「所沢市議会 2022-06-20 06月20日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2022-06-20
06月20日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　令和４年　　第２回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第６号）令和４年６月２０日（月曜日）　午前１０時０分　開議・午後４時１６分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　２４番　西沢一郎議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　２１番　荻野泰男議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　１８番　青木利幸議員　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　池田農業委員会会長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　１０番　長岡恵子議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員欠席議員　　　　　　１名　　３３番　　　秋田　孝議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　市川博章　　総務部長　　　　　　　　　当麻靖男　　財務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　江原勝美　　学校教育部長選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長　農業委員会　　池田　稔　　会長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　１名　　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　16日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、竹内選挙管理委員会委員長から荻野議員の一般質問の答弁のため、池田農業委員会会長から青木議員の一般質問の答弁のため、それぞれ出席要求に基づく出席の通告がありましたので報告します。　それでは、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　おはようございます。　通告書のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。いつものとおり「いい街つくろう！！」ということです。持続可能なまちづくりについてであります。よろしくお願いします。　項目１、街づくりの見える化。　安心・安全な街づくりについては市長と担当部長にお伺いいたします。項目２、人づくり・人材育成については副市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　街づくりの見える化、安全・安心な街づくりについては、持続可能なまちづくりが、市民参画により、市民と行政の協働によるまちづくりができないかということです。主役は住民・市民であります。住民が主役での自治・地域づくりです。自分たちの力で自治・地域づくりのまちづくりができないかということをお伺いするものです。持続可能な地域社会づくりです。ちょっと先の、所沢市の地域の将来の姿を考えてみようということで質問をいたします。　これまで、私は毎回「いい街つくろう！！」と、持続可能なまちづくりについて一般質問を続けています。申し上げてきたことは次の４つのことであります。１つ目は目標、ビジョンの見える化です。全体最適化のまちづくりです。２つ目は、実行・実践の場である地域ごとのまちづくりを進めることです。３つ目は、市民から見たまちづくりの見える化、市民参画によるまちづくりです。４つ目は、そのための人財育成のことであります。これらのことが、総合計画、都市計画マスタープランや諸計画による安心・安全な街づくりに具体的にどのように実践、実行しようとしているのか、見える化になっているのか、つながっているのかということもお伺いするものです。　ちょっと先の将来を考えてみることです。まちづくりへの活動が、様々な自立的な市民の取組ができているのか、そのとき市の職員はいかに黒子として活動できるかということです。市職員の役割は、ワークショップなどを実施すること、ファシリテーター、コーディネーターとしての役割、能力が求められています。地方自治体としての自立と自覚がさらに求められているわけです。ちょっと先の将来の姿を、何をどう取り組んでいくのかを一緒にできるための所沢市の地域社会づくり、まちづくり、人づくりの実践、実行への見える化についてお伺いするものです。　次に、人を中心にした街づくりについて伺います。　前々回の質問で、ハード部門での人を中心としたまちづくりの答弁が市長よりありました。前回は、ソフト部門での答弁がありました。ビジョンづくりとチームづくりは、ソフトとハードのワンセットです。リーダーの役割やビジョンを示すとともに、それを実行するための組織体制をつくることです。実行させる仕組みづくりについてお伺いいたします。　次に、地域（11の行政区）の街づくりについて伺います。　さきに申し上げました持続可能なまちづくりで、実行、実践の場としての取組の仕組みづくりについて伺うものです。ビジョンを示すこと、それを実行するための組織体制をきちんとつくることです。実行させる仕組みについて伺います。　次に、中心市街地の街づくりについて伺います。　歩きたくなるまちづくりの取組について伺います。　今行われております所沢駅周辺のまちづくりは、道路の整備は車社会への対応策ではありませんか。余計に車を呼び込むことになりませんか。これからは脱車社会。そこで、せめて土曜日、日曜日を歩行者天国とすること、また、中心市街地、町なかの主要道路も一方通行にすることです。今後の取組、考え方についてお伺いいたします。　次に、ところざわサクラタウンへの遊歩道等の整備について伺います。にぎわいと潤いのまちづくりについてであります。　これまで、コロナ禍の中で人の流れが止まってしまっています。遊歩道の整備や中心市街地へのつながり策も進んでいませんでした。にぎわいと潤いのあるまちづくりの一つとして、ここで早急に遊歩道の整備やつながり策を進めるべきであります。にぎわいと潤いのあるまちづくりのための遊歩道の整備等の取組についてお伺いいたします。　次に、建設部での市のパトロールと規約、条例づくりについて伺います。　まず、これまでのパトロールでの成果についてお伺いいたします。また、その中で気になることについてお伺いいたします。　パトロールで御承知でしょうが、国道463号線、牛沼443番地付近、これは牛沼歩道橋の先の南側の面の土地のことですが、構築物、高いフェンスが建てられています。近隣の住民は、台風や地震で倒れるのではないかと心配しています。これまでどのような経緯で工事が進められているのか、何のための工事か、届出等の手続はどうなっているのか、手順等はきちんとなされているのか伺います。これは県の仕事ですとか、これは屋根がないからとか、いろいろな意味で、この取組は所沢市の市民・住民のための安心・安全な解決策があるのかということであります。　現地は、工事が進められ、終わろうとしているようです。私も、この工事は台風などで倒れるおそれがあるのではないかととても心配しています。歩道・車道側にも倒れる危険性が高い、危ない建物であると思われます。そこで、市民・住民を守る安心・安全な規則、適用するルール等がないならば、早急に対応できる策を講じるべきであると思います。規則、条例等ができないか伺います。所沢市として危険なものを造らせないということであります。　次に、デジタル教科書や学習端末の使用の現状と課題について伺います。　教育のデジタル化に理解を示すも、教育委員会や学校に、端末の使用の在り方や視力の低下、思考力が奪われるなどの対応を求める声があるとお聞きします。使用の現状と今後の課題、解決策等についてお伺いいたします。　次に、文化の伝承、副読本について、２つのことについて伺います。　１つ目は、短歌・俳句で、三ヶ島葭子のことです。所沢市にゆかりのある人です。　２つ目は、将棋のことです。所沢市出身の羽生善治、また、所沢の２人の「とうきち」も含めてのことであります。現在、この２つのことについて副読本づくりがどのように進められているかお伺いいたします。　次に、学校の活用について伺います。　１つは、学校が子供たちのいつもの居場所、遊び場であってほしいということです。　そこで、ほうかごところについて伺います。　放課後支援事業のこれまでの成果と課題について伺います。　平成22年10月に南小学校にほうかごみなみが開設後、開設がなされていないようです。どうしてできないのでしょうか、お伺いします。　学校の活用について伺います。　今後、地域の公民館的な活動と複合施設としての活用ができないかということであります。今後、学校は、規模が小さくなっても各学校の統廃合はしないということですので、お伺いいたします。例えば高齢者と子供が元気を交換する場、先ほど言いました居場所があるといいと思っています。輪切りを超えてつながりのある、みんなが楽しくなるような地域の小さな公民館的な複合施設づくりができないかということであります。　次に、子育て日本一について伺います。　少子高齢化で子供たちの増加が望まれます。よい環境の中で子供たちが生きることです。一番の環境は親と先生です。そこで、よい先生が不可欠であると思っています。子育て日本一、保育園や幼稚園の教職員が日本一の給与という処遇改善ができないかお伺いいたします。　次に、項目２、人づくり・人財育成について副市長にお伺いいたします。　政策担当者（調整官）の役割についてお伺いいたします。　市役所の縦割り行政の弊害をなくすこと、部署の連携をよくすること、共有・協働を深めることです。事業遂行、実行、実現には、各部署の政策担当者（調整官）の役割は大であります。まずは、共有、実行のために政策担当者をはっきりと分かりやすくすることだと思います。名札等もはっきり表示することです。市民にも職員にも分かりやすくするということであります。現在、政策担当者と明記されている部署はどれほどあるのでしょうか。市職員の役割、政策担当者の役割と見える化についてお伺いするものです。　市職員の役割は、状況変化に対応し、各地域（11行政区）において、まちづくりの活動が様々な自立的な市民の取組が起こるように、ファシリテーター、コーディネーターとしての役割や能力が求められています。本当に課題を解決して、変えるための行動や実行する力が求められています。いてもいなくてもいい職員、いては困る職員、いなくてはならない職員、自分はどれを求めているのでしょうか。いろいろありますが、やってきたことが無駄だと言っているわけではありません。これらを生かすことであります。これまで、長年役所にいると役所の法則を目にしますという人がいます。本当に一生懸命仕事をしてきた人は、定年後も役所に顔を出します。役に立ってこなかった職員は定年後に顔を出しません。管理職になることが目的だった人もそうだとのことです。公務員、職員は、いなくてはならない職員、公務員になることだと思っています。　そのための一つとして、人財育成から職員の役割、政策担当者についてさらにお伺いいたします。　政策担当者（調整官）が部分最適から全体最適へ、共有化と人財育成のプログラムができないかということでお伺いします。　それは、さきに申し上げました４つの視点の実現に向けて実践することです。１つ目は、目標、ビジョンの見える化、２つ目は、地域ごとのまちづくり、３つ目は、市民参画、協働のまちづくり、４つ目は、そのための人づくり・人財育成です。これらのことを含んで、全体最適で価値観、思いの共有、これらをつなげて実行、実践ができないかということであります。　最後になりますが、プロジェクトチーム（ＰＴ）100について伺います。　若者の育成、リーダーの育成についてであります。　今申し上げた４つの視点をつなげて“いい街つくろう！！”所沢市のまちづくりが進められるようにすることです。プロジェクトチーム（ＰＴ）100、若者の育成は、副市長付の政策担当者（調整官）の仕事、役割でもあると思っています。チーム、若者の育成、リーダーの育成は、その準備であり、スキルアップ、キャリアアップにつながることです。政策担当者の実行力を高めるためのプロジェクトチームの仕組みづくりについて、その取組について副市長にお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　お答えいたします。　私は、総合計画にうたわれる「よきふるさと所沢」を子供たちに継承していくという思いの下で一貫して市政に当たってまいりました。「よきふるさと所沢」は本市の将来都市像でありますので、行政が掲げる計画は全てこれに収斂いたします。そして、その実現には、議員が一貫しておっしゃられている持続可能なまちづくりの４つの視点、すなわち、ビジョンの見える化、地域ごとのまちづくり、市民参画、そして人づくり、こうした視点が大切であると思っております。　“いい街つくろう！！”持続可能なまちづくり。議員が御指摘された市民参画、人財育成、地域ごとのまちづくり、そして、いつも言われているのは全体最適という単語ですけれども、これについて一つ一つ思うところを申し上げます。　まず、全体最適でありますが、仕事をしていると、細かい規則や細かい法律に行く手を阻まれて、いつの間にか、結果的に、できることが誰も幸せにならない、誰も望んでいない結果に落ち着いてしまうことがあります。もう一度鳥の目で俯瞰して、本来何のためにこの話合いは始まったのかということを時に気にしながら話合いを進めていかなければいけないし、また、必要ならば、それに応じて条例をつくる、法律をつくってもらうよう働きかける、そのような活動をしていかなければいけないと私は考えております。　また、人財育成でありますが、やはり、共通理解こそ必要で、胃の腑に落ちて、施策へと職員が本気で進めていかなければいけません。また、私がいつもいろいろなことを言っても、部長も変わります、課長も変わります、次長も変わります。職員は変化をしていきます。また、職員が納得してまちづくりを主体的に進めたときでも、それを受けた業者が全くその理念を理解していなければ、最終的にできた答えは思ってもみない形になっているということもあるのです。　そこで、今は、市職員に、講師を呼んでみんなで勉強させたり、このテレビのこの部分を見なさい、これが私の考えだと言って、とにかく見てみようと勧めたり、この本をみんなで読んでほしい、これが私の考えである、このような形で、みんなが私が何を言いたいのかを含めて理解して、胃の腑に落として、納得して施策が進められるように工夫をしているところです。これについては、最近になってやっと工夫し始めたというところでありますが。　そして、地域ごとのまちづくりでありますが、今は中学校区を基本にしてまちづくりを進めております。まちづくりセンターもそのようにできました。しかし、本来は、小学校区にもう少し小さくして、顔の見える関係の中で福祉や青少年育成等、様々な活動が行われていけばよろしいのではないかと感じています。そこにおいては、まだまだ時間がかかるのではないかと思っています。　市職員について、越阪部議員は、ワークショップを開いて、市民とともに、ファシリテーターの役をしたり、コーディネーターのように黒子として活躍できるようになってほしいということもおっしゃられました。非常に難しい課題だとは思います。ファシリテーターになる、そしてコーディネーターになるためには、上から教えるという形ではなく、200から300のことを知っていながら、みんなで100のことを考えてみようという余裕がなければ、この役割は務まりません。それができるように、職員もみんなで熟練できたらと考えております。　そして、ビジョンの見える化が必要ではないかというのは、最初におっしゃられたとおりであります。ビジョンの見える化については、私は、随分とそれについては腐心してやってきていると自負しております。「動け！所沢　紡ごう！絆」、何となく何を求めているか分かると思うんです。「自然との調和、共生」、これはそのものズバリであります。「未来（あす）を見つめ、今を動く」、これからの未来のことを考えて今の大人たちが動かなくてはいけないんだということであります。そして、マチごとエコタウン所沢構想、まさに、マチ全体がエコタウンになる、そういうふうにしていこうということであります。そして、今は、人を中心にしたまちづくりと脱炭素、これを２大柱として市政運営を進めているところであります。　考え方においては、挨拶でよく「皆様の御発展をお祈り申し上げます」と結びを言うのですけれども、私は、意識して最近は「御成熟をお祈り申し上げます」と言おうとしています。もう拡大志向、成長志向、発展志向は終わったと考えておりまして、これからはどうまちが成熟していくか、人々が成熟していくかにかかっていると思っております。　そこで、市民参画について最後に詳しく申し上げます。　市民参画、それは、今は人間力に待たなければならない、そう感じております。住民自治とは、個人ではなく、その集合体の在り方をこそ問うものであります。例えば、家族、隣近所、町内会、同好の仲間、ＰＴＡなどがコミュニティをどのようにつくっていくかを追求していくこと、これが住民自治だと思うのです。　昔は、個の自由を追求する運動も、森を守れという運動も、みんな人々が連帯、団結して行われていました。それは、社会の基盤に、そもそも地縁や血縁などの絆というよりも、しがらみがあったからできた行為ではなかったのでしょうか。今はそういう運動もありません。子供を学校とともに支えるＰＴＡすら存亡の危機に陥っております。だからこそ、今、何でもお上がやってしまう、個人が自由気ままにコンビニエントに生活できるという、今まで社会が求め続けてきた方向性をあえて変えていく必要があるのだと感じています。地域に返す、コミュニティに返す、併せて、共同体の力にかけてみる、人間力にかける、そういう試みがぜひとも必要になると考えています。政治に携わる者としては、それは市民に気に入ってもらえなくなるかもしれません。しかし、そのように感じているものであります。　まとまりがありませんけれども、以上が私の思うところであります。　その他の質問については、担当より御答弁させていただきます。 ○大石健一議長　次に、中村副市長 ◎中村副市長　それでは、越阪部議員の人づくり・人財育成についての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、政策担当と明記されている部署でございますが、現在、こども未来部こども政策課と都市計画課交通政策室の１課１室でございます。　私は、かねてから、本市の職員は、その職位にかかわらず、その一人一人が皆政策担当者であると考えておりまして、そのように申し上げてまいりました。その中で、とりわけ調整という役割にフォーカスいたしますと、次長級の職員につきましては、部長級の補佐役や各部署間の調整機能にとどまらず、庁内全体を俯瞰的に視野に入れた業務改善や課題解決への取組にも大きな役割を果たしていると考えております。職員一人一人が政策について考え、その実現に向け、次長がしっかりと調整、リードしていくこと、本市の政策の実現にそのことが重要であると考えているところでございます。　次に、政策担当者（調整官）が、全体最適で価値観を共有し実行実現できないかとの御質問でございますが、市の施策を進めていく上では、全ての職員が業務の縦割りや重複を減らすことを常に意識し、組織全体の利益、すなわち市民福祉の向上を最優先に考え、また共有することが、各所属における最大限の効果を発揮することにつながっていくと考えているところでございます。　また、組織全体のパフォーマンスを向上させるためには、全体最適に対する職員の意識改革や組織風土の改革、そして、これを実行、リードしていくリーダーが必要であると考えております。このような職員の意識改革、加えて強いリーダーシップの下に、職員が施策の目的や効果を共有し、そこに向かって積極的に考え行動していくことにより、組織力の向上に努めてまいるところでございます。　最後に、プロジェクトチーム100、リーダー・若者の育成についてお答えいたします。　所沢市の現在と未来をより明るく、より活力のあるものにするために、人財は、特に重要な財産、また経営資源であると認識しているところでございます。市役所が全体としてよい仕事をするためには、職員一人一人が自らの意欲と能力を高めることに努め、その職員が風通しのよい職場の中で働けるということが重要であると考えております。そのためには、職員それぞれの能力を組織として戦略的に育成し、その力を組織力につなげることに努めているところでございます。　例えば、庁内では、組織横断的な課題や職場内での新たな課題等への対応に当たり、大小様々なプロジェクトチーム、検討チームを設置しており、具体的な対応策等について日々検討を進めているところでございます。こうしたチームのメンバーに選ばれた職員は、様々な経験を通し、資質やモチベーションの向上につながっていると実感しているところでございます。　また、こうした実務を通した育成手法でありますＯＪＴとは別に、計画的な人材育成の機会といたしまして職員研修を実施し、職員のスキルアップや能力開発を行っております。研修の一例を申し上げますと、当市の行政課題について、解決に向けてのビジョンや現状の問題点を職員相互で共有することを目的に実施しておりますところ塾やダイア構成５市職員により、共通する行政課題について広域的な連携の必要性や有用性を調査研究し、政策形成能力の向上を図るダイアプラン職員研修も実施しているところでございます。このような研修につきましては、常に内容や実施方法の見直しを行い、時勢に合わせましてアップデート、改善、見直しを図っていきたいと考えているところでございます。　プロジェクトチームのように、職員が大小様々な直面する課題を乗り越える機会を経験し、その中から得られる成功体験を積み重ねることや、組織横断的な課題に対しチーム全体で成し遂げる達成感や充実感を味わえる機会を増やすことにより、全体を俯瞰して見ることができる職員を引き続き育成してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　街づくり計画部所管の御質問につきまして順次お答えいたします。　最初に、人を中心にしたマチづくりと中心市街地の街づくりについてでございますが、関連性があるため、併せてお答えいたします。　人を中心にしたマチづくりにつきましては、社会みんなのものといえる空間や場、機能の存在を見直して、マチを車から人に取り戻し、車がなくても歩いて過ごせるマチ、自然と調和した営みを目指すというビジョンでございます。　それを実現するために、本年４月より、組織横断的なプロジェクトチームとして人を中心にしたマチづくり本部会議を設置いたしました。その中で、クルマ中心から人中心のマチ、歩いて暮らせるマチへの実現を掲げ、具体的な施策・事業を立案、実行するため、公共空間と移動環境の２つをテーマとするチームを立ち上げ、取組を始めたところでございます。このチームでの活動を通じて、多くの職員がその理念を共有し、実行に当たっての機動性を発揮することによって、組織横断的な課題解決を着実に進めていくことが可能になるものと認識しております。　また、歩きたくなる街づくりの取組についてでございますが、所沢駅周辺につきましては、昨年度に所沢駅周辺グランドデザインを策定し、ビジョンとしてお示ししたところでございます。道路や公園、公開空地といったオープンスペースの利活用に向けた、人中心の居心地がよく、歩きたくなる街なかづくりを推進するため、市民や事業者などと官民連携によるエリアプラットフォームの立ち上げを目指して取組を進めていく予定でございます。その過程において、中心市街地における歩行者天国や一方通行など、道の在り方などにつきましても併せて検討していくものと考えております。　こうした市全体の人を中心にしたマチづくりの取組と所沢駅周辺グランドデザインによる官民連携の取組とが連携し合い、これまでのように行政に全てを預けるのではなく、行政と市民、人と人が向かい合って、お互いが知恵を出し合い、人間力を発揮できるのではないかと思われます。　このことにより、中心市街地をはじめとする市内における多くの魅力あるエリアにおいて、利用しやすい公共交通や街なか、みどりがあふれた誰もが歩きたくなる街なかが実現し、持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えております。　続きまして、牛沼443番地付近における工事についてお答え申し上げます。　本工事の経緯でございますが、本年３月28日、近隣住民の方から連絡が入りまして、開発指導課の職員が現地を確認したところ、フェンスを設置するための鉄骨の柱が立ち上がった状態でありました。その後、敷地内に土間コンクリートを打設し、現在では敷地を取り囲むフェンスが設置されているのを確認しております。　この一連の工事につきましては、現地に工事用看板などの掲示がなかったことから、工事を行っております事業者に、４月６日事情聴取を行いましたところ、建築や開発工事ではなく、家電などの積替え保管場所を整備するための工事であるとのことでしたので、関係部署に引き継いだところでございます。また、現地の安全性につきましては、随時パトロールを行い注視するとともに、状況等に変化が見られた場合には、庁内関係課と連携を図りながら対応してまいります。　街づくり計画部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　次に、冨田市民部長 ◎冨田市民部長　越阪部議員の御質問のうち、市民部所管の御質問についてお答えいたします。　地域における持続可能なまちづくりの実行・実践の場としての仕組みづくりについての御質問でございますが、地域におきましては、地域でできることは地域で解決するという理念の下、自治会・町内会、地域づくり協議会などを中心に、人々の支え合いにより、自ら課題を解決していく活動を行っております。そして、地域活動の拠点である各地区のまちづくりセンターでは、地域の方々が抱く将来像を見える化するために、地域資源をはじめとした地域の特性を示す様々な基礎データを共有し、共に分析しながら、地域課題の解決などに活用できるよう支援を進めており、既に活用に向けた一歩を踏み出している地区もございます。　また、地域課題の一つとして役員などの後継者不足がございますが、まちづくりセンターでの社会教育講座や市民活動支援センターでの地域コミュニティ関連の講座を通して、今後の地域づくりを担う新たな人材の発掘と育成を行っているところでございます。このような地域の担い手づくりへの取組と地域活動の促進の相乗が、議員御指摘の持続可能なまちづくり、そして、その実行・実践につながる仕組みとして機能すると考えております。　市民部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　越阪部議員の御質問のうち、建設部所管のところざわサクラタウンへの遊歩道の整備についてお答えいたします。　東川沿いの遊歩道と桜並木は、市民に憩いを提供するとともに、東西のつながりを生み出す市の貴重な財産の一つであると認識しております。建設部におきましては、平成30年度より、東川桜舞う遊歩道事業として、ところざわサクラタウン周辺の遊歩道にウッドチップ敷きをするとともに、旭橋から柳瀬川合流点までの東川沿いの桜の剪定、伐採などの維持管理を実施してまいりました。今後におきましても、魅力ある貴重な財産を残すべく、旭橋から柳瀬川合流点までの東川沿いの遊歩道と桜の維持管理を継続的に実施してまいります。　また、中心市街地へのつながり策についてですが、本遊歩道は所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画におきまして、ところざわサクラタウン、所沢航空記念公園及び中心市街地を結びつけるネットワークの一部として位置づけられておりますことから、今後進める人を中心としたマチづくりの取組の中で検討してまいります。　建設部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　越阪部議員の御質問のうち、環境クリーン部所管部分についてお答えいたします。　議員御指摘の牛沼443番地付近の土地利用に対し、安心・安全なまちづくりに関する条例等を制定して廃棄物等の取扱いに関する規制を実施すべきではとの御質問かと思いますが、条例の目的や効果、市民や関係者の方々への影響等を検討し、適切な内容をまとめるには相当の調査と期間が必要なことから、今回の案件を受けて直ちに条例等を制定することは難しいものと考えております。　今後におきましては、家電等の積替え保管や廃棄物の搬入など、現行法令において規制や届出の対象となる場合がございますので、引き続き監視を行い、指導等が必要な場合には、埼玉県などの関係機関と協力して速やかに対応してまいりたいと考えております。　環境クリーン部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、江原学校教育部長

◎江原学校教育部長　越阪部議員の御質問のうち、学校教育部所管分についてお答えいたします。　初めに、デジタル教科書や学習端末の使用の在り方、現状と課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、視力の低下はもとより、学習者用端末の不適切な使用によっては思考力の低下につながるとの課題も報じられていることは承知しております。１人１台の学習者用端末の導入から約１年半がたちますが、その影響についての十分な情報は得られていないのが現状であります。今後、情報を収集し、効果的な活用について分析、研究してまいります。　本市における使用の現状についてでございますが、デジタル教科書は一部の教科で導入され、従来の教科書を補う形で活用しております。学習者用端末についても、授業や家庭における活用が進んでおります。視力や思考力の低下を防ぐ対策といたしましては、教育委員会が作成しましたリーフレットを活用し、使用時間や方法など、健康に留意した端末の正しい使い方が定着するよう徹底してまいります。　教育委員会といたしましては、これからの未来を担う子供たちの育成のために、ＩＣＴの活用は不可欠であると考えております。デジタル化に伴う負の面を認識しつつも、学習者用端末の適切な活用によって、本市が進める学力向上推進事業学び創造アクティブＰＬＵＳの取組をさらに充実させるよう努めてまいります。　次に、副読本づくりについてお答えいたします。　社会科副読本は、学習指導要領に基づいた内容で作成され、身近な地域についての学習を通して、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一員としての自覚を養うことを目的としています。　議員御指摘のとおり、所沢市が誇る偉人の業績を子供たちに伝承していくことは重要であると認識しております。現在、教育委員会では、令和６年４月の改訂版発行に向け副読本編集研究協議会の委員を委嘱し、編集作業を開始したところでございます。協議会には、文化財保護課や埋蔵文化財調査センターの職員の協力を得ながら、所沢市が誇る偉人も含めた情報収集を行い、編集・校正作業を進めていく計画となっております。　学校教育部所管分については以上でございます。 ○大石健一議長　次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　越阪部議員の御質問のうち、こども未来部所管の御質問についてお答えいたします。　ほうかごところは、教育委員会の事業として平成15年10月に所沢小学校でのびのび学習支援として始まっております。その後、こども未来部では、国から示されました放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブとほうかごところの一体運営事業を平成27年度から中富小学校で実施しており、区別するためほうかご広場と呼んでおります。　ほうかご広場を開設するに当たっては、地域の子供は地域で育てるという地域立の考えの下、地域内の意識の醸成や運営委員会の設立、学校内における活動場所や拠点場所の確保、さらには、委託等に係る予算の確保、スタッフの確保などの課題がございました。こうしたことから、昨年11月に放課後対策の審議機関であります放課後児童対策協議会に対して、放課後児童対策一体運営事業の目指すべき今後の方向性についてを諮問しており、現在、事業のさらなる充実や普及に向けて審議をいただいているところでございます。　続きまして、保育園や幼稚園の先生方の給与を日本一とすることについての御質問ですが、本市といたしましては、民間保育園や新制度へ移行した幼稚園に対し、市独自の補助事業として有資格者に対し月額２万3,500円の補助金を交付し、職員の給与に対する処遇改善を図っております。この補助金は、県内でも高い水準を維持しているところでございます。　そして、先生方にとりましては、保育園や幼稚園で日々子供たちや保護者との関わりに大変御苦労されている中、子供の成長を直接感じることができ、また保護者とともに喜び合えることが、職員のやりがいや働き続ける環境につながっているものと認識しております。　今後も、御家族、地域、保育園や幼稚園がそれぞれの役割を持ち、愛情を持って子供たちに関わる先生方や現場の思いを忘れることなく、日本一、子どもを大切にするマチを築いていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　こども未来部所管につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　経営企画部に関する御質問にお答えいたします。　所沢市公共施設長寿命化計画では、公共施設の複合化に当たっては、学校を中心とした多機能・交流型施設の整備を検討することとしております。今後複合化を検討する際には、学校を中心に複数の施設機能を組み合わせることで、コミュニティ活動の活性化、多世代交流の促進、また地域の見守りによる児童生徒の安全確保等につながるものと捉えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　ありがとうございました。　検討中については、早急に実現ができるようによろしくお願いいたします。　６月11日、ＮＨＫスペシャルで獣害を転じて福となす　雅ねえと中国山地の物語という放送がありました。それは、住民が主役であるというようなことを言っておりました。島根県美郷町のことです。住民が主役になって、自分たちの力で人と人とのつながり、連携プレーで未来にバトンを渡すというような内容でした。イノシシの被害から、自分たちの畑は自分たちで守るということでありました。そこで雅ねえという方が、地域・集落が忘れていた大事なことを、ちょっとあんたら思い出してと、逆に、一番大事なことをもう一度思い出させるようにイノシシが来てくれたと思えばいいのではないかというようなお話をしていました。本当に、住民一人一人が立ち上がって、自分たちのことは自分たちで、そして地域の人たち、地元の人たちと一緒になって、人づくり、人と人とのつながりを求めて、連携プレーで子供たち、未来にバトンを渡すことができるようにという活動を紹介していたわけです。　私たちも、イノシシのことではありませんけれども、もう一度、本当にいろいろな、コロナのこと、ウクライナのことも含めて、未来のこと、ちょっと先のことを考えていかなければならない時期であると思っています。どうかこれからもよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　30番議員の一般質問は終わりました。　次に、24番　西沢一郎議員　　　　　〔２４番（西沢一郎議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２４番（西沢一郎議員）　おはようございます。公明党の西沢一郎でございます。　通告どおり質問をさせていただきます。　まず初めに、市財政の現状と中核市移行について藤本市長にお尋ねいたします。　令和２年６月定例会において、荻野議員が中核市移行について一般質問で取り上げ、それに対する当時の川上経営企画部長の御答弁では、中核市移行に関する調査研究につきましては、考え方を整理するためのものでございますので、現時点では今後の進め方等について定まっているものではございません。市民の皆様にお伝えする段階になりましたら、分かりやすい情報発信に努めたいと考えておりますと御答弁されております。　今年の藤本市長の施政方針の中では、平成22年、中核市への移行を踏まえた検討を行い、市自らは設置しない結論に至っている保健所であり、私もそれを尊重するものでありますが、コロナ禍の収束が見え次第、県と市の行うべき役割を整理した上で再検討してまいりますと、保健所設置の必要性と中核市移行への検討が再び開始される方向性が示されました。　しかし、懸念される課題は、財源の移譲に関する問題です。平成28年２月に、自民党、公明党などの国会議員で構成される中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会が、時の高市早苗総務大臣に対し緊急提言を行いました。その中で、中核市の事務権限に見合った税源の移譲について、中核市には保健所の設置をはじめとして都道府県の事務権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については主に地方交付税によって措置されており、これに見合う税源が都道府県に残されたまま移譲されていないことを指摘しております。　このような課題を抱える中での市民サービスの提供者として、権限移譲の必要性と財源移譲の現状について、市長の御認識と御所見をお示しください。　続いて、経常収支比率について、当麻財務部長にお尋ねいたします。　令和２年度決算における所沢市の経常収支比率は95％で、前年度より0.05％上昇しました。一般的に、経常収支比率は70％から80％が適正な範囲と言われ、この水準を超えると財政が硬直化していると言われます。人件費や扶助費、公債費のような経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的収入がどの程度充当されているかの比率を表しています。簡単に表現すると、所沢市は、自由に使える予算が全体の５％しかないということになります。自由度が下がるので硬直化と言われます。　しかし、適正と言われたこの水準も、30年以上も前に設定されたもので、かつては機関委任事務という法律や法令に基づく施策を中心に財政支出していた時代でした。平成11年、地方分権一括法の制定により機関委任事務は廃止され、地方分権の流れに沿って国は権限移譲を行い、地方自治体はこれまで以上の裁量権を持った自治事務を行えるようになりました。　しかし、反面、保育教育、高齢者福祉、住みよい環境づくりなど住民の要望にきめ細かく対応するためには、経常収支比率の適正水準に固執することが難しくなってまいりました。2019年度決算では、全国20の政令指定都市の平均は97％、100％を超えている政令指定都市も３市ありました。県内の中核市３市も全て90％を超えていて、川越市は99.8％と、臨時財政対策債を含めなければ優に100％を超えている現状です。　そこで、今後の経常収支比率の推移をどのように捉えるか、この水準の維持に努めるのか、解消に力を注ぐのか、御所見をお示しください。　続いて、財政調整基金について、これも当麻財務部長にお尋ねいたします。　この基金は、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合や、甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合に、歳入欠陥とならないようにするために設けられたものです。地方財政法第７条の規定により、地方公共団体は、各年度の決算余剰金の２分の１を下回らない金額を積み立てるか地方債の繰上償還の財源に充てるとされています。財政調整基金の積み方としては、総務省が平成29年に行った調査によれば、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％から20％を積み立てるとする回答が多かったとのことです。　所沢市の場合、平成26年度からの変化を見ると、標準財政規模の４％から10％の間を推移し、令和元年度が10.2％、令和２年度が10.3％でした。ちなみに、平成28年度の県内同規模自治体を比較すると、川越市が8.0％、越谷市が6.7％、所沢市は6.7％、しかし、川口市は何と23.4％の規模でした。　財政調整基金の積み方は、さきに紹介したような標準財政規模の一定割合というところが多いようですが、そこには、各自治体の持つ財政運営の戦略、考え方、特徴が色濃く出ているところもあります。所沢市の財政調整基金の積立てに関する考え方について御所見をお示しください。　続きまして、鈴木経営企画部長にお尋ねいたします。　物価高騰対策として市独自の緊急経済対策を！ということでお尋ねいたします。　物価高騰対策を盛り込んだ2022年度補正予算が、５月31日、参議院本会議で公明党などの賛成多数で可決、成立いたしました。一般会計の総額は２兆7,000億円、原油高騰対策では、石油元売会社への補助金として１兆6,500億円、また、2022年度予算の予備費拡充で１兆5,200億円が盛り込まれました。予備費は、地方創生臨時交付金の拡充や災害など緊急時の対応に充てられます。　我が党は、今年３月、生活者や事業者の実情を聞く総点検運動を全国で展開しました。寄せられた意見・要望は4,300件に上り、その声を基に、岸田内閣総理大臣に緊急提言を二度にわたり行いました。今回拡充された地方創生臨時交付金は、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するために措置されたものです。　公明党は、今回の臨時交付金を財源とした事業として７つの重点項目を示しています。学校給食費などの負担軽減、住民税非課税世帯などに対する経済支援、低所得の子育て世帯の経済支援、生活者や事業者に対する水道料金など公共料金の負担軽減、バスやタクシーなど公共交通の経営支援、トラックなどの物流維持に向けた経営支援などです。ぜひ所沢市でも取り組んでいただきたいと要望したいと思います。　兵庫県三木市は、プレミアム付商品券の発行、徳島県吉野川市は、新型コロナ対策として妊婦１人当たり10万円を給付する見通しです。志木市は、所沢市と同じように６月定例会の最終日で今回の地方創生臨時交付金を活用した事業予算を上程するそうですが、事業と予算は既に記者発表されております。　所沢市は、生活者や事業者の支援策をどのようにお考えなのか、予算規模はどの程度となるのかお示しください。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　西沢議員の中核市移行に伴う権限移譲、財源移譲に関する御質問にお答えいたします。　御紹介された国会議員が指摘されたことはもっともなことでありまして、財源なくして政策なし、これが基本であります。忘れてはいけません。自治を行うには財源と権限をともに持つこと、それが必要条件となりましょう。だからこそ、自治体としては不交付団体を目指すのが本来の姿であり、かく言う本市も、第５次所沢市総合計画の将来都市像は「所沢発　みどりと笑顔にあふれる自立都市」でありました。自立という方向性は、自治を進める以上、常に目指されることであり、ゆえに、確かな財源と確かな権限はセットで追求されねばなりません。そういう点で、地方交付税は、あくまで、決められた国の全体のパイを配分されるという不確かな性質であることは否めません。例えば、３億円の財源をどう生み出すか。もし生み出せるのだとしたら、それを福祉に使うのか、教育に充てるのか、環境か、公共交通か、そう考えていくのが自治体行政の筋道であると考えております。まずは、入るをはかるわけです。そして、その上で、自分たちのことは自分たちで決める、これが地方自治でありましょう。　私は、最近、権限移譲とは、もちろん地方分権という住民意思をより反映しやすい仕組みであることは理解しつつも、新自由主義の理念によって遂行される、ていのよい上部団体のスリム化だったのではないかと思うことがあります。大きく言えば行政改革。先日、別の議員のお話の中には臨調という懐かしい言葉がありましたが、市町村合併も、選択と集中も、ある意味同じ路線上にあるような気がしてなりません。そして、その動きは、すなわち、国自体の財政が、もうゆとりがないのだというところに端を発しているのであります。西沢議員からはよい御示唆をいただいたと思います。三位一体の改革、平成の半ばに行われた試みは、まだ道半ばであるはずです。いずれにいたしましても、今後コロナ禍が収束するそのときが来たら、まずは保健所について県と市の役割を整理することから始め、しっかりと議論をして、その中で中核市への移行についても検討していくものと思います。　その他の質問については、担当より御答弁させていただきます。 ○大石健一議長　次に、当麻財務部長 ◎当麻財務部長　西沢議員の御質問のうち、財務部所管部分につきましてお答えいたします。　まず初めに、経常収支比率に関する御質問ですが、本市の経常収支比率につきましては、議員御案内のとおり、令和２年度決算で95.0％でございまして、平成20年度以降は90％を超えて推移しております。近年の着実な市税収納率の向上により税収の確保がなされていることから、経常収支比率の大幅な上昇を抑制できているという状況でございます。　経常収支比率を下げる方法といたしましては、経常的に支出する経費を縮減し、併せて一般財源を増加させていくことが必要となります。しかしながら、高齢化の進展や施設の老朽化など課題も多く、歳出を大きく抑制していくことは困難であることに加え、生産年齢人口の減少などによる市税への影響も勘案いたしますと、経常収支比率を下げていくことは非常に難しい状況にあります。　経常収支比率が高くなれば、新たな事業が展開できなくなるなど課題も生じてまいりますので、これまでも、新たなことを始めるときは何かをやめる、そのような意識を持って予算編成に当たるよう全庁に発信してきたところでございます。しかしながら、経常収支比率を下げることに注力するあまり、結果的に市民サービスの低下につながってしまえば本末転倒と言わざるを得ません。このような状況から、経常収支比率の高止まりを解消していくという見込みを立てるのは難しいところでございますが、事業の見直しや新たな財源確保を進めることで、可能な限り経常収支比率の増加に歯止めをかけてまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金に関する御質問にお答えいたします。　財政調整基金は、財源の調整を図る目的であることから毎年度増減いたしますが、残高につきましては、標準財政規模の10％程度を目安に進めているところでございます。昨今の経済社会状況の急激な変化に加え、新型コロナ関連事業や自然災害などのように突発的な財政需要に対応していくためには、財政調整基金は、しっかりと積み立てておく必要があるものと考えております。具体的な目標として額や比率は定めておりませんが、市民の安全確保やサービス維持のためにも、安定した財政運営を確保できる水準を保つべきと考えております。　財務部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大石健一議長　次に、鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　経営企画部に関する御質問にお答えいたします。　長引くコロナ禍に加えて、原油価格や物価高騰の影響により、生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられています。市といたしましても、その負担を軽減するための取組を早急に実施するため、今定例会にて、地方創生臨時交付金等を活用した支援策を追加議案としてお願いする予定でございます。具体的な事業内容及び予算規模につきましては、申し訳ありませんが、御容赦願います。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　それでは、引き続き、当麻財務部長にお尋ねいたします。　まず、中核市移行と財源移譲についてですけれども、今からおよそ７年前、日本経済新聞が全国790市と東京23区の2014年度決算を調査して、本来地域経済をリードすべき政令指定都市が、中小都市より財政余力に乏しいという実態を報じておりました。どういうことかと申し上げますと、一般に、人口が多いほど行政運営が効率化して経費が少なくて済むとされております。住民１人当たりの歳出総額で見ると、人口10万人未満の都市で約48万円、10万人以上30万人未満の都市で約38万円、30万人以上50万人未満で約37万円、50万人以上70万人未満になると35万円と、人口が増えるにつれてだんだんと１人当たりの歳出規模が少なくなってくる。ところが、政令指定都市規模の70万人以上になると、これが45万円に跳ね上がるそうです。これは2014年度決算規模で見た数字です。　では、中核市の場合はどうなるかということを調べてみました。　モニターを映していただけますか。　数字が細かくてモニターでは分からないと思うのですけれども、日本全国の中核市全部を調べてもあまり意味がありませんので、取りあえず３大都市圏にある人口30万人以上の15の中核市の１人当たりの歳出規模を調べてみました。御紹介すると、加重平均で、これは歳出総額を人口で割ったものですけれども、35万8,000円でした。所沢市の場合は、これが32万8,000円になりますので、中核市のほうが３万円ほど多くなるという数字になります。権限移譲で増えた事務量を考えれば歳出規模が増えるのは当然ですけれども、問題は、それに見合った財源が来ているかということです。　そこで、今度は住民１人当たりの歳入、一般財源を比較してみました。15の中核市の歳入、一般財源を調べて加重平均をとってみますと23万3,000円です。所沢市の場合は21万7,000円。ですから、歳出規模に対してどの程度の財源が来ているかというのを割合ではかると、所沢市の場合は68％が一般財源として計上されているのですけれども、中核市の場合はそれが65％しか歳入されていないということになります。これでは、権限移譲に見合った税源が移譲されているとは思えません。　この結果に対して、財政をつかさどる立場からどのような御所見をお持ちかお伺いしたいと思います。　続いて、財政調整基金についてお伺いいたします。　所沢市では標準財政規模の10％程度を目標に積み立ててきたという御答弁でした。経常収支比率が100％に近かったという川越市では、行財政改革推進計画をつくり、ここに経常収支比率と財政調整基金の目標値を設定しております。令和７年度末までに経常収支比率は99.8％から95％へ、財政調整基金残高は約27億円から50億円以上にするというものです。所沢市においては、このような財政計画に対する考え方をお持ちなのでしょうか。これもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　まず、権限移譲に見合った税源移譲についての御質問にお答えいたします。　先ほど市長の答弁にもございましたが、権限移譲により増える経費とそれに対する財源につきましては、セットで考えられるべきもので、当然見合っている必要があるものと考えております。権限移譲に見合った財源が移譲されているかにつきましては、権限移譲により発生する各経費に対して、地方交付税で措置されるものなのか、または、国・県支出金のように特定財源で交付されるものなのかなど、その経費に対する財源を詳細に確認していく必要がございますので、今後機会を捉えて研究してまいりたいと考えております。　次に、経常収支比率と財政調整基金の目標値の設定についてお答えいたします。　本市では、所沢市中長期的財政計画を策定し、計画的な財政運営を進めているところでございますが、議員御案内の川越市の計画のように、経常収支比率と財政調整基金残高に関しての具体的な目標数値は定めておりません。経常収支比率と財政調整基金残高に関する考え方につきましては、先ほど御答弁したとおりでございまして、現在のところ目標値を設定する予定はございませんが、川越市とは共通する課題もございますので、持続可能な財政運営に向けて参考にさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　いずれにしても、保健所の設置とか中核市移行というのは、所沢市にとっては非常に大きな政策課題だと思っておりますけれども、今後検討が開始された際には慎重な御検討を御期待申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　24番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時２７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２３名　　　　　１番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１１番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　８名　　　　　２番　　　　５番　　　１０番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　　２７番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　農業委員会会長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　通告書の順序で質問してまいりますが、項目１、人口分析とまちづくりの②の要旨については「埼玉県が提供している統計ツールの活用について」に変更、修正します。その他の項目はありません。　初めに、人口分析とまちづくりについて、鈴木経営企画部長に質問いたします。　まず、先日、所沢市統計書が配付されましたが、本市の総人口ですね、各年12月31日現在の数字が載っていたんですけれども、平成30年の34万4,320人をピークに、その後は３年間減少傾向が続いております。総人口の推移に関する市の認識と今後の将来人口についてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市の人口は、平成19年に34万人を超えて以来、議員御案内のピークを含め、長い間横ばいが継続している状況にございます。しかしながら、令和３年12月31日の実績に基づく最新の人口推計では、今後、緩やかな減少傾向が継続し、令和８年度に34万人を割るとの結果が算出されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。かなり自然減が顕著になっているということで、その割には社会増加でちょっと持ちこたえているのかなというような印象です。　次に、モニターをお願いいたします。議員の方は資料１の①というものです。　こちらが2022年、今年の３月末日とその５年前の2017年の３月末日、またそのさらに５年前の2012年と、それぞれ５年間の年齢別人口調書に基づいて作成しました。私のほうでエクセルで作成したものなんですけれども、作成した年代別人口増減図、いわゆるコーホート図になります。　赤線のほうが直近の５年間のものでして、青い線のほうがその前の５年間のものなんですけれども、以前は年齢層で言うと30歳から34歳、35歳から39歳、40歳から44歳のところがマイナスになっていたんですが、直近の５年間ではいずれもプラスに転じておりました。まず、このように変化していることについてどのような要因が考えられるのか。市の見解をお伺いします。モニターは結構です。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　近年、ところざわサクラタウンのオープンや西武園ゆうえんちの改装、西武球場のボールパーク化に加え、所沢駅周辺の大規模開発などが多くのメディアに取り上げられ、本市は今後期待されるまちの１つとして評価されております。また、併せまして、コロナ禍によって東京23区から郊外20km圏内への人の流れがあるとされる傾向もございます。これらにより、市内の主要駅近辺に複数の大規模マンションが建設されたことや、さらに、既存宅地等に建て売りや注文住宅を造ろうとする宅地分譲の動きもみられております。　こうした幾つもの要因がこの５年間に重なって起きたことが、議員御案内の年齢層の方々にとっての魅力につながり、人口流入へ強く働いたものと捉えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう一度モニターをお願いします。　先ほどのコーホート図なんですけれども、先日、市民課のほうから行政区別の数字を頂いたので、そちらも私のほうで全行政区をつくってみたんですけれども、その中で小手指地区と新所沢地区が結構その30歳から34歳の部分が増えているんです。なので、この辺が結構牽引したのかなというのを私は思いました。　次に、資料１の②です。こちらはちょっと細かくて恐縮なんですけれども、ちょうど３年前の６月定例会でも示しました行政区別の人口推移ということで、これ３年前から３年たちましたので、直近の数字でまたこの10年間のものをつくり直したんですけれども、こちらを見ますと、先ほどの新所沢とか小手指のほうで平成29年ぐらいに結構増えている年があったんです。この辺が結構影響しているのかなと私は思います。　それで、こちらの表を見ますと、市全体ではそんなに大幅には変わっていないと思うんですが、やはり行政区ごとに見ていくと、増えている地域というと所沢地区、新所沢東、小手指などが増えておりまして、逆に、並木、山口、三ケ島辺りはほぼ右肩下がりというような状況が続いているんです。　そこで質問なんですが、増加している地域と減少している地域に二極化する傾向がより顕著になっているように感じられるんですが、人口推移の地域間格差は今後も拡大していくことが見込まれるのか、市の見解をお伺いします。モニターは結構です。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　行政区ごとの推計は現在行っておりませんが、過去の実績などを考慮いたしますと議員御指摘の傾向も想定されるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　随分簡単な答弁でした。　３年前も同様の話をさせていただいたんですが、当時、平田経営企画部長のときでしたけれども、地域間の人口増減の傾向を緩和していくためには、地域ごとに人口動態の要因を探った上で、それぞれにふさわしい対策を講じることが必要と考えておりますと答弁されておりました。　そこで、具体的にはどのような対策が有効であると考えているのか、市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　街づくり計画部では、今年度の新規事業として立地適正化計画策定事業に着手し、２年をかけ検討する予定でございます。詳細はこれからとのことでございますが、人口のありようなども含めて、地域ごとのまちづくりを進めるための計画を策定いたしますので、その中で必要な対策も見えてくるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　分かりました。　それでは②のところですけれども、埼玉県のほうでは、私もあまり今まで気にしていなかったんですが、様々な統計ツールを提供されておりまして、その中のうち、所沢市と割と関係が深そうなツールということで市町村別将来人口推計ツールというのがあるようなんですが、こちらのツールの主な機能について、まずは御説明をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　埼玉県がウェブ上で提供している市町村別将来人口推計ツールは、2045年までの期間について、市の人口、出生数、死亡数、社会増減数等を推計し、それぞれについて男女別、年齢別に分析することのできるツールでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そのほかにも、例えば市区町村別移動人口見える化ツールですとか、市区町村別昼夜間人口見える化ツールとか、いろんなツールが実は埼玉県のほうで提供されているんです。　私も幾つか見てみたんですけれども、結構、例えば市の政策とか立案する際にも参考にできるのかなというふうに思いました。また、あるいは民間のほうでもそういったツールを活用することもできるんじゃないかなとも考えたんですけれども、こういった県が提供している様々な統計ツールを市として政策立案・形成などに活用することについてどのように考えているのか。また、せっかくこういったものもあるわけですから、市のホームページにリンクを張るなどして周知を行ってはいかがかなと考えますが、併せて市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　県が提供する統計ツールにつきましては、御案内のとおり、人口推計以外にも昼夜間人口や経済波及効果を分析するものなど各種ございまして、まずは行政内部で情報共有をし、各担当部局において、事業への有用性を慎重に判断してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。なかなか直近の国勢調査の結果なんかまだ反映されていない部分もあると思いますので、いろいろ活用について検討をお願いしたいと思います。　続きまして、自治体ＤＸについて、引き続き鈴木部長に質問します。こちらはもともと３月に取り上げる予定だったテーマになります。　まず、近年、様々な自治体で導入が進みつつあり、県内では越谷市、深谷市などで導入されております、いわゆる「書かない窓口」というのがありますが、これはどのようなものなのかということと、また、導入した場合にどのようなメリットや効果が期待できるのか、併せて御説明をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　住所移動などの手続の際、聞き取りなどにより職員が届出書を代わりに作成し、本人に内容を御確認いただき署名のみをいただく仕組みでございます。申請書を記入する手間を省くことができるほか、関連手続の案内もスムーズに行うことができるというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。私も最近急に目が悪くなりまして、なかなか字を書くのがかなり苦痛になってきましたので、こういった聞き取りで職員の方が内容を打ち込んでくれると、本当に御高齢の方なんかは助かるんじゃないかなと思うんですけれども、書かない窓口の導入は、先日策定されました所沢市ＤＸ推進基本方針の中間目標の中でも掲げられております例えば暮らしやすさアップですとか行政手続の利便性向上にも資するものであると考えますので、導入について市としてどのように考えているのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　将来的には、窓口に来なくてもオンラインで手続が完了することを目指しております。オンライン化が行き渡るまでの間は、窓口に来ていただく必要がございます。その際、来庁された市民の皆様に、できるだけ時間や手間をかけずに目的を達成していただけるよう、書かない窓口を含めた最適な方法を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、②のところです。　決裁システムの電子化なんですけれども、こちらも所沢市ＤＸ推進基本方針に掲げられております課題解決のための取組の１つであるテレワークの推進というのがありますけれども、こちらと密接に関わりのあるものであると思います。　また、昨年度、残念なことだったんですけれども、決裁文書を偽造したという事案が発生もしました。電子化によって文書の改ざん等の不正行為を防止するという効果なども期待できますので、決裁システムの電子化ということについては市としてどのようにお考えなのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のテレワークの推進、文書の改ざん防止のほか、ペーパーレスの推進、迅速な意思決定の実現といった様々な効果が見込まれます。こうしたことから、電子決裁システムの導入につきましては、昨年度、ＤＸ推進のために設置したプロジェクトチームにおいて、既に導入に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして③です。　市職員の業務の中で、いわゆるＺｏｏｍとかのウェブ会議ですとかビジネスチャットなどのツールはどの程度活用されているんでしょうか。また、それらのツールの活用による他自治体との間での情報交換やノウハウの共有などの現状について、併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ウェブ会議につきましては、様々な業務でセミナーや会議などの際に、コロナ禍の影響も相まって頻繁に活用されている状況です。例えば、国・県の主催する説明会やＡＩ等新技術検討に関する会議などで利用しているところでございます。また、チャットツールにつきましては、ダイアプラン地域情報化部会などで活用している状況でございます。現在、全庁的にこれらのツールを用いて、国・県、関係機関などと情報交換やノウハウの共有等を行っている状況にございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、全国の公務員で運営する公務員限定のオンラインプラットフォームであるオンライン市役所というのがございます。こちらのプラットフォームには1,000を超える自治体や国から4,000名以上の地方公務員・国家公務員が集まり、先ほどのようなオンラインツールを活用しながら、自治体の枠を越えて様々な分野で意見交換等を行っているということを聞いております。　オンライン市役所のサイトを見ますと所沢市の職員の方も参加されているようなんですけれども、本市の職員の参加状況について、もし把握していらっしゃいましたらお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　こちらは職員個人のプライベートの活動となりますので、把握していないところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　参加状況は把握していないということなんですけれども、オンライン市役所はそういった仕事に関する課題や事例、ノウハウ等を他自治体の職員と気軽に共有できるプラットフォームでありまして、多くの市職員が参加することにより、例えばスキルの向上や人材の育成にも資するものではないかなと考えるんですが、職員が参加することについて市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　近年では、ＩＣＴの進展に伴いまして情報共有や交流などが以前より容易に行うことが可能になっております。職員には、オンライン市役所に限らず様々なツールを活用して自己啓発を図っていただければと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に④です。　まず、活用する自治体が増加しつつあります３Ｄ都市モデルというのがありますけれども、これはどのようなものなんでしょうか。また、どのような用途において活用が期待できるのか、併せてお伺いします。これは埜澤部長でいいですかね。お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　３Ｄ都市モデルとは、二次元の地図に、地形はもとより、建築物をはじめとする構造物に高さや形状などを掛け合わせて三次元の地図を作成し、構造物の名称や用途、建築年などの情報を加えまして、都市空間をデジタル上で再現したものでございます。　さらに、人流などの様々な情報をこの都市モデルに統合することで、本市における都市活動の動きを把握し、防災、環境、街づくりなど様々な分野におけるシミュレーションを行うことが可能になります。例えば、降雨データなどを活用した浸水想定、周辺建築物の日影などを考慮した太陽光発電のポテンシャル推計、それから、人流と商品購買額による経済活動などのシミュレーションが挙げられます。　その上で、それらの結果を分析し都市の課題を明らかにすることで政策立案に活用することが可能になることや、市民に対しても分かりやすくその課題の深刻さなどを伝えることができますことから、課題解決への合意形成に大変効果的であると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。大変様々な活用が期待できるということなんですけれども、国土交通省では令和２年度から東京23区をはじめ、公募によって選定された全国の都市で３Ｄ都市モデルを整備しておりまして、その中には東京都東村山市ですとか新座市といった近隣の自治体も含まれております。所沢市は応募については検討しなかったんでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、３Ｄ都市モデルは様々な活用ができることから、街づくりを進める上で有効なツールの１つであると認識しておりますが、時期尚早と判断し、応募については見送ることといたしました。　その理由といたしましては、所沢駅周辺や旧暫定逆線引き地区をはじめとした市街地開発事業が施行されているなど、これからもまちの姿が大きく変化していく状況にあったこと、３Ｄ都市モデルの取組が始まったばかりであり、本市の抱える課題解決に向けたツールとしてどのような活用方法が望ましいのか調査検討が必要であったことが挙げられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、最近皆さんもよく聞く言葉だと思うんですけれども、メタバースという言葉です。結構テレビなんかだとメタバースってちょっと関西弁チックに言う方もいるんですけれども、アクセントは前のほうにあるようなのでメタバースと言いますけれども、これはどのようなものなのでしょうか。また、自治体における活用事例と今後どのような用途において活用が期待できるのか、併せて鈴木部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　メタバースはインターネット上の仮想空間であり、アバターと呼ばれるキャラクターを介して、現実世界と同様にコミュニケーションを取ることができるものでございます。アメリカのフェイスブック社が2021年に社名をメタに変更し、メタバース事業に本格参入したことが大きなニュースになりましたが、今後の普及が注目される技術でございます。　実在する都市を再現した都市連動型メタバースとして、国内ではバーチャル渋谷、バーチャル大阪が誕生しておりますが、まだまだ実験的な意味合いが強く、実用的な活用事例とは言えないものと認識しております。引き続き、メタバースを含め新たなテクノロジーの動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。今、アバターとおっしゃいましたけれども、これも何か発音で言うとアバターみたいですね。私もバーチャル渋谷をこの間試して見たんですけれども、なかなか私もまだまだ使いこなせないかなと思いました。　そこで、最後に本市の最高デジタル責任者でもあります中村副市長にお聞きしますが、先ほどの３Ｄ都市モデルですとかメタバースといった新たなテクノロジーの将来性や活用について、本市としてどのように考えているのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　本市におきましては、ＤＸ推進基本方針を策定いたしまして、デジタル技術を活用して行政の在り方を抜本的に変革していこうと知恵を絞っているところでございます。社会環境、地域課題の急速な変化に対応していくためには、行政に新たなテクノロジーを取り入れていくことも必要と考えているところでございます。　例えば、３Ｄ都市モデルであれば、街づくり・防災・交通・環境など幅広い分野で活用が可能と考えられます。本市にとってどのような価値が創出されるのかという視点で着実に研究してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、粗大ごみの再利用についてお聞きします。　まず、本市で回収した粗大ごみの再利用、いわゆるリユースですね、の現状、また、再利用されずに廃棄処分となる粗大ごみはどの程度あると見込まれるのか。併せて並木環境クリーン部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市で回収した粗大ごみの再利用の現状でございますが、令和３年度におきましては、リサイクルふれあい館にて比較的状態のよい家具類を修理して、1,161点を市民の皆様に頒布したところでございます。令和３年度の粗大ごみ回収量は全体で1,428ｔでございましたので、再利用できた粗大ごみは重量で19ｔ、全体の約1.3％となっております。　なお、再利用の対象とならずに廃棄される粗大ごみにつきましても、金属を取り出しリサイクルに回すなど、可能な限り資源化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　本市では昨年４月、インターネットによる不用品売買仲介サービスを運営する株式会社ジモティー、よくテレビＣＭをやっていますけれども、との間で連携協定を締結したとのことなんですが、締結に至った経緯、連携協定に基づきそれぞれどのような取組を行っているのか、併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、株式会社ジモティーとの協定締結の経緯でございますが、令和２年10月、ジモティー社側から連携協定締結の御提案があり、検討の結果、地域の中でリユース活動を促進することがごみの削減につながることから、令和３年４月、リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定書を締結したところでございます。　次に、本協定に基づくそれぞれの取組の内容でございますが、ジモティー社側からは、当市に対しリユース促進に関する最新の情報の定期的な提供を行っていただいております。一方、当市におきましては、市ホームページや毎年家庭に配布している冊子「家庭の資源とごみの分け方・出し方」、これにおきましてジモティー社を紹介し、利用を促す取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員

◆２１番（荻野泰男議員）　そうなんですね。あくまで利用を促すというところだけなので、その取引に関しては個人間がやっているということなんです。　例えば、東京都八王子市や東京都府中市などでは、回収した粗大ごみの中から再利用できるものを市自らがジモティーに出品し、無料あるいは廉価で市内外の住民に引き渡す取組を行っているとのことです。本市においても同様の取組を検討してはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御提案の取組につきましては、現在、リサイクルふれあい館におきまして行っている粗大ごみの再生品の頒布についてオンラインでも取引が可能となり、市民の利便性の向上が見込めるものと考えております。今後、当市におきましても実施可能か研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひ検討をお願いします。　次に、がん患者への支援について質問します。　まず、本市ではがん患者に関してどのような情報を保有しているんでしょうか。瀬能健康推進部長に確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　がん患者に関する情報でございますが、埼玉県から保健統計年報の数値として所沢市におけるがん死亡者数と人口10万人に対する死亡率についての提供を受けているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ほぼ具体的な情報は持っていないということだと私は理解しました。　そこで、例えば保健医療計画の中でもがんの予防ですとか早期発見ということは結構書かれているんですけれども、実際にがんになってしまった方への支援というのはないと思うんです。そこで、今回はいわゆるアピアランスケアという言葉があるんですけれども、アピアランスケアとはどのようなものなのかということと、また、その必要性や重要性について市としてどのように認識しているのか併せてお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　アピアランスケアでございますが、国立がん研究センター中央病院の定義では、医学的・整容的、これは整えるということですね、整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとされております。　こうした考え方は、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加しておりますことから、治療に伴う外見変化への対処等について、医療現場を中心に重要視されるようになったものと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。国のほうでも厚生労働省の、例えば、がんとの共生のあり方に関する検討会とか、そういったところでかなり議論がされてきているようです。　そこで、本市で実施しているアピアランスケアに関する取組がもしありましたら御紹介をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市の事業として、このアピアランスケアに該当する取組等は特に実施はしておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　残念ながら現状はそういうことなんですね。　そこで、一般的に例えば医療用ウィッグ、かつらですとか、あるいは乳がんになった方の乳房とか胸部の補整具を購入した場合に、一般的なお話でいいんですけれども、どの程度の費用負担が見込まれるのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　医療用ウィッグと乳房補整具の費用負担でございますが、一概には申し上げられませんが、１万円前後のものから10万円を超えるものなど、製品によって幅があるようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いろいろ費用は、ものにもよるということだと思うんですけれども、やはりがんの治療をされている方は、もちろん治療費の負担も大きいですし、仕事もちょっとセーブしなければならなかったりすると、やはり収入もかなり下がってしまうこともありますよね。　そこで、がん患者の方の経済的負担の軽減、療養生活の質の向上、あるいは就労継続等の社会生活を支援するために、医療用ウィッグですとか胸部の補整具の購入費用を助成している自治体が全国的に増加しているようです。県内では、まだ川口市、行田市、美里町ぐらいのようなんですけれども、全国的に見ると、ほぼ全県で実施しているような自治体もかなりあります。そこで、本市においても同様の取組を検討すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この購入費用を助成している自治体ということでございますが、今、議員から御案内ありましたとおり、医療用ウィッグにつきましては県内で川口市、行田市、それから美里町の３自治体で実施をしているところでございます。また、補整具でございますが、こちらにつきましては県内では確認ができませんでしたが、山形県ですとか岐阜県などで実施をしております。　本市といたしましては、このような闘病をしながら日常生活を送られている皆様に寄り添った支援の在り方について、先行自治体の状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちなみに埼玉県議会では令和２年12月に公明党の議員が取り上げていらっしゃいまして、県の保健医療部長が答弁していたんですけれども、療養生活の質がよりよいものになるような助成の在り方を検討してまいりますということで、それから、患者団体からの要望もございますので、まずは患者が自らのライフスタイルの選択ができるよう、多様な情報の整理や相談体制の整備を図ってまいりますと答えていらっしゃいましたので、やはり県がもう少しやる気になってほしいなとは思うんですけれども。　やはり助成となるとある程度の予算がもちろんかかる、財政負担がかかるんですけれども、例えば、神奈川県横浜市では市内の医療者や国立がん研究センター中央病院との協力でアピアランスケアに関するリーフレットを作成しているんです。また、さいたま市では、助成制度はないにもかかわらず、医療用ウィッグの販売やメンテナンス等が行える理美容室の情報を掲載した「医療用ウィッグ・サポート店一覧」を作成し、外見の悩みを抱えているがん患者への情報提供を行っています。　こういった予算をかけずに行う支援も可能ですので、本市においてもホームページ等を活用してアピアランスケアに関する情報提供を行うことはできないでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　アピアランスケアにつきましては、医療技術の進展により、近年になって重要度が高まってきた概念でございますので、現状におきましては、どのような情報が提供できるのか、また、どのような形で情報が届くのがよいのか、こちらも併せ、先行自治体の事例などを確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひですね、保健医療計画の進捗管理を行っている審議会みたいなものもあるじゃないですか。そういったところで、医療関係者の方もいらっしゃるので、ぜひそういった方の、そういう場で御意見等も聞いていただけるようにお願いします。　次に、三ケ島工業団地周辺地区について。再び埜澤部長に質問します。　まず、三ケ島工業団地周辺地区における土地区画整理事業については、本年３月定例会の際に令和４年度に予定している取組等について確認させていただきました。その後、もし最新の動きなどがありましたらお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島工業団地周辺地区につきましては、市街化区域編入に当たって大きな課題となっておりました農林調整がここでおおむね調いました。今後の見通しにつきましては、地元の準備会と組合設立に向けた最終的な調整を進めながら、都市計画決定の手続に着手してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、区画整理事業の予定区域内に林運動場がございます。昨日もたまたま地域の方とＺｏｏｍで話していたら、林運動場はいつまで使えるんですかということを聞かれました。結構ほかの方もいろいろ聞いてくる方が多いので聞きたいんですが、林運動場の今後の利用についてはどのような見通しなのかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　林運動場は土地区画整理事業の予定地内となっておりますので、事業が始まるまでは利用が可能であると考えられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　できれば、事業が始まるまではというのをもう少し具体的に言っていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島工業団地の市街化区域への編入、こちらがその事業が始まる、スタートを切る、そのタイミングになるわけなんですけれども、この市街化区域への編入というのが県決定の都市計画決定となります。したがいまして、現段階で埼玉県から市街化区域編入までの詳細なスケジュールが示されていませんけれども、今年度中に都市計画法の手続に着手しまして、そこまで、県のスケジュールに合わせて、そちらに合わせてそこまで使っていただけるというふうに考えております。今の段階では正確なところまでは申し上げられないという状況です。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　林運動場の所管はまた別のところになるのかなと思いますが、もう少し具体的に決まりましたら、ぜひ早めに情報提供をお願いします。　もう１点、林運動場の件は今聞いたんですけれども、この土地区画整理事業の予定区域内に公園用地等の確保は計画されていないんでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　準備会が策定します計画案では、林神社の隣接地に主たる公園を配置しまして、周辺の自然環境と調和した土地利用となるように検討しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　検討されているということなので、ぜひ実現していただきたいと思います。　次に、県道所沢青梅線についてです。　先日、朝方私のところに電話がかかりまして、登録していない番号だったんですけれども、どなたかなと思ったら今まで電話してきたことのない地域の方でした。そこで話をお聞きしましたら、今回取り上げる交差点でのことだったので質問を今回することになったんですけれども、まずモニターで場所等を説明させていただきますのでお願いします。議員の方は資料６の①です。　ここは糀谷の三ケ島製作所がありまして、県道所沢青梅線がこうやって来ているんですけれども、ちょうど市の境がこの辺にありまして、入間市の宮寺地内なんですけれども、宮寺方向に向かうと右側にセブンイレブン宮寺店というのがある、そこの交差点のことなんですが、特に交差点の名称等はついていないところです。　６の②というほうが、これはグーグルのストリートビューから持ってきた写真でして、この向こう側の所沢方面から来る車が、いわゆる大森通りというほうに回る車が結構多いんですけれども、右折レーンのない交差点なので結構渋滞する所なんです。　結構朝方なんかは入間の工業団地とか、あるいは青梅方面に仕事で行く方も多いですし、土日も16号のほうにアウトレットとかコストコとか、最近、インテリアのお店なんかもできたんで結構土日も混む所なんですけれども、入間市内の話なんですが、ここが朝方渋滞して、モニターは結構です。時によっては所沢市内までその影響が出ることがあるという話でした。　ちょうどこの間電話がかかってきた方に会いにいったら、何か高校生の方が狭山ケ丘のほうに通学する間に、その道路の様子を見ていたら、場合によってはＪＡいるま野三ヶ島支店のほうまで影響があったこともあったという話もされていました。　やはり渋滞すると、皆さん朝は急いでいますので、渋滞を回避するために周辺の生活道路に入ってくる車も結構多いんですね。それで、中には大型トラックが入ってくることもあるというようなお話もされておりましたので、入間市の話ではあるんですが、本市としてそのような状況について認識されているのか、冨田市民部長に確認します。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御指摘の入間市宮寺地内の交差点の渋滞による本市への影響につきましては、申し訳ございませんが本市では状況を認識しておりませんでした。また、所沢警察署にも確認しましたところ、同様に認識をしていないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。所沢市も全てのことを認識しているわけではないのはよく分かります。　それで、私に御連絡をいただいた方は、やはり入間市の話だということはよく理解されていたようでして、御自分で入間市役所とか、あそこは県道なので飯能県土整備事務所にも連絡したらしいんですけれども、なかなか動いていただけなかったということで、地元の議員の私のところに連絡したということをおっしゃっていました。　そこで、なかなかどうやって対策を打つのかというのは難しいと思うんですけれども、やはり生活道路を通行する車両が増えますと、朝方なんかは、もちろん通学路もありますので、通学中の子供たちの安全確保等にも影響を及ぼす可能性があると思います。そこで、この交差点周辺における交通渋滞を緩和するための対策について検討していただけるよう、入間市に対して何か働きかけることなんかできないでしょうか。いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　入間市宮寺地内の渋滞及び渋滞による本市への影響につきましてでございますが、まずは現地の状況を確認いたしまして、その上で、そのような状況がある旨を入間市の担当部署や所轄の狭山警察署のほうへお伝えしたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　渋滞なので曜日によっても時間帯によっても、あるいは天気なんかによっても違うかもしれませんが、ぜひいろんな状況を調べていただけるとありがたいかなと思います。　続きまして、音楽のあるまちづくりについてです。　皆様も御存じのレディー・ガガさんが本年９月３日・４日に西武ドームで、今年からベルーナドームという、ネーミングライツで変わりましたけれども、８年ぶりの来日公演を行うということです。個人的にはこれは2022年所沢市の最大の事件じゃないかなと私は思っておりまして、質問で取り上げますので私も１万8,000円を払ってチケットを押さえました。　ちなみに今回のワールドツアーは７月17日にドイツのデュッセルドルフでスタートして、９月10日のロサンゼルス公演が最後ということなんですけれども、その間、ストックホルム、パリ、ロンドン、トロントなど世界の主要都市を回るツアーになっていまして、日本ではというよりアジアでは所沢だけなんです。なので本当にこれは所沢も世界の主要都市と肩を並べる存在になってきたのかなというふうに思っているんですが、所沢が選ばれたことに対する受け止めと、また、本市として歓迎と感謝の気持ちを伝えることはできないかと考えるんですが、中村副市長に市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、世界的に有名なアーティストでありますレディー・ガガさんが来日いたしまして、本年９月３日及び翌日の４日に本市に所在するベルーナドームにおいてコンサートを行うことについては承知しておりまして、残念ながら私はチケットは取れなかったというところでございます。　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延して以降、海外アーティストの来日が激減している中で、このような世界的に有名なアーティストが来日され、さらに公演場所は現時点ではアジアで唯一本市のみということで、大変誇らしく感じているところでございます。　議員御提案の本市として歓迎と感謝をお伝えすることについてでございますが、来日中は警戒体制の中でプロモーションであるとか各種マスメディアへの対応、コンサートのリハーサル等非常に多忙なスケジュールであることが想定されております。そのため、そのような場を設けまして直接御本人に対面での対応については大変厳しいと考えておりますが、私としてはチャレンジはしてみたいというふうに思っております。　また一方で、ＳＮＳ等を活用いたしまして感謝や歓迎の意を発信いたしまして、世界中のファンに向けて、所沢で行うことのアピールにつきましてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。　また、コンサート当日は２日間にわたりまして多くの来場者が見込まれることから、レディー・ガガさんの来日にちなんだ市のＰＲにつきましても、例年９月４日にグランエミオ所沢に設置いたしました音まちピアノを活用した企画等を検討してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今回の来日をきっかけといたしまして、さらに多くの市民がレディー・ガガさんの音楽を聴いてファンになっていただくことが御本人にとって一番の大きな喜びとなり、今後の活動の糧となるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。恐らく山口地区の人口を超える方々がスタジアムに集まるのかなと思いますし、やはり公演の前後では、例えば所沢駅の周辺で食事をしたり、ちょっと一杯飲んだりという方もいらっしゃるかと思いますので、経済効果もあると思います。いろいろストリートピアノの活用というお話もありましたけれども、例えば職員の方でガガさんのファンの方を集めてユーチューブで動画をつくってみるとか、いろんな方法もあるかと思いますので、ぜひ、まだ２か月ぐらいあるので御検討をお願いします。　次に②のところですが、冨田市民部長に質問します。　今回、レディー・ガガさんということなんですけれども、西武ドームでは開場以来、国内外の著名なアーティストが公演を行ってきましたが、そのうち主なアーティストについて御紹介をお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、ベルーナドームでは1979年の開場以来、多くの著名なアーティストの公演が開催されてまいりました。その一部を御紹介させていただきますと、海外アーティストでは1982年にＱｕｅｅｎが来日し、西武ライオンズが初めて日本一となった直後にコンサートを開催しております。　また、国内アーティストにつきましては、渡辺美里さんが1986年から2005年まで20年間にわたりまして毎年夏にコンサートを開催されていたのは大変有名ですが、そのほかにも、ロックではサザンオールスターズが1985年や2019年など計５回、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎが1995年と2012年の計２回、アイドルではももいろクローバーＺが2012年以降複数回開催をしており、本年７月にも開催をする予定であると伺っております。　いずれにいたしましても、今申し上げましたのはほんの一部でございますので、同ドームでは国内外を問わず様々なジャンルのアーティストがコンサートを開催している状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今お話がありましたように、1982年にＱｕｅｅｎが来ているんですね。それで、お話ありましたように、ちょうど日本シリーズでライオンズが日本一になった、たしか４日後だったので、亡くなったフレディ・マーキュリーさんがライオンズの帽子をかぶってＷｅ　Ａｒｅ　Ｔｈｅ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓを歌ってくれたということだそうですので、私もユーチューブで時々見ています。　やはりそういった大変な、Ｑｕｅｅｎが来て、もちろんガガさんもＱｕｅｅｎのＲＡＤＩＯ　ＧＡ　ＧＡからつけた名前ですので、本当に40年たって所沢の地でつながったんだなということで、すごいことだなと思っています。　そこで、もちろんベルーナドームだけではなく、市民文化センターミューズ等での公演も含めまして、音楽のあるまちづくりの一環として、これまで所沢の音楽シーンを彩ってきたアーティストに関する情報のデータベース化ですとか、あるいは企画展の開催などを検討してはいかがでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市内では、ベルーナドームや市民文化センターミューズをはじめ、航空記念公園、各ライブハウス等、規模の大小を問わず様々な会場でコンサートが開かれてまいりました。ジャンルについても、ロック、クラシック、ジャズ等、プロ・アマを問わず幅広いアーティストのコンサートが開催されております。このように、音楽活動が盛んに行われてきた本市の特徴は、本市が音楽のあるまちを掲げるに至った礎の１つとなっているものと考えております。　議員御提案の本市の音楽シーンを彩ったアーティストの情報をデータベース化することにつきましては、大変興味深いことであり、また、本市にゆかりの音楽史をひもとく上で有効な手段であると考えられます。また、アーティストの企画展の開催についても、そのアーティストに関する興味や造詣を深めるだけでなく、市といたしましても音楽のあるまちの推進につながるものと考えております。　しかしながら、その実現に当たりましては、データベース化する情報をどこまでとするのか、アーティストの権利、展示物の許可など十分な精査が必要となることが見込まれますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、命名書の贈呈について、引き続き冨田部長に質問します。　まず、過去５年間の出生数の推移について確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　過去５年間の出生届の届出数でございますが、平成29年度が2,448件、平成30年度が2,216件、令和元年度が2,183件、令和２年度が2,104件、令和３年度が2,201件となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　例えば、青森県平川市、長野県松本市などでは、出生届を出した市民に対して、希望者の方に対してオリジナルデザインの命名書あるいは命名紙を贈呈するサービスを行っております。ちょっと時間がないので資料は議員の方は見ていただきたいんですが、結婚情報誌のゼクシィと提携して、御当地の出生届・命名紙をダウンロードできるサービスを提供している自治体もございます。　やはり出生数が減っていますので、子供の誕生を祝福するとともに、市への愛着を醸成するために同様の取組を検討してはいかがでしょうかお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　お子様の誕生をお祝いし、また、市に愛着を持っていただけるような本市オリジナルの命名書等の取組につきましては、他市の取組状況なども参考にしながら研究してまいりたいと思います。　なお、市役所１階に記念撮影スポットを設置しておりますが、現在、婚姻届のために来庁された方々に御利用いただき大変御好評をいただいておりますので、このスポットの機能を拡充し、出生届の届出に来庁された御家族にとりましても記念の撮影スポットとなりますよう、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　最後に、お待たせしました竹内選挙管理委員長、御出席、参議院議員選挙直前にありがとうございます。　このテーマは昨年９月にも取り上げたんですが、まず、投票所入場整理券を持参していない場合の本人確認方法はどのような方法で行っているのか確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所入場整理券を持参しなかった方につきましては、投票所内の受付におきまして、住所、氏名、生年月日等を伺い、選挙人名簿と照合する方法で本人確認を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　特に本人確認の書類等を見せたりはしなくていいということなんですね。　そこで、昨年９月にもお聞きしたんですけれども、氏名を読み上げる本人確認方法を、やはり抵抗がある有権者の方も結構いらっしゃると思いますので見直してはどうかということなんですけれども、昨年９月のときは、何かパーテーションの関係があるとかということでお答えになっておりましたが、私も衆議院議員選挙の投票に行って、それはあまりできない理由にはなっていないなというふうに思いましたので、改めて市の見解をお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、受付に段ボールによるパーテーションを設置いたしましたが、氏名を読み上げての本人確認方法におきましては、選挙人と受付係との間に仕切りができるため、少し動きが制約される面もあったように考えております。　このため、パーテーションを挟んでの入場整理券の氏名を指で示して本人確認を行う方法につきましては、点字投票者への対応や成り済まし投票などへの懸念等とは別に仕切りによる影響も大きく、導入には難しさがあるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今回も難しいという御答弁だったんですけれども、今度、参議院選挙がありますので、私、投票所に行ったら、名前を読み上げないでもらえませんかと言おうと思っているんですけれども、そういった場合はどのように対応されますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所の受付といたしましては、本人確認のために名前をお呼びすることもあろうかと思いますけれども、それにつきましては、明日、投票従事者の説明会もございますので、そういう中で、できるものならば対応するように説明していきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　あまり気にしないという方はいいと思うんですけれども、中には、去年もお話した、いわゆる性的マイノリティの方で気にされる方はもちろんいらっしゃいますし、それ以外の方でも、やはり公衆の面前で、今、病院なんかでも名前を呼ばないじゃないですか。だから、読み上げないでほしいという人がいたらそれなりの対応をしてもらいたいんです。　だから、例えば受付に、名前を呼び上げないでほしい方はそういうふうにおっしゃってくださいと書けばいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　担当とも十分検討して、また研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　研究している時間はないので、前向きに検討をお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　21番議員の一般質問は終わりました。　次に、18番　青木利幸議員　　　　　〔１８番（青木利幸議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１８番（青木利幸議員）　市民クラブ未来の青木利幸でございます。　傍聴の皆様、傍聴ありがとうございます。　通告に従いまして質問させていただきますが、まちづくりの所沢市水とみどりがつくるネットワークについては、今回取り下げさせていただきます。その他はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、ふるさと納税についてです。　以前、大石議長もこの質問をしておりましたが、今回、改めて私から質問させていただきます。　平成20年に、人口減少による税収の減少の対応や地方と大都市の格差是正を目的にふるさと納税制度は導入されましたが、所沢市の今までの取組と現状についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　平成20年度に全国でふるさと納税制度が開始され、本市におきましても、同年、ふるさと応援寄附の受付を開始いたしました。また、平成27年12月からは、寄附者が返礼品を選択することができる方式といたしましたが、返礼品を伴う寄附は本来の制度の趣旨ではないとの考えにより、平成28年度を最後に返礼品の提供を取りやめております。その後は、ミューズパイプオルガンオーバーホール事業や新型コロナウイルス感染症対応事業などの市の具体的な取組や事業を特定事業としてＰＲし、これらを応援していただける方からの寄附を募集してきたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、所沢市では今までどのような返礼品があったのか、確認のためにお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　過去に本市が提供していた返礼品といたしましては、天体望遠鏡やローストビーフなどがございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　返礼品をやめた理由について、確認のためにお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長

◎当麻財務部長　お答えいたします。　自分を育ててくれたふるさとに恩返しをしたいという気持ちに応えるために平成20年度に始まったふるさと納税制度は、年を追うごとに、多くの方々がふるさととは関係なく返礼品を目当てに寄附先を探し、その結果、自治体間における返礼品競争となってしまいました。本市も一旦、返礼品を提供する自治体に加わりましたが、制度本来の趣旨から大きくかけ離れてしまった状況になっていることを認識し、この返礼品競争をやめることで、ふるさと納税制度への疑義を表明することとしたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　返礼品を行っていた平成28年度の寄附金の件数、それと、返礼品をやめた後の件数についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　返礼品の提供を１年間実施した平成28年度につきましては409件でございました。返礼品を廃止した平成29年度以降の件数につきましては、平成29年度が50件、平成30年度が37件、令和元年度が108件、令和２年度が163件、令和３年度が66件の寄附をいただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　やはり返礼品をやめたことによって随分寄附金の件数が減ったということがこれで分かると思うんですが、今は様々なふるさと納税のサイトがあり、また、納税上限額を簡単に自動で計算してくれるシステムなども随分発達してきました。　そうなると、より一層ふるさと納税をする人が増え、今のままだと所沢市の市税がますます減少することが予想されるところでございます。また、所沢市では最近、多くの所沢ブランドの特産品が開発され、いろいろな方法でＰＲしています。これらの所沢市の特産品を返礼品とすることによって、所沢市のＰＲにもなるし、また、生産者のやる気も高まり、そして結果的には所沢市の経済の活性化になるというふうに私は思っております。　そのほかにも、最近では株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、そして、最近クラウドファンディングを行うことになった株式会社スタジオジブリ、また、西武アグリ株式会社などの協力をしていただければ、よりよい返礼品を出すことができて寄附件数も増えると思います。そういうことを踏まえまして、ぜひ返礼品を復活していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか、藤本市長。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　返礼品を復活したらどうだということなんですけれども、御質問の中で、税収を上げるためにやるべきだということで御質問されているのでしょうか。それとも特産物が盛り上がるからやるべきだと御質問されているんでしょうか。　私は、悪法も法なりという言葉がありますけれども、このふるさと納税は、スタートアップのときは、スタートしたときは善き幼子で生まれたと思うんですけれども、いろいろな条件といろいろな中で制限はかかりましたけれども結局悪法なんだと思っています。　ですから、気づいたときに悪法と思った人間は、責任がある立場だったらそれに声を上げていかなくちゃいけないと思っていまして、そうじゃないと日本はいつも、周りがやるからとか、そういうふうに今まで決まっていたからといって戦争にどんどん突入するのと同じですので、自分としてはそこの渦中にいる人間ですので、やはり参加すべきではないと思っているところであります。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　何か中途半端な答弁、市長らしくないような答弁だったんですけれども、もう１回聞きたいんですけれども、今、所沢市も最近、ゼロカーボンシティですか、を宣言したわけです。やはりゼロカーボンシティ宣言をすることによって、いろいろ緑を買ったり、いろんな対策をしているわけですよね。そういった意味を含めて、いろいろ税金も増えるわけです。　そういった意味で、税収も上げていかなきゃいけない、そして、先ほど市長が税収を上げるためなのか返礼品をＰＲするためなのかと言いますけれども、やはり両方だと思うんです。市長の思い一つで、やるとなれば地元の特産品をいろいろ開発している生産者はまた喜ぶと思うし、その辺は市長の思い一つで変わってくると思います。その点をはっきり、さっきの答弁だと何となく中途半端なので、もうちょっとはっきりおっしゃっていただきたい。もう一度お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　税というのは、特に地方税については、自分自身や子供たちが住んでいるまちを支えていくための住民としての参加権のようなものだと思っています。まちづくりに参加する、子育てに参加する、地域の中でいろんなことをしていくというときの労働力として自分がコミュニティの一員として頑張るのも１つだし、公務員という人たちを雇って、君たち、俺らの代わりにやってくれといって、その税金制度というのはあるんじゃないかと思うんです。　ですので、ふるさと納税についても、ふるさとを思う気持ちで、返礼品などなしで、ただふるさとに寄附として納税するという程度でありましたら、きっとそれなりのところできちんと均衡が取れておさまって、自分の住む共同体を支えるという本来の納税の部分とふるさとを応援したいという部分とでうまい配分が決まって均衡が取れたんだと思います。しかし、お礼の気持ちで用意した返礼品だったんですけれども、いつの間にか納税行為のそれが眼目になってしまいました。　人々は返礼品目当てで、カタログから商品を選ぶように納税先を現在選んでいるのが現実であります。これでは税を納めるという本来の意味が変容してねじ曲げられてしまっていると思うんです。納税というのは得するためのものなんでしょうか、払う人が。また、選択をすべきものなんでしょうか。商品じゃないんだと思います。また、納税はお金持ちほど得をさせるべきものなんでしょうか。納税は自治体同士競って分捕り合う、そういうものなんでしょうか。なんで競争しなくちゃいけないんでしょうか。　また、今、納税先はサイトやＣＭで宣伝できる、そんなものになっていますが、自治体同士だけでなくて、自治体同士も競争していますし、納税してくれ、納税してくれ、うちのほうが、こっちの水が甘いぞとやっていますし、サイトができて、ふるなびだ、さとふるだ、サイト同士まで競争が始まっていて、純粋なる納税行為が今や完全に商品化され、市場原理のプラットホーム、市場原理の餌食になっていて、それで私は本当にいいのかと思うんです。　勝ち組が、競争すれば勝ち組と負け組に分かれます。勝ち組がいるということは負け組がいるということでありますが、自治体の数や人口で考えると負け組のほうが必ず多いはずです。そして、しかも田舎で弱小自治体だからといって勝てるわけでもありません。人口が減少し、経済が衰退し、何とか金の回る市場を探して彷徨する、うろつき回っているこの日本経済でありますが、ついに納税行為まで市場化されてしまうのを見るにつけ、世の中本当にこれでいいのかと私は考えています。　この競争にもしも参加してしまったら同じ穴のムジナとなります。参加の程度は問題ではありません。いじめの傍観者は加担者と同じで、参加すればこの制度を支持し助長してしまうことになるのではと考えました。だからこの競争から降りるしかないと思いました。　悪貨は良貨を駆逐するといわれますが、私は、この制度は瑕疵ある制度であり、早く廃止しなければならないと思っています。そして、平成の中頃、三位一体の改革といって国と地方の税について改革を試みましたが、それをきちんと完遂することで対応すべきであると思っているんです。そのために市長会などを通じても意見も上げてまいりました。幸いにも考えに賛同し、純粋にふるさと納税してくださる方もおられます。非常にありがたいと思っています。　なお、地場産の特産品などを、産業振興はきちんと産業振興としてしっかりやっていきますし、まちをにぎわいに、そして人々が住みたくなるようなまちしていくことも、きちんと施策としてやっていきたい、そう思っています。　以上です。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　市長の気持ちは分かりました。　最後に、2009年から2018年までの国の地方交付税の総額の推移について、これは財務部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　年度につきましては、平成21年度から平成30年度まででよろしいんでしょうか。　平成21年度から30年度までの期間におきまして、地方交付税の総額、これは当初予算ベースで15.8兆円から17.5兆円の間を推移しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今の答弁で分かるように、地方交付税は減少傾向にあるわけです。今後も増えることは当分ないと思います。国は、やはり地方交付税の総額を増やさない代わりに、ふるさと納税という制度をつくって、それぞれ自治体で交付税を取り合いなさいと言っているわけです。　市長はそういった思いがあると思いますが、ぜひ所沢市の税収を少しでも減らさないように、また、先ほど言った所沢市の特産品のＰＲのためにも戦いに参戦してほしいなと思っております。ぜひまた考えていただきたいと思います。　次に、農地についてということで、遊休農地についてです。　池田会長、今日はどうも忙しい中ありがとうございます。今日も天気がよくて仕事が忙しかったと思いますが、西海前農業委員会会長のときにも質問させていただいたんですが、会長の今後の思いとか、そういったものを聞きたくて今日はおいでいただきました。　それでは、質問のほうをさせていただきます。　まず初めに、所沢市の農地面積についてお聞きいたします。併せて、市の全体面積に対する割合についてもお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　市の農地面積ですが、約1,670haでございます。市全体の面積の約23％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、市の農地面積のうち、是正対象となる遊休農地の面積及び遊休農地の是正率をお聞きします。できれば直近３年間の推移をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　農業委員会では、毎年７月の下旬から８月の上旬にかけまして地区ごとに農地利用状況調査を実施し、農地の適正管理に努めているところでございます。　御質問の遊休農地の面積ですが、現地調査時に雑草の繁茂等で遊休化している農地、あるいは遊休化のおそれのある農地ということでお答えいたしますと、令和元年度が約95ha、令和２年度が101.2ha、令和３年度が102.2haと年々増加傾向にございます。　次に、最終的な遊休農地の是正率でございますが、令和元年度が86％、令和２年度が84.9％、令和３年度が81.5％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　年々、遊休農地が増え、また、是正率が悪くなっているということが分かりました。　次に、是正されない遊休農地に対して農地バンクという制度がありますが、どのような仕組みなのか簡単に御説明ください。また、この制度はどの程度利用されているのかも併せてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　農地バンクとは農地中間管理機構の愛称でございまして、埼玉県では埼玉県農林公社が事業の担い手となっております。バンクという名のとおり、担い手不足などにより耕作ができなくなった農地を農地中間管理機構が借り受け、新たな担い手に貸し付けている事業を行っております。また、所沢市でも農地バンク制度と同様の農地サポート事業を立ち上げ、貸したい、売りたい農地を台帳に登録し、農地を借りたい、買いたい方との利用調整を行い、農地の流動化を図っております。　次に、どの程度利用されているかとの御質問でございますが、農地中間管理機構に確認しましたところ、令和３年度の実績で42筆、約６haの農地で貸借が進んでいるとのことでございます。また、市のサポート事業でも37筆、約６haでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　次に、私の知り合いからまとまった農地がないかという相談を受けました。例えば、所沢市内で１haを超えるようなまとまった農地の登録はあるのでしょうかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　農地中間管理機構である埼玉県農林公社に確認をしましたところ、現在、所沢市で１haを超えるような農地の登録はないとの回答でございます。また、所沢市の農地サポート事業においても同様でございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　たまたまその一生懸命農業をやりたいということで、まとまった土地が欲しいななんていう人がいたんです。残念ですね。また何かありましたらよろしくお願いします。　次に、農業委員会会長として、これからの所沢市の農業についてどう考えているか。思いをお聞かせください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　所沢市の農業の現状といたしましては、先ほど御答弁しましたとおり、遊休農地が増加の傾向にある一方で、是正率が下がる傾向にあるなど、年々農地の有効活用を図ることが難しい状況となっております。これは農業従事者の高齢化をはじめ、農業後継者や担い手不足が一段と進んだものと考えられます。　今後、農地を保全するだけでなく、意欲ある新規就農者の育成・確保及び新規法人の参入など、農地の有効活用に向けた新たな農業の担い手を確保していく必要があると考えております。また、私個人的な意見ではございますが、農業は労働時間に対する対価が低く、このことが農業の担い手不足の大きな原因の１つと感じているところでございます。今後、国におかれまして、このような状況を改善するような施策が講じられることを大いに期待するところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございました。　先日の新聞報道で「農地バンク予算の２割未使用、７年間で238億円、集約停滞」という記事が出ていました。これは農地バンクの関連予算に関し、業務が始まった2014年度から７年間の総額約1,252億円のうち、19％に当たる約238億円が執行されなかったということが分かりました。特に都市部の借り手不足もあり集約が停滞し、農地バンクの活動が想定どおり進んでいないことが背景にあるそうです。私としても、この政策は失敗だったんじゃないかなというふうには思っております。　先ほど会長の答弁にあったように、農業の担い手不足は、やはり労働時間に対する対価が低いことが要因だという答弁がありましたが、それは私もそう思います。また、このような状況を改善していただきたいとありましたが、やはり国が農家に対して補助金を大幅に増額するか、農家を公務員にしてしまうぐらいの思い切った政策を打ち出さなければ農業をやる人はどんどん減っていってしまいまして、国内食料需給率も減少していってしまいます。　日本はＧ７の中で農家に対する補助金が一番少ないというデータもあります。その中で日本の農家は本当に頑張っているんじゃないかと私は思います。ぜひ会長から補助金を増額するよう、県、そして国に声を上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、特別支援学級について質問させていただきます。　昨年の９月定例会で、富岡中学校に特別支援学級を設置してほしいとの質問をさせていただきましたが、残念ながら実現することはできませんでした。しかし、その後も地元の保護者を中心に署名活動など、富岡中学校に特別支援学級設置に向け懸命な活動をしていらっしゃいます。そうした保護者の方々から、今現在の特別支援学級の問題点を相談されました。確認を含めて、改めて質問させていただきます。　まず、今年度新たに設置された支援学級はどこの学校に設置されたのか。これで小・中学校の支援学級の設置数は幾つになったのか。また、来年度以降の計画についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今年度新たに特別支援学級が設置された学校は、美原小学校と安松小学校でございます。これにより、特別支援学級を設置する学校は小学校で28校、中学校で12校となっております。　毎年数校ずつ新設しており、今年度も新設に向けた検討を進めております。今後につきましても、近年のニーズの高まりを踏まえ、引き続き、設置校を増やしていく方針でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。できるだけ多くの予算要望をよろしくお願いいたします。　次に、特別支援学級設置にはどのような条件があるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　先日、６番議員の御質問の際も御答弁いたしましたが、特別支援学級の設置に当たっては、まず、特別支援学級を必要とする子供がいるということ、その上で、児童生徒の教育的ニーズや保護者の要望等を踏まえ、学校からの設置希望により検討しており、設置後の在籍児童生徒数の推移、また、市内全体を見たときの地域的なバランス、使用可能な教室の数などを総合的に判断し、設置校を決定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、特別支援学級設置の決定時期や流れはどのようになっているのかお聞きします。また、最終的に設置を決定するのは誰なのかをお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　特別支援学級の新設は、就学相談の動向と密接に関連しております。就学相談において、前年度の早い時点で学びの場の意向を固められる保護者もいらっしゃいますが、11月から12月頃にかけて意向を固められる方も多くいらっしゃいます。そうした動向を注視し、11月から12月頃に、可能性があるお子様を持つ保護者に対しまして、お住まいの学区の学校に特別支援学級が新設されるとしたら通う意向はあるかお考えを伺うなどしながら、丁寧に準備を進めております。そして１月中旬に市の教育委員会が設置校を決定し公表しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、子供や保護者の心の準備などを考えると、もう少し早くに決定していただきたいという思いがあるそうです。こういった要望に応えることはできませんでしょうかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　子供や保護者の気持ちを考えますと、議員御指摘のとおり、お住まいの学区の学校に特別支援学級が設置されるかどうかを早くに知れることは、就学に向けた準備を前向きな気持ちで進めるために大切なことの１つであると理解しております。　一方で、就学相談においては、お子様の就学先の意向を固めるまでに時間をかけて悩まれる方も多くいらっしゃいます。そうした方に寄り添って丁寧に相談を進め、その上で決定校を決めていくことも大切なことと考えております。こうした理由から、設置校の決定の時期につきましては、先ほど御答弁申し上げた時期となっておりますことを御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、通常の学級と特別支援学級の間を行き来する、学ぶ仕組みはあるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市は第２次所沢市教育振興基本計画におきまして、インクルーシブ教育システムの充実を図り、未来への一歩となる確かな学力と自立する力を育てることを基本目標に掲げております。　通常の学級の児童生徒と特別支援学級の児童生徒が共に学ぶことは、お互いの思いやりの気持ちを育み、コミュニケーション能力を育てることができると認識しております。通常の学級と特別支援学級の児童生徒が共に学ぶための仕組みといたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級において教科を一緒に学んだり、行事に向けて一緒に取り組んだりする、交流及び共同学習という仕組みがございます。また、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、特別支援学級に支援席を置くなどして、障害の状況を改善するために必要な指導を受けることを行うケースもございます。　各学校では、こうした仕組みを活用しながら児童生徒が個々の実態や教育的ニーズに応じた教育を受け、その力を伸ばすことができるよう工夫した取組を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございました。　答弁の中で、今年度は２教室の支援学級が設置されたこと、今後も設置していく方針ということ、また、設置条件は、地理的なバランス、使用可能な教室の数、児童生徒の規模、職員の配置等の視点で総合的に判断するということが改めて確認できました。　先日の城下議員の質問でも、中央中学校に設置してほしいという要望がありました。保護者の方は早期の設置を望んでおります。富岡中学校をはじめ、全校に支援学級が設置できるよう、よろしくお願いいたします。　次に、先ほどの特別支援学級の質問と若干関連するところがありますが、療育手帳について質問させていただきます。　まず初めに、療育手帳の取得を希望する場合の手続方法と取得要件についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　手続につきましては、こども福祉課での申請後、所沢児童相談所で検査を受け、埼玉県で判断し交付されるものでございます。　取得要件につきましては都道府県ごとに基準を定めておりまして、埼玉県では、知能検査の結果、知能指数が70以下であった社会生活への適応に適切な援助が必要な者が対象となっております。所沢市には令和４年３月31日現在、791名の児童が療育手帳を所持しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、療育手帳の対象にならない児童への支援体制についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　療育手帳の対象とならない児童においても、生活上の困り感がなくなるわけではないため、保育・教育・福祉などの各分野で支援を行っているものでございます。　一例としまして、障害児通所支援につきましては手帳は必須ではなく、医師の診断書等を根拠に必要な支援を提供しているところでございます。少しでも困り感を軽減できるよう、保護者や関係者と丁寧に関わり、将来を見据えた相談をしながらお子さんの成長や発達を支援しているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、療育手帳所有など、個々の発達に課題のある児童の保育についてお聞きします。　療育手帳を取得している児童や配慮を必要とする児童の保護者が仕事をしている場合もあると思いますが、その場合、保育園での受入れを行う目的や体制について、また、入園を希望する場合のスケジュールについてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育の必要性がある御家庭で、発達が気になるお子さんや心身に何らかの障害のあるお子さんの入園を希望される場合は、まず、混合保育ということで申込みをいただいた後、対象児の観察保育等を実施いたしております。観察内容等を踏まえ、お子さんの状況が集団で他のお子さんと、園児と過ごすことにより成長・発達を促していけると判断されたお子さんにつきましては、利用調整指数に加点を設けるなど、優先的に入園できるよう調整しているところでございます。当該児童の入園を決定した際には、各施設で保育士を加配するなど、安全な保育が実施できるよう対応しているところでございます。　この混合保育ですが、集団の中でほかのお子さんと生活を共にすることにより、相互の成長・発達の促進と福祉の向上を目的としているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、令和４年度現在、混合保育としての受入れ人数をお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和４年度につきましては146名受けているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、保育園以外、幼稚園での支援についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　幼稚園に対する支援といたしましては、こども支援センター発達支援事業マーガレットによる巡回支援や相談等を適宜細やかに行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今まで混合保育を実施した効果ですね、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　混合保育を利用することによりまして、保育士や保護者がそのお子さんの特性を理解し丁寧にかかわることで、生活の中でできることの幅が広がり、集団の中においてほかのお子さんと共に育ち合い、笑顔で過ごしているところでございます。また、就学を見据えて関係機関につなげることによりまして、御家庭への就学支援の一助となっているものと認識しているところでございます。　混合保育は、様々なお子さんが保育園等で生活をする中、お子さん同士が関わりを持つことでお互いの成長と安全な保育につながっているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　発達に課題のあるお子さんの保育園などの利用については分かりました。　次に、医療的ケア児の保育園受入れについてお聞きいたします。　医療的ケアの必要なお子さんについて、保育園での受入れは行っているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市におけます医療的ケア児の保育園での受入れにつきましては、令和２年度から試行的に実施いたしまして、令和４年度より本格的に実施しております。現在、富岡保育園にて受入れを実施しておりまして、専任の看護師・保育士を配置し、医療的ケアを行いながらお預かりをしているところでございます。　医療的ケア児の受入れを行うに当たりましては、試行的に実施する４年前から準備を開始いたしまして、市民医療センターの医師や公立保育園の園長、保育士、医療職等での検討を重ね、他市への視察、調査、事例の研究や実際に受け入れる際の体制や保護者の方に提出いただく書類など、十分に検討してまいったところでございます。　受入れを開始した当初は、やはり職員に多少の戸惑いもあったようでございます。しかし、様々な行事に工夫をしながら取り組むなど、他のお子さんとの生活を共にする中で、それぞれに成長する姿が見られると報告を受けております。保育を通じ、お互いの成長を感じられることは職員の励みにもつながっているものと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、どのようなケアが必要なお子さんが利用するのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園におきます医療的ケアを必要とするお子さんの受入れにつきましては、医療的ケアの中でも日常生活に、たん吸引、経管栄養、導尿等のケアを必要とし、医師が集団生活可能と判断したお子さんを対象としているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、入園を希望する場合にはどのような手続、スケジュールなどになるのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　医療的ケアの必要なお子さんの保育園入園の募集は広報等で行っており、入園を希望される場合は、必要書類を提出していただき、他の園児との関わりや安全なケアの実施ができるかなどの確認を行っております。　申請児童の受入れに当たりましては、当該児童の主治医からの意見書を確認した上で、どのようなケアが必要か、看護師や保育士が対応できるものなのかなど、審査会委員として参加している市民医療センターの医師の意見を聞きながら、安全に保育が実施できるよう慎重に検討した上で、利用調整により決定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、最後に今後の受入れについてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　医療的ケア児の受入れにつきましては、できるだけ多くの施設で受入れができるようにしたいとは考えております。一方、保育園は一日を集団で過ごす場であることからも、保育士や看護師など支援するスタッフの体制づくり、これにも努めるとともに、子供たちの安全と相互の発達の促しを第一に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、ところワゴンについて質問させていただきます。　４月に富岡地区公共交通に関するアンケート調査の回覧が回ってきました。内容といたしましては、令和５年４月以降、富岡地区のところワゴンの運行開始に向けてルートを検討しているとのこと。ところワゴン導入と同時期に、これまでの利用実績の少なかった現行のところバスについては、富岡循環コースを廃止し、柳瀬循環コースを短縮する予定と。それと、アンケート結果を富岡地区の公共交通見直しに生かしていくと書かれたものと、あと、運行計画案の地図が入っておりました。　議長の許可を得てモニターのほうを使わせていただきます。　これが、ちょっと薄くて見づらいかもしれないですけれども、今回、アンケート調査に入っていた富岡地区のルート予定図です。この黄色い部分になっているところが富岡地区、今後ところワゴンを走らせようという計画がある地区で、青いところが何時間かに１本通るルートということで説明がありました。　初めに、この地図を見たときに、本当、えっ、これだけというのが実感だったわけなんです。柳瀬地区、三ケ島地区、２つのコースがあって、何でうちだけこれだけなのかなというのが実感だったわけです。　先日の矢作議員の質問で、アンケートの回収状況は991件で、結果は現在集計中ということでした。また、コースの決定時期は、今後の意見交換会でまとまったら、７月予定の地域公共交通協議会での審議を経て決定予定。また、コースの決定はアンケート結果を踏まえて最終的に決定したいとのことでした。　コース決定時期が７月ということでしたが、運行開始時期が令和５年４月の予定ですが、これは予定どおりに運行できるのか。まず、その辺を部長に聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長

◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　現在、アンケートの集計を行っているところでございますけれども、集計後、地域での意見交換会でルート案がまとまりましたら、令和５年４月の運行開始に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今回、富岡地区運行計画案が提示されましたが、この案をつくるまでのプロセスについてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　アンケートでお示しいたしました運行計画案につきましては、富岡地区の公共交通に係る意見交換会としまして、これまで計５回、地域の方々と話合いを行いましたほか、地域公共交通アドバイザーの方に御意見を伺って作成したものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　いろいろ地域の方と意見交換をしたということですが、地元の人からですと、意見交換会の声が全然取り入れられていないという意見がありましたが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ルート案の検討におきましては、路線バスとの分担、それから、ところバスの利用状況、人口分布などを考慮して工夫いたしましたが、反映することができていない御意見もございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　モニターをお願いします。この地図をちょっと見ていただきたいんですけれども、この黄色いコースですね、これは上のほうがネオポリス、石本議員が住んでいるネオポリスの中を回って、ラーク所沢の前を通って、花園の住宅街を通りまして新所沢駅東口という、この１本のコースだけです。これがメインのコースになって、何時間かに１本、この青いコースですね、道の駅まで行くというコースがありました。　今現在運行中の三ケ島地区やこれから運行が始まる柳瀬地区は、それぞれ２ルートでの運行ですが、なぜ富岡地区は、当初は２ルートの計画があったわけなんですが、１ルートの計画に変更になったのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　当初複数あったルートが１ルートとなったことにつきましては、路線バス網が比較的充実している区間や、人口密度が低く、ところバスの利用実績からあまり利用が見込めない区間につきまして、先ほど御答弁いたしましたプロセスの中で、試行錯誤の上で見直ししたためでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　まだ案ですからね、まだこれからいろいろと変わっていくと思うんですが、富岡循環コースの廃止、また、柳瀬循環コースの縮小は令和５年４月の予定とありますが、ところワゴン運行と同時に廃止・縮小する理解でいいのか。その辺確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバスの柳瀬循環コースの見直しにつきましては、令和５年４月に行う予定でおります。一方、富岡循環コースにつきましては、アンケート結果を基にこれから最終的な検討を行いますが、ところワゴンの運行開始が当初の予定より１年遅れる予定でありますことから、場合によっては廃止時期を先送りすることも検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　モニターをお願いします。今のこの地図のＡのところとＢのところ、これは今ところワゴンが走っている地域なんです。このＢというのが下富とか中富の一部、それで、Ａ地点というのが北岩岡の信号とかその辺ですけれども、ここは今現在ところバスが走っているんですね、現状。今後、ところバスが廃止されると、現在ところバスが運行されているこのＡ地点、Ｂ地点の公共交通がなくなってしまうんですが、この地域の対応というのはどのように考えているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　アンケートでいただいた御意見は真摯に受け止めてまいりたいというふうに考えております。アンケートのルート案となった場合でも、市全体の公共交通の充実という視点を含めまして、より多くの方々に利用いただけるよう、時間はかかりますが、交通空白地域をできるだけ少なくするようなルートの設定を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひお願いいたします。　今回、やはり答弁を聞いていますと、ところワゴンを導入する目的とか、そもそも公共交通とは何なのか、その辺を聞きたくなっちゃうんですよね。どのように考えているのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　まず、ワゴンの導入の目的でございますが、交通不便地域を解消するとともに、鉄道駅を中心とした一定の範囲を市民の生活圏として捉えまして、駅へのアクセス向上を図るなど、日常生活の足としてより多くの方に御利用いただけるよう、バスとの連携を図りながら、地域のニーズに応じたきめ細かな公共交通を目指すことでございます。　ワゴン導入に当たりましては、ところバスの利用者が少ない地域のコースを短縮し、利用者が多いコースの増便を図るといったことも目的の１つとしておりまして、公共交通の持続可能性といった観点からの優先順位も踏まえて様々なルートを設定したいと考えております。　公共交通を検討するに当たっての基本的な考え方といたしましては、電車、民間の路線バス、それから、ところバス・ところワゴンのほか、タクシーなども含めた役割分担の下、市全体を見た上で充実を図っていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、少し時間をかけてアンケート結果を十分に分析してルートを決定していただきたいと思いますが、そういった時間とかを含めてどう思っているのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　スケジュールに関しましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、ところワゴンの運行と並行した一定期間のところバスの運行も検討してまいります。まずは、このルートでの運行を開始させていただき、利用実績の調査を進めていきたいと考えております。　しかしながら、今後、地元との意見交換会でルートの決定についてもう少し時間をかけたいとの方向性が示された場合につきましては、スケジュールの見直しにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、先日、福原議員が質問していた仮称トコろんＥバスですね。これを市長は導入すると言っていましたので、ぜひ富岡地区に走らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、藤本市長。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　Ｅバスということで、グリーンスローモビリティについてでありますが、低速であること、スピードはゆっくり、あと航続距離が短い。あまり長い距離は走れないなどの特性もあることから、それに応じたエリアの選定が必要となってはきますが、環境面でも脱炭素に資する部分も多いと思いますし、積極的に展開したいところです。　また、富岡地区においては道路状況が刻々と変化しています。ところバスやところワゴンについて言えば、乗入れがしやすくなって変化しているという意味ですが、それに応じて、Ｅバスだけでなくて、無人化の運行、すなわち自動運転、また、ＭａａＳなどＩＴも使った実証的な試みも展開できればと期待しています。　さらに、今は何々地区、何々地区という形で地区の中だけでのコースづくりをしてしまっておりますので、これからはその地区を越えた機能的なコースづくり、さらに言えば、所沢市に限る必要はないんであって、狭山市民も乗っていただいて新所沢へ来てもらうなど、非常に機能的に考えて、いろんなものが出そろった段階で換骨奪胎して、もう一回新しいものにつくりかえていくというようなことも考えてみたいと思っています。　いずれにしても、議員御提案も含めて様々な車両、そして様々な手法で適材適所となる運用に挑戦してまいりたいと思います。　以上です。 ○大石健一議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどの答弁の中で、ワゴン導入の目的ということで、交通不便地域を解消するためとありましたが、この運行計画案を見ますと、今までより交通不便地域が増えています。これは、ところバスの利用率が少ない地域のコースを短縮した結果だと思うんですけれども、もう少し本数があれば利用したいという声も実際あるんです。ところワゴンの導入目的や住民の意見を反映した運行ルートを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　18番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２９番　　　　３０番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　１番　　　１２番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　　２４番　　　２７番　　　２８番　　　３１番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、10番　長岡恵子議員　　　　　〔１０番（長岡恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（長岡恵子議員）　こんにちは。　本日最後の質問者になります立憲民主党・無所属の会、長岡恵子と申します。　通告に従いまして質問してまいります。　なお、職員について、所沢市の職員の勤怠管理については取りやめます。　質問に入ります。　保育園等についてに入ります。　①保育園の送迎についてですが、先日４番議員も、テレワークで仕事ができればといったような趣旨のお話があったように、私も将来的にワークスタイルがテレワークで事足りるようになればよいと思いますが、保護者の業種・職種によってはテレワークできない場合もあります。そういった場合、今後も保育園等に預けて働く方がいらっしゃると思います。　ただ、保護者の方は保育園に子供を預けてから出社します。会社に出社後も、保育園のお迎えの時間に間に合うように考え退社し、保育園にお迎えに行きます。両親が日ごとに交代しながら保育園の送迎をしたとしても、ほぼ毎日の作業になりますと大変な重労働になります。　例えば、自分の体力が朝の時点で100あります。朝の保育園へ送り届けるだけで、例えば10体力が削られ、出社する時点で90です。仕事で日々体力80を使えば、残りの10は保育園のお迎えで削られます。そうしますと体力がゼロで１日終わりそうですが、スーパーへ買い物へ行って料理を作る等、家庭での家事をさらにこなさなければなりません。毎日、体力がマイナスで終了していくという日々を送ることになります。　このように毎日疲弊して日々を生活することはとても大変ですし、子育ては苦行なのでしょうか。少しずつ改善できるところは改善できればよいのではと思っており、今回は一般質問いたします。　質問に入ります。　保育園の送迎についてですが、保育園送迎タクシーについてお伺いいたします。今回は子育てタクシーについて質問いたします。　子育てタクシーは、一般社団法人全国子育てタクシー協会が認めた優良会社で、協会指定の養成講座及び保育実習を修了したドライバーのみ子育てタクシーとしてのハンドルを握ることができる認定制です。チャイルドシートも子育てタクシーに設置してあるようです。また、あらゆるリスクマネジメントを行い、独自の子育てタクシー保険に加入し、安全に配慮しております。　質問になりますが、所沢市内において子育てタクシーはあるのでしょうか。市内に活用できる台数はどれぐらいあるか把握されておりますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内のタクシー会社によるサービスにつきましては、民間のタクシー会社が独自の基準を設けて行っているサービスでございます。このため市では詳細な状況を把握しておりませんが、このたび市内のタクシー会社に確認したところ、御案内いただいた内容に近いサービスを行っているとのことです。　なお、利用の際には事前の登録・利用予約が必要であり、活用できる台数は限られているとのことです。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　私も調べてみたのですが、台数が本当に少ない、一部地域にしかないということが分かりました。　ほかの自治体では、先日、４番議員が保育ステーションを運用しているといったような質問もあったと思うんですけれども、こちらもメリット、デメリットはあるようで、保育園の先生とのコミュニケーションや自分の子供の保育園での様子がよく分からなくなってしまうということもあるようです。　私も便利だなと思ったんですが、保育園の先生等との会話や子供の保育園での様子が分かるようにすることも大切だと思います。そのため、ふだんは保護者が送迎しますが、保育園の送迎タクシーを適宜活用するのも１つの手段としてあると、保護者の心理的プレッシャーが軽減されてよいのかなと思います。　愛知県名古屋市のナゴヤわくわくプレゼント事業「ＢＡＢＹＹＥＬＬ！」では、カタログ掲載商品・サービス、約600点の中から合計５万ポイント、５万円相当分を各家庭の必要に応じて選択していただける取組をされております。その中に子育てタクシーを利用できる金券があり、この金券は主に子育て用品を利用目的とするもので、利用上限１万ポイントまで活用できるものです。　このように、他の自治体では子育てタクシーと連携できているところがあります。保育園の送迎を子育てタクシーと連携をして市内各地域で利用できるとよいと思います。所沢市内では加盟会社が少ないことが先ほどの御答弁で分かりましたので、子育てタクシーを実施していただけるタクシー会社を見つけることが必要であると考えます。このような企業との連携が必要ではと思いますが、連携等御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　このタクシーの御質問、園児だけを乗せての想定とのことでございますが、そもそも園におきましては、登園の際、園児の健康状態を含め、その場で保護者の方から子供の様子を確認しなければならないと考えております。したがいまして、この提案の対応はできません。　なお、他のサービスとしましては、ファミリーサポートセンター事業が活用可能となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ちょっと今の段階では難しいということが分かりましたが、やはり保護者の負担の軽減ということで、少しずつ緩和のほうも考えていただければと思います。　先ほどのファミリーサポートセンターのお話がありましたが、子ども・子育て会議の所沢市子ども・子育て支援事業計画書、令和２年度進捗状況報告によりますと、ファミサポは援助会員の中心となっている60歳代の就労が増加しているため、援助会員の確保が難しくなっております。援助会員の確保や援助会員を対象とした講習会の充実を図ることで、援助会員の平均援助回数を増やし、利用会員が利用したいときにいつでも利用できるような環境を整えるとあります。　このように、ファミリーサポートセンターもやはり利用したいときに利用できないといったことが読み取れますので、ファミサポ以外の支援の方法ということで御検討もお願いしたいと思います。　ちなみに、山形県や秋田県では、子育てタクシーを実施する上で必要な養成講座の費用を、こちらは養成講座１人につき１万5,000円かかるようなんですが、これを県が半分ぐらい補助しているようです。この取組のおかげでタクシー会社も養成講座分の費用が軽減され、子育てタクシーが拡大されているようです。ぜひ県とも連携をして取組をお願いいたします。　続きまして、保護者の荷物負担軽減についてお伺いいたします。　保育園等園児の毎日の持ち物として、おむつや着替え、お尻拭き、連絡帳、ポリ袋、タオルエプロン、お茶飲み用コップなど様々な持ち物があります。保護者がおむつに名前を書く作業があるようですが、所沢市内の保育園ではそのようになっているのでしょうか。確認でお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の送迎時の荷物負担軽減として、おむつの名前書きの作業負担への確認との御質問かと思いますが、保育園等で使用するおむつの取扱いについては、園によって考え方がいろいろありますので様々であると確認しております。　おむつに名前を書く負担につきましては、お子さんの名前と併せて目印となるマークを書くなど、子供からのリクエストに応えながら、負担を楽しみに代えている御家庭もあると伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　負担を楽しみというか、毎日のことになると本当に時間が削られて、すごい大変だと思うんですけれども、おむつに名前を書く作業も大変ですが、所沢市では使用済みおむつを持ち帰るようになっているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の送迎時の荷物負担軽減として、使用済みおむつの持ち帰りについては、園の考え方は様々でありまして、業者による回収を行っている園や各御家庭で持ち帰り廃棄をお願いしている園があると確認しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　園によって、おむつを回収していただけるところと持ち帰るところがあることが分かりました。　おむつは毎日保護者が名前を書く必要があるようですが、園によって様々あるようなんですけれども、毎日のこととなるとすごく手間です。手間をかけても、結局処分するものに手間をかけるのはどうなのかなと思います。子育てをする場合は、おむつに名前を書くところに手間をかけずに、ほかのところで子供に手間をかけたいと思います。ほかの保護者の方もきっとそう思っていらっしゃるのではないでしょうか。　保育士も、使用済みおむつを保護者に持って帰っていただくために、使用済みおむつを一々仕分けをする作業が必要なくなり、衛生面も改善されますし、保育士の負担軽減にもなります。使用済みおむつを保育園等で一律に処理することをお願いしたいと思いますが、御検討いただけないでしょうか。また、おむつを保育園に常備しておくことで、保護者のおむつに名前を書くという作業の負担軽減につながると思いますが、こちらも御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の送迎時の荷物負担軽減における、おむつの園での処理及び常設につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、それぞれの園の方針に基づき各園において対応するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　園の方針ということなのですが、やはり使う側の保護者の立場に立ったことを推進していただけるように、市が園に働きかけるということも大切なのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　入園する前に保護者は保育園等を見学に来られると思いますが、おむつを処理していただける保育園等か、そこまで考えるかよく分からないと思います。なかなか保育園に入ることが難しい昨今、使用済みおむつを処理していただくことを一律に保育園と調整していただければ、保護者の負担は大分軽くなると思います。ぜひ御検討をお願いいたします。　次の質問です。　自宅から近くの保育園等に通えればよいのですが、自宅から遠い保育園等に送迎する場合は自転車で送迎することが多いと思います。2018年10月28日付けの朝日新聞では、母親が幼児２人を乗せて走った電動自転車が転倒し、だっこしていた１歳の男の子が頭を打って亡くなる事故がありました。自転車で保育園に通う妻子の安全を案じる投稿が「声」欄に載りました。こちらの御家庭は母親が保育園を送迎しているようです。一部抜粋ですが御紹介したいと思います。　子供が出かけるのは８時前、長男３歳と次女１歳を前後の座席に乗せ、長女５歳は小走りで５分ほどの距離の幼稚園の送迎バス乗り場へ向かいます。長女を見送ると自転車で15分ほどかかる、奥さん、妻、お母さんの職場近くの保育園へ。交通量が多く、トラックやバスが頻繁に行き交う国道を走ります。歩道は狭いため走るのは車道。車と接触しないか冷や冷やする。雨の日、歩道に乗り上げるときに段差で滑って転倒したこともあり怖いです。自転車専用レーンがあればよいのですが。といった声があります。　保育園の荷物が多い週明けや週末は特に大変だといいます。このように、道路整備事情もあまりよろしくなく、保育園送迎にお子さんを前後に乗せて、その上、荷物が多いと転倒する危険性と隣り合わせです。雨の日はもっと危険なのではないでしょうか。近くに保育園があれば自転車で送迎することもないですが、保育園等の不足でなかなか近くの園が見つけられません。　保育園等で保護者の日々の持ち物を保育園で常備しておけば、保育園等に持っていく持ち物ももっと減ると思います。送迎の安全性の観点からも、このような取組をお願いしたいのですが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の送迎時の荷物負担軽減についての繰り返しの御質問かと思いますが、おむつ等を園で用意するか持参するかを保護者に選択していただいている園もある一方で、親が自分の子の荷物を用意することは子育てにおいては大変重要なこととして、あえて保護者に負担を求めている園もあるなど、その点については様々でございます。それぞれの園の方針に基づいて対応するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　昔のように専業主婦といった方がなかなか少なくなっている状況で、今まではそういうふうに荷物等をそろえることが子育ての一環だというようなことも何となく分かるんですけれども、今は共働き世帯が増えてしまって、働かなきゃいけない世帯が増えている中で、やはり保育園の送迎または荷物の準備等は、仕事をする前の段階で結構大変な作業が毎日続くとなると、すごく子育てが大変だなという印象がありますので、ぜひ市からも園に働きかけのほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、②保育園等のＩＣＴ化についてお伺いいたします。　保育園へのＩＣＴシステムの導入が注目される中、国の2023年度のＩＣＴシステム推進事業へ補助金額予算概要は469億円、昨年より67億円増加しており、積極的に導入に向けて取り組んでいることが分かります。　保育士等の業務は多岐にわたります。国が補助金を予算組みされておりますが、所沢市内の保育園等でＩＣＴ機器を導入したいという声はあるのでしょうか。ない場合は、なぜないのかヒアリングをされたことはありますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現時点では、保育施設等からＩＣＴ機器導入に関する要望は聞いておりませんが、そうした要望がない理由としては、既にシステムを導入済みであったり、あるいは比較的少ない園児数の施設などシステムの必要性を感じていないこと、また、ＩＣＴ機器を介さない、保育士の手書きによる連絡帳等の作成こそ重要であると感じていることなどを施設からは伺っているところでございます。　なお、各園のＩＣＴ化における実施状況について、埼玉県から各保育施設等に照会があり、ニーズの調査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　システムが導入されているところもあるということで、ああ、よかったなと思うんですが、やはり園によってばらつきがあるというのがいかがなものかなと思います。　保育現場のＩＣＴ化・自治体手続等標準化検討会報告書の資料を見ますと、子育て安心プランの中では６つの支援パッケージとして、１、保育の受皿の拡大、２、保育の受皿拡大を支える保育人材の確保などが柱として位置づけられています。特に保育人材確保においては、保育士の業務負担軽減のための支援、ＩＣＴ化として、園内業務のほか、保育に係る自治体手続の標準化の検討が具体的に盛り込まれております。　保育の供給量の拡大や安定供給、保育の質の向上等を図るためには、ＩｏＴ等による保育士業務負担の軽減や保育関連のデータ活用促進が重要と考えられているが、保育現場ではいまだ十分に活用されていない状況です。活用が進まない理由としては、インフラ整備や現場スタッフのＩＴスキルなどが不十分であることに加え、導入メリット、業務効率化の効果が明確になっていない、最大化されていないなどの課題が存在します。そのため、現場業務、経営業務、自治体手続等の保育全体の業務フローを踏まえた一気通貫したＩｏＴシステムの構築を目指し、要所において適切な標準化を図ることにより導入メリットを最大化することが重要であるとあります。　若い保育士は情報通信機器に明るい方が多くいらっしゃると思います。保育士の業務効率化システムを導入することで業務負担軽減につながります。保育士の業務負担が多岐にわたり、離職理由の１つにも挙げられております。保育士等の業務負担軽減のために、保育園等にてＩＣＴ機器の導入の御検討をより進めてみてはいかがでしょうか。御検討いただけないでしょうか。　また、病児保育事業の業務、予約・キャンセル等のＩＣＴ化もされてみてはと思いますが、所沢市としましてはどのような対応をされるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ＩＣＴ化の推進により保育士の負担軽減につながる業務があることは認識しております。しかしながら、ＩＣＴ機器を介さない、人と人の対話によって構築できる人間関係等を大切にしている園や保育士がいることも把握しております。保護者の方からも、保育士が手書きで作成したお便りや連絡帳に対し、心がこもっている、子供のことをよく見てくれている。手書きのほうが先生たちの気持ちがよく伝わるなどの好意的な御意見をいただいていることも事実でございます。そうした御意見等を踏まえ、市としましては、引き続き保育施設等の要望を把握するとともに、国・県等の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　また、病児保育につきましては、お子さんが病気により集団保育が困難で、保護者が保育をできない場合に利用していただく事業でございます。利用に当たってはお子さんの症状や体調等の詳細を保護者の方から園に伝えていただく必要がありますが、予約・キャンセル等をオンライン化することによりまして、お子さんの状況を園に十分にお伝えいただかない事態も想定されること、また、１日に１、２件程度の現在の利用状況を考えますと、システム導入による効果が期待できないことから、病児保育等における予約・キャンセル等のＩＣＴ化につきましては、現時点では課題があるものと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番議員に申し上げます。　もう少し声を大きくして発言していただきたいと願います。よろしくお願いします。　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ＩＣＴ機器の導入は、やはり保護者、使われる方の目線で制度整備をしていただきたいなと思います。今は活用している件数が少ないということなんですけれども、いつ増えるか分かりませんし、整備のほうの御検討もお願いいたします。　今後の方向性としまして、予算措置を進めることによりＩＣＴ化を支援していくことは重要であると思いますが、効果を最大限に高めるためにも、保育所等におけるＩＣＴ化導入例の普及啓発を図るなど、ＩＣＴ化のメリットを生の声として周知していき、敬遠しがちな保育所、保育士等に対して理解を促していく取組が求められるとあります。　私がＩＣＴを進めていってほしいというのは、ヒヤリハット事例を分析し、保育の負担軽減をするとともにリスクマネジメント強化につなげられると思うからです。所沢市もぜひ保育園のＩＣＴ化を促す取組をお願いいたします。　先ほど、手書きのお便りがやはり心がこもっていいといったようなお話があったと思うんですけれども、そういったところは手書きは残しておいて、手書き以外のところでＩＣＴ化を進めていけばいいのかなと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、教育についてお伺いいたします。教育の負担軽減についてお伺いいたします。　教員の負担が大きいことは大分前から言われてきております。教師の負担が大きいことを理由に、今後どんどん教師志望が減少しております。教師の業務の中で比較的時間を多く使う作業はどのようなものがあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教員が行う業務は多岐にわたりますが、令和３年度埼玉県小・中学校働き方改革に関する実態調査の報告書によりますと、比較的時間を多く使っている業務内容として、授業準備、成績処理、会議・打合せ、生徒指導の対応、書類作成等の事務作業、中学校では部活動の指導も報告されております。　これらの中には時間外の業務となるものも少なくありません。しかしながら、今述べました業務はどれも教員の業務であります。時間が長い業務の全てが教員が負担と感じる業務に直結、直接結ぶとは限らないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　直接業務の負担にはつながらないといったようなお話があったと思うんですけれども、やはり私の時代も、教師の仕事は大変だからということで、教職を取ったんですが教師にならなかったといったような方も結構いらっしゃいました。多岐にわたる業務の中で、紙を使用して実施される試験は、採点作業など、それがすごい大変なことであるのかなとも思っておりますので、このようなところに採点作業を短縮化するソフトが最近出てきているようです。このようなソフトの導入の御検討はいただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　採点ソフトの導入は作業時間の短縮につながるものですが、市内でも既に児童生徒用タブレット端末を用いて自動で採点できるソフトを活用している学校もあります。また、市販の採点ソフトを購入して採点業務の短縮化を図っている自治体も把握しております。　本市としての導入につきましては、先行して取組を行っている状況を確認しながら研究してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　タブレット端末で採点システムを導入している学校もあるといったようなお話がありましたが、そうすると、導入していないところもあるということで、一律でどこの学校でも教師の負担軽減がなされるようにお願いいたします。　部活動の件でお伺いいたします。　部活動を担当する教師もおりますが、こちらも負担になっているのかなと思っております。もちろん部活の顧問をやりたいといった先生もいらっしゃると思います。先生方は新卒で入る際に、やる気に満ちあふれていらっしゃると思いますし、先生自身の学生時代に野球やサッカー、柔道、剣道など、御経験を生かし部活の顧問になりたいという方も中にはいらっしゃると思います。　先生自身も初めは独身ですが、次第に御家庭を持たれていくといったライフスタイルの変化がある方もいらっしゃると思います。そういった中で、部活の顧問を強制するのではなく、やりたい人はやるといった形にすることは御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　まず初めに、部活動の顧問を強制するという御指摘につきましては、部活動は学習指導要領では教育課程外の活動とされていることから、各学校におきましては教員に顧問を担当することをお願いしている現状でございます。各学校で担当の顧問を決める際には苦慮することも現状としてございます。　また、部活動は教員の希望で設置するものではなく、生徒の希望を基に設置しているものであり、活動したいという生徒の思いに寄り添い、それを実現するために各学校には多くの部活動が設置されており、子供の活動を支えるために教員の多くがその部活動を担当しております。　部活動顧問の在り方につきましては、一部で顧問が競技経験のない部活動の指導を行うことや土日の部活動が教員の負担として報じられております。しかし、それは生徒の思いをかなえるためならと教員が担っているものもございます。スポーツ庁から今後の部活動の在り方についての方向性が示され、議論されております。その動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　やはりその先生の気持ち次第で、頑張りたいといったような先生もいらっしゃいますし、ちょっと違うところに力を使いたいなというふうに思っている方もいらっしゃると思うので、そういうふうに選べるようになるといいなと思います。　次の質問ですが、教員でできる人は部活の顧問をするといった形にしますと、誰が部活の顧問をするのかというお話になると思います。そういった際に外部講師を依頼して、例えばその部活の経験がある方にお願いするという取組を今後も進めていってはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、平成11年度より地域人材活用事業を開始し、地域やＰＴＡの方を中心に外部指導者の協力を依頼しております。しかしながら、全ての部活動に外部の指導者の協力が得られる現状ではございません。　今回、スポーツ庁の部活動の地域移行に関する検討会議においても、提言の中で部活動指導員の活用と指導者の確保が求められております。今後も人材を広く集めるための方策を研究し、外部の指導者の確保・拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　よろしくお願いいたします。　現在、外部指導者に部活の顧問を任せることをされていると思いますが、どのような部活に任せているんでしょうか。また、おおよそ平均日数についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　外部の指導者につきましては、野球、ソフトボール、サッカー、ソフトテニス、卓球、バスケットボール、バレーボール、剣道、柔道、陸上などの運動部活動と、吹奏楽、合唱、茶道などの文化部活動の指導をしていただいておりますが、種目によって登録の人数には大きな偏りがございます。　外部の指導者の指導日数につきましては、学校ごと、指導者ごとによって様々ですが、おおよそ平均日数は週に２日から３日ほどになります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　週に２日から３日ということで、あまりそんなに出ていらっしゃらないんだなということが分かりました。　今後は、先生の負担軽減のために、平日、土日も含め外部の部活の顧問に任せるという取組が先生の負担軽減につながると思います。もちろん部活の顧問としてやりたいという先生は参加していただいてよいと思いますが、今後御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　外部の指導者につきましては、生徒の授業が終わる平日の放課後や土日、また、日々変則的に行われる学校のプログラムに合わせまして、どのくらい指導してくださる方がいるのか先が見通せない現状がございます。しかし、教員の負担軽減という観点で言うと、外部の指導者が顧問として平日や土日の部活動の運営、子供たちの指導を担っていただくことは大変ありがたく、期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひどんどん進めていっていただければなと思います。　これで教育の①は終わりにいたします。　続いて、②主体的・対話的・深い学びについてお伺いいたします。　主体的・対話的・深い学びについてですが、学び創造アクティブＰＬＵＳなどアクティブラーニングを通じて、先生方は児童生徒に将来どのような人になってほしいのかといった将来像はあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長

◎江原学校教育部長　お答えいたします。　「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業では、必要感、達成感、自己肯定感の醸成、未来を切り拓く力を柱に据え、一人一人の子供たちのよさや可能性を伸ばし、子供たちが未来を切り拓く確かな学力を身につけられるよう取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、本事業を通して、子供たちが将来、自分自身で課題を捉え、自ら考え判断し解決する力を身につけ、未来へ向かって歩み、たくましく生きていくことができるような人になってもらいたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　将来、社会に出て働くことを想定した際に、先生方もどのような新たな指導をされるのか悩ましいところであると思います。2022年５月31日付けの読売新聞の記事、一部抜粋ですが御紹介したいと思います。　文部科学省が独立行政法人教職員支援機構に委託して実施している小学校教員資格認定試験、教職課程を経ていない社会人でも、この試験に合格すれば普通免許を取ることができるそうです。社会人経験があるということだけで教職課程の修了を免除するのが適切かどうかという議論はあります。教科の学力と適性をきっちり見て、教職教養は指導要領の内容やいじめ対策などの基本的な知識を確認し、研修をしっかりやってはどうかといった専門家の意見もあるようです。　また、東京都教育委員会が昨年度から小学校での活用を推進する特別非常勤講師を目指すのもよいかもしれません。専門的な知識や経験のある外部人材を都が公募して、希望する市町村に紹介し、小学校への配置を促す仕組みです。年間35回の授業であれば11回程度担当し、客室乗務員や通訳が副業・兼業で英語を教えるケースもあるといいます。いずれも都の研修を受けた上で教壇に立っています。　また、民間の立場で独自に教員志望者を公募・選考して研修を行い、連携する自治体に紹介する認定ＮＰＯ法人ティーチ・フォー・ジャパンのプログラムに応募する方法もあります。教員免許を持たない場合、赴任先の県教委に３年間限定の臨時免許を発行してもらい、公立中学校の教壇に立つ仕組みです。ただ、この後も教員を続けたい場合は、独自に通信課程や資格認定試験を経て免許を取得しなければなりません。　このような様々な取組を活用し、社会人経験のある方から授業を受けることによって、児童の知見が広がり、児童生徒の主体的・対話的・深い学びに、より一層効果があるのではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内の小・中学校では、社会で活躍する方をゲストティーチャーとしてお話を聞かせていただいたり、その技術を実際に見せていただいたりする授業があります。中学校では、さらに職場体験学習もあり、実際の仕事場で子供たちは多くのことを学んでおります。また、部活動にも地域人材を活用するなど、外部人材の方々に多くの場面で教育活動に関わっていただいております。　学校では既に様々な経験を持つ人材を積極的に取り入れており、それによって児童生徒の知見が広がったり、技能・技術が高まったりしているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　主体的・対話的・深い学びについてですが、数々あふれる情報を正確に読み取る能力は今の時代必要だと考えます。現状はどのような取組をされているんでしょうか。また、メディアリテラシーを高めることが大切であると思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　小・中学校の学習指導要領解説には、情報活用能力育成のための各教科等での学習活動が示されており、既に教科の授業や道徳、総合的な学習の時間でも指導されております。学校では、令和２年３月に所沢ＧＩＧＡスクール構想教師用リーフレットナンバー３に掲載された情報活用能力の育成に関する系統表を参考に、情報モラル教育に取り組んでおります。　市内の中学校では、生徒会が中心となってタブレットパソコンの使い方のルールを話合い、タブレット宣言をまとめた学校もございます。今後、ＧＩＧＡスクール構想がさらに進められる中で、ＩＣＴの活用を通して、子供も子供同士の学び合いや意見交換が充実していくことで情報活用能力やメディアリテラシーも高まっていくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　より一層続けていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。　部活動について、先ほど、生徒がこういう部活動をしたいといったことで、そういう生徒の声を受けて先生が顧問になるといったお話もあると思うんですけれども、起業の仕方を教える部活動の顧問を社会人経験のある教員を顧問としてよいかもしれません。そのような取組を今後御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　中学校の部活動の設置につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、子供たちの興味関心、また、生徒や教員の数など、学校の実情に合わせて検討し設置することとなっております。議員御指摘の起業の仕方を教える部活動につきましても、子供たちのニーズがあれば実情に合わせて設置することも可能と考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ニーズがあることを祈っております。よろしくお願いいたします。　いじめに関することについてに入ります。　以前に不登校に関する質問をしましたが、その際は、不登校の児童生徒の支援につきましては、各学校において当該児童生徒が不登校になったきっかけや要因を把握し、教育相談等の関係機関と連携し、支援方針や支援方法を含めて状況の改善に努めております。今後におきましても、不登校児童生徒の状況の改善に向けて、一人一人の状況を的確に把握し、ＩＣＴ機器の活用を含めた支援方法が当該児童生徒にとって有効かを見極め、学校と保護者、関係機関が連携し、社会的自立に向けた支援を着実に進めてまいりますとありました。　2022年５月24日の読売新聞の一部ですが、さいたま市が今年度新設した不登校児童生徒支援センターの授業が５月23日に始まりました。不登校の小・中学生と高校生らにオンライン上で学習指導をし、受講者はそれぞれ在籍する学校で出席扱いとなるようですが、所沢市としまして不登校の児童生徒に対するオンライン授業の参加は出席扱いになっているのでしょうか。なっていない場合、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　不登校の児童生徒がオンライン授業に参加した場合には、国の通知に基づき、指導要録上、出席扱いとすることも可能となっております。これは児童生徒の社会的な自立という目的を踏まえた支援であり、出席扱いにするかどうかにつきましては、児童生徒の不登校の状況に応じて事前に学校と保護者が協議し、該当児童生徒の気持ちも尊重しながら、教育委員会も関わって総合的に判断しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひ出席扱いになるといいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○大石健一議長　ちょっとすみません。本当に聞き取りにくいんで、声をもう少し大きくしてください。お願いします。　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　週刊教育資料2021年12月30日号、ナンバー1,638のよく生きるための性教育の資料によりますと、いじめケアの放置と題しまして、性教育、ジェンダー平等教育に40年近く携わってこられた養護教諭の方のお話が書かれております。　子供期を健康に生きる権利や発達の保証がなされぬまま今日に至る利用者は、男女を問わず、スタッフに対し頻回面談の申入れ、つきまとい、暴言、迷惑行為、セクハラ発言など、試し行動を繰り返すことが少なくありません。思春期の反抗や逸脱のしそびれと考え、スタッフが丁寧に関わることで次第に落ち着くこともある一方、まるでバケツの底が抜けているようにこうした行動を繰り返し続けるケースもあります。　着目すべき点は、試し行動をする利用者のほぼ全員がいじめを体験していることであると思います。彼らの小学校、中学校、高校のいじめ体験は悲惨というほかありません。だが、それ以上に彼らには訴えたいことがあり、それは、そのとき大人は助けてくれなかったという事実、いじめのつらさよりも気づいてもらえなかったことへの失望、怨念、敵意などが何らケアされず、小・中・高を卒業すると同時になかったこととされて世に送り出されているとありました。一部抜粋になりますが、このような記事がありました。　また、海外の事例では、フランスは、いじめ加害者にカウンセリングを受けさせるようです。所沢市としまして、いじめをする側に対する心理的ケアなどの取組をされているのでしょうか。また、いじめをする側への取組も今後必要ではないかと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校は、いじめが疑われる事案があった場合には、関係する児童生徒に聞き取りを行い、情報を整理し、解消に向けて対応しております。この場合、いじめられている側の児童生徒のことを最優先と考え、該当児童生徒に寄り添い、保護者とも連携して対応しております。　しかしながら、いじめの要因は複雑化・多様化しており、その背景も丁寧に把握することが大切であります。事案によっては加害児童生徒への心理的ケアが必要となる場合もございます。そのため、生徒指導部会、教育相談部会等が中心となって情報を共有するとともに、心のふれあい相談員やスクールカウンセラー等の教員以外の者も加わり、学校全体で組織的な対応を行っております。また、必要に応じて関係する機関等への相談等も行いながら、適切な対応ができるように努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひ、より一層のケアを進めていただきたいと思います。　教育についてはこれで終わりです。　続きまして、地域公共交通についてお伺いいたします。　１番は質問いたしません。①の２からいたします。　ところバスやところワゴンについて、市民の方から御意見をいただきました。ところバスやところワゴンは高齢者運転免許証自主返納された方に対して交付されるものですが、こちらの使用期限が１年間ということは短いという声を聞きました。今後こちらの期間延長について御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス・ところワゴンの無料乗車券につきましては、運転免許証を返納された方が公共交通を御利用いただくきっかけをつくり、その後も継続して御利用いただくという目的から１年間という期限を設けさせていただいております。まずは、ところバス・ところワゴンのルート見直しにより利便性を向上し、無料乗車券を無駄なく使っていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　②の高齢者運転免許証自主返納についてお伺いいたします。　高齢者運転免許証自主返納についてですが、こちらは運転免許証の取消通知書を提出するようですが、そうしますと自動車と原付の両方が取消しになってしまいます。すぐ近くにスーパーがない地域にお住まいの方は、ちょっとした買い物をするのにも大変不便になってしまいますので、分割返納のような、自動車は免許返納したけれども原付は運転できるといった対応は御検討できないか所沢警察署にお伺いしましたが、現在は取り組むことは考えていない。そのような声を聞いたことはないですが、将来的にはやらないともするとも言い切れないということでした。　もし今後、分割返納のような取組、取消通知書が発行された場合、このような方に対しても、ところバスやところワゴンの無料乗車回数券等の交付を御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス・ところワゴンの無料乗車券は、高齢となり運転に支障のある方が、運転免許証を早期に返納し、マイカーの代わりにところバスなどに乗っていただくきっかけとすることを目的としまして、全ての運転免許を返納した方に対し交付しているものでございます。高齢者による交通事故の減少を図るという点からも、原動機付バイクも運転しなくなり、完全に返納された方に無料乗車券を交付することとしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひそういうのが進めたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　自動運転バスについてお伺いいたします。　自動運転による地域公共交通実証調査事業に対する補助金の募集がございますが、こちらを活用して、例えば東所沢からところざわサクラタウンや所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯを結ぶ観光バスとして御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　自動運転バスにつきましては、技術的には発展途上でありますが、運転手不足の対策などの面から将来的には十分可能性を感じているところでございます。まずは、ところバス・ところワゴンのルートの見直しを進めまして、持続可能な公共交通手段として定着できる道筋が見えた上で、自動運転バスなども含めて車両の選定を検討していくものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　２番は飛ばしまして、３番の質問に入ります。　来年このような補助金があるか分かりませんが、もしある場合、御検討いただけますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　繰り返しになりますけれども、技術的にまだ発展途上ということでありますので、将来的には一定のところバス・ところワゴン、これ今ルートを見直しているところですので、それの方向性というか、見直しが一応軌道に乗って、道筋が見えた上で自動運転バスを含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひ前に進めていただければなと思います。利用者からもいろいろ声がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、たばこについてお伺いいたします。　歩きたばこについてお伺いいたします。所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例が施行されております。これに伴い、路上喫煙禁止地区も幾つか指定されておりますが、まずは確認の意味でお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　路上喫煙禁止地区は、所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例に基づき、人の往来が多く、周囲の人に対するやけど等への被害の危険度が高いと想定される道路を指定したものでございます。　市内の路上喫煙禁止地区の指定場所でございますが、所沢地区、航空公園駅周辺地区、新所沢駅周辺地区、小手指駅周辺地区、狭山ケ丘駅周辺地区、下山口駅周辺地区、小手指南地区、東所沢駅周辺地区の８地区を指定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　その条例の第７条に、何人も、みだりにたばこの吸い殻を捨ててはならないとありますが、Ｕ字溝に、たばこの吸い殻は多くの住宅のＵ字溝に捨てられているとのお話を私の住んでいる地域の自治会の方から伺いました。結局は、お住まいの方々が、たばこの吸い殻をちり取りとほうきで取り除くわけですが、無償でこの作業をしなければなりません。また、コロナ禍ということもあり、たばこの吸い殻は他人の吸い口付近が必ず落ちていますが、マスクと同様、あまり触れたくないものです。　松井地区では、路上喫煙防止地区に指定されていないようですが、今後、路上喫煙禁止地区に指定していただきたいのですが、御検討いただけますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　路上喫煙禁止地区の指定の要件といたしましては、他の場所と比較して常に人の往来が比較的多い場所、吸い殻の散乱が多い場所、喫煙により他人への危険や迷惑が生じる場所であることのほか、商店会などによる吸い殻の清掃や条例の周知啓発活動に御協力いただけることなどがございます。議員御要望の松井地区の指定につきましては、これらの要件に照らし合わせて指定の判断をさせていただくこととなります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　私は秋津駅にて駅頭をしていることがありますが、その際に駅の改札に向かって歩いてこられた方が歩きたばこをされていて、改札に入る手前辺りでコンクリートにたばこをこすりつけて火を消し、改札を通過して、すぐ目の前にあるペットボトル等のごみ捨て場に吸い殻を捨てる方を何度かお見かけしました。　恐らく自宅から秋津駅まで歩いてたばこを吸われてくる方が、帰宅時は秋津駅から自宅までの間をたばこを吸いながら帰宅されるのでしょう。自宅付近まで来たら近くのＵ字溝にたばこを捨てていかれるのではと想像できます。このような方々のたばこのポイ捨てをなくしたいのですが、どのような対策が挙げられるでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　たばこのポイ捨てをなくすための取組といたしましては、年２回、市内の８駅周辺におきまして、総勢300人程度の各地区の環境推進員の皆様の御協力により、声がけ、啓発物の配布などを行う、歩きたばこ等の防止啓発キャンペーン、これを実施しているところでございます。　また、吸い殻のポイ捨てが目立つ場所などには、ポイ捨てを戒める看板を市民の方々の求めに応じて配布しているところであり、そのような看板を設置することと併せて、地域の方々による美化清掃活動が行われますと大きな効果が得られているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　何か看板からということで、少しでも減ればなと思っております。ありがとうございます。　②番のたばこの今後についてですが、所沢市役所地内に喫煙スペースは何か所あるのでしょうか。また、その場所についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本庁舎敷地内の喫煙スペースにつきましては１か所でございまして、場所は庁舎低層棟東側非常階段内に設置しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市役所の職員の方がたばこを吸う時間帯は把握されておりますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　市職員が喫煙所を利用するのは、就業時間の前後及び昼休みでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市役地内の喫煙スペースは、市民の方が市役所へ用事を済ませに来られた際の通り道にあります。お昼休憩の時間帯に喫煙所が大変混んでいるところをお見かけしました。こちらの喫煙所は市民の方など自転車をとめて市役所へ入る際に通過する場所のため、見栄えがよろしくないです。また、受動喫煙も自然にするため、たばこの苦手な方は困ると思います。　私は、立憲民主党・無所属の会ですが、会派室の窓は２か所、コロナ対応のため朝からずっと開けております。お昼休憩の時間帯や定時を過ぎた頃にたばこの臭いが会派室まで漂ってきます。私はたばこを吸わないため困っております。たばこを吸う人にとってみては喫煙所がないのは困るので、場所の移動や外部に漏れない喫煙所を立てるなどしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本庁舎の喫煙スペースにつきましては、令和元年７月に健康増進法が一部改正されたことを契機に、その設置場所について様々な検討を重ねてまいりました。　まず、限られた敷地でございますので、余剰スペースや人の往来が少ない場所自体があまりございません。庁舎西側広場には比較的スペースが残っておりますものの、献血や健康診断、消防訓練などの事業で年間約50日間の利用がございます。これら様々な要素を勘案し、比較的人通りが少なく、構造上、受動喫煙の防止機能が期待できる現在の場所に設置しているものでございます。　こうしたことから、場所の移動や外部に漏れない喫煙所を立てることは大変難しいものと考えておりますが、利用者の御意見や他自治体の状況等を参考にしながら、本庁舎のよりよい環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　ここで、訂正発言の申出がありますので、これを許します。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　申し訳ございません。先ほど御質問いただきました項目２、要旨②、３回目の御質問でメディアリテラシーを高める取組のところで、所沢ＧＩＧＡスクール構想教師用リーフレットナンバー３、令和２年３月と御答弁申し上げましたが、正しくは令和３年２月でしたので訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　たばこの質問は終わりにいたします。　地域課題解決についてに入ります。　地域課題解決の取組について、所沢市内にＮＰＯ等の団体がありますが、市内にどれぐらいございますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市で把握をしておりますのはＮＰＯ法人の団体数でございますが、令和４年５月末時点で市内に84団体のＮＰＯ法人がございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市内のＮＰＯの団体で新たに設立した団体はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ここ５年間で設立された団体の数を申し上げますと、市内で設立されたＮＰＯ法人は13団体になります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市役所と連携されている団体はどれぐらいあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市と連携して活動している団体は、市民活動支援センターが把握しているものといたしましては、空き家利活用等ワンストップ事業で１団体、身体障害者・要介護者等の移送サービスで３団体、児童クラブが１団体などがございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　所沢市内で活動されているＮＰＯが少しは市役所の方と連携されていることが分かりました。　今後についてに入ります。　人々のライフスタイルの変化・多様化に伴い、市・県などの地方公共団体に対しての様々な要望が昔より増加傾向にあります。議員が一般質問で様々な団体からの要望をお願いしておりますが、実現するまでに数年、数十年単位かかることもあります。また、一度始めてしまうと、ずっと継続して実施し、すぐにやめることが困難な状況になります。そうしますと、なかなか多様な要望に応えきれないと思います。今後は、ＮＰＯ等の団体と連携しながら地域課題解決に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　市といたしましては、ＮＰＯ法人の自主的・自立的な活動を支援する立場でありますが、その支援を行っていく中で、ＮＰＯ法人の活動と市の地域課題解決の取組がマッチするものにつきましては市と連携が図られていくものと思われますので、引き続き、団体の支援に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　先日ほかの議員からも地域の課題は地域で解決するといったようなお話もあったと思うんですけれども、外部のＮＰＯ法人をやっている方が所沢市でやりたいというような経営者の方も多分いらっしゃると思います。そういった場合、コワーキングスペースをどこかにつくり、そこにＮＰＯ等の団体の拠点づくりをしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御質問のコワーキングスペースは、近年、新型コロナ感染症の影響で在宅ワークが普及する中、民間におきましては増えている状況もあるようですので、今後のその動向を注視してまいりたいと思っております。　なお、市では市民活動支援センターやこどもと福祉の未来館、男女共同参画推進センターふらっと、生涯学習推進センターなどの施設もございますので、まずはこうした施設を有効に活用していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひ前に進めていただければと思います。　ＮＰＯ等の団体から、自治体に協力関係を結びたいといったような話が今後出てくるかもしれません。そういった場合、電話でまず御相談があると思います。ただ、自治体は縦割りで部署も多岐にわたります。地域課題を解決するために、まず、関係各所の連携の一環としまして、市民の方からお問合せの電話があった際に、ここの課ではありません、そして電話を切るのではなく、こちらの課かもしれませんといった電話を回すという対応が大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　市民からのお問合せにつきましては、所管のものでなければ、適切な部署にまずは御案内をさせていただきます。職員向けのマニュアルもありますので、これを徹底し、親切丁寧な対応ができる職員の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。　残り時間に御留意願います。　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　防災についてお伺いいたします。　確認になりますが、所沢市は災害ボランティアに対する派遣作業などの指揮命令系統はどちらになるんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　所沢市地域防災計画において、平時より所沢市社会福祉協議会が災害ボランティアの登録や育成などを行うこととなっているほか、災害ボランティアセンターの設置場所も所沢市社会福祉協議会、こどもと福祉の未来館としております。　大規模災害発生時は、市の災害対策本部の要請により災害ボランティアセンターを設置することになりますが、ボランティアの方々への指揮命令につきましては所沢市社会福祉協議会が行うことになります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　社会福祉協議会が災害ボランティア派遣の指揮命令を執るとのことですが、災害ボランティアに対する対応をする社会福祉協議会が被災した場合はどのようになるのでしょうか。社会福祉協議会に任せるだけではなく、市が被災した地域に災害ボランティアを派遣する作業等などを呼びかければよいのかなと思います。被災した際の社会福祉協議会との意思疎通、社会福祉協議会と市の連携を強化してはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　所沢市社会福祉協議会に確認をしましたところ、災害時、円滑に被災者支援活動等を実施するための相互支援協定を埼玉県社会福祉協議会などと締結済みであり、必要に応じて協定を利用した支援を要請するとのことでございました。　なお、全国社会福祉協議会では、全国規模の連携・協力の基本的な考え方として、大規模災害対策基本方針を定めており、これに基づき支援が受けられることになっているとのことでした。　また、防災部門での連携強化でございますが、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっておりますが、市が実施する大規模防災訓練、社会福祉協議会が実施するボランティアセンター立ち上げ訓練には相互で参加し、連携強化を図っており、今後も継続してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ありがとうございます。　すみません、３番と４番を飛ばします。５番に入ります。　災害対策基本法では、物資調達について、まず３日まで備蓄で対応、そして、発生後４から７日は、被災した地域の自治体などの要請を待たずに、必要と思われるものを国が判断・支援するプッシュ型支援、その後は被災地の自治体が取りまとめた要望に従って物資支援をするものとしております。　こういった際の取組になりますが、御飯やパンなどに偏りがちです。静岡県熱海市で発生した熱海市伊豆土石流災害では、キッチンカー事業者たちが入り、避難所に温かい食事を届けました。東京都渋谷区では、うどんチェーンの株式会社トリドールホールディングスが協定を結び、災害時にうどんを提供するといったような ○大石健一議長　質問の途中ですが、一般質問の時間は経過しておりますので、10番議員の一般質問は終了といたします。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明21日は午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後４時１６分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2022-06-20 06月20日－06号

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06月20日－06号