の無線室にて開設することになりますが、庁舎が停電状態である場合には非常用自家発電機を使用いたしますので、放送局開設には支障ないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　あと、もう１つの懸念が、今回は委託の業者に、ライセンスが必要な業者の方々にお願いするということになっているわけなんですが、実際にそれを運用する災害時になった場合に、委託業者の方々との協力体制が確保できるのかどうか、その辺の確保についての考え方を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　臨災ＦＭ開設には、第１種総合無線通信士、または第２級陸上無線技術士以上の資格が必要なため、それらの資格を有しアンテナ等の設備設置工事が可能な企業と災害時応援協定を締結する必要がございます。このことから、現在、本市では、電気興業株式会社と協定の締結をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　それを聞いて安心いたしました。　次の最後の事業にいきます。　議案資料にはありませんので、県議会議員選挙執行事業について伺いたいと思います。　今年度行われる予定、４回の選挙執行があります。でも、過去の事業から今回改善されている運用について何があるのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　このたびの選挙から改善された点として挙げられますのは、皆様に影響が大きいものといたしますと、まず投票所入場整理券をはがきから封書での送付に変えたということがございます。また、ここでということではございませんが、かねてから各投票所でのスロープの設置などバリアフリー化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　参考までに、歳出予算説明書の72ページが県議会議員選挙の項目になります。　今、投票の整理券がはがきから封書になるということをいただきました。これは、１人に１通なのか、それとも世帯でまとめるのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　封書では、世帯ごとに１通で送付する考えでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　投票整理券がもちろん入るわけなんですが、同梱される内容は何があるのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　各個人の投票所入場整理券に、投票方法ですとか、あるいは期日前投票所の地図などを記載いたしました選挙の案内を同封いたしたいと思います。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　封書化による、期待できる効果につきまして伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　これまでのはがきによる通知ですと紙面が限られておりましたが、封書化により整理券の文字を大きくできたことで読みづらさの改善が図られること、選挙の案内を同封することで選挙日の周知が図られることなどの効果が期待できると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　様々メリットがある中で、忘れてはならないのは、障害を持たれる方々にどのような対応ができるのかということかと思います。具体的に今回の封書化によって、どのような期待ができるような項目が盛り込まれているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　このたびの封書化に伴いまして、封筒にあらかじめ投票所入場整理券であることを示す点字を打つことですとか、多くの方に分かりやすく読みやすい工夫のされたユニバーサルデザインフォントの導入、さらには音声読み上げ機能を実現する音声コードを表示いたしまして、選挙に関する情報を音声でも聞くことができる機能を設けることなどがございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番議員の質疑は終わりました。　上程議案に対する質疑の途中ですが、本日の議事はここまでとします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明３月１日は午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日はこれにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時５０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...