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1. 所沢市議会 2022-12-21
   12月21日－07号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　令和４年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第７号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第７号）令和４年１２月２１日（水曜日）　午前９時０分　開議・午後７時１５分　閉会　　　　◯議会運営委員長報告　　　　　　議会運営委員長　末吉美帆子議員日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　２０番　石本亮三議員　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　１８番　青木利幸議員　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　２番　天野　敦議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　８番　平井明美議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　◯市長提出追加議案の報告日程第２　議案第１０２号及び議案第１０３号並びに諮問第７号から諮問第１１号まで　　　　　　市長提案理由の説明　　　　　　　藤本市長　　　　◯議会運営委員長報告　　　　　　議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　　質疑　　　　　　　　４番　佐野允彦議員　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　１９番　島田一隆議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　委員会付託省略の決定　　　　　　討論　　　　　　採決日程第３　議員提出議案第８号　　　　　　提案理由の説明　　　　　　　　９番　末吉美帆子議員　　　　　　質疑　　　　　　委員会付託省略の決定　　　　　　討論　　　　　　採決日程第４　常任委員長報告（所管事務調査）日程第５　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査申出の件（特定事件）日程第６　議員派遣の件　　　　◯市長あいさつ　　　　　　藤本市長　　　　◯議長あいさつ　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　市川博章　　総務部長　　　　　　　　　当麻靖男　　財務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　遠藤弘樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　越智三奈子　会計管理者　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　磯　　稔　　上下水道局長　　林　　誠　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　２９名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　２名　　　　１７番　　　２９番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　市民部長　福祉部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　学校教育部長　選挙管理委員会委員長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○大石健一議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕 ◆９番（末吉美帆子議員）　おはようございます。　議会運営委員長報告を申し上げます。　12月19日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告します。　会議の冒頭、中村副市長から、追加議案７件を提出する旨の発言がありました。　この発言を受けて、本日の日程について協議した結果、一般質問の終結の後に、市長提出追加議案を議題とし、委員会付託を省略し、審議することに決しました。　なお、市長提案理由の説明の後、議案調査のため本会議を休憩することを確認しております。　議員提出議案については１件を提出することに決しました。　以上で、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　それでは、日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、20番　石本亮三議員　　　　　〔２０番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２０番（石本亮三議員）　おはようございます。そして、昨日はお疲れさまでございました。　一般質問をしたいと思いますが、今日12月21日はちょうど２年前、近藤元議長の追悼の辞を私が読んだ日でして、改めて朝、近藤元議長を思い出しました。近藤さんに哀悼の意を改めて捧げたいと思います。　通告書ですが、すみませんが、４か所訂正がありまして、自治体マイナポイントについては、西沢議員に全部質問されちゃったので、なしで、選挙事務の投票立会人の報酬については、投票立会人についてで報酬を抜いてください。あとその２つ下の立候補候補予定者、候補が２つ重なっているので１個消してください。あとところワゴンの最後は、この後青木議員がたっぷり質問すると思いますので、取りやめます。　それでは、一番最初、選挙事務のほうから質問して１、２、３とその後行きたいと思います。　まず、竹内選挙管理委員会委員長、昨日は遅くまでお疲れさまでございました。　では、質問させていただきますが、今回、選挙管理委員会に質問することは、若い方々からの質問なんです。　まず先日、地元の学生から、投票の際に見た投票立会人についていろいろと聞かれました。まず、投票立会人について質問します。　投票立会人については、期日前と投票日当日と行われる方がいると思いますが、まずどのように選ばれ、どのような事務をお願いし、時間的にどれぐらい拘束されるんでしょうか。また、それに対する報酬、費用弁償など、それぞれ幾らなのかまとめて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　初めに、事務の内容でございますが、投票立会人は投票所で実際に選挙に立ち会い、選挙が公正かつ確実に執行されているかを確認し、投票管理者の下において投票手続全般に立ち会うことが職務となります。　次に、選任方法、また報酬等でございますが、期日前投票の投票立会人は、所沢市明るい選挙推進協議会の委員等に選任しており、報酬は9,600円、費用弁償は3,300円でございます。従事時間は前半と後半で交代することになり、前半は午前８時半から午後２時15分まで、後半は２時15分から午後８時まででございます。　また、投票日当日の投票立会人の選任につきましては、各まちづくりセンターを通して、自治会、町内会から立会人を推薦していただき、選任をさせていただいており、報酬は１万900円、費用弁償は3,300円でございます。従事時間は期日前投票の投票立会人と同じく、前半と後半で交代することとなり、前半が午前７時から午後１時半まで、後半は午後１時半から午後８時まででございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　全体数で構わないので、期日前投票の投票立会人をする明るい選挙推進協議会の、さきの参議院選挙で務められた投票立会人の総人数及び政党に所属されている方もいるというお話を聞いたんですが、その人数もお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　さきの参議院議員通常選挙の立会人でございますが、期日前投票の投票立会人と当日投票の投票立会人、合わせまして360名となり、うち政党所属者は６名でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　さっき若い方からの質問がきっかけだということなんですが、衆議院議員総選挙は突然解散総選挙が起きるので無理だと思いますが、事前日時が決まっているような選挙に関しては、今後、若い世代の投票喚起をするという意味においても、若い世代を中心に公募をしてみてはいかがと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　若い世代の立会人の公募につきましては、現在、新型コロナの感染状況に鑑み、実施できていないものが多いわけでございますけれども、所沢市明るい選挙推進協議会では、新成人に対して投票立会人の募集を呼びかけたり、募集のチラシを配布などして、投票立会人を募っており、７月の参議院議員通常選挙におきましては、登録いただいた若年層の方に期日前投票所の投票立会人をお願いしておりまして、人数は30歳以下で延べ11人でございました。今後も所沢市明るい選挙推進協議会と連携を進め、新型コロナの感染状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　結局公募されているということなんですが、それがなかなかまず周知されてないのかなというのは感じました。　次はモニターを使います。御覧になってください。モニターをお願いします。　７月の参議院選挙以前に誕生日を迎え、参議院選挙に投票に行った女子高生から、18歳の誕生日を迎えた方々への選挙管理委員会から９月にはがきを受け取ったことについて、以下の質問を受けました。ちょっとＪＫ語が混じるので、イントネーションが間違っているかもしれませんが、そのとおり言いますね。　これ意味なくない、意味ねえし。まじうける。選挙終わったし、もう行ったし。選挙に行こうのはがき、何のために送った。お金かかってるんだよね。これ、ただ。私、ＪＫ語は高校の古文並みに分からないので、この方のお母さんに通訳していただくと、以下の内容になるとのことです。参議院選挙が終わった９月にこんな手紙を送ってきても何の意味があるの。はっきり言って意味ないと思う。参議院選挙は終わったばかりだし、私は投票に行ったし、選挙行こうのはがき、何のために送ったの。税金でこのはがき出してるんだよね。それともただなんですかという通訳になってました。　正直、この高校生の御指摘はもっともだと感じました。このはがきを参議院選挙の前に送付しなかった理由と、９月に送ったことの効果を選挙管理委員会では各委員からどのような意見が出されているんでしょうか。選挙管理委員会で総括していないということはないと思うんですけれども、その辺も含めて伺いたいのと、やっぱり普通に考えると、４月から６月までに18歳の誕生日を迎えた高校生には、参議院選挙の前にこのはがきを送ったほうが効果もあったと思うんですが、この高校生にも理解できるようにちょっと御説明いただきたいんですけれども。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　18歳の誕生日を迎えた方に送付をしております、いわゆるバースデーカードにつきましては、特定の選挙に向けて送付しているものではなく、選挙権を有することになったことをきっかけに、選挙全般に関心を持っていただくために、啓発の一環といたしまして送付しているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　分かるんですけれどね、選挙管理委員会は若年層の投票率向上の取組をしているわけです。実際に選挙権を得た、もしくは間もなく選挙権を得る高校生にどのような意見交換をしていく場を設けてきたんでしょうか。　例えば、議会でも今高校にじかに行って、高校生の話をダイレクトに聞くイベントをすると、皆さん驚いて帰ってくるわけですね。私に言わせると、高校生は本当に宇宙人のようにもう遠い存在で、もうミステリアスな存在でもあるわけですけれども、やっぱり世代の違いというのをすごく感じるわけです。ですから、私はやっぱり投票率向上には、若い方の意見というのを直接聞く場というのも設けたほうがいいんじゃないかなと思っているんですが、こうした直接意見交換する場などの取組を検討し、若年層の生の声を聞く場を設けるべきではないかと考えるんですが、御見解をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　バースデーカードの送付時期につきましては、選挙が予定されている場合には、直近の選挙への啓発効果も期待できる面もあると思いますので、今後十分に検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　キャッチコピーのところを伺いたいと思うんですが、これも聞かれた話なんですが、各議員の経歴や学歴に詐称があったら、我々もう許されなくて一発アウトなわけですが、キャッチコピーについてどこまで守らなければいけないんですかという質問を受けまして、私もこれは全く今まで自分の視点になかった、眼中になかったことを聞かれました。　要するにキャッチコピーも、ときには投票の動機の一要因になるかもしれないと。さすがに公約まではいかないと思いますが、だからといって何を書いてもよいというわけではないと思います。このキャッチコピーの位置づけというのはどういうことなのか、改めてちょっと見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　キャッチコピーに関する御質問でございますが、特に規定等を把握はしておりません。選挙におきましては、当選後に実施する政策を約束する公約や、さらにその政策について具体的な数値や目標、実施時期などを示すマニフェストなどがございますが、キャッチコピーにつきましては、一般的にはスローガンなどと同じく、政党や立候補者の政策や考え方を端的に分かりやすく示したものと解されているのではないかと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も実は多分そのような答弁になるだろうと思ったんですが、これが例えば若い方から私なんかに聞かれているわけです。ですから、私たちの世代ではちょっと思いもつかない発想とか、考えとか、捉え方というのをぜひお忙しいと思いますが、若い方の意見交換の場も設けていって、より投票率向上の取組に生かしていっていただきたいと思います。　では、次に、一番上の介護のところへ行きます。　ケアプランデータ連携システムについてです。　私が定期講読しているシルバー産業新聞の10月号の１面に驚きの記事が出ていました。記事では、以下のことが書かれていました。　厚生労働省は本年９月６日に来年４月からケアプランデータ連携システムの本格稼動を予定していることを事務連絡しました。内容は、居宅介護事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りをデータで行うというものです。現在のファックスや手渡しにかかる時間と費用を軽減し、また予定、実績の転記や手入力のミスを防ぐことで、業務の効率化を計ることが目的だそうです。　ここでのポイントは、やり取りをする事務所双方がシステムを活用する必要がある点と、標準仕様への介護ソフトメーカーの対応ができるのかということです。本当に小規模の居宅介護事業所を含む多くの事業者がどれだけこのサービスに対応できる体制ができるのかどうかというのが指摘もされてました。　そこで、担当課の方には、なかなかマニアックなところですねとお褒めの言葉をいただきましたが、福祉部長、質問していきますね。　今まで所沢市の居宅介護事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りの費用と推移、そして来年４月からのこのケアプランデータ連携システムが本格稼動した場合、費用の軽減というのはどれぐらい見込まれるんでしょうか。捉えていれば教えていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　ケアプランのやり取りにつきましては、民間の事業所間で行われるものであり、その手法も郵送やファクス、電子メールなど事業所によって様々でありますことから、市内各事業所の費用の推移及び軽減効果の見込みにつきましては、市では特に把握はしてございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　次、現在、市内の居宅介護事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りの現状について伺いたいんですね。日数や１件当たりの費用、予定、実績の転記ミス、手入力のミスの状況なども、お分かりになったらお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、ケアプランのやり取りにつきましては、それぞれの事業所間で個々に行われておりますことから、市で把握しているものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ケアプランデータ連携システムが全国共通の情報連携基盤ということから、厚生労働省が今年度の予算を確保して、公益社団法人国民健康保険中央会がシステムの構築と運用を担うことになっているんですね。今年の５月には岸田総理が年度内に整備し、早期の全国展開を目指すと発言されたとのことです。３月に自治体を限定したパイロット運用、試運転みたいな感じですね。どこかやるんでしょう。パイロット運用を経て、４月から本格稼動を目指すことになっていますが、所沢市と市内の各事業所の準備状況というのは、担当は把握されているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　国から示されているスケジュールによりますと、令和５年１月までがシステム開発期間となっており、その後、２か月のパイロット運用期間を経て、令和５年４月から本稼動の予定となっておりますが、現時点におきましては、システムに関する詳細が明らかになっておりません。また、この件に関する市内事業所からの相談なども今のところ特にない状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　では、厚生労働省から通知が出ても、市はまだ把握されてないということになると、次質問しようとした、導入したら平均的なコストや時間がどれぐらいかかるのかも多分分かってないということになると思うので、ここは聞きません。多分今の流れで聞くと。　そうすると、でもそうは言いながら、来年４月に本格稼動というふうなことを国が方針を出しているわけですから、ケアプランデータ連携システムに対応することができない事業所への影響とかはどのように分析されているんでしょうか。シルバー産業新聞の１面にも書いてあったんですが、小規模事業者への業務が減少して、結果、市内のシステムに対応できる大きな事業所が生き残ることにつながることが懸念されるという見解を示していた方もいるんですが、改めて市の見解も伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　厚生労働省からの通知においては、令和５年４月のシステム本稼動後、必要となる機能を随時追加しながら、徐々に利用する介護事業者が増えていくとの想定が示されております。こうしたことからも、規模の大小にかかわらず、多くの事業所が直ちにシステムを導入するとは限らず、また、ケアプランデータのやり取りは現在も様々な方法で行われておりますので、システムを利用しないことで業務が減少するなどの影響を受ける可能性は低いと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　さっき述べましたが、シルバー産業新聞の１面に書いてあったんですが、人手が限られる小規模事業者などのシステム対応が遅れる事業所が懸念されるということなんですが、市のサポート体制というのはどうなっているのか、ここもちょっと確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　現時点では詳細が明らかになっておりませんので、サポートの必要性につきましても分かりかねるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も複数の事業所に聞いたら、まずこういうことが始まるということすら知らない方ばかりだった。知っている方はいなかったというのが正解なんですけれども、ですから、いざ始まるとなると、いろいろとどたばた起きるのかなというのをちょっと懸念するんです、私は。４月になってからね、いやいざ始まった、こうなってましたとかということで、この事業に関して市はどこまで関与されるのか。事業者任せということなのかというのを確認と、あと一応２月から始まるパイロット運用を行う自治体を御存じならお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本事業は、基本的に民間事業所を対象としたものであり、システムが普及するか否かも各事業所の判断や意向によりますことから、市が関与できる部分は少ないと考えておりますが、まずはシステム稼動後の動向を注視してまいりたいと考えております。　なお、パイロット運用の対象となる自治体につきましては、把握はしてございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　とにかく混乱がないように、いろいろまた時期が来ると、いきなり御相談とかが増えたりするかもしれませんが、御丁寧な対応をお願いしたいと思います。　それでは、次、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。　今定例会では、冨田市民部長が条例提案の理由に、マイナンバーカードの交付拡大、利用促進を図ると真っ先に上げた議案第86号が全会一致で可決しました。今までマイナンバーカードの議案というと、なかなか全会一致にならなかったわけですが、マイナンバーカードに対するスタンスも変化が起きつつあるのかなというのを改めて実感した定例会です。　そもそも私の政治の師匠である元参議院議員は、当時の民主党の中でいち早く、日本にも海外にあるようなソーシャルセキュリティナンバーを導入して、所得の捕捉を正確にしていくべきとの主張の方だったので、私も市議会議員になる前からマイナンバーカードには大変関心がある分野でした。　しかし、日本では行政に対する信頼性が低いせいか、個人情報が漏れるのではないかとの不安から、マイナンバーカードをつくらない方が多かったわけです。しかし、いよいよ河野デジタル担当大臣が健康保険証とマイナンバーカードを一体化すると発言されてから、今までマイナンバーカードをつくってなかった方々の意識にも大きく変化が起き、そして急激に申請が増加しています。　マイナンバーカードの議論を聞いていると、私は今から20年以上前の2000年直前の2000年問題を思い出します。あのとき世界中のコンピュータに不具合が起きるかもしれない。1999年の大みそかと2000年の元旦をまたいでフライトする飛行機は墜落する可能性もあるといった話も、もう今では完全に昔話です。恐らく10年後、20年後になったら、マイナンバーカードについても、今行われている議論はすっかり忘れ去られている可能性も高いのではないかと思ってます。　そして、昨日、川辺議員が一般質問していた犬や猫のチップのように、マイナンバーカードもカードの形式ではなく、チップとかになっているのではないかなとさえ私は思ってます。実際、でも日本では健康保険、介護保険をはじめ様々なものに別に番号が付されてます。これらの別々の番号をきちんと把握しているときは、個人の情報の一元管理を不安視する方々の気持ちというのは一定の理解はしますが、しかし一方、実際に身寄りがいない独り暮らしの高齢者、身寄りがいてもその親戚などが独り暮らしをしているその方の細かいところまで知っていないと、いざというときは入院一つとっても大変な作業になります。　私も先日、都内に住む独り暮らしの叔母が倒れ、あわや孤独死一歩手前の状態になり、大げさかもしれませんが、九死に一生を得て命に関わる一大事にはなりませんでした。しかし、この叔母の入院等のその後の手続などで、本当に今でも苦労しています。　そういうこともあって、私今回質問しますが、まずちょっと確認です。市内においてマイナンバーカード制度以降、平成28年度以降の各年度の発行枚数と現在の合計枚数をお示しください。そして、未成年の方の発行分もお示しいただきたいと思います。冨田市民部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　平成28年１月から交付を開始しましたマイナンバーカードでございますが、当市の年度別の交付枚数につきましては、平成28年度は２万4,535枚、平成29年度は7,998枚、平成30年度は7,879枚、令和元年度は9,874枚、令和２年度は３万5,311枚、令和３年度は４万7,056枚となっており、令和４年11月末日の累計交付枚数は17万21枚でございます。　次に、未成年者への交付枚数につきましては、国によるシステム管理のため、本市における年齢ごとの交付の内訳数が存在しないため、お示しすることができません。　なお、交付枚数に転入、転出、死亡の異動を反映させました保有数につきましては、市で抽出することができまして、現在、所沢に在住している市民のうち、未成年、つまりゼロ歳から17歳までのマイナンバーカードの保有数につきましては、令和４年11月末日では１万7,232人、当該世帯の保有率で申しますと36.33％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　この質問では、市民課の担当の方には大変いろいろと御苦労をかけたので、すみません、改めてこの場でお礼を申し上げておきます。　引き続き質問していきますが、今まで発行したマイナンバーカードの主な年齢、１個１個の年齢じゃないですよ。年齢別の発行枚数と特徴的な傾向があればお示しいただきたいのと、あとマイナンバーカードがスタートして５年以上たっているんですね。以前荻野議員も一般質問されてましたが、未成年者の方は５年に一度更新しなければいけなくて、成人は10年に一度なんですけれども、公的個人認証というのは５年ごとにやらないと駄目なんですよ。そのことを忘れている方が、そろそろ最初につくった方でいるんじゃないかなと危惧するんですが、これまでの公的個人認証の更新数と更新率、もし分かればお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　初めに、11月末日における主な年齢別の保有枚数といたしましては、50歳代が一番多く２万4,084枚、次に70歳代が２万3,253枚、40歳代が２万3,004枚となっております。　次に、特徴的な傾向につきましては、年代別の保有率では、女性では25歳から44歳の保有率が高く、男性では60歳から84歳までが50％を超える保有率となっています。また、男女ともに50歳代の保有率がやや低くなっております。　次に、電子証明書に関する統計でございますが、市では把握ができないため、当市の更新件数と更新率についてはお示しすることができません。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も今回このヒアリングを通じて、マイナンバーカードについて改めて再認識したのは、これは市が窓口なんですけれども、把握しているのは国なので、市が結構独自で把握してないんだなということがすごく分かったんですよ。だから、担当の方に大変御苦労かけたなと思ってます。　しかし、頑張っていらっしゃるのは十分評価するんですが、全国的に見ると、マイナンバーカードの普及率が宮崎県都城市のように80％以上の申請率が高い自治体もあります。所沢市の取組とどういう点が異なるのか、ちょっとお分かりになればお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　当市ではマイナンバーカードの普及に当たりまして、平成28年度から利便性を高めるためのコンビニ交付制度の導入を行い、また、平成30年度からはまちづくりセンターにて申請サポートなどを適宜行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応を最優先にしたことから、申請サポートなどについて積極的に推し進めることが難しい状況が続きました。　そのような中で、カード交付率の高い自治体は、制度開始当初から申請サポート体制の整備を行い、例えば写真撮影設備を備えた自動車を導入したり、地域で使用できる商品券の配付を行うなど、カードの需要の喚起や取得への誘因策を関連部署が連携して推進させたことが普及促進につながった大きな要因ではないかと思われます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私、先日、総務省のマイナンバーカード担当の地域力創造グループ地域情報化企画室室長の小牧兼太郎さんが講師を務めた研修に参加してきました。そこで、私は以下の質問を実はしたんですね。身寄りがいない方や認知症などの独り暮らしの方は、マイナンバーカードをどのように申請したり更新すればいいのでしょうか。総務省の見解というのはあるのでしょうかというふうに伺いました。この方は総務省のマイナンバーカードの本当の担当の方なので、聞いてみると以下のような御答弁だったんですね。　本人の意思がなければ、申請や更新はできないという、ちょっと私も驚きだったんです。これを聞いて、高齢者の方々への対応をどのようにしていくか、改めて私は重要だと思いました。さっきもうちの叔母の件じゃないですけれども、だんだん年を取ってくると、意思とかが示せなくなる可能性もありますし、不都合が発生するかもしれませんので。　所沢市としては、まだ意思を確認できる高齢者のマイナンバーカード取得に向けて、何か工夫をされているのでしょうか。例えば地域包括支援センターとどのような対応を検討とかされているのか伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　マイナンバーカード取得に向けては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内まちづくりセンターにおいて申請サポートを実施することで、高齢者の方が気軽に身近な場所で申請いただけるように配慮してきたところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行もあり、現時点では本庁以外ではまちづくりセンターなどの市の施設での申請受付のサポートにとどまっております。　今後につきましては、国が健康保険証との一体化を打ち出しておりますことから、独り暮らしの高齢者の申請も増えてくると考えられますので、地域包括支援センターや高齢者施設などにも相談をしてまいりまして、より高齢者の方が取得しやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　高齢者の方は本当に年々いろいろ衰えていく部分があるので、ぜひここは大事だと思います。特に、健康保険証との一体化という話にもなってきてますから、その辺というのも本当に大事だなと思います。　引き続き伺いますが、高齢者のマイナンバーカードの申請を促進するために、自治体によっては、例えば所沢市で言うとまちづくりセンターとかじゃなくて、各家の個別の出張サービスを行っているところもあります。本当にお体が御不自由な方もいるかもしれませんので、所沢市もこういうことも検討してみてはいかがかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現在、市では、まだ感染予防との兼ね合いが難しいことから、市内各まちづくりセンター等にて申請サポートを実施し、各地域の高齢者への申請機会の提供を行っております。そのほかの出張申請サポートにつきましては、病院や高齢者施設などの面会の制限が解除されましたら、実現に向けた対応を検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、今度はちょっと年齢が下のほうの視点で伺いたいんですね。私は先ほども言いましたが、叔母が孤独死しかけまして、今でも入院しているんですが、その担当のお医者さんとお話ししまして、要するに叔母の過去の病歴、どういう薬を飲んできているのとか、さんざん聞かれたわけですよ。正直分からなかったわけです。　そのときにマイナンバーカードの話をお医者さんがされまして、今の子供たちにはひょっとするとマイナンバーカードで病歴とか薬の服薬の記録が残っていけば、今の子供たちが70歳、80歳、90歳になったときに、過去にどういう薬を飲んできたかとかが全部分かるから、医療もかなり進化する可能性があるという話を伺ったんです。なるほどなと私も正直思いました。　そこで伺いたいんですが、ゼロ歳から５歳までのまず直近の総人口と、各年齢の発行枚数と取得率、そして更新した件数と、もしそうしたお子さんの場合は多分親御さんだと思いますが、取得しないデメリットなんかもあると思うんですが、その辺まとめて市民部長、見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　初めに、令和４年11月末日現在における当市のゼロ歳から５歳までの人口でございますが、ゼロ歳が2,163人、１歳が2,323人、２歳が2,414人、３歳が2,340人、４歳が2,577人、５歳が2,697人でございます。　次に、各年齢のマイナンバーカード保有者数と保有率でございますが、ゼロ歳が413人で19.09％、１歳が824人で35.47％、２歳が911人で37.74％、３歳が902人で38.55％、４歳が919人で35.66％、５歳が1,005人で37.26％となっております。　次に、御質問の更新件数につきましては、ほかと同様に統計がなく、お示しすることはできません。　次に、マイナンバーカードを取得するまずメリットでございますが、先ほど議員からも御案内ありましたが、マイナンバーカードの活用によるマイナ保険証には、マイナポータルを通じ、本人の診療情報を確認できる機能があり、健康管理に活用できます。これによりまして、保険証として利用できる医療機関では、初めての病院でも今までの診療情報や検査結果、投薬の情報を確認することができ、急な夜間診療などの際にも経過を共有して適切な治療を受けられるようになります。また、従来の保険証を使用した場合に比べ、本年10月より医療費負担が軽くなっております。　このように世代に関わりなく、カードの利便性がさらに高まることから、マイナンバーカードを取得しないと、ゼロ歳から５歳児においても、その活用の機会を享受できなくなることが大きなデメリットであると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私はこのマイナンバーカードの議論を初めて今回一般質問で取り上げたわけですが、デジタル戦略課とか、それこそ冨田部長の市民課、そういうところが中心になってるんですね。さっき私がちょっと問題として上げた高齢者とか、子供たちのところとかが、なかなかそういう議論って今まであまりなかったのかなというのは、私の印象です。正直言って。少なくともこの議会においてはそういう印象を持ってます。　それで、先ほどもちょっと言いましたが、私はやっぱりこのマイナンバーカードを持っているか持ってないかというのは、今の子供たちにとっては本当に10年後、20年後、もしくはもっと高齢になった50年後、60年後、70年後とか、人生100年と言われる時代ですからね。あのとき持って、病歴とかちゃんとあればなとか、そういう時代が本当に来るんじゃないかと思います。　例えばクレジットカードだって、皆さん御存じだと思いますが、1964年の東京オリンピックをきっかけにクレジットカードが普及して、当時を知っている方の話だと、番号で何かいろいろ漏れるんじゃないかと、やっぱりそういうのがあったけれども、今クレジットカードを持ってない方は、今まで私が出会った中では荒川元議員ぐらいしかいなかったんですね。ほとんどの方は持ってますよ、はっきり言って。当たり前のように持っている。だから、そういう時代が本当に50年後とか、そういう時代にやってくるのに備えなければいけないと私は思ってます。　そこで、これはこども未来部長に伺いたいと思います。　繰り返しになりますが、人生100年と言われる中、ゼロ歳から５歳までの世代は、生まれたときにはもう既にマイナンバーが付されていた世代なわけです。これ平成28年度にスタートしているわけですから。繰り返しになりますが、マクロ的に見て、この世代の子供たちの残り90年の人生を考えれば、恐らくマイナンバーカードの機能は飛躍的に増すと思います。例えば、さっきこれも繰り返しになりますが、マイナンバーカードの医療履歴、薬の服薬の記録など様々なものですね。今の子供たちが高齢になったときに、人生を通して医療を受けてきた履歴などが分かって、そこで本当に適切な治療がされるかもしれないわけですよ。　実際、私の経験でいくと、叔母のアレルギーを聞かれたんですよ。私は叔母にアレルギーはないと思いますと言ったら、実はサバがアレルギーだったということを本人が後から看護師にしゃべっていて、光り物は食べないというのは知っていたんですけれども、アレルギーがあるとは夢にも思ってなかったんですね。　だから、そういうことなんかも、こういう記録というのが残っていくと思うんですよ。結局一般的な家庭を考えると、子供の頃を知っている親御さんのほうが先に亡くなっていくケースが圧倒的に多いわけです。例えば御結婚されて、奥様は結婚されるまでのことは具体的に知らないわけです。結婚する相手の子供の頃のどういう病気をどれぐらい大病をしたかとか、話で聞いても分からなかったりするわけですよね。　今度お子さんはその後生まれますから、お父さんやお母さんがその前にどういう病気をしていたかということも分からない。だから、やっぱり病歴、履歴がきちっと残っているというのは、私は将来の医療の飛躍にも、寿命が伸びていくというのも飛躍的にこれは大事だなというふうに本当に思ってまして、親御さんの判断で、今の子供たちの記録が残されないということになってしまうと、ひょっとすると後々今の世代の子供たちに随分差が出てくるんじゃないかなということを本当に危惧するんですよ。　だから、ここで伺いたいんですが、こども未来部と子供たちの未来のための部署として、こうした小さなお子さんの親御さんへどのようなマイナンバーカードの普及の取組というのをされてきているのか、もし具体的な取組があれば、今まで多分こども未来部にマイナンバーカードのことで質問した議員はいないと思いますけれども、ちょっとその辺、町田こども未来部長、見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員の親御さんの利便よりも子供の健康、安全を案じた御質問ということで、非常に今感動というか、肝を据えてお答えしたいと思いますが、実はこれまで出生したお子様や小さなお子様のマイナンバーカードの普及促進への取組は行っておりません。といいますのも、実は診療情報自体の電子化がようやくここで進み始めて、ああ終わったというところで、これはたしか平成一桁の頃から進めているパイロット事業というのがあったんですけれども、それも30年近くなってようやく稼動したということでございます。つまりこのマイナンバーカードの利用と、それからあと診療情報の電子化、これがうまく情報共有されないとうまく使えないということもございますので、いわゆるマイナ保険証の活用につきましては、国の動向を注視してまいりたいというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひ今後はこども未来部のほうでもいろいろと御対応のほうをよろしくお願いします。　この項目最後です。ちょっと雰囲気変えて、マイナンバーカードでポイントがもらえるということで、申請を促すために健康保険証のひもづけで7,500ポイント、口座のひもづけで7,500ポイント、合計１万5,000円ポイントと、あと残りの5,000ポイントということで２万ポイントで、今日もニュースで出てましたけれども、これがまた２か月延期になったということですが、１万5,000ポイントは簡単にもらえたんだけれども、残りの5,000ポイントについては、ちょっともらい方がよく分からないというお声が、私も最初そうだったんですが、特にチャージとかと言われると、何を言っているかよく分からないということで、チャージをはじめ説明をよく理解できずに断念している方が、私の近隣の自治会の御高齢の方も御意見を寄せられました。　こうした方への対策ってどのようにされているのか、これ鈴木経営企画部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市では、本庁舎８階の特設窓口やまちづくりセンターにおいて、市民からの問合せへの対応やポイント申込みへの支援を行っております。御案内に当たりましては、ポイント取得操作の際につまずきやすい点を押さえたチラシを作成いたしまして活用することで、どなたにも分かりやすい説明に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　これからもますます増えると思います。御高齢の方は本当にチャージとか言われてもよく分からないので、私も分からなかったので、ぜひ御丁寧な対応をよろしくお願いします。　では、最後の項目で、脱炭素の取組です。　地球温暖化が年々深刻となり、脱炭素の問題は今や世界中で大きな政治課題となっています。私も１年以上前から脱炭素をはじめ環境問題に少しでも協力しようと思い、生ごみは家の庭の土を掘り埋めています。また、以前ある方から、あなたは太っているからＣＯ２を多く出しているねと冗談を言われました。大変私は傷つきましたけれども、そうしたこともあり、今回初めて脱炭素の項目について質問させていただきたいと思います。　まず、先日驚いたんですけれども、現在、所沢市脱炭素社会を実現するための条例案のパブリックコメントを募集されているわけですね。この条例制定を目指す理由、そして条例制定を目指しているのに、失礼ですが、所沢市のホームページの組織目標で、並木部長の部長目標には、条例制定や条例提案の文字がなかったんです。その辺のいきさつを並木環境クリーン部長、お示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市は令和２年11月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しているところでございます。しかし、市内における温室効果ガスの削減量は、現在のところ2013年度比で約30％の削減にとどまっており、その達成は容易なことではないと考えております。　2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するためには、あらゆる主体が危機感を共有し、生活スタイルや事業活動などを転換することが求められているところでございます。そうしたことを市全体で確実に実行していくために、脱炭素社会の実現に関する基本理念や、各主体の責務等を定める条例を制定することを目指しているものでございます。　なお、年度当初におきましては、本条例の素案に規定する具体的な内容ですとか、議会にお諮りする時期などの検討を行っていたことから、組織目標への位置づけは行わなかったところでございます。　いずれにいたしましても、本条例の制定により、行政だけでなく事業者、市民といったあらゆる主体がスクラムを組んで、オール所沢でゼロカーボンシティの実現に向けて、これまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　引き続きこの項目を聞いていきますが、地球温暖化対策推進法が一部改正されて、令和４年７月に施行しました。そして、政府は脱炭素に関しての補助金のメニューをかなり充実させています。来年度以降、所沢市は補助金を活用したどのような取組をされていくのか。また、政府は2022年４月に脱炭素先行地域というのを選定してまして、79件申込みがあって、その中から26件を選定している経緯があります。2025年度までに年２回程度の選定を予定しているということなんですが、所沢市はこれに名のりを上げる予定はあるのかも含めて、ちょっと御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本年４月１日、市長が国の衆議院環境委員会に参考人として意見を述べてまいりましたが、まさにそのときの議題が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とするものでございまして、国による地方公共団体への財政上の措置について審議されたものでございます。　また、2020年10月の政府のカーボンニュートラル宣言と併せまして、環境省をはじめとする様々な分野におきましても新たな政策が打ち出され、今後国の補助事業の拡充も図られていくものと認識しているところでございます。市といたしましては、そうした国の動きを注視しながら、積極的に市の施策に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。　議員御案内の脱炭素先行地域の交付金は、地域脱炭素を掲げる環境省の最も大きな補助事業の一つでございまして、2025年度までに少なくとも100か所が選定される予定でございます。この脱炭素先行地域に選定されますと、これまでにない規模の補助金が交付されるだけでなく、全国に先駆けた脱炭素に関する先行的モデルとして、本市のＰＲにつながるものと考えております。　また、先ほど御答弁させていただきました衆議院環境委員会におきましても、市長から応募に向けて準備、検討を進めている旨の発言をしてきたところでございます。市といたしましても、選定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　脱炭素、私は賛成ですよ。でも、脱炭素の取組ということは、一方負担をかける部分もあるので、ちょっと伺いますが、脱炭素先行地域になることで、その地域にどのようなことが求められるのか。また、その地域の内容とか課題はどういうふうに捉えているのか、御見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省から脱炭素先行地域に選定されますと、そのエリアは事業最終年度である2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するということが求められることになります。また、エリア内での再エネ設備の最大限の導入や、地域課題の解決を図りながら、行政だけでなく地域住民、地元企業、金融機関などが連携して、エリア内の脱炭素に向けて取り組む体制をつくることや、地域特性に応じた民生部門以外の温室効果ガスの排出削減に取り組むことなどが要件となっております。そうしたことから、エリア内での再生可能エネルギーの導入や省エネの推進等について、技術的な問題や資金面の問題を踏まえながら、関係者との合意形成を図っていくことが大きな課題であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　合意形成していくのは大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。　次、これまたちょっと視点を変えて、市内の公的な施設の屋根における屋根発電ですね、例えば駐車場等の屋根を設けて、太陽光パネルを設置している事例も多く見られるわけです。今後の所沢市の施設等の屋根発電の可能性はどのようにしていくんでしょうか。具体的な目標を掲げていくべきではないかと思うんですが、その辺は今どうなのか御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境省が示す地域脱炭素ロードマップにおきましては、2030年までに公共建築物の約50％、2040年までに100％の太陽光発電の設置を目指すことが明記されておりますので、市といたしましても、そうした国の方針に合わせて取り組んでまいりたいと考えております。　また、本市の具体的な取組といたしましては、さらなる再生可能エネルギーの導入を進めるために、今年度太陽光発電が未設置である市の公共施設を対象に、導入可能性調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえ、今後、太陽光発電設備が未設置の公共施設につきまして、導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　やっぱりまだまだ可能性があると思いますので、よろしくお願いします。　次、特に脱炭素に向けて今後考慮していくと、災害のときなんかを特に考えますと、蓄電池の整備、活用というのはやっぱり避けられないと思うんですよ。所沢市における現在の蓄電池の整備状況と今後の予定、そしてまた蓄電池に関する補助金のメニューでどういうものがあるのか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、本市の蓄電池の整備状況でございますが、災害時の非常用の電源や平時の二酸化炭素排出量削減を目的に８施設に整備をしているところでございます。また、蓄電池に関する補助金のメニューでございますが、令和２年度に向陽中学校と上下水道局庁舎に太陽光発電設備と併せて蓄電池を整備いたしましたが、その際は脱炭素とレジリエンスを同時に実現することを目的とした環境省の補助金を活用いたしました。今後につきましては、蓄電池が高額であるという状況もございますので、同様の補助金の活用を検討してまいりたいというふうに考えております　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひぜひ蓄電池、大事だと思いますので、よろしくお願いします。　次、市内の卒ＦＩＴの活用状況と課題を伺いたいんです。ＦＩＴもそろそろ切れて、卒ＦＩＴという言葉が最近新聞とかで時々見かけますが、活用状況と課題についてちょっと伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　卒ＦＩＴでございますが、固定価格買取制度、これがＦＩＴですけれども、その買取期間が終了した発電設備のことでございまして、導入後10年を経過した発電設備が順次期間満了を迎えており、そうした発電設備で発電された電力が再生可能エネルギーの電源として期待されているところでございます。　本市におきましても、毎年1,000件程度が買取期間満了を迎えているものと推計しているところでございます。ところざわ未来電力におきましても、運営方針の一つに新たな再生可能エネルギーの電源として、卒ＦＩＴによって発電された電気の買取を進めることを掲げております。しかしながら、現在、買取期間の満了を迎える発電設備は、ほとんどが10kW未満の小規模な設備でありますことから、どの発電設備が買取期間満了を迎えているのかという情報を把握することができない状況でございます。ところざわ未来電力において、卒ＦＩＴを新たな電源として獲得する営業活動を進めていくためには、まずはこうした情報の把握が今後の課題というふうに捉えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　やっぱり卒ＦＩＴになった家庭へのＰＲというのも、今後はいろいろと広報などを通してやっていったほうがいいんじゃないかなと思います。協力を促していくというか、そういうことをお願いします。　次、これは副市長に伺いたいんですが、今年３月に所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドラインというのが出されました。このガイドラインが出された前と後ではどのような変化があったんでしょうか。なぜ脱炭素のところで聞くかというと、やっぱりいろいろと脱炭素に寄与するような、ＣＬＴの新素材などの活用についてとかということもあると思うんですが、その辺についてどのようにお考えになっているのか、これはちょっと大きな話なので、副市長に伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　まず、御案内のガイドラインでございますけれども、所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドラインのことでございまして、今年の３月に策定したところでございます。この中におきまして、公共施設の新設であるとか、改修、修繕を行う際には、原則として太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入を念頭に入れて設計するということになっておりますので、今後、公共施設におきましては、基本的には太陽光発電設備の設置がさらに加速されていくのかなというところでございます。　それと、御案内のＣＬＴでございますけれども、これにつきましては直交集成材ということで、合板ということで、木材のことなんですけれども、これについてはヨーロッパであるとか、あとはアメリカ、カナダのほうでははやりのものでございまして、遮音性であるとか、断熱性であるとか、軽量であるというようなメリットもございまして、本市におきましても、木材の活用ということもうたっておりますので、今後このＣＬＴにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　やっぱり脱炭素ということで、太陽光パネルとか、そういうところはすごく目が行きやすいんですが、私は断熱というのは非常に大きいと思っていて、それがＣＯ２の排出を減らすということにつながると思いますので、その辺の御検討も本当にこれからよろしくお願いします。　最後の質問にしますが、環境クリーン部長に伺います。　私は10月に議員も参加できる職員向けの脱炭素の研修に参加してきました。36人参加されていて、議員は私を含めて３人で、残り33人は各市の職員の方でしたね。それで、皆さんが当然のことながらゼロカーボンや脱炭素の担当の方で、意見交換をいろいろさせていただきました。そのときに、皆さんおっしゃることが、どの役所でも担当以外の職員の脱炭素への関心の低さと、担当者との意識のギャップを感じる旨というのをすごく皆さんがおっしゃってました。　所沢市役所でも一度開催したと聞いていますが、ここの通告にも書いてありますが、2050カーボンニュートラルというカードゲームがあって、私もやりまして、もう目からうろこで、脱炭素の意識を芽生えさせるには最高のゲームなんですけれども、１回所沢市でもやったというふうに聞いてますが、意識の共有というのをどんどん進めていくために、これをさらに実施していくべきと考えますけれども、部長の御見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　2050カーボンニュートラルでございますが、本年８月にダイアプラン環境部会の研修事業として実施いたしました。このゲームは、行政、金融機関、自動車メーカー、食品メーカーなどの各種の業界を想定したグループに分かれて、模擬の経済活動を行いながら、社会全体でカーボンニュートラルを目指すという研修用のカードゲームでございました。　あらゆる業種が連携を行わなければ、カーボンニュートラルが達成できないということを体験できるというもので、参加した方々は、関係部門以外の職員もおりましたけれども、大変有意義なものというふうになったということでございます。今後もこうした取組を通じて、全庁的にゼロカーボンシティ実現に向けた職員の意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○大石健一議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　それでは、私の一般質問を終わりたいと思います。皆さん、よいお年をお迎えください。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　20番議員の一般質問は終わりました。　次に、18番　青木利幸議員　　　　　〔１８番（青木利幸議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１８番（青木利幸議員）　市民クラブ未来の青木利幸でございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、富岡地区のところワゴン運行に向けての進捗状況についてお聞きいたします。　富岡地区では、令和５年４月からところワゴンの実証運行が開始予定ですが、予定どおり開始できるのか、街づくり計画部長にお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　富岡地区のところワゴンの運行開始時期につきましては、令和５年４月以降を予定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今回、アンケート結果を基にルートの変更が行われ、また変更したルートが示された後、その後何か変更した点はあったのか。また、住民との意見交換会の中で決定したことや、どのような意見があったのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ルートにつきましては、８月に行政回覧で地域の方々にお伝えしましたルートから、その後、運行事業者と現地の安全状況等を確認し、ネオポリス内への入り方や富岡まちづくりセンターでのＵターンの方法について一部変更しております。また、11月に実施した意見交換会の中では、使用する２台のワゴン車の色、愛称などを決定しており、色につきましてはオレンジ色、愛称については平仮名でとみおか１号ととみおか２号となりました。そのほかところワゴンの運行に関する計画として、収支率や利用人数などの目標を設定する運行指針について御説明し、おおむね御理解を得られたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　今後、決めていくことで重要なことは、停留所の設置位置だと思うんですが、現在どのような協議をしているのか。また、先日の住民アンケートを見ますと、ネオポリス内に停留場を増やしてほしいという要望が多くあったんですが、このアンケート結果も参考にして設置場所を検討していただけるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　停留所につきましては、基本的にアンケートなどで皆様にお示ししておりました運行計画案を基に設けることとしておりまして、現在、設置場所の地権者の方々に御説明し、御了承をいただく手続を進めているところでございます。停留場所を増やす御要望につきましては、運行開始後の利用状況を踏まえて、意見交換会などで改めて御意見を伺い、ルートの見直しを行う際などに検討していく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、中富南コミュニティセンター周辺を通る柳瀬地区ところワゴン日比田・南永井ルートはいつから運行開始ができるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　柳瀬地区ところワゴンにつきましては、車両の調達の遅れから、運行開始時期を延期しておりましたが、ここで納車のめどが立ちましたことから、令和５年３月に運行を開始するよう準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、現在運行しているところバス富岡循環コースについて伺います。　アンケート結果から、利用者は多くないものの廃止は困るとの意見が多かったため、令和５年度の１年間はバスからワゴンへの移行期間として、富岡循環コース廃止は延期します。ただし、富岡循環コースは令和６年度以降の廃止に向けて検討しますが、利用状況等によりコース変更等を実施する場合もあるとありますが、現在の利用者数より利用者数が一定数増えない限り、これは廃止になってしまうと思っていいのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス富岡循環コースについては、令和６年度以降の廃止に向けて検討しているところでございますが、意見交換会でもところバスについての御意見を頂戴しており、ワゴン導入後の利用状況を踏まえまして、必要に応じた対応を取ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　富岡循環コースが廃止になってしまいますと、下富地区や中富地区が交通不便地域になってしまいます。近年、県内の自治体でもデマンド交通を始めた自治体が増えてきました。隣の狭山市でも堀兼をモデル地区にした乗合型デマンドバスの実証運行をスタートさせました。堀兼地区は所沢市と隣接する約11haの地区で、一帯は住宅地のほか畑や雑木林が広がっており、路線バスは運行していますが本数は少なく、市内循環バスも運行してないエリアを残している地域で、これは下富地区や中富地区とよく似た地域です。ぜひ富岡循環コースが廃止になってしまったときには、このデマンド交通の導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　デマンド交通につきましては、幾つかの課題があることから、ところバスの富岡循環コースの見直しについては、まずはバスとワゴンの組合せによりまして、地域全体で利用者が増加するよう検討していくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今答弁の中で、デマンド交通を導入するに当たっては課題があるとおっしゃっていましたが、どういった課題があるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　デマンド交通については、ワゴン導入の際に他市の事例を研究し、予約受付のシステムの初期費用や人件費などに費用がかかること、また一部の方に利用が偏ることにより、利用者が限定される傾向にあること、タクシー事業に影響があることなどから、現在は導入をしておりません。他市の事例につきましては、議員御紹介の例も含めまして、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、会計年度任用職員募集状況について質問させていただきます。　日頃より市民サービスの低下を招かないよう、職員や会計年度任用職員の業務対応に感謝しております。会計年度任用職員の力がなければ、市の業務に支障を来すとの声も聞きます。今年３年ぶりに会計年度任用職員の募集が行われました。　そこで、総務部長にお聞きいたします。　昨日の小林議員の質問で、今年度の正規職員の人数は2,126人で、会計年度任用職員の人数は1,989人という答弁がありましたが、確認ですが、これは間違いないでしょうか。また、来年度の募集人数についてもお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　今、会計年度任用職員の人数でございますけれども、正規職員は2,126人と申し上げて、会計年度任用職員が勤務時間の長い短いというのを問わずに数えますと1,989人で、これを常勤の勤務時間で換算した正味のいわゆる人工といたしますと946人となってございます。　また、来年度の会計年度任用職員の募集人数でございますけれども、募集枠が確定するのはこれからといったところもございまして、現時点ではまだ定まっておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、次に、会計年度任用職員の平均年齢というのは幾つぐらいなのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　今年度の会計年度任用職員の平均年齢でございますが、52.9歳となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、65歳以上の会計年度任用職員の人数をお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　65歳以上の会計年度任用職員の人数でございますが、293人となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　この中に市職員ＯＢの方が結構いると聞きましたが、人数が分かりましたらお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　市職員のＯＢの人数でございますが、採用の実績があるということは承知しておるんですけれども、具体的な人数につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　これは市の職員のＯＢを採用するメリットですね、それについてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　元市職員を採用するメリットでございますけれども、業務遂行に際して、これまでの知識ですとか経験が十分に生かせるという点などから、効果的な事務執行ができまして、市民サービスの向上につながるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今後、一般市民の採用を増やしていく方向で進めていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうかね。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　選考によりまして会計年度任用職員を任用する際には、できる限り広く募集を行いまして、面接ですとか、書類審査等により能力の実証を経た上で採用者を決定するということになります。市民と元市職員がともに応募された場合には、このような採用手続の中で、本人の能力について公正に評価をして採用を決めることとなります。いずれにいたしましても、今後も制度の趣旨を踏まえ、広く門戸を開いた上で適切に募集や採用を行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　なかなか仕事が見つからない市民の方がいますので、より一層広く周知し、就労の機会を市民に提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、タブレット授業の現状についてお聞きいたします。　2020年以降、全国の小中学校に１人１台配備されたタブレットを使ったいじめや健康被害の報告がされております。文部科学省では2024年からデジタル教科書の本格導入を目指していますが、学校からは懸念の声が上がっているという報道を目にしました。　そこで、所沢市のタブレット授業の現状についてお聞きいたします。　初めに、タブレットの学校や家庭での活用状況はどのようになっているのか、学校教育部長にお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　クロームブックの活用状況につきましては、学年の実態に応じまして、授業支援システムを使って考えを共有する学習や、オンラインドリルを活用した学習、また同時双方向型のオンライン学習など様々な活用が学校や家庭において進んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　それでは、次に、タブレットの取扱いですね、これはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　クロームブックの取扱いにつきましては、教育委員会が健康面も含めた使い方について定めたルールを基に学校で指導しております。ルールには、学習以外で使用しないことや、危険なサイトに接続しないこと等を定めております。また、こちらにつきましては、保護者に配付している家庭での活用リーフレットにも掲載いたしまして、クロームブックを持ち帰った際に家庭でも安心して活用できるように進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、次に、児童生徒は授業中、学習以外でタブレットを使用されたケースはあったのか。あった場合、その防止対策についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学習以外でクロームブックが使用されたケースにつきましては、学校から児童生徒がゲームや漫画等のサイトへアクセスしているとの報告を受けております。このようなケースに対しましては、学習に関係のないサイトへのアクセスは閲覧しないよう、日常的に指導をしております。さらに、クロームブックに導入されているフィルタリングソフトを擦り抜けてしまうサイトの閲覧につきまして、教育委員会が個別にアクセス制限をする等の対策を行っております。今後も情報モラル教育の充実を図るとともに、不適切な使用の対応につきましては、学校と連携して迅速に進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、タブレットを使ったいじめはあったのか。どういったいじめなのか。また、どのような対応をしたのか。そしてまた、今後の防止対策はどのように考えているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　クロームブックを使った生徒指導上の問題につきましては、これまでに学校から数件の報告が届いております。主な内容につきましては、先ほど申し上げた授業で使う意見交換や共同編集のソフトにからかい等を書き込むようなものでした。いずれも教員が早期に発見し、関係者に対して指導を行っております。クロームブックは導入当初よりメールやチャット、ＳＮＳの使用を制限する設定がされておりますが、児童生徒が今後も安心して使用できるように、設定の改善や、先ほど申し上げた情報モラル教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　このいじめについては、十分注意していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、タブレット利用をめぐっては、健康への影響が不安視されております。教育のデジタル化を進めつつ、子供の健康に配慮していただきたいと思いますが、健康被害の報告はあるのか、また健康調査などはしているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　クロームブックの使用が原因となります健康被害につきましては、これまでに報告はございませんが、過度の使用が視力の低下や生活習慣の乱れ等の健康被害につながることは教育委員会としても認識をしております。今後も健康に留意してクロームブックを使用するよう、使用時の正しい姿勢や適正な使用時間等のルールの定着に向けた指導を継続してまいります。　また、クロームブックの使用による健康被害の調査につきましては、これまでは行っておりませんが、先ほど申し上げたことも懸念されますので、今後機会を見て適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひお願いいたします。　次に、タブレットのことで保護者からの相談などはあるか。また、そういった相談に対しての対応策についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　保護者からのクロームブックに関する相談につきましては、先ほど御指摘いただきましたネットいじめや健康被害等の相談も当初は想定しておりましたが、これまでにはインターネットへの接続の不具合や学習に関係ないサイトへの閲覧等の内容が寄せられております。今後、活用が進むにつれまして、このネットのいじめや健康被害等の相談、問合せも危惧されますので、新たに出てくる問題も注視しつつ、家庭でもクロームブックを安心して安全に使っていただけるように指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、安全対策ということで、まず１点目の市道３－421号線の安全対策についてお聞きいたします。　この道路は、北岩岡町交差点からネオポリスに通じる道路で、富岡地域づくり協議会コミュニティ部会の中でも危険な道路として議題に上がっている道路であります。　そこで、建設部長にお聞きいたします。　今現在、岩岡公民館脇の一部道路がまだ拡幅されていませんが、拡幅の予定についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　岩岡公民館脇の拡幅工事につきましては、隣接地権者より拡幅用地の御協力が得られたところでございます。このことから、現地の状況を確認しながら、前後区間と同様に暫定的ではございますが、整備していく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、この岩岡公民館脇の拡幅工事が終了いたしますと、全ての拡幅が終わり、車両がスピードを出しやすい直線道路になります。住民の中には、逆に事故が増えそうだという不安の声があります。拡幅工事が終わった後の安全対策についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　暫定的な整備を予定しているところですが、その後におきましても、安全対策につきまして現地の状況を確認し、警察や関係部署と協議しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、この道路の一番の問題になっている西武新宿線４号踏切の拡幅はできないでしょうか。また、４号踏切から岩岡交差点までの道路の拡幅、これも大変危険なので、これも拡幅できないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　新所沢４号踏切を拡幅できないかとの御質問でございますが、市でも要望書や地域の説明会などを通じて承知しているところでございます。平成11年には富岡地区にお住まいの方々から、安全な通行を確保するため、当該踏切を含めた市道３－421号線を拡幅整備願いたい旨の御要望をいただき、その後、令和２年にも富岡自治連合会と岩岡自治会より、当該踏切から主要地方道所沢狭山線までの延長約70ｍについて、地域住民が安全に通行できるよう、拡幅整備の要望をいただいております。また、北野下富線の説明会などにおいても、当該踏切の安全な通行につきまして、地域の皆様から御要望をいただいていることから、踏切内道路の拡幅が難しい中で、様々な安全対策を実施してきております。　対策事例でございますが、西武鉄道に御協力をいただき、当該踏切から南側の土地をお借りして、延長約20ｍの歩道空間を確保しております。また、当該踏切前後の路面に注意喚起の路面標示と看板を設置して、車両の交互通行が可能な箇所を明確にし、当該踏切から信号待ちの車両が確認できるよう、道路反射鏡を増設するなど、交通の安全及び円滑化を図っております。さらに、埼玉県警察本部及び所沢警察署とも連携して、車両進入禁止の規制標識の増設や、見やすい箇所への移設、当該踏切での一時停止違反の取締り強化など、交通事故防止に取り組んでいただいております。　鉄道の踏切内道路を拡幅できないため、このような安全対策を行っておりますが、当該踏切の交通安全を抜本的に解消すべく、北野下富線立体交差事業につきましては、実施段階への設計に着手したところでございますので、用地の取得を進め、早期に工事に着手してまいります。　なお、当該踏切の今後につきましても、渋滞が発生する時間帯の状況を確認し、安全で円滑に通行できるように、これまでお寄せいただいた御意見や御要望を踏まえて、警察と連携して取り組んでまいります。　次に、新所沢４号踏切から岩岡町交差点までの道路の拡幅につきましては、家屋が連檐しており、早期の拡幅が困難であることから、引き続き北野下富線全線開通を目指して事業を推進してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　いろいろな取組をしていただいていることは理解できました。　しかし、地元の方々は令和２年12月に北野下富線の３工区が完成したことにより、３－421号線の交通量が大幅に増加し、歩行者や自転車で通行する人が危険な状況になっている。今後も北野下富線が全線開通するまでは、この状況は変わらないと思っている住民の方々はたくさんいらっしゃいます。　しかし、この道路は西富小学校の通学路になっており、児童の通学時間帯には保護者やスクールガードの方、そして西富小学校の校長先生にも毎朝立哨活動を行っていただいております。また、自治会では、西富小学校の校長とともに連名で横断歩道設置や通学時間帯の交通規制など安全対策の要望書を提出し、警察と協議している状況でございます。実際に横断歩道を２か所設置していただきました。　今後、警察ももちろん危険な道路として認識しておりますので、警察と市と連携して改めて西武鉄道に拡幅の交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　議員御案内の交通規制の要望書が所沢警察署に提出されたことにつきましては、地元自治会からお伺いしているところでございます。鉄道所有地における通学路の歩道空間の確保につきましては、機会を捉えて西武鉄道にお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　なかなか西武鉄道の関係者と知り合いもいなくて、なかなか我々から言っても聞いていただけないので、ぜひ市と警察と連携して要望活動を続けていただければと思います。　次に、北野下富線が全線開通後のことですが、先日の矢作議員の答弁で、全線開通後４号踏切を残すことは、市長から言われても残すのは難しいという答弁がありました。では、あの踏切は高いところにありますので、人が通れるだけのアンダーパスにできないでしょうか。あそこに小手指の通称お化けトンネルみたいな、人と乳母車、車椅子、そして自転車だけが通れるアンダーパスが造れるんじゃないかと思っているんですが、アンダーパスができることによって、わざわざその方々が上まで上がっていかなくてもいいし、今後オーバーパスになるかもしれないんですが、そのオーバーパスの維持管理費もかなりかからなくなると思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　ただいまいただきました議員の御提案につきましては、参考にさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひ参考にして考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、航空管制部前交差点の交通安全対策についてですが、朝夕この交差点を利用する方から、通勤、通学の時間帯ですね、歩行者や自転車で横断する人が多く、左折や右折する車両が進めず渋滞が発生しており、中には歩行者などが横断していても強引に曲がろうとする車両があり、大変危険であり、対応してほしいという声が届きました。　この交差点を所沢警察署前交差点のようなスクランブル交差点か、歩車分離交差点にできないかお聞きいたします。
   ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　信号機を所管しております所沢警察署に確認しましたところ、スクランブル交差点にした場合、当該交差点は正十字でないことから、北東から南西にかけての斜め横断の距離が長くなるため、高齢者や足の不自由な方が横断し切れないおそれがあるとのことでございました。また、歩車分離式信号機にした場合につきましては、信号のサイクルが長くなるため、現状でも発生しております渋滞がさらに悪化するおそれがあることから、いずれも難しいとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。ちょっと残念ですけれども、しようがないですね。　次に、渋滞対策ということで、さいたまふじみ野所沢線の渋滞対策についてお聞きいたします。　この道路は、三芳の上富交差点から中富交差点を過ぎ、航空管制部前交差点を通る県道ですが、朝夕の渋滞が発生しております。この道路は県道東京狭山線と交差する中富交差点があり、その100ｍ先に松下交差点、また100ｍ先に市民武道館前交差点があり、信号機が近いことが渋滞発生の原因ではないかと私は思っております。また、近年、県道東京狭山線の狭山大橋が無料化になったことにより、東京狭山線の交通量が大変に増えたのも原因の一因になっているのかなと思っております。　この県道の渋滞を少しでも解消するために、建設部長にお聞きいたします。　まず初めに、中富交差点には右折車線がありません。なぜこれだけ大きい交差点に右折車線がないのか、これは不思議なんですけれどもね。この中富交差点に右折車線を設置することができないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　中富交差点につきましては、県道所沢堀兼狭山線と主要地方道さいたまふじみ野所沢線の交差点となりますことから、埼玉県に確認いたしましたところ、右折車線を設置するための道路幅員が足りないため、右折車線の設置は難しいとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、市民武道館前交差点についてお聞きします。　この交差点も右折車線がなく、１台でも右折する車両があると後続の車両が進むことができない状況にあります。右折車線を設置していただきたいところですが、敷地の関係でそれは無理だと思いますので、せめて市民武道館前交差点の信号機を時差式信号にできないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、当該交差点の交通状況を確認した上で、時差式信号機に変更することが可能であるか判断をしたいとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　では、少しはやってくれそうな気配ですかね。何となく今の答弁を聞きますと。またぜひいろいろと話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、この県道は通学時間帯に、朝の児童が通学する時間帯に、三芳方面に向かう大人数の外国人労働者風の人が自転車で歩道を走っており、通学する児童が歩道の中で渋滞してしまって困っているとのことです。ぜひ現状確認と注意をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、当該路線は車道の幅員が狭いため、状況に応じて自転車が歩道を通行することはやむを得ないとのことでございましたが、パトロール時に歩行者の安全を妨げるような走行をしている自転車があれば、注意をしていくとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、さいたまふじみ野所沢線と東京狭山線、これは両方とも県道ということで、所沢市ではなかなか対応が難しいと思いますが、ぜひ県に渋滞対策を考えていただくことを改めて市から申入れしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　さいたまふじみ野所沢線の渋滞対策につきましては、将来的には三芳スマートインターチェンジのフル化などにより、周辺の道路交通環境が大きく変わることが見込まれますことから、今後の状況を見ながら地元の御要望などを踏まえまして、埼玉県に対して要請をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　私たちも県議会議員だとか、そういったところを通じて県のほうに申入れをしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　18番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時３８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時５０分再開　出席議員　　　　２４名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　７名　　　　１５番　　　１７番　　　２０番　　　２１番　　　２４番　　　２９番　　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　財務部長　　　　　市民部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、２番　天野　敦議員　　　　　〔２番（天野　敦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２番（天野敦議員）　ところざわ市民会議の天野　敦です。　通告に従い、順次質問させていただきます。　その中で、福祉施策の加齢性難聴者への補聴器購入助成については、さきに矢作議員が質問されてましたので、取り下げさせていただきます。以上、議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、順次質問させていただきます。　まず、安全管理として、旧庁舎の管理について質問させていただきます。　旧庁舎ですが、現状の旧庁舎の管理体制はどのようになっているのか、財務部長にお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　旧庁舎の管理体制につきましては、本年第２回定例会での御質問にお答えしたときと変わっておらず、関係者以外が敷地内へ立ち入らないよう、柵で囲み、建物の機械警備を行うとともに、職員が可能な限り現地を確認することとしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　続きまして、建屋の劣化についての把握は市としてはできているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　旧庁舎建物につきましては、職員が可能限り現地に赴き、目視にて劣化状況の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　続きまして、現状の建屋の劣化度の評価はどのように評価されていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　現段階では、職員の目視により、壁面の数か所に僅かな剥離が確認されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　続いて、崩落等で事故が起こる可能性は検討していますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　旧庁舎につきましては、昭和43年に建築されたものですので、現行の建築基準法上の耐震基準を満たしておりません。この点からは大規模な地震が発生した場合などには、崩落のおそれが全くないとは言い難い状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　続きまして、あとどのぐらいの年数、旧庁舎の建屋を放置しても崩壊しないか、どのように認識されていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　大規模な地震が発生した場合などは危険性が増しますので、一概にあと何年ということは難しいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　難しいとのことですが、大規模な地震等はいつ起こるか分かりませんけれども、それまでに解体するめどがあるのかどうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　旧庁舎につきましては、現在その跡地利用につきまして様々な検討を行っているところでございます。解体につきましては、その跡地利用計画と連動するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、福利厚生・市民サービスとして、市役所入り口にキッチンカーを開放する件について質問させていただきます。　昼休みの時間だけでもキッチンカー乗り入れを、市役所１階の入り口の前のスペースですね、そこに乗り入れを許可すれば、市役所で働いている方の福利厚生・市民サービスの向上につながるかと思います。また、スペースの面で問題があるなら、１台、２台程度に抑えればよいと思いますが、財務部長、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本年第３回定例会でもお答えいたしましたとおり、市庁舎敷地内へのキッチンカーの誘致につきましては、様々な効果が期待できるものと考えております。そこで、現在、キッチンカーを保有する事業者の状況や、他の自治体庁舎での事例など情報収集を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。ぜひ実現できればうれしいと思います。　続きまして、安全対策として、学校新道の交通安全について、冨田市民部長にお伺いいたします。　所沢地区の学校新道ですね、よくスピードを出して通行する車がいて、歩行者や自転車走行者が危ないと感じていると市民より私に相談がありました。　そこで、まず学校新道の交通状況の現状の認識はどのようになっていますでしょうか。市民部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　御質問の市道１－606号線、いわゆる学校新道につきましては、星の宮交差点を起点とし、トコトコスクエア北東側交差点を終点とする路線でございます。当該路線は、多くの買物客等が訪れ、また所沢小学校の通学路であり児童が多く通行するなど、近隣住民のいわゆる生活道路となっておりますため、時速30kmの速度規制が、また、トコトコスクエア北東側交差点からＮＴＴ元町ビルまでの区間は、自動車に対して東から西に向けて一方通行の規制がなされております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　この件は、私に市民のほうから情報が寄せられたんですけれども、同じような苦情は市のほうに寄せられていますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　防犯交通安全課におきましては、当該路線において速度超過の車両があるといった相談等は受けておりません。また、所沢警察署にも確認を行いましたが、当該路線において速度超過が多く見られるといった連絡は受けていないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　ありがとうございます。　ただ、私も近くに住んでいて、歩いていて感じるんですけれども、やはり結構スピードを出している車が多かったりとかしますので、その学校新道で現在まで何かしらの対策をされていましたでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　安全対策といたしましては、建設部におきまして、グリーンベルトや路面標示、歩行者学童への注意を喚起する巻き看板などの設置を行っております。また、ＮＴＴ元町ビルの横及び星の宮交差点におきましては、１名ずつ交通指導員を配置し、登下校時の児童の安全確保を図っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　それで、今後も何がしかの対策を考えてもらえますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今後も機会を捉え、現地の状況を確認するとともに、速度超過について御相談があった際には、必要に応じて所沢警察署に現地確認や取締りなどの対応を依頼してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、次の質問です。商業振興として、飲食店助成のため、飲食店マップを作成してはという質問をさせていただきます。　このコロナ禍で様々な業種がダメージを受けておりますが、中でも飲食店のダメージもかなりのものと、その飲食店関係者からお話を伺っております。そこで、市のサポートで多くの人が興味を持ってもらえるような市内の飲食店のみのマップをつくってもらうのはどうでしょうか。産業経済部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　市内の飲食店マップに関する御質問でございますが、これまでに地域の飲食店を中心とした実行委員会組織によって、掲載料や協賛金などを募り作成されました新所沢駅周辺の飲食店マップshinpoや、所沢駅周辺の飲食店マップ、TocoTocoMapなどがございます。市といたしましては、このような取組の支援を目的といたしました所沢市商業経営者グループ研究事業補助金において、事業費の一部を補助させていただいた実績がございます。今後とも飲食店マップをはじめ、事業者自らが地域の活性化に向けて積極的に取り組む活動を応援するため、効果的な支援方法を検討し、サポートしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたようなマップとかも、ホームページはもちろん、市の施設や掲載飲食店、また市内の駅にも置いてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　先ほど御答弁させていただきました飲食店マップにつきましては、主に飲食店などで配布をしてきたところでございます。今後も市の施設、例えば所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯですとか、駅、各種イベント会場、ＳＮＳなど市内外の多くの方々の目に触れ、市のにぎわいにつながるよう支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございました。　続いて、市民サービスとして、市の管理施設に無料の給茶スポットを設置してはという質問をさせていただきます。　市の管理施設、市庁舎、まちづくりセンターなどで無料の温かい狭山茶の給茶スポットを設置できれば、市民の憩いの場の提供とともに、狭山茶のブランドのよいＰＲになると思いますが、産業経済部長、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　市の管理施設等に狭山茶の給茶スポットを設置してはとのことでございますが、市の特産品の一つであります狭山茶の周知、ＰＲという観点においては効果的な手法の一つであると考えられるところでございます。しかしながら、狭山茶の作り歌の一節で、味は狭山でとどめさすと歌われておりますように、その味が最大の魅力でございます。一般的に考えられます給茶機にて提供されるお茶でございますと、その味わいを生かすことが難しいものと考えられますことから、当市では狭山茶本来のおいしさを味わうことができる急須で入れる飲み方を提案、推奨しておりまして、所定の日に婚姻ですとか、パートナーシップの届出を提出された方に対しまして、所沢市茶業協会の協力の下、急須を記念品としてプレゼントしているところでございます。今後につきましても、狭山茶のさらなるブランド推進、周知、ＰＲにつながる取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございました。　最後に、教育施策で、小・中学校の教員の業務負担の現状について質問させていただきます。　これについては、９月定例会でも質問させていただきましたが、改めて教員の負担軽減について質問させていただきます。　前回もちょっと質問させていただいたんですが、学校内の草むしりとか、教員の方がやられているという話を聞いておりますが、この草むしりとかはまだやっているのか、学校教育部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　除草作業につきましては、庁務手が日常的な業務として行うほか、教員の負担を考慮した上で、ＰＴＡや地域と連携して子供たちと一緒に行っている学校もございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　あと、このコロナ禍で仕事が増えたかと思うんですけれども、教室の消毒とかも教員の方がやっておられるといううわさを聞いたんですが、これはやられているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、教室の消毒作業につきましては、通常の清掃活動の範囲で対応しまして、特別な消毒作業の必要はないとしております。また、清掃活動とは別に消毒作業を行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要としており、現在は行っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　そのほかに教員としては雑務と思われるようなことはやられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教員が行っている様々な業務には、どれも大切な意味があり、雑務とはなかなか申し上げにくいところではございます。例えば、先ほど申し上げた除草作業につきましては、子供と教員が触れ合いながら一緒に取り組む活動であり、教室では見ることのできない子供たちの新たな一面を発見できます。その活動によりまして信頼関係が深まり、教育効果の向上につながると考え、現在も多くの学校で必要なものとして取り組んでおります。したがいまして、雑務と思われることはございませんが、議員御指摘の教員の業務負担の軽減につきましては、喫緊の課題であると認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　雑務はないということですけれども、できれば教員の方の負担が減って、子供に寄り添う時間が増えてくれるとうれしいなと思うんですけれども、その教員の負担について、解消に向けての対策などは考えられておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、教員の業務負担軽減に向けた対策につきましては、委員会を設置いたしまして、市内小中学校の管理職をはじめ、教員や事務職員等の代表である委員から幅広く意見や事例を集め、対策を講じております。一例といたしましては、デジタルツールの活用によりまして、成績処理や通知表作成の短時間化、また保護者からの欠席連絡のスリム化、会議資料等のペーパーレス化が進み、業務負担軽減が図られております。教育委員会といたしましても、今後も働き方改革を推進しまして、教員が子供と向き合う時間や授業の準備に集中する時間を確保し、学校が教育の質の向上を図るよう環境を構築してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
   ○大石健一議長　２番議員の一般質問は終わりました。　次に、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　通告のとおり、まちづくり・人づくりについて質問いたします。いつものとおり「いい街つくろう！！」ということです。持続可能なまちづくりについてであります。　今回の質問の趣旨、要点は３つほどあります。　１点目は、全体最適でのまちづくりの見える化。当市のまちづくりの将来展望についてと、まちづくりの在り方、全員参画での官民の共有、共感のあるまちづくりのことです。　２点目は、各地域ごとのまちづくりができること。そのためのまちづくりセンターの役割、今後の地域ごとのまちづくりの在り方について伺います。　３点目は、まちづくりは人づくりです。政策担当官の役割、見える化について、人材育成について伺います。　それでは、具体的に要旨に入ります。　全体最適のまちづくりの見える化について伺います。　所沢市のまちづくりが目的に向かって実践するに当たり、全員が同じように理解し、共有、共感がどのようになされているのか伺うものです。優先的に進める取組、リーディングプロジェクトからも議論を含めてどのようになされているのか、進めているのか伺うものです。　次に、2030年の所沢、未来への対策について伺います。　東京都の総人口が2025年にピークアウトすると言われています。この変化は、人口が減るだけではなく、地方からの若者の流入が縮小すれば、東京は急速に老け込みます。そうでなくとも高齢者の激増期に入るわけです。今後のまちの風景は、それまでとは全く異なるものとなるでしょう。　懸念されるのは、過去の古きよき時代はいつまでも輝かしく見えるものです。人口の変化は当初は緩やかに進むため、従来の成功モデルでもしばらくは通用するかもしれません。こうなると、過去の成功体験にしがみつきたい人ほど、変化を軽視し、問題を見て見ぬふりをすることになります。そうして、対応が遅れたならば、打つ手がなくなります。手後れになってしまいます。遅くとも2030年には激変の人口に立つ。それまでに道筋をつけなければなりません。この数年間が勝負どころであります。　そこで、当市のまちづくりは2030年の所沢市がどうなるかを可視化する、見える化することであります。現状のまま突っ走ったならば、どんな未来が待っているのかをテーマごとに明らかにすること、未来を知ることだけではなくて、先んじて対応策を講じることです。2030年の所沢のまちはこうなる。内容としては、仕事はこうなる。家族はこうなる。街、住まいはこうなる。４つ目、暮らしはこうなる。５つ目、老後はこうなる等々です。未来を変えるための対応策をどのように考えているのかお伺いをするものです。　次に、次世代都市計画の課題と取組について。　社会の変化とこれに応える都市計画の在り方についても、併せてお伺いをいたします。　また、協働、共創のまちづくりをどのように進めていくのか伺います。　共有、共感のまちづくりの手だてなどどのように進めていくのかお伺いをいたします。　次に、社会教育・生涯学習まちづくり、地域ごとのまちづくり、まちづくりセンターの役割については、関連していますので、併せて順次伺います。よろしくお願いいたします。　社会教育・生涯学習のまちづくりについては、近年、当市のまちづくりに関して、これらのことが、社会教育のことですが、希薄になっているということです。今後の取組、対応策について伺います。　私は日本で初めての生涯学習宣言都市の静岡県掛川市に視察に行ったことがあります。その当時は、まちづくりが活発にこのことを核にして進められていました。これまでのハードなまちづくりからソフトによるまちづくりということも言われていました。また、こうした自治体では、生涯学習のまちとして具体的な効果を上げる、その共通した内容はおよそ次のようなものでありました。　１つ、職員の活性化、２つ、行政機構の活性化、３つ、行政と民間の連携の強化、４つ、地元の団体が活性化する、５つ、地域の文化の向上、６つ、地域のイメージアップ、７つ、地域への愛着が膨らむ、８つ、道義高揚、９つ、コミュニティの形成などでありました。今でも、今日でも通用することばかりだと思います。　まちづくりを進めるには、組織体制の整備も必要なことであります。当市のまちづくりの現在の取組は、今申し上げました生涯学習のまちづくりで取り組んできたことが生かされて進められているのでしょうか。また、背景、経緯が理解され、まちづくりが行われているのでしょうか、伺います。また、このことを全員が共有、共感してまちづくりが進められているのでしょうか、お伺いをいたします。　地域ごとのまちづくりは適正な規模、仕組みが必要であります。11の行政区の地域では人口が多過ぎます。４万人以上超える地域もたくさんあるわけです。地域ごとの対象人口は、小学校区を核として約１万人ぐらいの規模のほうがいいのではないでしょうか。今後の適正規模でのコンパクトな地域ごとのまちづくりを考えていくべきだと思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。　まちづくりセンターについて伺います。　まちづくりセンターの役割と体制づくりです。そもそも論ですが、まちづくりセンターの名称はなぜ、どうしてまちづくりセンターになったのでしょうか。その意図は、目的は、今さらですがお聞かせください。　市民はいまだに公民館だよ、出張所だよということを言う人がたくさんいらっしゃいます。まちづくりセンターとの名称は、名称の出どころ、つながり、経緯の原点は、先ほど申し上げました生涯学習のまちづくりから生涯学習が取れた公民館ですね。そして、まちづくりセンターになった、各地域のまちづくりセンターになったのだと私は考えております。このことの背景と経緯が分からないと、理解されないと、地域のまちづくり、まちづくりセンターの役割等が見えてこないのではないかと思っています。このまちづくりセンターの役割についてお伺いをいたします。　このことを踏まえて、まちづくりセンターの役割、体制づくりのこれからの新たな在り方、再構築についてお伺いをいたします。　十分な体制づくりはすぐにはできないと思っています。そこで、当面の体制づくりについて伺います。　体制づくりの一つとして、まちづくりセンター内に次のような職種の職員の席、机を置くことであります。１つは、地域包括支援センターの職員、またＣＳＷ、保健師等々の職員、まだまだあると思いますが、つながりのある職種の職員と連携、相談事、相互協力ができるようにすることであります。地域ごとの課題の解決が、市民対応がより身近でスムーズにできるようになることです。いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、具体的に気になることについて伺います。　学校教育の中で、社会教育、地域を学ぶことについて伺います。　所沢市のまちづくり、学校教育の中で、社会教育の希薄化が気になることであります。さきに申し上げた続きになりますが、生涯学習まちづくりでは、学校の機能を活用することで、生涯学習の基礎・基本、自己教育力の向上、またそのことを学ぶことが好きになる。開かれた学校、学校施設の開放等です。地域の指導者としての教師の期待など、成果のある取組が挙げられていました。　学校教育の中で、社会教育、地域を学ぶことが重要であります。今後の取組についてお伺いをいたします。　社会教育、地域を学ぶことから、コミュニティ・スクールについて、これは教育長にお伺いをいたします。子供たちとともに大人も育ち合うことです。これからの学校と地域について、学校も地域も開くコミュニティ・スクールの導入の工程と意義についてお伺いをいたします。導入への環境づくりについて伺うものです。　次に、身近に図書館、読書のすすめについて伺います。　身近に小さな街角図書館がたくさんできるといいなということです。まず、大人、親が読める環境づくりが必要であります。このことができないか伺います。　先日、12月11日の新聞で、数学者、お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏の寄稿がありました。そして、その記事は、知性と民主主義の衰退、２つ目にメディアとＳＮＳの依存、３つ目が活字離れの致命的な打撃ということで、そのような記事が載っていました。　そこで、一番肝腎なことというか、読書の大切さが書かれていました。このところ近くに本屋もなくなっています。身近な読書ができる環境づくり、本がいっぱい読める取組、環境づくりについてお伺いをするものです。　次に、サクラタウンの遊歩道の整備、東川沿いへの四季の植栽ができないか。これは早急に超スピードアップして、事業がすぐにも完了できるようにできないかということです。検討していますということではなくて、早急に事業を進めることです。　また、同時に、死亡手続の一元化、おくやみ窓口についても、早急に、すぐにできるようにならないかお伺いをいたします。　次に、項目２です。人づくり、人材育成について、副市長にお伺いをいたします。　まちづくりを推進する組織、体制について伺うものです。全体最適のまちづくりで共有、共感して取り組んでいくには、総合的に見る人、つなぐ、コーディネートする人、総括できる人が必要であります。組織の連携、目的、課題解決へ総合的に見ること、判断し、支援する人が必要であります。組織の中でまちづくりを進める仕事人、政策担当官の役割等の見える化についてお伺いをいたします。　次に、最後になりますが、リーダー・若者の育成、プロジェクトチーム100について伺います。　全体最適のまちづくり、各地域ごとのまちづくりに当たり、さらに活性化への取組ができるようにするにはどうしたらいいかということでお伺いをいたします。そのためにはプロジェクトチーム100、これはプロジェクトチームが100できるということであります。そして、自主的にできる、自分でよく考えることができる、多くの人と議論ができるプロジェクトチーム100については、その場ができること、道場であると思っています。また、リーダー・若者の育成、今言いましたプロジェクトチーム100の支援、手だて、環境づくりについて副市長にお伺いをするものです。　以上で、１回目の質問といたします。ありがとうございます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　順次御答弁申し上げます。　初めに、全体最適のまちづくりには、組織における連携、目的から課題解決までを総合的に捉え、的確な判断ができる政策担当者が必要との御質問でございますが、私はこれまでも申し上げてきたところでございますが、当市の職員はその職位にかかわらず、一人一人が皆政策担当者であるべきと考えているところでございます。その中でも、特に次長級の職員につきましては、部長級の補佐役や各部署間の調整機能にとどまらず、事務改善委員会を組織いたしまして、庁内全体を視野に入れた事務改善や課題解決への取組にも大きな役割を果たしております。そのほかにも、所沢市が今推し進めるべき事業であるとか、部局の垣根を越えて連携が不可欠な行政課題などにおきましても、次長級職員が中心となりまして取組を進めているところでございます。　一例を申し上げますと、ＤＸ推進のためにプロジェクトチームのリーダーとして先頭に立ってＤＸを推進してもらっているところでございます。また、当市の目指す人を中心にしたマチづくりにつきましても、会議の中心となって強力に進めていただいているところでもございます。　また、政策担当官の見える化につきましてでございますけれども、当市の施策を強化する仕組みといたしまして、総合計画を７つの章に分類いたしまして、各担当次長が中心となって評価を実施しているところでございます。その結果につきましては、評価者の職氏名とともに市のホームページで公表もしているところでございます。　日々の業務におきましては、職員一人一人が市の政策を念頭に仕事をし、その実現に向けて次長がしっかりと調整していくことで、本市の様々な施策の実現に努めているところでございます。　続きまして、リーダー・若者の育成、プロジェクトチーム100についてでございますが、プロジェクトチームにつきましては、当面する行政課題に対しまして、その解決に向けて幅広く関係部署の職員を集め、様々な角度から議論を重ねることで、最適な方策を導き出すために置かれているものと認識しているところでございます。市民ニーズや行政課題が複雑、多様化している現在、限られた予算と人員の中で、いかに効率的に行政運営を行い、市民サービスを向上させるかという観点から、組織横断的な取組といたしましてプロジェクトチームを組織することによりまして、大変重要なことであるというふうに認識しているところでございます。　手だて、環境づくりとの御質問でございますが、例えばＤＸ推進のために設置している幾つかのプロジェクトチームの活動など、優良な取組を全庁的に共有しながら、プロジェクトチームや部署横断的な検討プロセスの有用性を伝え、積極的に活用するよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。　また、リーダーや若者の育成といった観点からも、プロジェクトチーム等への参画は大変効果があるというふうに考えております。チームとしての成果だけでなく、その検討過程で様々な考えに触れ、それぞれの意見を闘わせながら、関係者と調整し、施策を実現するという経験ができる場ともなります。貴重な人材育成の機会であり、このような取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　こうした手だてを講じながら、職員それぞれの能力を組織として戦略的に育成するとともに、プロジェクトチームが課題解決のための有効な手法として、一層横断的に活用されるよう、組織風土の醸成に引き続き努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、中島教育長 ◎中島教育長　越阪部議員の御質問のうち、学校も地域も開くコミュニティ・スクールの取組についてお答えいたします。　教育委員会では、地域とともに歩む学校づくりをさらに推進すべく、学校、家庭、地域が課題、目標、ビジョンを共有し、子供たちのよりよい成長につなげていくことを目的として、令和５年度より段階的にではありますが、コミュニティ・スクールを導入することといたしました。現在、導入に向けて校長会での説明、研修会の実施に加え、関係各課と連携しながら準備を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクール導入により、地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通じて、学校、地域の連携、協働体制の確立を目指すとともに、地域の中で子供も大人も共に学び、育ち合っていく持続可能なまちづくりにつなげていけるよう引き続き準備を続けてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　それでは、街づくり計画部所管の2030年の所沢、未来への対策、次世代都市計画と課題・取組及び協働、共創のまちづくりにつきましてお答えをさせていただきます。　なお、これらの御質問は関連性がございますことから、併せてお答えいたします。　前回の令和４年９月定例会では、これまでの都市計画と次世代都市計画の課題、それを実現するための官民連携について御質問いただき、街づくり計画部としての基本的な考え方について答弁させていただきました。今回の御質問は、そうした概論的なことから一歩踏み込んだ形で、2030年という近い未来を見据えた御質問と理解いたしましたので、そのような趣旨でお答えをさせていただきます。　まず、都市計画の方向性や内容につきましては、前回申し上げましたとおり、その時々の社会、経済環境から大きな影響を受けて形づくられるものでございます。数ある社会、経済環境の要素の中でも、仕事、家族、家、住まい、暮らし、老後の在り方について留意せよとの御指摘でございますが、これらは密接に関係いたしますことから、適宜整理して述べさせていただきたいと思います。　これらの要素に大きな影響を与えますのは、やはり超少子高齢化ということになろうかと思います。人口が減少するだけではなく、その構成、つまり高齢者が多く若年層が少ないこと、それから未婚、晩婚化、少子、１世帯化が進むことなどが街づくりにも大きな影響を及ぼします。　昨今、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの関心が高まっておりますが、ＤＸは技術進歩により生活が豊かになるという果実が得られるだけではなく、少子化に伴う労働力不足を補うことや、高齢になっても働き続けられるように業務負荷や不合理を軽減するための手段でもあります。　ＤＸの進展を要因とする変化は、それ以前から着実に進んでおりましたが、このコロナ禍を経て急激に進んだ現象の一つとしてリモートワークが挙げられます。会社までの通勤が不要となることで、それに要した時間、人によっては１日２時間、３時間といった時間が自分のものとなります。その結果、大都市から離れて暮らすことも可能となり、例えば海沿いの家では仕事前に早朝サーフィンをしましたり、緑に囲まれたテラスでリラックスをしながら、クリエイティブな発想を生む環境に身を置くこともできます。また、そうした時間をリスキリングに充てて、キャリアアップや起業を目指す人も増えていると聞きます。　こうした例が多数派とは限りませんが、都心に職場がある市民の中にも、これまで通勤に要した時間を自分の趣味や家族との団らんに充てるなど、地元にいる時間が長くなったという方は多いと思われます。その中で、本市での暮らしが魅力的なのか、改めて考えた方もいらしたでしょう。　日々の暮らしはもとより、これからの自分のキャリア、配偶者との老後、子供たちの成長、親との関係、御近所や友人とのコミュニケーション、それらに必要な生活費の確保などなど、これらを総合的に捉えて、本市に住み続けることが自分や家族にとってベストなのか、自分自身に問い、家族とともに考える時間が今まで以上に持てるようになるということでもあるかもしれません。また、個人の寿命が延びるということは、これまでよりも長い時間軸で人生を考える必要も生じております。　これからの都市計画の課題を検討するときは、大きな背景としまして、こうした市民の意識の変化があることも認識しておかなければなりません。本市は緑豊かで暮らしやすい良好な住宅地として、東京近郊という地の利もあって発展してきた一方、特徴があまりない、友人に何があるのと問われて、明確な答えができないと言われることもあります。将来に向けては、いわゆるベッドタウンでついの住みかとして日常に困らず長く住むことだけではない、多様な魅力で人を引きつけ、人を呼ぶまちづくりが必要になってまいります。　終身雇用を前提に長期ローンを組んで通勤圏に住宅を購入することがライフプランの主流であったときには、従来のベッドタウンは成功モデルであったと言えるでしょう。しかし、人生100年の時代には、何度か転職をする、転職しなくても自分の気に入った土地に何年かで住み替えるようなライフスタイルが広がると、住宅の選び方については所有か賃貸か、新築か中古か、戸建てかマンションかといった選択肢が広がり、立地についても、自宅の近くにスーパーや学校といった生活に必要な施設があるかだけではなく、飲食店や散策路、気の合う仲間と時間が共有できるお気に入りの空間があるかないか、そうしたことも今まで以上に重視されてきます。このような人々の意識や価値観の変化、それに伴う居住に対する意向の変化が住宅市場や不動産市場に反映され、本市の土地利用や都市景観が、気がつくと変わっていくことも想定されます。　さて、議員の御指摘は、そのような変化が顕在化する前に、変化の可能性を先取りし、それに備えた新時代の都市計画を考えるべきとのことでございます。これからのまちの変化に備えた街づくり計画部における取組の幾つかを述べさせていただきます。　まず、生産緑地につきましては、平成29年の法改正により、指定から30年の期限を延長する制度として特定生産緑地制度が新設されました。本市では、本年12月６日でありましたその期限に向けて、指定面積基準を500㎡から300㎡へと引き下げるとともに、それまで行ってこなかった追加指定を受け付けるなど、農地所有者がより多くの農地を生産緑地として残せるよう働きかけを行ってまいりました。　また、この期限後にやむを得ず生産緑地が解除されて宅地化される際に、ゆとりある住宅地となるよう、宅地分譲に係る最低敷地面積を100㎡から120㎡へと引き上げる基準の改定を令和３年度に行いました。これにより住宅の設計に余裕が生まれ、リモートワークなどに利用できる小スペースがつくりやすくなるなど、これからのワークスタイルに対応できる住宅が供給されることを意図してございます。　また、景観計画が平成23年の策定から10年を経過しましたことから、これまで以上に本市にふさわしい緑豊かな町並みづくりに資するよう見直しを進めているところでございます。　公共交通につきましては、令和３年度からところワゴンの運行を開始し、引き続いて柳瀬地区、富岡地区でも準備を進めております。ワゴンの運行に合わせたところバスのルート、ダイヤの見直しは、新所沢駅から狭山ヶ丘駅間で乗降客数が増えるなどの効果が現れておりますことから、バスとワゴンを組み合わせ、日常の足として市内の回遊性を促す仕掛けとなるよう、これからも新たなルートの設定などに取り組んでまいります。　このような町並み、家並みへの取組、地域の足としての公共交通の取組とともに、歩きたくなるにぎわいのあるまちづくりに関しましては、令和２年度から所沢駅周辺グランドデザインの策定を開始し、そこで示された大きな方向性を踏まえて、本年11月には旧町地区でＴＯＫＯＲＯＺＡＷＡ ＳＴＲＥＥＴ ＰＬＡＣＥ 2022を実施いたしました。この取組では、銀座中央広場において、通常は屋外で販売などを行わない個性的な事業者を集めるとともに、本市出身の芸術家によるインスタレーションを演出していただいて、今までにはなかった旧町地区での空間づくりを行いました。また、この取組では、文化財保護課による旧秋田家住宅の特別公開との連携とともに、民間事業者のイベントでありましたＫＡＷＡＹＡ市や航空公園での暮らすトコロマーケットと同日開催とし、旧町地区と航空公園間の回遊性の創出という試みも行いました。　今後、所沢駅周辺では、西口土地区画整理事業やファルマン通り交差点の改良と無電柱化など、ゆとりある空間が整備されてまいりますことと併せて、グランドデザインで駅裏エリアと称した日東地区から所沢駅東口における取組、さらには学校新道エリアから西所沢駅方面への展開も視野に、地域の関係者とも連携したまちづくりを進めていきたいと考えております。　こうした市中心部で培ったノウハウやネットワークは、東所沢駅、新所沢駅、小手指駅といった広域生活拠点でも活用が可能であると考えておりますことから、それらの地域の特性を踏まえながら、庁内関係課とも連携し、拠点間の相乗効果が生じて本市全体が魅力的なまちとなるよう取組を進めてまいります。　これから様々な取組を進める中で、失敗を恐れず、トライアンドエラーを繰り返しながら成果を積み上げることにより、関係者間の相互理解が深まり、共有、共感のまちづくりの手だてになるものと考えております。　街づくり計画部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　越阪部議員の御質問のうち教育総務部所管につきましてお答えをいたします。　初めに、生涯学習まちづくりについてでございますが、議員御紹介の静岡県掛川市のようなソフトによるまちづくりが重要であると認識しております。現在、生涯学習推進センターでは、市民大学を中心に各種事業において地域で活躍する人材の育成を進めております。市民大学の卒業生は、自主的にコミュニティの場を設けるなど、地域の活性化に取り組んでおります。　さらに、公民館と生涯学習推進センターが連携し、課題の解決に向けたまちづくりに対する共有を深め、地域を拠点とした生涯学習を推進しております。例えば、心理学で考える子育て講座、避難経路を共通認識する防災講座、ＳＮＳの活用を目指したスマホ講座などがございます。これらの事業は、地域で求められていることに対する社会教育と生涯学習を融合したものであり、地域住民が主体となった様々なまちづくりへつながる事業でございます。また、支援団体である生涯学習をすすめる所沢市民会議では、まちづくりのテーマの一つである子育て支援について、関係機関との勉強会を行うなど、まちの活性化を目指した取組を進めております。　今後も生涯学習がまちづくりに貢献することを共有しながら、豊かな生涯学習社会を目指してまいります。　次に、身近に図書館、読書のすすめについてお答えをいたします。　スマートフォンなどを使って、メディアやＳＮＳなどの情報を簡単に入手することができる現在、活字離れによる読書文化の衰退が人々にどのような影響を与えるのか懸念されるところでございます。そのような中、所沢図書館では、学校や高齢者施設等に対する団体貸出しの実施や、図書館に来館しなくても最寄りのコンビニエンスストアで図書等を借りることができるサービスを拡充し、身近に本のある環境を創出するよう努めております。　議員御提案の町内会や病院、商店など町中に小さな本棚をつくっていく街角図書館という取組でございますが、誰でも身近なところで気軽に本を読んだり、あるいは自宅にある本を提供したりと、本を介して人と人との交流が育まれる場ともなり、大人の読書推進にもつながるものと捉えております。　今後も新たな取組に向けて研究を進めながら、さらなる読書環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、冨田市民部長 ◎冨田市民部長　それでは、越阪部議員の御質問のうち市民部所管の御質問についてお答えいたします。　まず、地域ごとのまちづくりを小学校区にすべきではないかとの御質問についてですが、まちづくりにおいて最も重要なのは住民自治であります。そして、その核となるのは地域コミュニティであり、人であると考えます。本市の地域コミュニティは、これまで行政区単位で行われてきましたが、この行政区は旧村を単位とする市の成り立ちに深く関わりがあり、現在、様々な団体がその地縁の結びつきを中心に活動を行っております。また、小学校区のように小さな区域とするよりも、より多様な人材が集まりやすいことからも、現行の区域による取組が本市の現状に沿っているものと考えます。　次に、まちづくりセンターの名称と目的や地域包括支援センター、ＣＳＷ、保健師などとの連携についてお答えいたします。　まちづくりセンターは、まちづくりセンター条例にも規定があるように、まちづくり活動を支援し、もって豊かな活力ある地域社会の実現に寄与するための施設です。また、市の総合計画で掲げるまちづくりの目標をコミュニティの分野から推進していく拠点でもありますことから、名称もその目的を表したものとなっております。そして、地域における生涯学習の推進に関することを業務として同条例に規定していますので、生涯学習を活用したまちづくりの推進は重要な事業の一つと考えます。　また、ＣＳＷや地域包括支援センター、保健師等との連携、相互協力につきましては、定期的なＣＳＷによる福祉相談や住民懇談会の場の提供、保健師と連携した講座の開催など、既に実践されているところでございます。新型コロナワクチン接種のウェブ予約支援をまちづくりセンターで開始した際には、社会福祉協議会や地域包括支援センターから応援協力の申出をいただき、連携や協力ができる関係性は構築できているものと考えております。引き続き関係機関との連携を進めるとともに、住民主体の地域づくりを支援してまいります。　続きまして、死亡手続の一元化、おくやみ窓口の御質問についてお答えいたします。　令和４年第３回定例会におきましても御答弁させていただいておりますが、本市では平成25年度に死亡届出後に必要となる手続案内を分かりやすく整理し、市役所やまちづくりセンターなどに配架しているほか、死亡届の際にも御遺族に配付し、より親切な窓口となるよう改善してまいった経緯もございます。また、市民課窓口では、令和５年３月から住所異動の手続の際に御持参いただいた書類などを活用し、氏名や住所などの情報を申請書類に何度も記入する必要がなくなるサービス、いわゆる書かない窓口の導入も予定しております。　死亡手続の一元化、おくやみ窓口につきましては、１か所で全ての手続ができるようにとなりますと、人員体制、経費等がかかってくることになりますので、先進事例の調査研究や書かない窓口における効果なども踏まえながら、導入に係る課題を整理していく必要がございます。このため、早急におくやみ窓口を導入することは難しいと考えております。　市民部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　越阪部議員の御質問のうち建設部所管のサクラタウンへの遊歩道の整備についてお答えいたします。　建設部におきましては、東川沿いを歩く市民が安全に、そして憩いながら散策できるように、平成30年度より東川桜舞う遊歩道事業といたしまして、サクラタウン周辺の遊歩道にウッドチップを敷くとともに、旭橋から柳瀬川合流点までの桜の剪定、伐採などの維持管理を実施しております。今後におきましても、市民に憩いを提供するとともに、東西のつながりを生み出す市の貴重な財産の一つである東川沿いの遊歩道と桜の維持管理を継続的に実施してまいります。　東川沿いへの四季の植栽はできないかとの御質問でございますが、平成30年度には東川桜舞う遊歩道事業の中におきまして、遊歩道を歩く市民の方々に憩いを感じていただけるよう、所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯ前の遊歩道沿い約50ｍにわたりまして、早春に鮮やかな黄色の花で春の訪れを知らせる落葉低木であるレンギョウを植栽してございます。　市といたしましては、東川沿いの遊歩道は所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画におきまして、サクラタウン、所沢航空記念公園及び中心市街地を結びつけるネットワークの一部として位置づけられておりますことから、今後進める人を中心にしたマチづくりの取組の中におきましても、議員御提案の四季の植栽も含めまして、さらなる憩いを提供することができる遊歩道となるよう検討してまいります。　建設部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　超少子化、超高齢化の時代であります。まちづくり・人づくりで、所沢のまちはいいところだよ、そして各地域ごとの住民主体の地域づくり、まちづくりができること。所沢は自然がいっぱいあって、トトロのふるさとです。自然を大切にするまちです。また、文化、教育、福祉もであります。　自然の中でも人間を中心にしたまちづくり、エコなまちです。子供たちをもっともっと大切にする人間性のあるまちであります。母、父になるなら所沢、働く場もつくります。まちづくりの姿が市民にとってもっともっと見えるようにしていくことで、各地域ごとのまちづくり、官民一緒になってのめっこい、あったかいまちができることであると思っています。今後もまちづくり・人づくり・地域づくりについては質問を続けてまいります。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　30番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後０時２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１５分再開　出席議員　　　　２３名　　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　８名　　　　　１番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　２２番　　　　２７番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　総務部長　　　　　市民部長　福祉部長　　　　　環境クリーン部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（平井明美議員）　本日最後の質問者となりました。日本共産党の平井明美です。　質問に入る前に、土地利用規制法については今回取りやめます。順番ですけれども、２番目に保健所問題、５番目に市内特別養護老人ホームにおける虐待と書いてありますけれども、高齢者施設における虐待についてに変えまして、４番目に行いますので、議長をしてよろしくお願いします。　それでは、まず最初に、市長の政治姿勢として、統一協会問題についてお伺いします。　６月定例会で城下議員に答弁された市長の統一協会の見解についてから伺います。　統一協会が市長や職員への接触を図るため、ダミー団体による自転車のイベントがあり、市長が個人で参加したというピースロードですが、これは統一協会トップである韓鶴子氏が総裁を務め、天宙平和連合のプロジェクトなんですけれども、市長はその認識があったかどうか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　知りません。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ごめんなさいね。認識はなかったということですか。　それに続いて伺うんですけれども、認識がなかったから個人参加で、友人に誘われて参加をしたという理解でよろしいですね。　次に行きますけれども、参加したことについて市長は、反省していないなどと答弁し、今後の参加については、その時々で判断していくものなどと答弁されておりました。また、反社会的カルト集団という認識に対しては、事の本質はまだ解明されていない。あの宗教の組織と人は別で、信仰の自由があると思っている。あのグループが悪であると言えるほど私は完璧な人間でないなどと答弁されていました。　２か月ほど経過した現在、改めて伺いますけれども、反社会的なカルト集団についての認識はまだ解明されていないという見解なのか。さらに、今後について、参加するか否かはその時々で判断するもの、このような答弁もありましたけれども、これも前と変わらないのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　国会での法案成立は、旧統一教会の被害者救済に向け、悪質な寄附行為を規制するもので、信教の自由の下、一宗教団体についてどのように認識するかなど、私が意見を言えるものではありませんが、国においては質問権を行使し、真相究明を進めていると聞いております。　さあ、それで今後の参加についてという御質問でありますけれども、憲法に保障されている信教の自由、思想信条の自由もありますし、いろいろな立場に立たされている方の人権にも関わることだと思っています。そう簡単に判断するものではなく、他者に対して善悪をそう簡単に決めつけてはいけないと私は考えています。私は様々なことを考慮し、様々な立場に置かれている方のことを考え、慎みを持って発言をしてきたつもりであります。また、今後もそのようにしたいと考えております。　以上です。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そんな答弁が返ってくるのかなと思いましたけれども、客観的に考えてみると、統一協会って２つの、３つと言いますかね、２つの顔がありますね。１つは、霊感商法とか集団結婚などで、重大な被害を出している反社会的カルト集団ということですね。もう１つは、統一協会と政治家との絡みでもって、日本の政治家、今大変国政でもって言われておりますけれども、そういう方々が選挙協力を担保にして、韓国から日本の国の内政に来るという政策協定を結んでいる。ここがとても重要だと思うんですね。　ちょっと事例を私、市長がなかなかそういう話を、自分は新聞を読まないし、あまりテレビも見ないとおっしゃってますので、お示ししたいと思うんですけれども、反社会的なカルト集団ということで、違法判定、判決がたくさん出ているんですね。その事例を何点か申し上げたいと思うんですけれども、まず、入信された方が霊感商法とか、いろいろなことをやっていることについて、判決はこんなふうに言ってます。入信後間もない時期から、普通の社会生活を二の次にし、伝道と経済活動に膨大なエネルギーを注ぎ、その結果、合同結婚式で結婚するという人生をたどると。教会が求める実践は、人生と財産を差し出し、経済活動に従事するという非常に特異なものとしました。そして、判決なんですけれども、判決はこの点を宗教性の秘匿と同様、あるいはそれ以上に不公正だと指摘をして、その上で信者らによる伝道、教化活動を社会的相当性の範囲から著しく逸脱する民事法違法な行為だと判断。統一協会には使用者責任があるということで、賠償責任を負うと判決を出しております。　さらに、もっと厳しいのがあります。献金の不当性についてもこのような判決が出ております。献金について、使用者責任ではなく、統一協会そのものの組織的不法行為と認定したのは、2016年ですけれども、東京高等裁判所の判決なんですが、この件では女性の信者が夫に無断で、夫の親の遺産や給料、退職金などを献金し続けて、夫のほうは妻と離婚をして１億円の損害賠償を求めました。この判決は、統一協会が組織的活動として、夫の財産を夫の意思に反して内緒で交付させており、夫の意思に反して出費されたことを妻は認識していたと判断をし、協会は組織的な不法行為として、夫に対する損害賠償責任を負うと結論づけました。　あと霊感商法についてもこんな判決が出ております。社長以下従業員全部が信者だった新世という、判こを売ったりするところですね、そういうところなんですけれども、犯罪とされたのは、被害者に先祖がたくさん人を殺している。御主人もその因縁のせいで亡くなったなどと、そういうトークで不安にさせて、三、四十万円から300万円もの印鑑を買わせていたそうです。この判決なんですけれども、印鑑販売の手法が信仰と混然一体となったマニュアルや講義によって、販売員は販売手法が信仰にかなったものと信じて実践をしていたと述べて、協会側の宗教活動と物品販売が一体のものと認定をし、この会社の社長には懲役２年、執行猶予４年、そして罰金300万円、そしてその会社には罰金800万円を払うように判決をしております。これが社会的カルト集団じゃないんですかという私の指摘ですね。　もう１つは、統一協会が政策協定を結んでいる話なんですけれども、これがまたひどいんですよね。創始者は文鮮明という方で、日本の政界工作で安倍さんを中心にいろいろやって、今本当に名前がいっぱい出ておりますけれども、近寄ってきて味方につけるということなんですけれども、統一協会が選挙で自民党国会議員に政策協定を言って、署名が来ていて、いっぱい来ているんですけれども、2022年と2021年の参議院選挙と衆議院選挙のときに、これやってくれますよねと署名を出したんだそうですけれども、中身はどういうものか。憲法を改正し、安全保障体制を強化すること。家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での政策に取り組む。ＬＧＢＴ、同性婚の合法化について慎重に扱うこと。日韓トンネルの実現を推進すること。もう１個あるんですね、これが。国内外の共産主義勢力などの攻勢を阻止すること。こういったことを約束させて、選挙応援をしていったということで、今騒がれている最中なんですけれども、市長にはこういう判決と、今私が申し上げたような政策協定についての認識があるかどうかが１つ。　こういう点を示しても、まだ解明されていない、信教の自由があると、そういう認識は変わらないのかどうか、これについて伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　一つ一つの事例については、よくない部分もあるということは一つ一つ言えると思いますが、平井議員が今私に御質問されているのは、その宗教の人々が非常にカルト集団ではないかと思っているのかいないのかとか、また、解明されている、それでも思わないのかという、そういう宗教に対することであります。そういう点で言いますと、先ほどと同じ答えになります。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　宗教ではなく、反社会的カルト集団だと世間が認めている問題を、市長がいつまでも宗教だなんて言っていると笑われてしまいますよ。もう１個言いますね、市長。　市長がそうやって擁護することなんですけれども、今の発言はまさに彼らに市長がそういう発言をしたことでお墨つきを与えているんですね。なぜ政治家と関与するかということなんですけれども、政治家の関与は統一協会の行っている霊感商法などの反社会的な活動の正当性にお墨つきを与え、組織の結束と、そして被害者をまだまだ増やしていく。だから、市長はそういう認識を持たなくちゃいけない立場にある方なんですよ。私はそう思いますけれども、そういう認識は全くないということで、もう一度伺いますけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私はそもそも全然関係ないんですね。だから言えるでしょうと言うんですけれども、それは一人一人の市民の方もいろんな宗教を考えている人がいるでしょうし、そういう点で言うと、私が何かを発言することというのも、また何かを決めつけてしまうことになるので、私はそういう立場は取りたくないということであります。　以上です。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長、その発言がさっき言ったお墨つきを与えることになるので、市長が社会的な存在でなければ、何を言おうと私は容認しますよ。あなたが34万都市のトップであるからこそ、きちんと私は関係ないんだから、今後そういうイベントには行かないとか、やはり自分の身の上をきちんと言うことが、市民からすごい今疑惑の声が上がっているんですけれども、自分の判断でもって、信仰だから認めてしまうみたいな発言は、今の市長としてはトップにふさわしくないということを私は申し上げまして、次の質問に移ります。　次は保健所問題なんですけれども、これまで市は保健所設置について、中核市や保健所政令市の検討、また立地条件では保健所の土地は狭い、このような答弁に終始をして、明確な検討を議会に示しておりませんでした。　さきの城下議員の答弁の中で、11月に県と協議をしていることが分かりましたけれども、県がこういうことを言ってるんですね。保健所のあるなしで感染症対策に差があってはならない。この発言は、当市に保健所がないことで大変な状況だったということを私は改めて認識をしました。　さらに市長は、副市長などと医師会とも懇談をして、医師会からも保健所があったほうがいい、こういう発言もあったということを伺いましたけれども、それでは医師会との懇談では内容の協議、どういうことを具体的に話されていたのか、ぜひ議会に示していただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今引用されました保健所があるなしによって差があってはならないというのは、保健所長の話ですけれども、これは県として保健所があろうがなかろうが、同じような対応ができた、そうでなければいけないのだというふうに言うためにおっしゃってます。　医師会との関係でありますけれども、懇談ということでありますけれども、12月16日、６番議員の一般質問において担当部長が答弁したとおり、感染が拡大する状況下における医療政策全般について意見交換を行ったものです。その中では、保健所は地域医療の要であり、健康危機管理の拠点である。人口規模から見ても、所沢市内に保健所があったほうがよかったのではというお話がございました。　私からは、そういった点も踏まえ、感染症対策における県と市の役割や保健所の在り方を改めて再検証したいというふうにお答えしたものであります。　以上です。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長に伺いますけれども、この懇談は市のほうから要望したのか、医師会から来たのか、どっちですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　医師会のほうです。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　医師会から来たということは、医師会は何か聞き取り調査をして、医師会の皆さんが困っている状況があって持ってきたという認識でよろしいでしょうか。何か聞き取り調査とかアンケートとかした上で、やっぱり市長と懇談しようと、そういうことになって医師会から来たんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　医師会としてというよりは、個人のお医者さんのほうでいろいろと声を聞いたりして、それを聞いてほしいという形で来られています。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　以前私が質問したときに、保健所の跡地は狭いからということで、建設には適当でないという答弁をいただいたんですが、医療センターに併設という声もあったんですけれども、その辺については具体的な話はありましたでしょうか。市はどう考えているのか、市長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そのような話も何もありません。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長自身はどう考えているのかをお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今のところ、今急に言われてますけれども、何も言えることはないと思っています。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私たち保健所設置を求める署名が１万筆を超えてもう集まっているんですね。これほど市民の要求が強い政策でもありまして、市長が今のようなのらりくらりの答弁では、見ている方とか、これを傍聴されている方はびっくりされると思うんですね。たとえコロナが収束しても、次の感染症がまた来るということは明らかじゃないですか。いち早く私は具体的な提案を議会と、それから市民にも示すことを求めて、次の質問に参ります。　次は、介護保険制度について伺います。　介護保険の見直しによって、利用料を１割から２割にするために収入基準を引き下げて対象を拡大しますが、これは払えない人を増やし、利用を諦めさせ、家族の負担を増やすことにつながります。さらに、要介護１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、総合事業に移行させることは、高齢者の介護度を上げてしまう大改悪にもなります。このような見直しに対して、反対署名が13万7,600人分国会に提出をされておりました。また、介護保険事業者や介護の専門家でつくる８団体の皆さんからも、過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる制度改革として厳しい抗議の声を上げて要望書を提出しております。　当市内の施設や各種団体からはそのような声は上がっていないのでしょうか。さらに、市としても市内事業所に聞き取り調査を行い、中止を求める声を上げるべきではないでしょうか。部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　議員御指摘の介護保険制度の見直しにつきましては、現時点では国においてまだ検討中の段階となっております。市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私はなぜ調査を求めてほしいと言ったかなんですけれども、先ほど言った８団体というのは、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会の８団体ということで、この介護に関わっている皆さんがやめてほしいということで反対の声を上げております。　さらに、特別養護老人ホームの施設長の方が反対をしているんですね。高齢者施設の施設長でつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、21・老福連と言うんだそうですけれども、特別養護老人ホームの施設長の６割以上が、政府が介護保険の見直しで検討している利用料の原則２割負担、要介護１・２の生活援助サービスへの自治体移行に反対をして、介護ロボット導入による施設職員配置の緩和ができないと回答したアンケートを発表したということで、この中で、井上ひろみ事務局長は、実施すれば制度はやるしかないけれども、利用者、家族の生活が続かなくなってしまう。お金のある人しかサービスを受けられない制度改革に強く反対すると強調して、また職員の問題ですけれども、３年前と比べて確保しにくくなった、全く確保できないが75％にも上っております。　今後、今の部長の答弁ですと、事が始まってから事を起こすようなことを言っておりますけれども、こういう専門職の方々が本当にこぞって声を上げて、今国のほうでは先送りもどうかという話も出ているんですよ。そういうときに地方自治体が皆さんの声を上げないでどうするんですか。私は、まず施設にきちんと調査をしてほしいと求めたんですが、調査はどうしますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　制度改正に関しましては、国で検討中の段階で、まだ確定をしておりませんし、市民の方や事業所からのお問合せを直接市に来られたということはございませんことから、現時点での聞き取り調査の実施というのは特に考えておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　調査をすれば、今言ったような過酷な状況とか、困っている状況を把握できるんです。それは市の役割だと思うんですよ。たとえいろんなものを委託していても、市がその社会的な責任がありますからね、委託をしているという。そういった意味では、自治体から声を出さなければ国は動かないんですね。一番大事なのは、地方自治体からやめてほしいという声を出すことだと思いますので、ぜひその点を要望しておきますね。　次の質問に参ります。介護施設の職員の皆さんは、先ほど言いましたけれども、給料も安くて、人手不足で、ボランティアで補っている状況です。要介護１・２の方は認知機能が低下して、排せつの世話などは介護サービスがなければ自宅での自立生活が困難な状況、さらに要介護１・２の訪問介護や通所介護を総合事業に移行させれば、適切な専門的サービスが提供できず、重度化を招くと専門職からの訴えもあります。　これらの事業のサービス価格が安く抑えられることで、地域に要介護の在宅生活を支えるサービスの担い手がいなくなる、このような機会に対して市は今後、例えばですよ、これが実施された場合、どういう手だてを考えているのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたとおり、総合事業を含めた介護保険制度の見直しにつきましては、現時点では不確定な状況でございますため、まずは今後の動向を注視しつつ、必要な方へ必要なサービスを提供することができるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　国の動向はいつまで注視するんですか。やや決まったところで決めるということですか。ちょっとその辺について、部長自身はどうお考えなんですか。いつまでも見守っていては制度が始まってしまうんです。今から用意しておかないと、いざというときに計画はできないじゃないですか。その点はどう考えますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　そうですね、報道以上の詳細は現在分かりかねるところではございますが、所沢市としましても状況を見ていきながら、この介護保険部会等でも先日も会議が行われているところでございますので、そうした動向を注視して、市のほうでもきちんと考えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次の質問に参ります。　高齢者施設などの虐待についてなんですが、連日テレビで保育士による子供への虐待が報道されておりますけれども、高齢者施設での虐待も報道されて世間を騒がせているところなんですね。高齢者施設では日常的に行われているが、発見しづらいという報道に、私も心を痛めております。市内の施設で職員による虐待が起きていないのかどうか、調査はしているのか、またそのようなときにはどのような対処をしているのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市内の高齢者施設での虐待に関する通報や御相談は、年に数件程度ございますが、そうした場合、まずは現地調査や介護記録などの資料の収集、また状況に応じた事情聴取などにより、慎重に事実確認を行います。その後、ケースに応じて指定権限を持つ埼玉県などとも連携をしながら、虐待行為や改善すべき点が認められた場合には、指導や改善計画を求めるなどの対応を行うものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今、高齢者施設もコロナ禍でもってお会いできないということを伺っていて、もう何年もお父さんに会ってないのよという方がいました。そういった意味で、なかなか分からない状況の中で、向こうから虐待されていると、皆さん認知症のお年寄りが多いわけですから、自分で言えないわけですよ。そういった場合には、やっぱり訪問というか、市が直接行って、不意に行ったりして様子を見るとか、そういう見回りというんですかね、そういうことを年に１回ではなくて、きちんと定期的に行って調べる必要があるんじゃないですかね。そういったことをぜひ私は十分に調査をしていただきたいと思います。　施設で働いている職員の方も大変な状況だと報じられておりますけれども、高齢者施設では特に職員が足りなくて、入れ替わりがすごく激しいそうで、二、三か月で職員が辞めてしまうので、名前を覚えないうちにいなくなってしまうということも聞いております。夜間体制なんかは、25人から30人規模の高齢者を見るのに夜勤１人だという声もあるんですね。その次の日も日勤でやるということで、本当に体も心も疲れて、結局は辞めてしまう、そういったことがあるということも報道されておりました。こういうことについての調査というのはやっているんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　各施設や事業所は、介護保険法に定める人員基準に従って適切に人員を配置することが求められます。このため、指定権者による定期的な運営指導が行われているほか、通報等がありました場合には、随時の調査などを行い、適切な運営に向けた指導に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　その施設職員の方の入れ替わりが激しくて、例えばもう辞めていらっしゃるのに名前が残っているとか、そういうようなこともあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのはどうやって調査するんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　定期的な監査ですね、そうしたことにより調査等は行っておりますし、また、いろいろな事案が御相談された場合、そうした事案が懸念される場合は、必要に応じて施設に赴き、現状の課題ですとか体制、困っていることなどを管理者等から直接お話を伺うということもございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　若い職員が介護の質が悪いということで、福祉労働者としての誇りを持てないままに辞めていくというのは、私はとても残念だなと思っております。民民の契約でも、その背景は市としての使用者責任がありますので、安心して働ける環境を確保するのは市の責務でありまして、一般的な調査ではなくて、もしそういう施設があれば、実際にきちんと対応していただくことを求めまして、次の質問に参ります。　次は、環境行政です。当市の廃棄物行政の在り方について伺います。　国の地球温暖化対策2050年カーボンニュートラル、プラスチック資源循環促進法によって、日本の廃棄物行政は焼却中心からごみの減量、資源化へ大きく転換しようとしております。プラスチックの大量生産と発電効果アップを奨励する多量のプラスチックごみの焼却処理は、地球温暖化を加速させるばかりです。これからは発生抑制・再利用・リサイクルの３Ｒを重視する取組を始めなくてはなりません。　小泉進二郎元環境大臣は、環境省は熱回収をリサイクルの中には入れないと明言しております。松澤環境省環境再生・資源循環局次長は、分別収集で焼却量を減らし、焼却炉のサイズを抑えることが可能になり、ごみ全体の費用効率化を図る、このようにも、これは国会答弁なんですけれども、答えております。　私はこの間、西部クリーンセンターの１炉廃止と減量、リサイクルを求めてまいりました。桑原元環境クリーン部長の平成25年度を起点として１万ｔ減らすことで１炉廃止は可能とした目標は、既に達成しているかなと思っております。また、並木環境クリーン部長は西部クリーンセンター１炉休炉後に構想については、スピード感を持って検討などと答弁しております。国の方針が施設の縮小に向かっている現在、西部クリーンセンターの休炉は可能であり、長期包括運営業務委託中でも解約できる、これも部長が答弁されております。今こそ当市の休炉の時期の決断をすべきではないかと部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市の燃やせるごみの処理量は、新型コロナウイルスの影響で事業系ごみが大幅に減少し、令和３年度においては志木地区衛生組合からの特別搬入を除いた搬入量ベースで平成25年度の７万4,900ｔから１万ｔ近い削減幅になっているところでございます。しかしながら、コロナ禍の下での経済との両立により市内経済が活性化されれば、事業系ごみは確実に増加するものと推測され、令和３年度の実績をもって直ちに１炉休止ができる状況ではないものと認識しております。　これまで御答弁申し上げましたとおり、平成25年度の燃やせるごみ量から令和８年度までに１万ｔの減量を達成し、なおかつ１炉を休止しても市内のごみ処理に影響がないと判断した場合については、西部クリーンセンターの１炉休止を検討するという考え方は今も変わりがないところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私も平成25年度から一応令和２年度の焼却量のトン数をずっと追ってきて、平成25年度は８万6,469ｔでした。一番直近の令和３年度７万8,569ｔでしたので、ずっと合計すると、そのときにあと2,000ｔで１万ｔに達するんだなと思って、ふと気がついたんですが、９月定例会で他市からの持込みのごみがあるということで、その持込みは令和２年に2,302ｔなんですね。そして、令和３年度は８月から11月まで受け入れているということで、８月現在で1,180ｔなんですね。それらを順調にあと2,000ｔぐらいで１万ｔ減るなと思ったときに、他市から受け入れて、また先延ばしをしているんではないかなとちょっと思ったんですね。だから、そういった意味では、目標の１万ｔは単純計算だと結局もういっているんだなということが分かりました。　そして、その持込みごみもずっとやってなかったんだけれども、これ令和２年から始まっているんですよね、見てみるとね。だから、そういった意味では余裕ができてきたということは確認できると思うんですね。　私は９月定例会で棒グラフでもって、ずっと17年間のごみの推移を示して、ごみが減ってきてますよね、市も頑張ってますよねということをお示ししたことがあるんですけれども、そういった意味でも確実に所沢市のごみは本当に職員の皆さんの努力と市民の参加でもって減ってきているなと思ったんですね。　国の動向、先ほどもお話ししましたけれども、私が今何を基にこういうことを言っているかということなんですが、元参議院議員の岩佐恵美さんという方が、今すごくごみに詳しくて、現在は環境資源廃棄物問題研究家としていろんなところにレポートを出しているんですね。その資料は元国会議員だけあって、国会の答弁がよく出ているんですね。それで国会の答弁を私はお示ししているんですけれども、例えば施設を縮小するということでは、これはさっき言った松澤さんという方なんですが、資源循環局次長の方は、2050年カーボンニュートラルを考えると、自治体の焼却炉が石油からつくったプラスチックを今と同じように燃やし続けることはできないという指摘がありました。　そういった意味では、この所沢市は当麻市長のときに廃プラスチックを燃やす方針を決めて、すごい反対があったんだけれども、燃やしているんですね。ダイオキシンの量も、微増ではありますけれども、増えております。そういった意味で、今後所沢市も廃プラも燃やすことはできなくなるんだけれども、そういったことについては何か検討されたことはありますか。部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今、国が示すプラスチック類の資源化の方向性につきましては、まずは排出抑制、次に分別排出、再資源化で、最後に熱回収といった優先順位がございます。そうしますと、再資源化が困難な廃プラスチック類については、引き続き熱回収を行うというような方向性については変更がないというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　行く行くはこれも燃やせなくなるということを頭に入れてほしいんですけれども、あとその松澤次長ですけれども、こんなふうにも言っております。ごみ発電のＣＯ２削減効果はプラスチック１ｔ当たり0.7ｔ、リサイクルした場合のＣＯ２削減はプラスチック１ｔ当たり2.1ｔ、リサイクルのほうがＣＯ２削減効果が３倍大きいということで、発電するよりもリサイクルしたほうが削減効果が大きいよということで、やっぱりプラスチックを燃やさないでリサイクルの方向を言ってるんですね。そして、リサイクルされていないプラスチック全体に削減効果を拡大、推計すると約900万ｔのＣＯ２削減になると。法案が成功した場合には、全ての市町村に法律の内容とか意義、ＣＯ２削減効果といった情報を流して、市町村の取組を促していくと答弁されてまして、今後、プラスチックを燃やして発電するというのはできなくなるということを認識してもらいたいのと、あと、これは松澤さんなんですけれども、ごみ処理施設についての新たな考え方として、これも国会答弁です。分別収集によって焼却廃棄物の量が減る。確かに売電収入の減少にはなるけれども、一方で、中期的には焼却炉のサイズを抑えることが可能になる。ごみ処理全体の費用の効率化を考えることにつながっていくので、焼却施設数と焼却能力がさらに適正かつ合法的な規模となるように、サイズが小さくなっていくように国としても取り組んでいく。こういったことを答弁されていることから、一刻も早く西部の１炉を廃止しても、あと東部にも２炉ありますので、３炉あれば十分に回せるので、これは決断すべきではないかと思うんですけれども、改めて、先ほどの答弁以外に部長の決意をお聞きしたいと思います。　もう１個ありますね。長期包括の問題でもこんなことを言っております。紹介しますね。長期包括も、市がやめると言えばやめることができると部長も答えておりましたけれども、なぜこんなふうになったかということなんですが、大手焼却メーカーに大型ごみ焼却施設、効率化ごみ発電施設、焼却灰の灰溶融炉施設など、高価で高性能なごみ処理施設に多額の建設費を支払わされてきた自治体、その上に高度で複雑化した焼却炉など、機能操作が困難な自治体にとっては、メーカー系列会社に施設の管理運営を任さざるを得ない。これは長期包括ですね。毎年修理費とか、燃料費とか、人件費など、多額な費用を焼却炉メーカーの関連会社に払わざるを得ない、この自治体の情けなさですね。こういったこともなくなりますよということを指摘されておりますので、これも一言付け加えておきますけれども、部長の答弁をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、議員に御紹介いただきました国の方針につきましては、現在、国内で余剰気味となっております焼却炉の焼却能力を適正な規模に移行する必要がある旨を発言したものというふうに理解をしております。　その上で御答弁申し上げますと、ごみの焼却処理をする前に減量、リサイクルを進めるということは大前提であるというふうに考えております。西部クリーンセンターの１炉休止につきましては、その結果として実施が可能となるものでございますので、廃棄物減量等推進審議会におきましても、減量、リサイクルを推進するための施策について、引き続き国の方針等をお示ししながら、幅広い御意見を頂戴したいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　その廃棄物減量等推進審議会なんですけれども、一般廃棄物基本計画については、焼却中心から減量、リサイクルになった国の方針に照らして、西部クリーンセンターの休炉も、今議場ではしゃべってますけれども、資料には全く載っていなかったので、そういう具体的なこともちゃんと示して、それから減量政策も何々をこういうふうにリサイクルしていきますとか、そういうものを示したほうが審議会委員の皆さんが活発に意見が出るんではないかと思うんですけれども、そういったこともこの議場で部長が言っていることもそこに載せて審議会に提出するということを提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
   ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　減量等推進審議会の審議の際には、分かりやすい資料を提出いたしまして、活発な議論となるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　第６次所沢市総合計画基本構想及び前期基本計画に今後のごみ処理計画の中では、紙おむつの回収と資源化の検討が載ってまして、これは歓迎すべき事項だと思っております。ですけれども、ごみ処理に係る近隣市との協力、これはしようがないんです、連携の項で、ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化というのがあるんですけれども、これは先ほど私が申し上げたような焼却炉の縮小の方針とは、国の方針とは違ってくるので、部長はこれ外したほうが私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ処理の広域化や集約化の検討につきましては、国の廃棄物処理施設に係る計画や通知におきまして、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図るなど、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進め、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築が必要とされております。すなわち今後のごみ処理におきましては、広域化、集約化等により合理化を行った上で、焼却施設や処理能力を処理量に応じた適切なものにするということが国の方針であって、単に焼却炉を縮小するといったものではないというふうに認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　この問題の最後なんですけれども、ごみの有料化について伺います。　10月31日に開催されました廃棄物減量等推進審議会を傍聴しました。様々な意見交換の中で、会長自らごみの有料化を進める発言をしておりましたが、委員からは同調する意見はなく、今回の答申でも有料化はトーンダウンしております。　当市のごみは、担当課の取組に市民も協力し、確実に減っており、今後の方針もさらに減量化に取り組むことが市議会でも一致をされておりました。しかし、市が行ったアンケート資料も配付されておりましたけれども、委員の意見を聞くこともなく、また議論もなかったようです。アンケートでは有料化に反対するが圧倒的に多く、議会ではこれをもって市民に理解していただいたとは思っていないと並木部長も認めておりまして、私たちもアンケートしたんですけれども、共産党が行った全世帯向けのアンケートでは3,300通の回答がありましたけれども、約８割が有料化反対でした。このアンケートの結果などを踏まえて、有料化については市民の理解を得られないとして撤回すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御指摘の市民参加で減量、リサイクルを推進していくという方向につきましては、市も同様に考えているところでございまして、現在、廃棄物減量等推進審議会でまさに御審議をいただいているところでございます。家庭ごみの有料化につきましては、その減量、リサイクルの方策の一つとして御審議をいただいており、その導入を決定したものではございませんので、撤回するしないといったことには当たらないというふうに考えております。　なお、昨年度当市が行った市民アンケートにつきましては、３Ｒへの取組やごみの収集頻度、家庭ごみの有料化制度等に関する質問について御回答をいただき、回答の結果につきましては、審議会の中で丁寧に説明をさせていただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　小泉元環境大臣はこんなことを言っておりますよ。使い捨てプラスチックは400万ｔ、2030年までに25％削減ということは、100万ｔ削減することだと。使い捨ての代表的なものとして、ペットボトル60万ｔ、レジ袋20万ｔ、スプーン、フォーク、あとそんなもので10万ｔということで。これは松澤さんですね、石油からつくったプラスチックを今と同じように燃やすことはできないということが国の方針になったと。先ほども申し上げましたけれども、当市がもしごみの有料化、ごみ袋を売ったり買ったりとか、そういうことになると思うんですけれども、もしそういったことをすれば、国のＣＯ２削減の方針とは逆行すると思うんですけれども、その点については部長自身はどう考えてますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみの排出ですね、その際にはごみ袋というものが必要になりますので、それについてを指定の袋にして、そこに手数料を上乗せをするというものがごみの有料化ということになりますので、先ほど議員がおっしゃられたことに反するようなものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　では、また３月定例会に改めて。　次は公民館に移ります。　公民館の今後の在り方についてですが、９月定例会でまちづくりセンターと公民館の提案について、当市は公民館を特定公民館にするのかと質問してきましたけれども、部長からは公民館を残すというだけで、一元化の明確な答弁はありません。市の方向性が分かりませんので、順を追って質問したいと思います。　まず、冨田市民部長に伺います。　６月定例会で冨田部長がまちづくりセンターと公民館の財源を一緒にしたことについて、私は規則違反ではないかと指摘しましたけれども、予算は一元化の検討とは別に執行したので問題ないと答えております。しかし、平成23年度にまちづくりセンター設置に当たり、公民館業務を市長部局に補助執行するために、教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則を定め、同時に所沢市教育委員会事務局組織及び各課事務分掌規則と所沢市立公民館設置及び管理条例施行規則の一部を改正し、公民館業務を補助執行するものとしないものを明確に区別しております。　その中で、財源については、補助執行しないものとして、所沢市教育委員会事務組織及び各課事務分掌規則第３条第４項の第７号にある社会教育課の所掌事務として、公民館の総括に関することで、この条項に基づいて、これまでは社会教育課が公民館の事業予算を管理してきました。これは間違いないと思うんですけれども、ですから、予算の一元化を冨田部長が効果的な予算運用で、分かりやすい予算表記のために行ったという答弁は重大な規則違反ではないかと指摘をしてきました。このような規則違反に対して、教育委員会や公民館運営審議会ではどのような審議がされてきたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　公民館の総括に関することは、教育委員会の事務分掌規則において、社会教育課の所掌事務と定められており、補助執行の対象から外れておりますが、まちづくりセンターにおける日常的な公民館業務の運営につきましては、これまでも市民部で予算を積算し、事務を補助執行しております。そのことを踏まえ、公民館の総括権限を持つ教育委員会との協議の上で行った予算の整理でありますことから、市長部局が補助執行や事務分掌規則の範囲を逸脱して行ったものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それは今冨田部長の答弁なんですけれども、私が聞いたのは、教育委員会とか公民館運営審議会でこれはかかったんですかと聞いたんですけれども、どうなんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　社会教育法第29条において、公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとされています。予算科目の整理は事務的、内部的なものであるため、本件について公民館運営審議会の諮問はしておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そういう論議はしてないままに予算執行したということがよく分かりましたし、６月定例会の答弁でも地方自治法第180条の７に基づきとおっしゃいましたけれども、それはまちづくりセンターの条例に基づいていろいろなことをやってきたんだなということが分かったし、予算は計上してますということも、要するにまちづくりセンターの中でやってきて、それを公民館事業に充てたということもよく分かりました。それは間違っていますということをまず指摘しておきますね。　それで、千葉教育総務部長に聞くんですけれども、公民館問題については、まず公民館運営審議会に諮問をして、社会教育委員会議にも諮問をして、その後で市民の声を聞く中で進めるのが本来の順番だと思うんですけれども、このボタンの掛け違いによって、いろんな経過があって、予算の一元化を含めて答弁を曖昧にせざるを得なくなったと私は思っております。　そういった意味で、９月定例会の質問で、部長は施設から現場の自主性を生かして自立した運用を求める要望も高まってきていると、こういうふうに答弁されておりました。これが公民館の仕事の本当の姿なんですね。自立した運営。これが公民館の仕事そのものは指揮命令でやるものではないんですね。自立したものですから。それを前回も指摘しましたけれども、そもそもまちづくりセンターの中の窓口業務と公民館の教育機関の業務とは一緒にできないものを一緒にしたことが分かりにくかったと思うんですね。だとすれば、部長、本来は12年前に戻すのが本来の一番の解決ではなかったんですか。それを伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　今もおっしゃっておりましたが、今回の一元化の検討のきっかけとしましては、まちづくりセンターの開設から現在に至るまでに、施設の２つの名称による紛らわしさの指摘があったことに加えまして、まさに現場からの声として、自主性を生かし、自立した施設の運用を求める要望がございましたことから始めたものでございます。　教育委員会といたしましては、検討を進めるに当たりまして、公民館の機能を堅持するという考えに変わりがないということはこれまでも申し上げてまいりました。その趣旨を利用される皆さんに御理解いただきたいとの思いを御説明するとともに、今後のよりよい施設の在り方に向けて御意見を受けるため、開催したものが７月の市民の声を聴く会でございました。　また、公民館運営審議会に対しましては、ここで改めて地域の学習拠点として、また地域の居場所として、求められる今後の公民館の在り方につきまして諮問をして、現在審議を重ねていただいているところでもございます。併せて、社会教育委員会議におきましても、今後の公民館運営審議会からの審議の進捗状況を踏まえ、意見を交わす機会を予定しております。　このように将来に向けて公民館の機能を生かしつつ、公民館、まちづくりセンターの隔たりなく地域課題に対応できる施設となることを念頭に協議を進めているものでございまして、こちらを12年前に戻すということにつきましては考えておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　考えてみたら、今国は第９次一括法に基づいて、これまで教育委員会社会教育課と市長部局と分かれたものを、市長部局が両方やっていいよという、それだけのことなんですね。それを12年前に当麻元市長のときにやってしまったから、こうなってしまったということが私もよく分かるんですね。要するに、国に先んじて所沢市は一体化しているんですよ。だから、私が言うのは、それがやりにくかったとおっしゃっているんだから、元に戻したらどうですかという質問なんですけれども、それが今の答弁ですか。分かりますかね。　次に伺いますけれども、千葉部長は９月定例会で市が提出をした資料の特定公民館運営審議会は、案ではなくて仮であるとおっしゃいました。千葉部長は、それでは仮のほかに何かもう１つとか２つとか案があるんですか。仮のほかに。それを伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　９月定例会で申し上げましたが、仮称特定公民館運営審議会につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次一括法におきまして、公民館の管理権限の集約によって、市長部局への一元化が図られた場合の名称というふうに捉えております。このため、現段階におきましては、この名称の案につきましては検討を行っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ほかに案がないということは、これで行くということでいいんですかね。部長、ほかに案がないわけですよね。これで進めるという市の意向でいいんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　まだ検討を行っていないということでございまして、これで決まったということではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　千葉部長は９月定例会で、第９次一括法に基づいて一元化を進める過程においては、市長はあらかじめ教育委員会と協議をし、施設の管理、執行をする場合は、教育委員会の意見を聞かなければならないとして、今後はその方向に検討が進んだ場合には、教育委員会の協議案件として正式に上がってくる、このように答弁されておりました。　教育委員会を無視して一元化の提案はできないんですけれども、部長自身は公民館を残す方向で考えていらっしゃるんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　これまでも申し上げましたとおり、仮に管理権限の集約によりまして、市長部局への一元化が図られた場合であったとしても、公民館としての機能は維持されるべきだと考えております。すなわち市民が学ぶ場として、また活動する場として、そして情報を得る場として、これまで本市の公民館が果たしてきた機能を残すことが不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　お聞きしますけれども、そうすると、公民館の条例は残すという認識でよろしいでしょうか。伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　こちらも９月定例会で申し上げましたけれども、条例につきましては、今後どういうものがふさわしいかということについては、今後検討するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　当然なんですけれども、公民館条例を残した上で、規則や条例の検討を開始する方向ですかと聞いているので、そのぐらい部長御自身で判断できるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　公民館設置条例を残すのか、まちづくりセンター条例もございます。前回の定例会のときには両方とも条例を改正する必要があるんじゃないかというふうにお答えしたと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　条例を残しているところも結局たくさんあるんですね。調べたかと思いますけれども、私が調べたところは、大体15市が条例を残したまま特定公民館としているということも分かったんですけれども、そういった情報も見て、やはり所沢市としては条例を残した上で、ちょっとした規約の改正はあるかもしれませんけれども、公民館を残していただきたいと思いますけれども。　そうしますと、中島教育長にお聞きしますけれども、教育長は市民の声を聴く会で、公民館の大切さを訴えておりましたけれども、教育長自身は公民館を残したいと考えているのか。　これともう１つは、次回の市民の声を聴く会の開催はいつ頃を予定しているのか。これについて伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　先日の市民の声を聴く会でも、多くの市民の熱い思いを受け止めてきたところであります。教育委員会といたしましては、公民館は貸し館だけではなくて、定期的な講座や教室、スポーツやレクリエーションに関する集会等、公民館が積極的に主体となって開設、開催していくことが重要であるというふうに考えています。そのためには、公民館を運営する者、社会教育を担う者がしっかりと責任を持って当たる必要があると考えております。　その上で、今市民が求めているものは何か、どんなことを学んでもらいたいのか、市民からの意見も大切にしながら、しっかりと公民館の機能を守り、引き続きその役割を担っていかなければならないというふうに考えております。　なお、開催の時期につきましては、今のところは決まっておりませんので、決まり次第お知らせしたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　伺いますけれども、市長は今回の一元化の提案は、公民館を特定公民館と位置づけると考えているんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　自分が市議会議員に初めてなったとき、これは平成７年ですけれども、その年に一般質問で社会教育のすばらしさを質問した記憶を今思い出しておりました。新たな試みであります、これも。当然多くの課題が伴い、全ての課題をスタート前にクリアすることは非常に困難を極めるものであります。そのため、取組を進める中でトライ・アンド・エラーを繰り返し、改革、改善を図っていくことが重要だと考えています。これはまちづくりセンター、公民館においても同様だと考えています。　公民館と出張所、まず館においては統合、すなわちよく言われる、今議会も言われてました複合化か進んできました。議会の側では、地域センター構想を訴えるグループもありました。そして、平成23年度にまちづくりセンターが設置されました。それから10年以上の月日が経過しましたが、まちづくりセンターと公民館については、かねてより１つの施設に２つの名前がある紛らわしさの解消、そして、業務の整理など課題として上がっていたそうであります。　先ほどトライ・アンド・エラーも重要だと申し上げましたとおり、その都度両部局において検討、そして試行錯誤を重ね、行政組織内の業務見直しなど、内部的な調整で対応してきたところです。そんな中、令和元年、第９次地方分権一括法による法改正がなされ、市長部局により公民館等を所管することが可能になったと聞いております。　以上です。 ○大石健一議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　本来の公民館事業がきちんと遂行できる体制の立て直しを求めて、この質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　８番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する質問を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出追加議案の報告 ○大石健一議長　次に、市長から議案７件が追加提出されましたので、事務局長に報告させます　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所文第１０９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１９日　　所沢市議会議長　大石健一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市長　藤本正人　　　　　　議案の提出について　　令和４年所沢市議会第４回定例会に別紙のとおり議案を提出します。　　　　　　　令和４年所沢市議会第４回定例会議案件名表議案第１０２号　教育委員会委員任命の同意を求めることについて議案第１０３号　固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて諮問第７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第８号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第９号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第１０号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて諮問第１１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ △議案第１０２号及び議案第１０３号並びに諮問第７号から諮問第１１号まで ○大石健一議長　次に、日程第２、議案第102号及び議案第103号並びに諮問第７号から諮問第11号までを一括議題とします。　〔参照〕－市長提出議案－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提案理由の説明 ○大石健一議長　議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　それでは、御提案申し上げます議案について御説明申し上げます。　議案第102号でありますが、教育委員会委員の欠員に伴い、清水国明氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。　清水国明氏は、これまで教育委員会会議等で示唆に富んだ新たな風を吹かせる、そのような御意見を数多くいただくなど、本市の教育委員としての誇りと使命感を持ちながら、その職責をしっかりと果たしていただいております。　なお、本年第３回定例会において、住所について多くの御質疑をいただきましたので、ここで御説明させていただきます。議案に記載の住所は、住民票に記載の住所となっておりますが、本市の会議等に御出席いただく際は、必ず都内にある拠点からお越しいただくことの申出をいただいており、これに伴う費用弁償は１回につき3,300円をお支払いしております。これにつきましては、これまでも、そして今後も同様であります。　次に、議案第103号でありますが、固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、引き続き武藤一也氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。　次に、諮問第７号でありますが、人権擁護委員の任期満了に伴い、引き続き赤坂悦氏を、諮問第８号は同じく小暮実佐三氏を、諮問第９号は同じく北田憲一氏を、諮問第10号は同じく越阪部眞氏を、諮問第11号は新たに西島真明氏をそれぞれ推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。　経歴等につきましては、お手元に配付させていただいております経歴書に記載のとおりであり、それぞれ適任者と考え、御提案申し上げるものです。何とぞ慎重御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時１９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時４５分再開　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１８番 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○大石健一議長　ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　暫時休憩します。午後４時４６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後６時４０分再開　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○大石健一議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕 ◆９番（末吉美帆子議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告します。　議案第102号及び議案第103号並びに諮問第７号から諮問第11号までに対する質疑の通告は２名からあり、討論の通告はありませんでした。　採決の方法については、議案第102号については無記名投票により決することとなりました。議案第103号及び諮問第７号から諮問第11号までについては、簡易採決とすることを確認しております。　以上で報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○大石健一議長　それでは、議案第102号及び議案第103号並びに諮問第７号から諮問第11号までに対し、質疑を行います。　質疑は抽せん順により、順次指名します。　初めに、４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　私からは議案第102号「教育委員会委員任命の同意を求めることについて」質疑をさせていただきます。　前回もこれ出されたわけなんですけれども、私、最初は大した議案ではないなと思ってはいたんですが、前回の採決の直前に、清水委員による次のようなインスタグラムの投稿を見つけてしまいました。インスタグラムに、ニューノーマル時代のＳＤＧｓに即したＬＧＢＴに取り組む必要性と題しまして、なぜ、今ＬＧＢＴに取り組む必要性があるのかというシンポジウムです。これの案内を貼り付けて投稿していたわけですね。　このときのシンポジウムの講師は労働組合三役を経験したＬＧＢＴ当事者であるＳＯＧＩプロフェッショナルインストラクターとなっていました。私、９月定例会のときは、本当にこれを知ったのが採決の直前でしたから、この投稿を見た瞬間、もう何が何だか分からなくなって、もうパーンとなったんですよ、頭が。あまりの怒りにね。本当に。　ただでさえパートナーシップ制度などというものを要綱でするっと通されて怒り心頭であるのに、先日の亀山議員の一般質問にもありましたが、既に11組、パートナーシップ制度によってパートナーになって、しかも１組は子供がいると、もう既に私が危惧したようなことになりつつあるじゃないですか。　そこへ来て、この教育委員による投稿。もちろん性的少数者を差別するな、いじめるなというのは当然のことですし、そういった人権教育は必要であると思います。しかし、所沢市全体の教育行政を所管する教育委員が、労働組合三役を経験したＬＧＢＴ当事者が主催するＮＰＯの勉強会に参加して、しかもそこのＮＰＯの役員にまで就任し、それを教育行政にフィードバックするとなれば、これはＬＧＢＴ教育の推進者であると言われても仕方がないのかなとも思うわけですが、その辺りの認識をどのようにお考えなのか伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　清水氏はこれまでも本市教育委員会会議におきまして、ＬＧＢＴについて何度か触れられておりますけれども、趣旨といたしますと、互いの個性を認め合い、尊重し合うことの大切さ、自分とは違う人間を排除するということのないような社会にといったことを伝えるものでございます。このような点で、本市の教育行政に生かされるものとの認識でございます。　以上です。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ちなみに、清水委員はいつからこの団体の役員を務められていたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　清水氏がそうした団体の理事をされているということは承知しておりますけれども、いつからということについては把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　これは確認なんですが、同性婚の是非について、委員はどのような認識をお持ちなのか、分かる範囲でお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　教育委員会会議等でそのような点についての発言はございませんし、清水氏がどのような認識をお持ちかといった点については承知しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　私も同じく議案第102号「教育委員会委員任命の同意を求めることについて」質疑させていただきます。　令和４年６月30日の教育委員会会議の議事録によりますと、清水氏がこのような発言をされているんですね。すみません、ちょっと読ませていただきますね。清水委員ということで、個人的な話になりますが、サマーキャンプの企画をしています。後援名義の許可を得るための判断基準に収益性は求められますか。会費を取っていけないなど、参加費について所沢市の基準があれば教えてください。また、ちょっとその後違う質問、発言をされていて、赤字になるとイベントの開催は難しいので、市から補助があると助かりますが、支援するような制度はありますかと、このような発言を教育委員会会議でされているんですけれども、これは市長にお尋ねしたいと思います。　市長はこの発言は御存じの上で清水委員を推薦されたということでよろしいんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そのようなことは知りませんでしたが、議員方がこの議事録の部分を回して問題にしているということを聞きましたので、断じてそのようなことを言う方ではないと議員さんにもお伝えし、その後、教育委員会に確かめました。出席していた教育委員会事務局の職員は、何も記憶にありませんでした。それは全くの誤解ですねということでした。私もその後、その会議録を見つけてきて内容を見てみましたが、テーマはサマースクールについて、市教育委員会で後援をしている事業についてのものでした。その際、清水さん御自身もこのような活動をされていることを上げ、この事業は大切なものなので、主催者が実施しやすい環境を整備するためにも、教育委員会として後援をするだけでなく、費用面の支援があるといいと思うという発言をされたものであります。　以上です。 ○大石健一議長　次に、19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ちょっと市長、回して問題にしているということはないです。ちなみに言わせてもらうと、私これある市民の方から情報提供というか、されて、これは問題なんじゃないですかと逆に私は教えてもらった側です。そして、あと私は別にこれについてみんなで問題にしようなんていうことは一切やっていませんし、そこをちょっと訂正させていただきますよ。　それで、あと今度は教育長のほうにお尋ねしますけれども、清水委員は委員の中でもちょっとベテランというか、期が長い方で、著名人ということもあって、社会的影響力もあるのではないのかなというふうに推測します。また、簡単に言ってしまうと、余人をもって代え難い委員だということで、もう１回改めて提案されているということだと思うんですけれども、そうであるならば、やはりこうした発言が議事録にきちんと残っている以上、やはり忖度であるとか、利益供与ということが心配されるわけです。残念ながらそうした事案も時々報道されているわけですので、こういうことは事件、事故というのはないと思いますけれども、何か問題が起きたときに議会も認めたんだというような形で、責任転嫁というわけじゃないですけれども、されても、こちら側としても信じているわけですから、そこはちょっと慎重に判断しないといけないんじゃないのかなというふうに思うわけです。　それで、委員会の中で、清水委員の名誉のためにも、残っているわけですから、こうした発言をされたら、やはりちょっと問題なんじゃないですかということで、例えば議事運営を止めるとか、発言の訂正を求めるとか、なぜしなかったのか。要は議事録、市長おっしゃってましたけれども、残っているわけですから。また、この間の一般質問でも、市内のまちづくりセンターのいろいろな事業の発注をめぐって、コンプライアンスについてもいろいろ質問が出たところでありますけれども、こうした発言、コンプライアンス上問題ないのかどうか、その点を最後教育長にお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　御懸念の点につきまして、きちんと説明をさせていただきます。　本件は、教育委員会議、令和４年６月定例会において、令和４年６月30日から令和４年９月30日までの主な行事予定を報告した際に、第39回所沢サマーキャンプに関連して、教育委員会の後援名義使用許可の取扱いについて清水委員が質問されたときのものです。　質問の冒頭で清水委員が、個人的な話になりますが、自分でもサマーキャンプを企画していますという発言は、御自身も取り組んでいるということを引き合いに出されただけであって、その後の発言につきましては、所沢市で清水委員が同様のサマーキャンプを開催する意向があるという話でも、今まで開催したという実績があるわけでもなく、今後、後援してほしいという意味でもありませんで、所沢市の一般的な取扱いについて質問をされた内容であります。　議事録の記載からは、私ももう１回読み直してみまして、読み取りにくいという点はございますが、その場にいた私、他の委員、事務局職員につきましても、個人の利益供与を目的とした発言と感じた者は誰一人おりませんでした。議員御指摘のように、議事運営を止める、あるいは発言の訂正を求めるということの必要性を感じるような発言ではなかったので、そのような対応はしなかったということであります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番議員の質疑は終わりました。　以上で、質疑を終結します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △委員会付託省略の決定 ○大石健一議長　ここで、お諮りします。　本議案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○大石健一議長　次に、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　討論なしと認めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △議案第１０２号の同意 ○大石健一議長　これより、順次採決します。　議案第102号を採決します。　この採決は無記名投票をもって行います。　議場の出入口を閉鎖します。　　　　　〔議場を閉鎖する〕　　　　　〔このときの出席議員26名〕　　　　　　　　　２番　　　４番　　　５番　　　９番　　１０番　　１２番　　　　　　　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　　　　　　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　　　　　　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　　　　　　　３２番　　３３番 ○大石健一議長　ただいまの出席議員数は、議長を除き26名です。　投票用紙を配付させます。　　　　　〔投票用紙を配付する〕 ○大石健一議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　〔投票箱を改める〕 ○大石健一議長　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、１番議員から順次投票願います。　　　　　〔１番議員より順次投票する〕 ○大石健一議長　投票漏れはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の出入口の閉鎖を解きます。　　　　　〔議場の閉鎖を解く〕 ○大石健一議長　これより開票を行います。　開票立会人は、会議規則第30条第２項の規定により、議長より指名します。　　４番　佐野允彦議員　２２番　杉田忠彦議員　両議員の立会いをお願いします。　　　　　〔立会人立会いの上、開票する〕 ○大石健一議長　投票の結果を御報告いたします。　投票総数　　２６票　そのうち、　有効投票　　２５票　無効投票　　　１票　無効投票中、　白票　　　　　１票　有効投票中、　賛成　　　　１８票　反対　　　　　７票　以上のとおり、賛成が多数です。　よって、議案第102号については、同意することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０３号の同意 ○大石健一議長　議案第103号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第７号の同意 ○大石健一議長　諮問第７号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第８号の同意 ○大石健一議長　諮問第８号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第９号の同意 ○大石健一議長　諮問第９号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１０号の同意 ○大石健一議長　諮問第10号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１１号の同意 ○大石健一議長　諮問第11号については、同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ △議員提出議案第８号 ○大石健一議長　次に、日程第３、議員提出議案第８号を議題とします。　〔参照〕－議員提出議案－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○大石健一議長　議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。　９番　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、議員提出議案の提案理由の説明を行いますが、その概要の説明を行い、提案理由とさせていただきます。　議員提出議案第８号「埼玉県警察本部が保有する個人情報の開示ができるよう体制整備の検討を求める意見書について」御説明いたします。　昨今離婚が増加していますが、双方の合意形成や認識に齟齬があることを理由に離婚が成立するまでに時間を要するケースも見受けられます。特にＤＶを理由とする場合は被害者と加害者側の言い分のみでは正確な状況を把握できないケースもあり、特に加害者がＤＶをしたことに対する認識がない、または認識していても裁判等で認めないこともあります。　そうした中でＤＶが発生した当初に、警察に通報したことにより発生時の客観的な状況証拠を把握しているケースもあります。裁判等でそうした認識の齟齬を解消するために、埼玉県警察本部に被害者または加害者が埼玉県個人情報保護条例に基づき、個人情報の開示を求めるケースも増加しています。同条例では、開示決定等は開示請求があった日から15日以内にしなければならないと規定していますが、埼玉県警察本部においては、ここ数年開示が延長される事例が著しく増加傾向にあります。　つきましては、埼玉県警察本部においては、裁判等の証拠等のために開示請求された個人情報が、埼玉県個人情報保護条例第22条第１項に規定されている開示請求から15日以内に対応できるよう体制の整備を検討することを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであり、提出先については議案に記載のとおりです。　以上で、提案理由の説明を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○大石健一議長　次に、質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　質疑なしと認めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託省略の決定 ○大石健一議長　ここで、お諮りします。　本議案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○大石健一議長　次に、討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　討論なしと認めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △議員提出議案第８号の可決 ○大石健一議長　これより、採決します。　議員提出議案第８号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ △常任委員長報告（所管事務調査） ○大石健一議長　次に、日程第４、所管事務調査に係る常任委員長報告を議題とします。　健康福祉常任委員長から所管事務調査の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許します。　健康福祉常任委員長　石原　昂議員　　　　　〔５番（石原　昂議員）登壇〕 ◆５番（石原昂議員）　こんばんは。　健康福祉常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る12月９日に委員会を開催し、特定事件「地域福祉について」、今までの委員会審査を踏まえ、委員会として提言をまとめることに決しました。　以下、提言を読み上げます。　コロナ禍で影響を受けた地域福祉ネットワークの再生に向けた提言。　令和４年12月９日、健康福祉常任委員会。　現代の地域福祉が抱える課題は、複雑・多様化の一途をたどっている中、新型コロナウイルス感染症の流行によって一層深刻な影響を受けている。当委員会は２か年にわたり、特定事件として子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、保健・医療、また障害を抱える当事者の方からのヒアリングを行うなど、幅広く所管事項の現状把握を行うとともに、先進市への行政視察を実施し、当市のコロナ禍において深刻な影響を受けた地域福祉の政策課題に対する調査・研究を行ってきた。　その結果、コロナ禍で生じた地域福祉ネットワークの停滞や分断により、課題解決へのアプローチも困難な道のりとなっており、国や県との連携を強化することはもとより、福祉に携わる様々な立場から、領域や分野の垣根を越えた連携・連帯による取組が求められているとの認識を委員一同が共有した。　こうした活動を総括し、当委員会は助けを必要とする立場の人々を一日でも早く見つけ出し、困っている人々からも声を上げやすい体制を整え、「誰ひとり取り残さない社会」をつくるため、地域福祉ネットワークの再生に向けて、下記のとおり提言する。　記　１、子供の貧困や児童虐待問題、ヤングケアラーなどの「子ども福祉」に関して、行政組織として福祉関連部局の連携のみならず、教育委員会、学校現場などとの連携を一層強化し、様々なアプローチからの支援を推進すること。　２、認知症予防、引きこもり問題、貧困問題などの「地域福祉」に関して、社会福祉協議会、民間団体、警察、地域団体と情報交換・情報共有を円滑化し、支援の対象となる事案に対して早期の対応を推進すること。　３、子ども食堂や見守り活動、高齢者サロンなどの福祉に携わる担い手の活動がコロナ禍において停滞を余儀なくされていることに対し、積極的に活動再開への支援を行うとともに、集いの場や居場所づくりを含めた地域福祉ネットワーク再構築を推進すること。　４、福祉に携わる行政部門が自ら領域の垣根を越え、地域の中で「横の連携」を図り、福祉の支援を必要とする市民の早期発見・支援体制の構築や予防につながるセーフティネットの機能の充実を推進すること。　以上で、健康福祉常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　それでは、ただいまの健康福祉常任委員長の報告に対し、質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　質疑なしと認めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ △常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査申出の件（特定事件） ○大石健一議長　次に、日程第５、各常任委員長及び議会運営委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第109条の規定により、お手元に配信しました申出表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありましたので、御報告します。　お諮りします。　各常任委員長及び議会運営委員長からの申出の件については、申出のとおり閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認めます。　よって、閉会中の継続審査に付すことに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６ △議員派遣の件 ○大石健一議長　次に、日程第６、議員派遣の件を議題とします。　お手元に配信してあります議員派遣の件に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第163条の規定により、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大石健一議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長あいさつ ○大石健一議長　以上をもって、今定例会における全部の日程は終わりました。　この際、市長から挨拶のため発言の申出がありますので、これを許します。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　令和４年所沢市議会第４回定例会の閉会に当たり、一言挨拶申し上げます。　今定例会においては、去る12月２日に開会以来、20日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じ御審議いただき、令和４年度一般会計補正予算をはじめ御提案いたしました諸議案について可決賜り、誠にありがとうございました。　また、令和３年度決算並びに本日御提案申し上げました人事案件につきましても、それぞれ認定、可決、御同意賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。　御議決いただきました予算その他の案件については、遺漏なきよう執行してまいりますとともに、今定例会で賜りました御意見、御要望などについては、十分に検討させていただき、市政の執行に当たってまいります。　さて、本年も残すところあと僅かとなりました。議員各位におかれましては、どうぞ健康に十分御留意され、希望に満ちた輝かしい新年をお迎えいただきますよう心より御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御礼の御挨拶といたします。　ありがとうございました。（拍手起こる）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長あいさつ ○大石健一議長　この際、議長から申し上げます。　これから新しい年、令和５年を迎えることになりますが、議員並びに理事者の皆様には、健康に御留意いただき、御家族おそろいでよいお年をお迎えになられますようお祈り申し上げますとともに、ますます御活躍されますよう心から御期待申し上げます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○大石健一議長　それでは、これにて令和４年所沢市議会第４回定例会を閉会します。　長期間、大変お疲れさまでした。午後７時１５分閉会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　梅崎恭子　　参事　　　　轟　俊哉　　主査　　　　樋川　聡　　主任　　　　市川沙織　　主任　　　　宮地亮太　　主任　　　　小泉賢太郎　　主任　　　　板橋朋美　　　　　議長　　　　　大石健一　　　　　副議長　　　　谷口雅典　　　　　署名議員　　　佐野允彦　　　　　署名議員　　　石本亮三...