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1. 所沢市議会 2022-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　令和４年　　第２回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第４号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号）令和４年６月１５日（水曜日）　午前９時０分　開議・午後２時３５分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　３３番　秋田　孝議員　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　２５番　福原浩昭議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　７番　小林澄子議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　１９番　島田一隆議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　１６番　亀山恭子議員　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　鈴木哲也　　経営企画部長　　　　　　　市川博章　　総務部長　　当麻靖男　　財務部長　　　　　　　　　冨田一成　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　選挙管理委員会委員長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、竹内選挙管理委員会委員長から、福原議員の一般質問の答弁のため、出席要求に基づく出席の通告がありましたので、報告します。　それでは、33番　秋田　孝議員　　　　　〔３３番（秋田　孝議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３３番（秋田孝議員）　おはようございます。　至誠自民クラブの秋田　孝です。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、所沢駅西口の環境整備についてお尋ねいたします。　この質問は、昨年６月・９月・12月定例会で取り上げましたが、確認を含め、改めて質問します。　まず、お聞きしますのは、現在のプロペ通りの状況です。昨年12月定例会で、プロペ通りの客引き活動の状況についてお聞きしたところ、緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、プロペ通りでは人の流れが戻りつつございます。また、これまで時短営業ですとか酒類の提供の自粛をしていた飲食店が通常の営業を再開しております。こうしたにぎわいが戻ってきたことにつれ、客引きの活動は一層激しくなっているといった状況ですと答弁していますが、そこで、お聞きしますが、客引きグループと居酒屋の経営が一体であると思われる店舗は４店舗確認していると以前答弁していますが、変わりはないのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現在把握しております店舗は３店舗でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　昨年11月２日、所沢プロペ商店街振興組合から藤本市長に、所沢プロペ商店街における悪質な客引き行為撲滅に関する要望書が提出されました。内容といたましては２点あり、１点目は、警備員の変更及び再教育または警備委託会社の変更等の対応を強く求めること、２点目は、悪質な客引きの完全撲滅のため、過料、公表を強く求めることで、その要望書を受けての市の対応を尋ねたところ、要望書の１点目につきましては、委託業者の変更となりますと契約期間中は難しいものと考えておりますけれども、警備員による対応につきましては、重ねて委託業者に改善を求めてまいっておりまして、これまでよりもよくなりつつあるというふうに考えております。要望書の２点目、過料、公表を強く求めるにことにつきましては、具体的な手順の再確認や整理を行い、厳しい処分を行う構えでございますと答弁しています。また、所沢プロペ商店街振興組合は、７月27日の話合いでは、過料を取ることも視野に、９月３日の話合いでは、過料を取るなどのより厳しい取締りを、そして11月２日の要望書では、過料、公表を強く求めますと、徐々に求める内容が厳しくなってきています。それだけ、プロペ通りの状況が以前より悪化してきているものと考えますので、より厳しい対応をお願いしたいと藤本市長にお願いしたところ、強い対応と厳しい処分を進めてまいりますと答弁しています。要望書の１点目の委託業者の変更、２点目の過料、公表について、その後の市の対応についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　１点目の警備委託業者でございますが、令和４年４月より、昨年度とは別の事業者と契約し、委託業者を変更しております。　２点目の過料、公表でございますが、現時点において実績はございません。なお、令和３年度におきましては、口頭指導、書面指導の次に行う勧告を１件実施しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　警備委託業者は変更していただいたとのことです。　それでは、前回の質問から半年ほどたちましたが、現在はたばこの吸い殻のポイ捨てがひどいなどの話を聞いていますが、最近のプロペ通りの状況についてお示しください。また、変更していただきました警備委託業者の様子についてもお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　最近のプロペ通り商店街の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、客足が回復しているところでございますが、市といたしましては、客引きの活動は以前と比較して活発化していないと認識しております。また、今年度から契約を結んでいる警備委託業者は、客引きに対し積極的に口頭指導を行うなど、客引き行為の抑止に努めております。　また、たばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、現地でパトロールをしている職員や委託業者からは、特にひどい状況とは聞いておりませんが、所沢プロペ商店街振興組合からは、パトロールがないときにポイ捨てが目立つという話を聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、今年度に入り、所沢プロペ商店街振興組合と話合いなどは行われたのでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長
   ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今年度は、令和４年４月26日に、所沢プロペ商店街振興組合、所沢警察署、警備委託業者と所沢市の四者により会議を行いました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、そのときの内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢プロペ商店街振興組合、所沢警察署、市における客引き対策における現状を確認するとともに、今後の客引き対策の取組について話合いを行いました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、確認ですが、警備委託業者の日時、月の見回りの勤務日数及び時間帯をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　警備委託業者は、月20日間勤務を行っております。なお、時間帯につきましては、パトロールの時間帯が明らかになりますと、客引きの行動抑止に支障が生じるおそれがございますので、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、新しくなりました警備委託業者の権限についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　警備委託業者の権限といたしましては、客引き行為等を行った者に対して口頭による指導ができることとしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、文書指導までは行っていないのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　警備委託業者には文書指導の権限を与えていないため、行ってはおりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　新しくなった警備委託業者は、他の自治体では文書指導まで行っている実績はありますか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　今年度から委託している警備委託業者は、東京都港区で文書指導を行っている実績があるとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　警備委託業者の見回り日時、勤務日以外の対応について、所沢プロペ商店街振興組合のほうから相談などはありましたか。ありましたら、その内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　令和４年２月に開催いたしました所沢プロペ商店街振興組合、所沢警察署、所沢市の三者間協議におきまして、所沢プロペ商店街振興組合から、市が警備を実施している20日間以外の日も警備をしてほしい旨の要望がありました。現在も所沢警察署で随時パトロールをしていただいているところですが、市といたしましては、現状を上回る対応が難しい状況にございますことや、自分たちのまちは自分たちで守るといった意識を醸成するためにも、所沢プロペ商店街振興組合による客引き防止の啓発活動の実施と所沢警察署による支援の強化をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　千葉県松戸市では、一般市民でも客引き行為等防止指導員と称する指導員になることが可能ということですが、その内容をお示しください。また、一般市民で指導員になった方はどれくらいいるのか、そして、その効果についてもお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　松戸市に確認したところ、松戸市では、町会、自治会、防犯協会などの団体に属しており防犯活動を実施している一般市民が、市が実施する講習を受けることにより、年３回実施される市職員との合同パトロールの際に、客引き行為等を行った者に対し口頭の指導ができるものとなっております。　効果についてでございますが、令和４年６月９日現在における市民の指導員は６名とのことです。市民の指導員による口頭指導の実績はまだないとのことですが、パトロールの実施による効果はあるものと伺っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、実際に客引き行為やたばこの吸い殻のポイ捨てなどに対して、警備委託業者や一般市民の方が口頭注意、文書指導までを行っている自治体があることは分かりましたが、本市も同様な権限を付与することはできませんか、お聞きします。 ○大石健一議長　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　警備委託業者に対しましての文書指導の権限付与、一般市民に対しましての口頭指導の権限を付与することにつきましては、法律上の問題点や運用方法、市民の方の安全確保など、慎重に判断する必要がございますことから、まずは課題を整理し、他市の事例などを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　最後に、たばこの吸い殻のポイ捨てについて何点かお聞きします。　先ほども申し上げましたが、最近の所沢プロペ通りの状況としては、たばこの吸い殻のポイ捨てがひどいとのことです。松戸市では、たばこの吸い殻のポイ捨てに対して過料を科していますが、それに至った経緯及びその内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、過料を科すことに至った経緯でございますが、松戸市に確認しましたところ、平成16年４月に、犯罪や迷惑行為の起こらない住みやすいまちを目指して、松戸市安全で快適なまちづくり条例を制定し、その中でたばこの吸い殻のポイ捨て問題の解決手段として、歩きたばこの禁止などを条例に位置づけたとのことでございます。そして、さらに条例の実効性を高めるため、平成29年12月に罰則の事項を追加したとのことでございます。　次に、罰則の内容でございますが、たばこの吸い殻のポイ捨てなどを行った者に対し必要な指導を行い、これに従わないときは１万円以下の過料を科すことと規定されております。なお、実際の取締りにおきましては2,000円を徴収しているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　過料を科したことによる効果などは分かりますか。お分かりでしたら、処分の状況等をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、過料を科したことによる効果でございますが、松戸市に確認しましたところ、迷惑行為全体の件数は際立って減少しておりませんが、駅前などの人通りの多い場所での喫煙行為やポイ捨てについては減少しているとのことでございます。　次に、処分の状況でございますが、喫煙や吸い殻のポイ捨てに関する直近５年間の過料の徴収件数でございますが、松戸市のホームページによりますと、平成29年度が508件、平成30年度が385件、令和元年度が556件、令和２年度が728件、令和３年度が597件でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　本市では、所沢市歩きたばこ等の禁止に関する条例が平成18年７月１日に施行されてから、早いもので16年ほどになりますが、松戸市のように過料を科すことができる条例を視野に入れてもよいと考えますが、見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市の歩きたばこ等の防止に関する条例でございますが、迷惑な喫煙行為に対して取り締まることを目指すものではなく、喫煙者一人一人の自覚による自発的な喫煙マナーの向上を主眼にしておりますことから、罰則は設けておりません。　この件につきましては、本条例を制定する際にも、相当に検討した経緯がございます。当時、東京都千代田区や品川区が先行的に罰則つきの条例を設けておりましたので、その推移を見ながら検討いたしました。公平な適用が難しいこと、取締りを行う人員の配置に過大なコストが発生すること、徹底が図られるかなどの課題があり、見送ることといたしたものでございます。したがいまして、たばこのポイ捨てに過料を科すことにつきましては、本市としては採用しないものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　過料は科さないということでございますが、今後も所沢プロペ商店街振興組合との綿密な話合いをお願いします。市民部長、特によろしくお願いします。　次に、所沢航空記念公園人工芝運動場・フットサル場について、教育総務部長にお尋ねします。　この質問は、令和３年６月定例会で取り上げましたが、確認を含め、改めてお聞きいたします。　まず、令和元年度の稼働率は78％とのことでしたが、令和２年度、令和３年度の稼働率をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　埼玉県に確認したところ、令和２年度の稼働率につきましては71.2％、令和３年度につきましては79.4％でございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回の質問で、スポーツ少年団加盟団体での練習実績がないことが分かりましたが、ちなみに、現在のスポーツ少年団の加盟団体は幾つあるのか、また、延べ何人の在籍があるのかお聞きします。そして、加盟団体の中で在籍数が多い団体は何人ぐらい、チームにいるのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　スポーツ少年団の加盟団体につきましては、現在57団体、1,528名が在籍しております。そのうち、航空記念公園人工芝運動場が使用できるサッカー、ラグビーのチームは、合わせて22団体ございます。また、その中で在籍者数が多いチームは50名を超える子供たちが在籍しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回、所沢市スポーツ少年団は、市内の青少年を対象として積極的に心身を鍛錬するとともに、スポーツを楽しみ、よい社会人となることを目的に、昭和39年に創立されたものです。地域の方々に育てられている児童生徒がほとんどであり、比較的安価にスポーツを楽しんでいると思われます。所沢市の次代を担う子供たちに、もっと利用してもらうべきと考えますし、比較的グラウンドが混み合っていない時期など、年に一度くらいは利用してもらってもよいのではと質問したところ、これまでもサッカー協会主催の大会や教育委員会の行事、中学校体育連盟の大会など、子供たちにグラウンドを利用してもらっておりますが、今後につきましても、子供たちが利用できる機会を増やせるように努めてまいりますと答弁しています。前回の質問から１年経過しましたが、その後の教育委員会の対応についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　今お話ありましたように、これまで航空記念人工芝運動場では、サッカー協会主催の大会であるとか、教育委員会主催のイベントとして親子ティーボール教室、親子スポーツフェア、そして中学校体育連盟主催の大会などで子供たちが利用しているところでございます。これに加えまして、令和４年度からは、11月14日県民の日に、航空記念公園人工芝運動場及び航空公園野球場を会場として、子供たちがスポーツを楽しめるイベント、こちらを計画しておりまして、現在内容を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前向きな答弁ありがとうございます。子供たちも大変喜ぶと思います。今後の施策に、より期待をしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、市民ギャラリーについて財務部長にお尋ねいたします。　この市民ギャラリーでは、年間を通じていろいろな企画展や展示などの催し物が開催され、多くの所沢市民の皆様をはじめ、市内外の方々にも喜ばれています。　そこで、確認を含め、何点かお聞きいたします。　まず、市民ギャラリーでの催し物を行いたい場合の窓口は財務部でよろしいのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　財務部の管財課が所管しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　市民ギャラリーで催し物を開催するに当たり、応募資格や審査基準などの要綱はありますか、お聞きします。 ○大石健一議長　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　庁舎市民ギャラリーの使用に関することにつきましては、要綱と手引によって必要な事項を定めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その要綱の内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　使用の許可要件、使用できる時間及び期間、使用料などについて定めてございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、昨年度、幾つの催し物が市民ギャラリーで行われましたか、お聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　36件でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　現在、コロナ禍ということもあり、開催される数が減っていることも考えられますので、ここ５年間の開催された数をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　令和３年度は36件、令和２年度は17件、令和元年度は37件、平成30年度は51件、平成29年度は57件でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、開催後、各団体等に来場者数の確認はされていると思いますが、その来場者数をお示しください。また、来場者が多いベスト５についてもお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　詳細な来場者数につきましては把握しておりませんが、各団体が任意で集計したものの合計を申し上げますと、令和２年度が6,238人、令和３年度が１万4,561人、令和４年度が５月末現在で3,926人となっております。　また、来場者が多いベスト５についてでございますが、個別の団体ではなく、催し物の種別で申し上げますと、写真展、書道展などが多いようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　確認はしていないとのことですが、今後は確認してもよいと考えます。　それでは、催し物を開催される団体等の中で、毎年度行っている団体数と新規に応募してくる団体の数をお示しください。また、ここ５年間の実績もお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　各団体の個別の利用状況につきましては把握しておりませんが、多くの団体が毎年行っているようでございます。したがいまして、特に個別の利用状況について把握しておりませんので、新規に応募してくる団体の数も現在把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　実は、市民の方から、市民ギャラリーで開催される催し物をとても楽しみにしている方から相談がありました。それは、いつも感じることなのですが、照明が暗いとのことでした。そこで、照度については以前からこの明るさだったのか、間引いたりしていないのかお聞きします。また、今までに庁内の照明について暗いとの指摘を受けたことはありますか、お聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　庁舎市民ギャラリーの照度につきましては、建設当時から現在の明るさでございまして、特に間引くようなことはしておりません。また、市民ギャラリーに関して申し上げれば、照明について暗いという御指摘をいただいたことは、これまではございません。庁舎全体でいいますと、節電のため一部照明を間引いているところもございますから、廊下などが暗いという御意見をいただいたことはございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、もう少しだけ可能であれば、１階の市民ギャラリーだけでも照明を明るくするお考えはあるのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　庁舎市民ギャラリーの照明につきましては、照度計による測定でも基準を上回っていること、主催者が作品自体をさらに照らしたい場合はスポットライトを貸し出していることなどから、これ以上明るくすることは現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　関連して、あと１点お聞きします。　それはトイレです。１階の女子トイレが和式で、膝が悪いためとても苦労したとのことですが、１階の女子トイレは幾つありますか。そのうち洋式はありますか、お聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　１階の女子トイレにつきましては、低層棟に和式が２つ、多目的トイレも含めて洋式が２つ、高層棟には和式が２つ、洋式が３つでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、多目的トイレ以外に和式トイレが４つ、洋式トイレが３つあるとのことですが、和式トイレを洋式に変更することは可能ですか。もし難しいようでしたら、何かしらの工夫をお願いしたいと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長
   ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本庁舎のトイレにつきましては、これまで様々な御意見をいただき、何とか和式を洋式に変えられないか検討してまいりました。しかしながら、配管の構造などから大がかりな工事が必要となり、庁舎を開庁しながら施工することはできません。そこで、昨年度、和式トイレにかぶせて使用する簡易式の洋式トイレの設置を試みましたが、個室スペースが狭いことや衛生面の問題などの御意見が相次ぎ、やむを得ず撤去いたしました。このように、トイレの洋式化につきましては大変難しいのが実情でございますが、今後も、どなたにも安心してお越しいただける庁舎づくりに努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　１階市民ギャラリーは受付もあり、市役所の顔でもありますので、照明、トイレなど、可能な限り改善していただければと思います。よろしくお願いします。　次に、医療センター入口交差点の安全対策についてお尋ねします。　この質問は、過去に２度ほど質問した経緯がありますが、今年３月18日、ヒアリング時に担当職員に写真をお見せしましたが、市道１－３号線を南に向かい、当該交差点の先頭車両で信号待ちをしていたところ、旧町方面から主要地方道川越所沢線を走行してきた車両が、この交差点を右折した場面を再度確認したことから、確認を含め、何点かお尋ねします。　前回の質問で、所沢駅前交番の警察官が、当該交差点を重点的に見回る頻度や時間帯及び滞在時間、そして違反車両の有無についてお聞きしたところ、所沢警察署に確認したところ、この交差点につきましては見守りや警戒を実施しているところではございますけれども、警察の活動に影響を及ぼす可能性があるといったことから、その頻度ですとか時間帯の詳細、また、違反車両の有無等については公表できないといったことでございましたとの答弁でしたが、現在も変わらず警察官が見回りをしてもらっているのかお聞きします。また、見回りの頻度や時間帯、滞在時間や違反車両の有無について、変わらず公表できないのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認しましたところ、日常のパトロールにおいて見回りを行っているとのことですが、現在も違反車両があるとの話を受け、周辺のパトロールを強化するよう手配するとの話がございました。　なお、議員お尋ねの当該交差点における見回りの頻度、その他の情報につきましては、警察の活動に影響があるため、やはり公表ができないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回の質問から１年以上たちましたが、やはり当該交差点の県道上に右折禁止を図示する道路標識や案内標識が一番の有効な手段といいますか、方法と考えます。前回の質問で、引き続き所沢警察署や、道路管理者であります埼玉県川越県土整備事務所へ要請してまいりますとお答えいただいておりますので、その後の本市の対応についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、県としては、当該交差点への案内標識等の設置は難しいとのことでございました。一方、所沢警察署に確認しましたところ、右折禁止の案内板等の設置について、県警本部に要望していただけるとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　警察官が引き続き見回りをしていただいているということですが、当該交差点の路面標示が薄れていて、ほとんど車上から見えませんし確認もできません。説明しますと、松井方面から来ると航空記念公園方面へ向かう矢印、また、航空記念公園方面から来ると所沢方面へ向かう矢印です。警察官が引き続き見回りをしていただいているということですが、路面標示が薄れていて危険だなと感じていれば、川越県土整備事務所のほうに連絡をしていただいてもよい状況です。事故が起きてからでは遅いので、右折禁止を図示する道路標示ができないならば、早急に現在薄くて見えない道路標示を見えるように回復していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　御指摘の路面標示につきましては、当該交差点を通過する車両の安全を図るためにも塗り直しをしていただくよう、埼玉県川越県土整備事務所にお伝えしていきたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　まずは、道路標示の回復をよろしくお願いします。またこの質問を改めて行いたいと思います。　次に、日本たばこ産業株式会社や卸売販売業者等が、所沢市内の小売販売業者に売り渡す製造たばこに課税されます市たばこ税を活用した分煙環境整備についてお尋ねします。　まず、財務部長にお聞きしますが、本市の令和２年度、３年度の市たばこ税の税収をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本市のたばこ税の税収でございますが、令和２年度は18億6,794万8,757円、令和３年度は19億8,313万4,360円でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、ちなみに、令和４年度の市たばこ税の予算（歳入額）をお示しください。また、前年度と比較しての増減は何％に当たるのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　令和４年度の市たばこ税の予算額は18億5,436万9,000円でございまして、令和３年度予算額と比較いたしまして約5.4％の増額と見込んでおります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その5.4％上がった理由をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　令和３年10月１日からたばこ税の税率が引上げとなりました。このため、健康志向の高まりなどにより売上本数は減少傾向にあるものの、今年度予算においては前年度比5.4％の増額としたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、ちなみに、令和２年度、令和３年度の埼玉県全体でのたばこ税の税収はどれくらいかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　初めに、埼玉県全体の市町村たばこ税の税収、すなわち県内各市町村のたばこ税の合計額でございますが、埼玉県に確認いたしましたところ、令和２年度は452億9,791万4,000円とのことでございます。なお、令和３年度は現在集計中とのことでございます。　次に、県たばこ税の税収でございますが、令和２年度は74億27万4,000円、令和３年度は決算見込額となりますが約77億4,600万円とのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　次にお聞きしますのは、たばことは切っても切り離せない健康増進法についてです。そこで、この健康増進法ができた経緯について、健康推進部長にお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　健康増進法ができた経緯でございますが、同法は、高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民健康づくり運動、健康日本21を積極的に推進するため、平成15年５月に医療制度改革の一環として制定されたものでございます。　主な目的といたしましては、国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図るというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、この健康増進法は、その後何度か法改正を行っていますが、その内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　法改正の内容でございますが、受動喫煙に関するものにつきましては、平成30年７月25日に改正されております。主な内容といたしましては、多くの方が利用する施設の一定の場所を除いて喫煙を禁止するとともに、施設等の管理者が講ずるべき対応等に関することでございまして、施設の類型に応じて段階的に試行されてきたところでございます。　まず、令和元年７月１日には、学校、病院、児童福祉施設のほか、行政機関の庁舎について、特定屋外喫煙所を除き原則敷地内禁煙となりました。続いて、令和２年４月１日には、飲食店やオフィス等様々な施設が原則屋内禁煙となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、お聞きしますが、本市では、健康増進法が施行されてから今までにどのような取組を行ってきたかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　今までの取組でございますが、受動喫煙の取組で申し上げますと、市ホームページやチラシ等により、受動喫煙による健康への影響や埼玉県受動喫煙防止条例に関する情報発信、事業者に向けた周知等を行っております。また、市民からの副流煙に関する相談等に対しましては、必要に応じて狭山保健所の現地確認に同行するなど、関係機関と連携を図りながら適宜対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、分かる範囲でよろしいのですが、本市と人口規模が同程度の川越市や越谷市の健康増進法に関する対応は、本市と同様な点が多いのか、もしくは異なる点などがあるのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県受動喫煙防止条例に関する届出受理等の事務が権限移譲されているほかは、本市と変わりはございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　昨年10月７日、埼玉県たばこ商業協同組合連合会、彩の国たばこ商業協同組合、埼玉県生活衛生同業組合連合会ほか14団体から藤本市長に、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する要望書が提出されたと思いますが、その要望の趣旨や要望点をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　議員御案内のたばこ販売組合等の各種関連団体から提出されました要望書の趣旨でございますが、たばこを吸われない市民と吸われる市民の共存社会の実現、安定的税収確保の観点、たばこ販売店や飲食店等のなりわいを継続していくためにも、望まない受動喫煙防止の推進を図り、分煙社会の実現に向けて、当市においても地方たばこ税の一部を活用した施策の実施を推進してほしいという内容でございました。　具体的な要望事項につきましては３点ございまして、まず１点目は、地方たばこ税の一部を活用した公共喫煙場所の増設や施設の維持を積極的に進めること、２点目は、地方たばこ税の一部を活用し、飲食店等が取り組む屋内喫煙室を設置するための事業に充当すること、３点目は、所沢市として地方たばこ税を公共喫煙場所整備に活用できる制度として国に対して要望することでございます。　なお、お受けいたしました要望書につきましては複数の部署にまたがりますことから、関係部署と情報共有を図ったところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その要望書を受けてからの本市の対応についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　要望事項の１点目、公共喫煙所の増設、施設の維持を積極的に進めることに関して、環境クリーン部の所管である駅周辺の路上喫煙禁止地区内に設置してございます指定喫煙所についてお答え申し上げます。　指定喫煙所につきましては、喫煙する方、喫煙しない方がお互いに気持ちよく共存し、理解し合える生活環境が大切でありますことから、パーテーションの設置や影響の少ない場所への移設などの分煙対策を既に行ってまいりました。これらの事業は、たばこ商業協同組合様からの御要望を受ける以前、令和元年度から実施した一連の事業でございます。具体的には、新所沢駅西口、航空公園駅東口、狭山ヶ丘駅東口の３つの喫煙所について分煙環境の整備を行いました。　分煙対策が取れない所沢駅西口の喫煙所につきましては、近隣の商業施設の喫煙所が利用できますことから、先日、６月９日に廃止いたしました。　一方、小手指駅北口の喫煙所につきましては、新たな移設場所におきまして設置反対の運動が起こってしまい、令和２年５月に撤去したままであり、現在も新たな方策を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　要望点の２点目にございました、飲食店等が取り組む喫煙室設置の助成についてでございますが、既に国では、飲食店を営む中小企業事業主が実施する喫煙室等の設置または改修に係る費用などを対象とした受動喫煙防止対策助成金制度が既にございますことから、本制度を御案内しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、当麻財務部長 ◎当麻財務部長　最後に、３点目の全国的な制度の整備要望に対する対応につきましてお答えいたします。　市たばこ税につきましては、目的税ではない一般財源でありますことから、本市におきましても様々な施策を実施する上での貴重な財源でございます。今後、市として分煙環境整備に関する施策が実施されることになった際には、現制度下におきましても市たばこ税を含めた一般財源で対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　受動喫煙が問題視されている中、健康のためにもたばこは吸わないのがよいのでしょうが、その一方で、たばこを吸う人の立場も尊重しなければいけないということかと思います。大変難しい課題でありますが、たばこを吸う人、吸わない人、両者にとってよりよい環境づくりをつくっていただければと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　33番議員の一般質問は終わりました。　次に、25番　福原浩昭議員　　　　　〔２５番（福原浩昭議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２５番（福原浩昭議員）　公明党の福原浩昭でございます。　通告のとおり質問してまいります。その他の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成拡充について質問してまいります。　軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成につきましては、平成25年度から開始され、身体障害者手帳交付の障害ではない18歳までの軽度・中等度の難聴児が補聴器を利用することで、言語の習得、教育等における健全な発展が図られるよう、補聴器購入費の一部を助成する制度であります。購入費用の全体の約３分の２、これが公費負担となりまして県と市がそれぞれ半分を負担、購入費用全体の残り３分の１は自己負担となっております。現在までの助成対象となった人数、金額など、執行状況をまず伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　平成25年度の制度開始から令和３年度までの９年間で延べ60名に補助を行いました。購入費総額は769万7,315円でして、県補助を含めました公費負担につきましては508万4,000円となります。　なお、補助対象人数、補助額とも、年度による大きな変動はございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　先日、低所得の世帯の方で、片耳だけの聴力レベルが、いわゆる25dB以上までいかない児童をお持ちの親御さんから相談を受けました。片耳とはいえ、25dB以上ということで、そこまでいかないまでも、ちょっと聞こえづらい状況、そして不自由さということもあって、ふだんの生活、また、学校において周りの音が聞こえづらく、どうしても支障をきたすという方の親御さんとしては、補聴器を何とかつけさせてあげたいという思いがありますけれども、所沢市の要綱につきましては、両耳の聴力レベルが25dB以上が条件となっていることからも、費用負担ができずに購入を諦めざるを得ないというふうなことでございました。所沢市の要綱におきましては、片耳では助成対象にはならず、両耳での条件を助成基準としている理由につきまして、まずは伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　まず、聴覚障害者の音の聞こえ具合を表す、先ほど議員のほうからも御案内がありました、単位であるデシベルの数値について御説明いたします。　デシベルの数値が大きくなるほど聞こえにくい状態となりまして、日常生活に支障をきたすものでございます。　次に、助成についての規定でございます、県の要綱等に基づき市の要綱を定めており、支給の条件は県も市も同様となります。その条件としましては、両耳の聴力レベルが25dB以上で、聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付の対象とならないこととしているものでございます。具体例を申し上げますと、25dB以上とは、時計の秒針の音は聞こえませんが、図書館の中では音を感じる程度の聴力とされております。　なお、県の助成制度開始当初は、片耳の聴力レベルによる助成対象も設けられておりましたが、その後、平成28年になりますが、片耳が100dB、もう一つの片耳が30dBのお子さん、この方が、実は当該助成制度の対象とならないといった矛盾がございまして、その解消をするため改正が行われたものでございます。　現在まで幾度か制度改正を重ねてきたところではありますが、現行の助成対象が言語の習得、教育等における健全な発達に支障をきたしている児童の多くを網羅できているかにつきましては、引き続き検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　今、御紹介いただきましたけれども、修理可能なときには、そういう故障の場合とか、あとは児童の成長に伴う、いわゆる耳にかけるイヤーモールド、こういったものの交換につきましては修理の扱いとなって助成の対象にはならないということは、全額自己負担となっているようです。修理が不可能で買換えとならざるを得ない場合というのはどういったケースなのか、改めて伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　買換えにつきましては、耐用年数を経過する前に修理不能となった場合または災害等助成対象児童の責任によらず毀損等した場合は、個別の状況を勘案し、原則５年としている耐用年数未満でも認める場合がございます。　なお、補聴器本体の附属品であるイヤーモールド単体での買換えについては補助対象外となっております。修理につきましては、現在助成対象となる補聴器の種類及び周辺機器に関して修理に対する県補助がないことから、近隣の市町村と同様、補助対象外としているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　助成自身ですけれども、平成25年の施行以前に比べれば、大きな評価をできる制度であると思っております。そんな中で、市として、片耳の聴力レベルが軽度・中等度難聴の場合、それから、先ほどもるるありましたように、修理対応というものも助成対象とできるような拡充の可能性について、財源の確保ということが非常に課題だということも示唆されると思います。では、どうすれば、軽度・中等度難聴児のふだんの生活、また、学校での生活支援ができるのか、補聴器購入助成も含めて改めて検討してほしいというふうには思っております。　まずは、補聴器の購入助成の拡大ということになると思うんですけれども、例えば、市と公費を折半されている県の助成拡充がもし前提となった場合とか、こういった場合に制度の拡充の実現に向けた市の見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市の厳しい財政状況を勘案しますと、本事業に限らず、既存事業の対象を市の単独補助として拡充することは難しいものと考えております。つきましては、機会を捉え遅滞なく対象の見直しを行っていくため、県の動向を注視してまいりますとともに、必要に応じて助成拡充についても要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　これは聴覚障害者全体の問題として捉えて、例えば障害者総合支援法のルール、こういったものを身体障害者手帳のない方だけではなくて、軽度・中等度難聴児にも拡大の支援が強化できるような議論を国でもあってほしいと思います。そして、県においても、今、部長から答弁いただきましたけれども、注視していくところなんですが、助成の拡充の議論ということに大きく期待していきたいと考えております。補聴器を必要とするお子様たち、これは生涯にわたって継続的に利用となるんではないかなというふうにも、必要になるんではないかなとも思いますので、ぜひとも、市独自の拡充支援というのはなかなか難しいということは重々承知の上でありますけれども、改めてそういった検討も期待していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。　次に、障害者手帳アプリのミライロＩＤの活用と利用促進について質問してまいります。　障害者手帳アプリのミライロＩＤというのは、民間事業者の株式会社ミライロが2019年に発表したアプリケーションでありまして、スマホに障害者手帳の情報を登録しておくことで、紙の手帳を持ち歩かなくてよいというのが最大の利点であります。アプリ特有の機能としまして、飲食店で使えるクーポンの配信、または障害者の生活に役立つ情報発信なども受けられるようです。現在、所沢市で身近な西武鉄道株式会社、全国で言えば大手の飲食店など450の事業所、さらには駅、レジャー施設など3,500か所、また、バスとかタクシーにおきましては全国４万5,000台で利用が可能となっているようです。こういった形での障害者手帳での本人確認として、大きく活用されているというふうに聞いております。　そして、多くの自治体でも、民間だけではなくて、公共施設での活用が可能となっていることもありまして、我が所沢市においても、令和４年６月１日、これから障害者手帳アプリのミライロＩＤによるサービスの開始が始まったということを聞きまして、まず大きく評価をしたいと思います。その上で、障害者手帳の交付状況、障害者手帳の提示、どのような場合にあるのか聞きたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市内における障害者手帳の交付状況でございますが、令和４年３月末現在、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、合わせまして計１万4,935件となっております。　また、障害者手帳の提示が求められる機会でございますが、本人確認書類として窓口で提示する場合や、利用料金や施設使用料などで減免の適用を受ける際の確認などの場合がございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。　所沢市で障害者手帳アプリ、ミライロＩＤが利用できる公共メニューというのはどういったものがあるのかお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市の施設等におきましてミライロＩＤの提示により、障害者手帳の提示と同様の減免が適用となるサービスにつきましては、所沢サン・アビリティーズやこどもと福祉の未来館の施設使用料、所沢市自転車駐車場定期利用料金、市内循環バスところワゴン特別乗車証の交付など９つのサービスで適用がされているところです。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　多くの施設で利用可能ということになって安心しております。　市内の、今、ところバスとかところワゴンのお話いただきましたけれども、民間事業者のいわゆる西武鉄道、先ほど利用できるということで紹介させてもらいましたが、例えば、タクシーはいろんな会社がございますが、タクシーでの利用の場合の活用というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　市内民間事業者の利用可能状況でございますが、鉄道とバスにつきましては、議員御案内のとおり、西武鉄道、ＪＲ、西武バスで利用が可能となっており、従来の障害者手帳の提示と同様の割引が受けられます。また、タクシーにつきましては、一般社団法人埼玉県乗用自動車協会や埼玉県個人タクシー協会に加入する事業者に対して、ミライロＩＤの利用による割引について周知がなされていることを確認しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　そういう、いわゆる団体に加入されているタクシー会社以外はないのかなと思いますので、心配はないと思うんですけれども、そういった意味では身体障害者の方が手帳を持っていなくても、こういったアプリで利用ができるということで確認ができました。　次は、障害者手帳アプリのミライロＩＤでありますけれども、国の行っているマイナンバーカードとの連携ができるということもありまして、今後様々なサービスメニューが想定されると思います。障害者の外出機会の創出、利便性の向上のためにも、所沢市におけるＤＸ推進の障害福祉に関するプロジェクトチーム、これの検討事項の中に、障害者手帳アプリのミライロＩＤの活用を加えた2025年の中間目標を視野にした具体的なメニューを検討してもいいんじゃないかなと思いますけれども、所感をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今回のミライロＩＤの導入に当たりましては、関係各課へ調査を行い、先ほど御答弁いたしました９つのサービスを開始したところでございます。今後、ＤＸ推進を行う過程においてミライロＩＤの活用をさらに充実していけるよう、引き続き他の事業などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えます。また、国におきましても、マイナンバーカードとの連携について研究されていることから、国や他市の動向に引き続き注視してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　よろしくお願いしたいと思います。　具体的なＤＸの推進に向けたＩＣＴということも含めて、これは福祉のためにこそ、しっかりと活用していくべきであると考えております。ミライロＩＤというのは民間事業者のアプリではありますけれども、スマホ所有者の８割以上が利用しているＬＩＮＥも同様の民間事業者でもあります。しかし、多くの民間事業者だけでなくて、行政サービスにおいても欠かせないアプリとなっているということから、所沢市においてもＤＸ推進基本方針にしっかりのっとって積極的に活用し、そして障害福祉サービスの向上につなげていく仕組みに期待して、次の質問にまいりたいと思います。　次は、投票所入場整理券の封書化につきまして、竹内選挙管理委員会委員長、よろしくお願いしたいと思います。　議会において過去４回にわたりまして、投票所の入場整理券の封書化を提案させていただきました。今年度予算に反映していることは、まずは大きく評価したいと思います。その上で、５月13日付けの市からの書面の中で、入場整理券の封書の仕様につきましては、参議院議員の通常選挙においては諸般の都合にて変更ができないという旨の通知がありました。諸般の都合ということについて、内容を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所入場整理券につきましては、本年７月10日に執行が予定されております参議院議員通常選挙から、その仕様を従来のはがきから封書へ変更する予定でおりました。しかしながら、はがきから封書へ変更すべく事務を進めてまいりましたが、投票所入場整理券の作成業務を行う事業者の中に、入札参加停止措置を受ける事業者が生じました。そのため、入札参加停止措置を受けていない事業者により仕様を封書とする入札を行いましたが、国政選挙に関する業務であり全国でほぼ同じ業務スケジュールとなるため、各事業者ともスケジュール対応が困難な状況となり入札を辞退することから、予定しておりました７月の参議院議員通常選挙での封書への変更ができなくなったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　内容は分かりました。それを受けまして、来年の県議会議員選挙の執行から準備を進めていただくということで通知も入っておりましたので、感謝申し上げたいとは思います。　その上で、改めて確認なんですけれども、封書化にする期待される効果につきまして伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　はがきによります投票所入場整理券につきましては、紙面の制限もありますことから、文字が小さくて見づらいことや、期日前投票宣誓書の欄が小さく記入しにくいことなどの課題がございました。このため、封書化することで文字を大きくし、より分かりやすい御案内をするとともに、宣誓書の欄を大きくし書きやすくすることで、期日前投票の混雑緩和などにも効果が期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員
   ◆２５番（福原浩昭議員）　封書化による封筒、それから同封する書式のデザインというのは、これから参議院議員選挙、まずは執行がお忙しいと思いますので、それが終わってから進めてくると思いますが、先進事例などを参考にこれから検討を開始するというふうに思います。　投票の入場整理券が今回はがきから封書に変わったということで、これは大きな変更点だと思います。そういった意味で、今回欲張って４点ほど提案させていただきたいと思います。　１点目は、デザインの中での色覚異常、白内障、緑内障とか、いろんな見え方が一般の方と違う方向けの情報がきちんと伝わるような封書のデザインということであります。色覚異常の方というのは、ちょっと大きなシェアですけれども、日本全体では320万人いらっしゃると。さらに、後天的な色覚の変化を加えると約500万人に上るというふうに言われております。しかし、色覚の多様性というのは、まだ多くの方に認知、理解されておりません。一般の色覚の人には伝わる情報であっても、色弱者にとっては情報が正しく伝わらないというケースがあります。色覚の違いにかかわらず、より多くの人に正確な情報を伝達するためのＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインというのがありますが、これに配慮した色使いとともに、字体ですね、字の形、いわゆるフォントですけれども、これをＵＤフォントとしてはいかがでしょうか。　２点目でありますけれども、宛名でありますが、今は世帯主だけという形になっていると思いますけれども、それを封書にすることで大きく取れるわけですから、投票の意欲、意識づけということも含めて、選挙人全てのお名前を宛名先に連名ができるという書式、そしてそれは窓つきでする封書の仕様ということではいかがでしょうか。　３点目でありますけれども、携帯電話もしくはスマートフォンアプリに対応した、いわゆる視覚障害をお持ちの方に優しい、いわゆるユニボイス式といいますけれども、二次元音声のバーコード、つまり、そのバーコードをスマホで照らせば音声が流れて御案内が流れるという、目の不自由な方のためのそういった対応。　最後に４点目でありますけれども、これは今、既にありますが、期日前投票所、そして選挙人の指定されている投票所の地図、これも、はがきから封書にすることによって大きくなりますので、そういったものを分かりやすく記載してほしいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　議員御提案の４点につきましては、より分かりやすい御案内の作成に資するものと捉えております。しかしながら、それぞれには費用も発生いたしますことから、まずは封書への変更を優先して進めていく中で、対応可能な仕様等を確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。高齢者、様々な弱者、いっぱいいらっしゃいますけれども、そういった方の対応というのは、健常者にとっても正確に選挙人へ情報が伝わることにもなります。そういった意味での投票率の向上効果にも期待できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問であります。　所沢市ＬＩＮＥの公式アカウントを活用したプッシュ型の行政サービスの推進について聞いておきたいと思います。　まず、健康推進部長、よろしくお願いしたいと思います。　所沢市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録数、現在使われているワクチン接種予約、これでの活用状況の総括を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　所沢市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録数につきましては、令和４年６月13日現在で12万674人となっております。また、ＬＩＮＥによるワクチン接種の予約につきましては、日高市や富士見市など県内でも17自治体で採用されておりますが、本市においては、ＬＩＮＥで予約された方が最も多く予約全体の42.3％となっておりまして、多くの方に御利用いただいているところでございます。　ＬＩＮＥにつきましては、幅広い世代で身近に使われていること、利便性が高いことなどから、多くの皆様に手軽に御利用いただくことができ、ワクチン接種の予約では十分な効果を発揮しているものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございました。大きな成果が出ているということが分かったと思います。　ここで、所沢市のＤＸ推進基本方針の中には、将来的な目標地点の2040年から逆算した2025年時点での中間目標を設定されております。行政での手続は、一般的には申請主義が基本となっておりまして、本来受け取ることができる行政サービスを市民の方によっては知らないままであるケースがあるんじゃないかなと思います。　プッシュ型行政サービスというのは、所沢市が市民または住民の方に対して能動的に一人一人に合った行政機関のお知らせを提供することであります。ＤＸ推進基本方針の2025年を設定とする中間目標の中には、自分のニーズに合った情報を簡単に受け取ることができると明示されております。将来的な目標としまして、オンライン申請、今回のプッシュ型の行政サービスというものがセットで提供される仕組みが大変重要だと思っております。そして、マイナンバーカードとの連携を生かして、市民への通知機能、これを手軽なアプリであるＬＩＮＥなどで得られるような仕組みもよいのではないかなと考えております。　そこで、ＤＸ推進としまして、プッシュ型の行政サービスの考え、また、2025年の中間目標時点で市民が得られる成果につきまして伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、行政での手続は申請主義、言い換えますと、プル型行政サービスが基本となっております。しかし、デジタル技術の浸透により、データベースの整備が進んだことで、データのひもづけや連携が可能となり、行政側からアプローチするプッシュ型行政サービスの事例も増えている状況でございます。一方、オンラインでプッシュ型のお知らせをした場合、それに対応する申請や手続もオンラインで完結することが望ましいと考えられます。オンライン手続では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項とされているとともに、市民意識調査でもニーズが高いことから、まずは手続のオンライン化を優先的に進めてまいります。　また、プッシュ型行政サービスにつきましては、マイナンバーカードの活用を含め、一人一人に合ったお知らせをしていくための最適な方法を研究し、2025年時点で自分のニーズに合った情報を簡単に受け取ることができるという中間目標を達成できるよう、手続のオンライン化と並行して、できるところから着手してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ありがとうございます。　将来的な目標を見据えつつ、ＤＸ推進による、いわゆる短期的な市民サービス向上の観点も大事かなと私は思っておりまして、今、部長の御答弁で、中長期的にそれはしっかりとつくっていってほしいという思いでありますけれども、まずは現在のワクチン接種予約が評価されておりますけれども、これと並行して、市民が求めている生活、子育て、ごみ捨て、医療、防災、こういったことなどの項目、それから行政区ごとに関する情報、こういったものなどを選んだ項目だけを受け取れるプッシュ通知、そういったことができるセグメント配信といいますけれども、セグメント配信ができる広報の充実が重要かなと思っております。と同時に、ＬＩＮＥの機能をフルに活用したプッシュ型の行政サービス、こういったものをＤＸの推進基本方針の中間目標の2025年までにぜひ進めてほしいというふうに考えております。　所沢市のＬＩＮＥ公式アカウントの活用というのは、議会での一般質問でも何度か提案させていただいておりますけれども、広報に関することを含めて、現状の活用状況の検討内容を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ＬＩＮＥ公式アカウントによるセグメント配信につきましては、市政情報発信における有効なツールであると認識しており、これまでも他市におけるＬＩＮＥ活用事例の研究を行い、また、本市に導入した際の課題について整理してきたところでございます。　所沢市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約システムとして活用しているところでございます。現システムでは、ワクチン接種予約システムの運用に大きな影響を及ぼしてしまうことから、セグメント配信機能の設定ができないこと、また、ほっとメールのような既存の情報発信ツールで配信する際に、同じ内容をＬＩＮＥでも自動配信するような連携がシステムの設計上難しいという課題がございます。こういった課題があることから、現在ＬＩＮＥでの市政情報発信は控えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　様々いろんな今システムがありますので、それをしっかりと整理しながら連携させていく、それの作業が今はされていることなのかなというふうに思います。　そういった意味で、所沢市というのは、現状、先ほどお話出ましたけれども、ワクチン接種予約の関連につきまして、予約された方は分かると思うんですけれども、ＬＩＮＥのアカウントを見てみると、リッチメニューというのがあって、その６つのうち５つを占めているということになっています。ワクチン接種予約というのは十分効果を発揮しておりますが、そして、その中で４回目の接種が今現状始まっているということもありまして、しばらくは感染状況を見据え、そしてまだ接種されていない方もいらっしゃいますから、そういった意味でのワクチン接種予約のメニューということは重要であります。それを、５つを最低限にしっかりまとめて、そして所沢市からのお知らせというボタン、こういったものを新規に採用したＬＩＮＥの活用ということにつきまして、改めて市の見解を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　利用者が幅広い市政情報にアクセスしやすくなるよう、ＬＩＮＥのトーク画面に表示される選択ボタン、リッチメニューでございますが、所沢市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきましては、当面はワクチン接種予約システムでの運用を優先すべきと考えております。　今後につきましては、コロナ禍が終息してワクチン予約システムが不要となりシステム設計上の課題も解決された際には、リッチメニューの項目や内容を市の情報発信ツールとして充実させ、ＬＩＮＥを活用したセグメント配信を検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ＤＸの推進基本方針中間目標2025年時点というのは、一つの目標地点として大事にすべきであると思いますし、そして、市民の誰もがデジタルの恩恵を受けることができるということが明記されていることもあります。そういった意味では、現状、ワクチン接種というのは、この先の状況の判断は大変難しいと思いますし、予約システムというものは、まだしばらくは必要であると、先ほど申したとおりでありますけれども、ウィズコロナという考えもあります。ウィズコロナという観点からも、市民サービスの向上のためのメニューを何とか中間目標までの段階でしっかり整理して実現してほしいと思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。　次は、地域公共交通の施策につきまして、弱者に優しい停留所対策につきまして、まず質問してまいりたいと思います。　ところバス、ところワゴンの停留所におきまして、ベンチが設置されていない箇所の状況をまず伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス、ところワゴンの停留所につきましては、近隣住民が自主的にベンチを設置しているものもあり、全ての状況を把握しているものではございませんが、おおむね１割程度のバス停にベンチが設置されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　１割というのが多いのか少ないのかという思いも評価あると思いますけれども、今年度の施政方針にありました、ところバスやところワゴンのバス停なども含めて、市内計100か所の設置を目指すというふうに藤本市長は決意されております。特に、ところバスとかところワゴンにつきましては、定時運行とはいえ、渋滞などで待ち時間が読めないという状況もあります。そういった意味では、計画的に、私は全ての停留所にベンチ設置してほしいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　市では「人を中心としたマチづくり」を掲げ、本年度中にも100基ベンチを増設するなど、歩いて過ごせるまちづくりを推進しているところでございます。ところバスやところワゴンのバス停については、歩道のない道路に設置されているところも多いなど、これら全てにベンチを設置することは困難ではございますが、近隣の土地所有者に御協力いただくなどして、可能な限り設置を進めてまいりたいと考えております。まずは、ところバスのバス停のうち設置が可能な箇所について、今年度中に20基程度の設置を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　まずは20基設置ということで御答弁いただきました。先ほども申しましたように、計画的にぜひ設置進めていってほしいというふうに思います。　弱者のための停留所対応としましては、ベンチだけでなくて、屋根の設置とか、あと待つ際のスペースの確保、これが非常に重要かなというふうに思っておるんです。例えば、下富の十四軒という交差点がありますけれども、ここにバス停があるんですが、ところバスの停留所、ここも大変待つスペースが狭いということもあります。場所によっては、市内で多くのところで、そういう歩道の幅が狭くて、バスを待つ際の十分なスペースが取れない、それによって歩行者との距離も保てないということもあると思います。こういった、これら弱者のための停留所対策ということともに、いわゆる都市計画マスタープランにありますバス待ち環境の改善、見直し、これをぜひ、今策定中の地域公共交通計画としてしっかり盛り込んで検討してほしいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　いわゆるバス待ち環境の改善につきましては、令和２年度３月に策定いたしました都市計画マスタープランにも位置づけがございますことから、これと整合を図り、地域公共交通計画においても位置づけを検討していくものとしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　地域公共交通計画の策定が、まずは第一であります。そういった意味では、それをどのように実施していくのか、実行していくのか、それがまた次に来る課題になると思いますけれども、まずは計画をしっかりと策定して、市民にお示しいただければなというふうに思います。　次に、ところワゴンの運行についてなんですが、今定例会でも多くの議員の方が通告されておりますので、関心が高いテーマなのかなと改めて感じるわけでありますが、ところワゴンの今運行されている三ケ島地区におきまして、運行形態とかコース、停留所、また、本数などにつきまして、地域の住民からの意見を十分に反映されて実証実験がスタートしているというふうに思いますけれども、検討当初の意見、どういったものがあったのか。それで、2022年２月25日から３月８日までに実施されたと聞いておりますけれども、そういった調査があったということで、その調査の報告書について、乗車された方々からの御意見との比較、それについての市の分析と評価につきまして伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　三ケ島地区のところワゴンについては、令和３年４月の実証運行開始から１年が経過いたしました。利用者数につきましては、運行当初の４月は1,000人ちょうどでございましたが、徐々に増加し、令和４年３月には2,047人、５月には2,791人と、多くの方々に御乗車いただいております。　また、検討段階では、駅へのアクセスや、買物や通院での利用を望む御意見や、ところバスより便数を増やしてほしいなどの御意見がございましたが、令和３年度に実施しました、ところワゴンの利用状況調査によりますと、買物や病院などふだんの生活の足として御利用いただくなど、当初の導入目的と合った使われ方をしていただいており、御利用いただいた方の６割から７割の方に、満足と回答をいただいておりますほか、ワゴン導入により外出機会が増加したとの調査結果もございました。とりわけ１時間に１本、毎時同時刻にワゴンが来ることや、運転手の対応などに評価をいただいているところでございます。　改善してほしい点として挙げられた点につきましては、片回りの循環コースとなっている点が使いにくいこと、運行本数を増やしてほしいなどの御意見をいただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　乗った方を対象のアンケートということで、６割、７割が満足されているということで、おおむね評価されているというふうに思います。　先ほど部長の答弁の中で、改善点というか、運行本数が少ないという声も一応あったと。今１時間に１本、運行されているわけでありますが、これでは不十分ということなのか、どういった形を考えられるのか、市の見解を聞きたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　アンケート調査において運行本数に対する満足度を伺ったところ、こちらは７割以上の方が、満足と回答しておりまして、運行本数に対して評価をいただいている一方で、もう少し本数が欲しいという意見もいただいており、今後の期待と捉えております。　当面、現在の便数で状況を見てまいりたいと考えておりますが、利用者が多くなり、１時間に１本では足りないという状況になれば、増便についても検討したいと考えております。全ては住民の行動にかかっております。地域の足を支えるのは乗る人、つまり地域住民です。乗ることで応援し、応援されるからさらに充実するというよい循環が地域に浸透していくよう、市としても努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　まさに部長の答弁のとおりかなって、私も賛同するところがあります。　利用者が増えてくれば検討ということも出ていました。利用者を増やすためにはどうするのかということが一番の大きな課題になってくるわけでありますけれども、そのための仕組みが必要なのかなというふうには思っています。黙っていても利用者は増えないと思うんです。　そういった意味で、ところワゴンというのは、現状これは実証実験中なんだというところが私は大きなポイントだと思っているんです。ということは、様々な運行パターンを試していくべきなんじゃないかなというふうに思うわけです。ところバスと同じ定時定路線、これがところワゴンであります。一つには運行形態として定時定路線ということで、既に運行が実証実験中でありますけれども、市民、住民の方のニーズというものをさらに向上させる運行という検討もしてもいいんじゃないかなと。例えば、前々からお話しさせていただいておりますけれども、フリー乗降エリア、こういったものも設けたり、また、乗合タクシーとしてのデマンド型の運行、こういったものもあります。ほかにもいっぱいあると思うんですけれども、三ケ島地区だけでなくて、今予定されている柳瀬地区とか富岡地区、これも同様に住民目線で考えていけば、本数の増加、非常に大事でありますけれども、先ほど御案内したように、例えば重たい買物袋を持って、持ちながら決まった停留所で降りなきゃならない、そこからまた目的地まで遠回りして歩かなきゃならないという方もいらっしゃる。そして、そもそも停留所があるから大丈夫じゃないかというふうな御意見もありますが、しかし停留所まで行くこともできない、ままならない弱者の方もいらっしゃるんではないかということで、そういった対応の方の、先ほども御案内したようなフリー乗降エリア、また、予約して乗りたい場所から降りたい場所まで指定できるデマンド運行、こういったことについて実証実験の一つとして考えていいと思いますけれども、市の所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　フリー乗降エリアを設けることについても検討してまいりました。現時点においては、走行時、常に乗車希望者を見逃さないようにしなければならないこと、乗り降りのために急停車しなければならなくなるケースがあること、乗り降りする際の安全な停止位置を探すことなど、運転手の注意力が散漫になるほか、当該地区の交通状況、道路状況を考えますと、安全を確保するという観点から導入は難しいものと判断したものでございますが、今後も研究を重ねてまいります。　また、デマンド運行につきましては、導入の段階でニーズに応じた運用ができる反面、予約に係る経費ですとか、利用者１人当たりの運行コストが増加するなどの課題がありましたことから、定時定路線としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　課題はたくさんあるし、そういった形でのデメリットももちろん考えられると。今、部長のほうで御答弁いただきましたが、安全面の懸念ということにつきましては、もちろんその辺のことも重々認識させていただいておるんですけれども、アンケートの、たしか中に、運転の安心感が非常にありますよというふうな声があったと思うんです。つまり、それはなぜかといえば、日頃タクシーの運転で十分乗車とか降車の対応に慣れているプロのドライバーの方がやっているからだと私は思うんです。素人ではない、もちろん当たり前のことなんですけれども、プロのタクシードライバーの方がドライバーとして運転されているわけですから、そういったところからいけば安心感というのはもちろん得られるんだろうなということを考えられるわけです。そうやって考えていくと、プロのドライバーの一定の裁量の範囲で、例えばフリー乗降についても、ここは危ないから、もうちょっと先に行きましょうとか、ここはいいから、もうちょっと手前にしましょうとかという裁量があってもいいんじゃないかなとも思うんです。どうすれば実現できるのか、それをぜひ研究していただければと思います。そういった意味では、実証実験でありますので、何とかそういったことを含めて、改めて検討していただければ幸いです。よろしくお願いしたいと思います。　ちょっとテーマは変わるんですが、現在、同じ三ケ島地区であります、私が住んでいると言ったら申し訳ないと思うんですが、東狭山ケ丘の地域がありますけれども、ここにところワゴンが来ていないんですね。地元の多くの方から私のほうにその話はお聞きします。どういう話なのかというと、駅まで行きたいんだけれども、そこに行くまでにはところバスではだめだというふうな御意見があったりするわけなんですが、改めて、運行コースに三ケ島地区であるはずの東狭山ケ丘地域にところワゴンがない理由をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ところバス西路線につきましては、従来、航空公園から狭山ヶ丘駅の東口や三ケ島まちづくりセンターなどを経由して狭山ヶ丘駅の西口までに行く、長く便数の少ないコースとなっておりました。そこで、ところワゴンを導入し、ルートを分担することで、ところバスについては、航空公園駅から狭山ヶ丘駅東口までの区間に短縮しまして、増便することができました。また、ところバスのルートを廃止した狭山ヶ丘駅西口側には乗合ワゴンを導入することで、これまでの路線を網羅しつつ、新たなルートを組み込むことで、三ケ島地区でのより広範囲な公共交通を整備できたものでございます。　このように、三ケ島地区のところワゴンにつきましては、新たな交通手段の導入により、三ケ島地区の比較的大きな交通不便地域の解消と、航空公園駅から狭山ヶ丘駅東口間のところバスの利便性の向上を目的に、モデル地区としてワゴン車両による運行を導入したものでございます。したがいまして、議員御質問の東狭山ケ丘地区の運行コースの設置までは至らなかったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　今の部長の御答弁も一定の確認はできると思いますけれども、住民目線で考えていった場合に、ところバスということでは、過去、平成10年からところバスがスタートして現状に至って、様々運行のルートを変えたり、停留所を変えたり、いろんな方の御意見を聞きながら変えてきたわけなんですけれども、ところワゴンに、まず一定の効果というものを期待されて、そして運行が実証実験されているということから考えていくと、住民目線とか市民目線というものを、もうちょっと一歩踏み込んだ形での対応もすべきなのかなというふうにも改めて思うわけであります。　そういった意味では、ところバスはどうしても幹線道路しか通りません。しかし、住民の目線から見たら、そこに行くまでのことができない、もしくはところワゴンであるからゆえに小さい生活道路には入っていける、そういったことに非常に市民は期待していると思うんです。実際に今回は実証実験ということもあるわけですから、今すぐそれをしろということはなかなか難しいかもしれませんけれども、タクシーの利用とかいうことも視野に入ってくるとは思いますけれども、そういったことを含めて、どのような形で市として、そういった住民の声を拾い上げていくことができるのか、具体的には、今お話ししましたように、東狭山ケ丘地区というものをコースに加えた実証実験の検討を改めてお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　公共交通については、電車、民間の路線バス、ところバス、ところワゴンのほか、タクシーなども含めまして、それらの維持改善を図っていくことが必要であると認識しております。ルート選定に当たっては、より多くの方が乗っていただくことと、利用しやすさを考慮し検討しますが、さらには、ところバスやところワゴンが運行することによる、タクシーなどの民間事業者の運営を考慮した公共交通全体の持続可能性という点にも着目し、バランスを考慮することが重要であると認識しております。　東狭山ケ丘地区につきましては、増便したところバスの利用状況を踏まえつつ、公共交通計画においても再び総合的に不断の見直しを行っていき、今後とも引き続き所沢市全体を見た上で公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今回の調査というのは、乗車された方が対象になっていると思います。逆に、乗車されていない方へのアンケート、なぜ乗車しないのか、どうすれば乗車されるのか、そういった課題のアンケートも非常に重要かなと思います。そういった意味では、利用者を増やしていくという観点から考えていけば、住民が求められている地域の公共交通につきまして、貴重な参考意見が伺えると思いますけれども、改めてその辺の所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　乗車されていない方へのアンケート調査といたしましては、都市計画マスタープランの策定の際や、地域公共交通計画の基礎調査として無作為抽出にて実施しておりまして、一定数の公共交通を利用しない方の御意見をいただいております。ところワゴンの運行を含めた公共交通の今後の在り方を検討するに当たりましては、様々な方法で意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　25番　福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　私たちの地域を走るところバス、ところワゴン、これは住民の側から見ても、これはしっかり地域で守っていくべきことなんだと。それで地域が育てていくということが非常に重要な観点で、私がよく口にすることなんですけれども、マイバスの視点が非常に重要かなと思うんです。そういった意味では、行政と地域との協議、これと運行の仕組みがしっかりできることを期待していきたいと思います。　地域公共交通のことは終わりまして、観光エコバスの施策につきまして藤本市長にお聞きしていきたいと思います。　前回の定例会でも質問させていただいたんですが、グリーンスローモビリティーであります。私、勝手に名前つけました、仮称トコろんＥバスと。この導入検討につきまして伺ってまいりたいと思います。　昨年の定例会でグリスロの項目で質問した場合に、街づくり計画部長のほうから、デザインがユニークであったり、乗車人員にもバリエーションがあることなどから、その地域の特性に合わせて景色を楽しむこと、また、文化財を巡ることなどを目的に、各地での導入が進んでいると認識しており、ところバス、ところワゴンとの相乗効果、また、一般交通への影響なども踏まえながら導入の可能性を検討するとの御答弁でありました。　その後、私、実は近隣の先進事例としまして、東京都豊島区池袋で、池袋駅周辺の公園やにぎわい施設を回遊する小型電動バスのＩＫＥＢＵＳ、これに３度にわたって乗車体験を行ってまいりました。ＩＫＥＢＵＳは、乗った方もいらっしゃると思いますけれども、2019年11月27日に開業した小型電気バスでありまして、池袋エリア周遊のバス路線であります。池袋エリアの再開発によって、大きな規模の整備に当たっての運行となりまして、バス停とか運行ルートも含めて、豊島区の文化都市としての魅力を高めるために運行されて、実際乗ってみたら、乗り心地、非常に快適で、走行時も静かであって、ストレスなく池袋駅の観光スポットを巡り、また乗りたいなと思うことができる、そういった意味で、観光面では大変成功しているグリスロではないかなと思います。ほかのどこにもないオンリーワンのバス、ＩＫＥＢＵＳがまちを大きく変えていくと豊島区長も出発式でコメントされておりますけれども、このデザインが、バスの車両デザインと停留所含めて、ＪＲ九州の車両のデザインで有名な水戸岡鋭治氏によることもあって、遠方からこのバスに乗るために池袋駅を訪れる方も多いようです。会派でも、それ以外に、福岡県北九州市にある門司港観光スポットでのグリスロ、そして、福岡県みやま市での自動運転バスを視察してまいりました。大きな手応えを感じたことをまずは報告させていただきたいと思います。　カーボンニュートラルの宣言都市としての所沢市としても、現在大きく開発が進む所沢駅の周辺につきまして、民間との活力で期待が高まるところざわサクラタウンへの往復など、観光スポットへの集客効果を狙って、ぜひとも、わくわくするような仮称トコろんＥバス、この導入を、民間との連携を視野に検討してもいいと思いますけれども、市長の所見を伺って、一般質問を終わります。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　議員から御紹介ありました池袋のＩＫＥＢＵＳが注目されているグリーンスローモビリティーについては、市が庁内一丸となって目指しております「人を中心にしたマチづくり」、また、ゼロカーボン、脱炭素にも寄与するものであります。導入に当たっては、観光面だけではなくて、まさにところバスに代わるものとして、また、コースによってはいろいろと違う意匠をもってやっていけばいいんじゃないかなと思っています。検討課題も多々ありますが、議員御提案のとおり市外から所沢市にお越しいただく方にも乗っていただく、また、市内の見どころを回っていただくという観点や、バスに乗るということ自体を楽しんでいただいて、そのためにまちに来てもらう、そんなような視点も重要なポイントとなると思っております。ぜひ導入してまいります。 ○大石健一議長　25番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時４６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　９番　　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１８番　　　２０番　　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　　３０番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　５番　　　　８番　　　１０番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２１番　　　２４番　　　２７番　　　３１番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　日本共産党、小林澄子でございます。　傍聴の皆さん、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。その他の項についてはございませんので、よろしくお願いいたします。　初めに、保健所設置、廃止の経緯、現状と課題についてお伺いいたします。　公衆衛生行政、保健所の仕事は日頃からの備えが何よりも大切です。特に感染症は、いつ、どこで発生するか分かりません。グローバル化が進み、瞬く間に世界中で感染爆発が起こる感染症への対策は、公衆衛生の最重要課題とされながら、いつの間にか忘れ去られてきました。新型コロナは必ず感染の波が来ると専門家たちは言っていましたが、変異株などによる感染の波が繰り返されて３年目に入りました。ワクチンや治療薬の開発ももちろん大事ですが、予防の視点をもっと大切にして、日頃の備えをするためにも、保健所機能の強化、所沢に保健所をつくる必要があります。　質問です。　全国の保健所が減ってきた背景として、国の施策が大きく変わってきたことがあると思います。保健所をめぐる国の根拠になる法律はどう変えられてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　保健所に関する法律がどう変えられたかとの御質問でございますが、昭和12年に制定された保健所法は、地域保健対策が総合的に推進されることを確保することなどを目的として、平成６年７月１日に地域保健法へ改正されました。地域保健法では、地域保健対策の推進に関する基本指針や保健所に関することなどが定められております。保健所法との主な違いといたしましては、母子保健サービスなどの実施主体を市町村に変更するなど、都道府県と市町村の役割の見直しや、生涯を通じた健康づくりの体制整備などが規定されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　今、元号で言われたので、西暦との関係であれなんですけれども、1980年代以降ですよね。臨調行革路線によって1994年に保健法が地域保健法になって、公衆衛生の後退になったというふうに理解しております。厚生労働白書によると、1992年には全国852か所に設置されていた保健所が、2019年には472か所と、45％も減少しているわけです。保健所は、憲法第25条が国に義務づけた公衆衛生の向上及び増進を担う機関とされて、設置運営費に国が補助をしています。これを削減するのが法改悪をしていく狙いだと言われており、自治体は財政的な裏づけもなく保健所業務の、今、母子保健のことも言われましたけれども、一部を肩代わりさせられました。保健所にも診療業務が追加されて、少ない人員で広い地域を担当し、住民密着の業務は困難になってきています。この改悪のときには日本共産党は反対いたしました。埼玉県において所沢から保健所がなくなるときに、上田埼玉県知事の時代でしたけれども、県議会では、提案されたときに唯一反対したのが日本共産党の柳下県議会議員だけでしたということが、歴史的な経緯があります。　次にまいります。　３月定例会で城下議員が予算常任委員会ですけれども、保健所設置に向けてどのような検討を行うのかという質疑に対して、担当からは、保健所については内部の関係課と情報収集を進め、具体的な検討はその先になると答弁しています。内部の関係課と情報収集はどのように進んでいるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　内部におきましては、経営企画部と健康推進部で、過去に行った中核市の研究資料などを改めて確認したところでございます。また、埼玉県や保健所から、新型コロナウイルス感染症対策における疫学的な統計ですとか、保健所業務の状況等について情報提供を受けており、感染状況に落ち着きが見られた段階においては、様々なことを状況確認していくつもりでございます。また、保健師派遣の際に把握しました現場の実情なども関係課で共有しているところでございますので、保健所の在り方を再検証する際には有効に活用できるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　中核市が過去の検討ではどうだったのかとかいうことなども、いい御答弁されました。今、あくまでも感染症が落ち着いてきたところということでなんですけれども、落ち着いてきたというところでの判断の仕方もあるかと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　こちらのコロナ禍の終息が見え次第、県と市の担うべき役割を整理した上で、再検証してまいりますということでございますので、その段階で実際にどうしていくかというのは今後検討していくことになるかと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　県と市の役割を見ながらということで、その後検討していくということですけれども、非常にまた、いつ、どこで、どういうふうに新種の感染症が出てくるか分からないというのが過去の経緯の中でもはっきりしていますし、突然来たら対応の仕方ができない、結果的には市民の方たちが本当に犠牲になってきているということがはっきりと分かってきたので、ぜひとも早急に検討はしていただきたいと思います。　次にまいります。　市役所を会場とする保健所からの難病患者の出張受付ができなくなった理由と、再開のめどについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　初めに、出張受付、これを休止している理由ということでございますが、令和２年度、３年度、４年度、このいずれも新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から休止をするとの連絡がございました。　次に、再開のめどでございますが、狭山保健所に確認いたしましたところでは、今後の状況を見ながら判断していきたいとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　新型コロナの感染が広がってきたということで中止をしたということなんですけれども、そもそも出張受付を始めた理由についてお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　こちらは、狭山保健所に移転したという段階ということで、市のほうに基本的には委託ということで、今も実際こちらの難病指定の申請については受けております。その関係もございまして、基本的に狭山保健所のほうが、市民の利便性ということで出張受付を開始したというふうに聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　あえて市役所を会場とするということで出張受付をされてきたというのは、市民の利便性を考えてということの御答弁でした。やはり所沢にあれば、そういうこともしなくても済んだのかなと思います。　目途についてなどはどのようになるか、お伺いしたいんです。御答弁いただきましたでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　再開のめどということでよろしいでしょうか。再開のめどにつきましては、今後の状況を見ながら判断していきたいということで、狭山保健所のほうからはお伺いしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今後の状況を見てということなんですけれども、そういうことなんかでは、実際のところ保健所の職員の皆さんも本当に大変な状況の中で、なかなかこちらにも手が回らないという、そういうことなんかも実態もあったのかなと思います。　次に質問させていただきます。　けやき台保健所跡地に無料のＰＣＲ検査会場がありますが、ＰＣＲ検査会場の周知をすることについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県ＰＣＲ検査等無料化事業ということでございますが、こちらにつきましては、広報ところざわや市ホームページで周知を行っておりまして、ところざわほっとメールにおきましては、日々の陽性者数の報告と併せて御案内をしているところでございます。リンク先の県ホームページでは、議員御質問のけやき台会場、こちらも含めまして、県内全ての検査会場が掲載されております。また、市民の皆様から事業の内容や会場等に関するお問合せがあった際には、丁寧に御案内しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市民の方には、本当にあまり知られていないんですよね。これが広報ところざわにも掲載されているということなんですけれども、せっかくの県のほうで無料のＰＣＲ検査会場ということで設置されているわけなんですけれども、いつまでやるかということについてなんかも御存じでいらっしゃいますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　すみません、いつまでというのは把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　６月末までということなんかも言われているので、今、少し収束されてきているというか、感染者が低くなっているわけなんですけれども、県に期間延長もぜひ求めていただきたいと思います。というのは、矢作議員の高齢者施設でのＰＣＲ検査の継続を求めた質問に対して、県は無料の検査会場を広げていると答弁されているんですけれども、市民の方にはあまりにも知られていないということなんかもあり、また、期間としてはまだまだ延長していく必要があると思うんですけれども、その辺についても県には求めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
   ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まだ感染状況なども当然終息というところまで至っておりません。非常にこういった検査会場があるということは大変ありがたいことだなと思っております。もしここで短く打ち切るということであれば、機会を捉えて、もう少し期間については、必要に応じてということになりますが、検討については県のほうに申し出てもよいのかなと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　よろしくお願いいたします。　次にまいります。　仮称小手指ケ原公園の整備計画についてです。　小手指ケ原公園は、都市計画決定はしており、基本計画の策定から20年以上が経過しています。市民の方から、小手指ケ原にはあふれる魅力があることをお聞きしました。　質問です。　初めに、都市公園法上の位置づけと、改めて都市計画決定エリアの確認、所沢ロイヤル病院の裏になる護岸が自然のままになっている砂川堀の保全や、白旗塚は入るという理解でよろしいでしょうか。また、広さと、市内公園の中で何番目の広さになるのでしょうか、初めにお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　まず、１つ目の小手指ケ原公園の位置づけにつきましては、休息、鑑賞、散歩、運動など総合的な利用に供することを目的とする総合公園に位置づけられています。　次に、２つ目の都市計画決定エリアにつきましては、小手指地区の一角、国道463号バイパス誓詞橋交差点の南側に位置する、計画面積約17.4haのエリアでございます。　次に、３つ目の市内公園の中で何番目の広さになるのかにつきましては、市管理の公園の中では所沢カルチャーパークに次ぐ２番目の広さの公園でございます。　最後に、４つ目の砂川堀の保全につきましては、公園を整備する際には、砂川堀約2,000㎡を保全し、現存する生態系の保護、育成と、親水空間の創出を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　市内でも２番目に広い、カルチャーパークに次いでということになるんですけれども、それと、小手指ケ原の特徴についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　小手指ケ原公園の特徴につきましては、まとまりのある農地と雑木林、砂川堀をはじめとする自然資源を有し、小手指ケ原古戦場跡、白旗塚などの歴史資産が残る区域であることから、これらの大変貴重な特徴を生かした自然環境の保全に配慮し、歴史、文化と調和した公園整備を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　部長がおっしゃったように、それに縄文遺跡なども集中しているということで、白旗塚、誓詞橋など、これ、太平記にも書かれている、鎌倉幕府が倒されるきっかけの一つにもなったという小手指ケ原の合戦が例だとも言われているわけなんですね。今ちょうどＮＨＫの大河ドラマでも鎌倉殿の13人とやっていますけれども、そういうことなんかでも大変ゆかりのある地でもあるというふうに思っております。そして、総合的にという感じが本当にするんですけれども、自然そのものを生かしていくということなんかも言われていまして、本当に歴史的な遺跡と、それとそういう小手指ケ原古戦場跡、白旗塚などの歴史資産が残っているということなんか、それで自然環境だとかということでは、非常に魅力のあるところだというふうに理解をしております。　次にまいります。　カルチャーパークの公有地化の次は、小手指ケ原公園計画地の公有地化ですけれども、自供計画策定の見通しについてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　次の総合公園の整備につきましては、小手指ケ原公園であることは認識しております。事業計画策定の見通しにつきましては、多額の費用、長期間を要する大規模事業であることから、財政状況や市事業全体を見据え、計画の実施体制、市民の方々の御理解を含め、実施を判断してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　多額の費用を要するという御答弁だったわけなんですけれども、既に買収ができているところもあるというふうなこともお聞きしているんですが、そこのところ面積どのくらいになるのかということがお分かりでしょうか。今すぐ出てこないようでしたら、買収しているところもあるという理解でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　申し訳ありません。今、把握しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それと、公有地化に関係してなんですけれども、これは国の予算づけもあるという理解でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　もう一度、御質問をお願いします。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　買収に当たって、国のほうの予算づけもあるという理解でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　事業化する際に、国庫補助事業として認めていただけるか否かが、国からの補助金が入るかどうかということの判断になると思います。　先ほどの答弁で、買収している土地はあるのかという御質問でございますが、一応１haのみ買わせていただいている土地がございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　次の質問なんですけれども、農を柱とするエリアを加えることについての見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　基本計画では、農園体験を通じて農に関わるトータルな環境づくりを一体的に体験する場を創出することになっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。今、御答弁いただいた中でも、本当に魅力のある小手指ケ原だということが伝わってきました。そういう中でも、本当に早急なる検討をしていただきたいと思います。　次にまいります。　次は、定員管理計画と清掃業務職員について質問をさせていただきます。　３月定例会でも明らかになりましたが、東部クリーンセンター人材派遣委託料、収集管理事務所人材派遣委託料について、不足する職員確保のために、やむなく人材派遣業に委託されました。人件費の分配割合は、労働者７割、派遣会社３割です。市の現業職員不補充を改めて、安定的に人材を集めて育成できるよう、市の現業不補充の定員管理計画を改めるべきではないかと考えます。　質問です。　初めに、なぜ直接雇用の会計年度任用職員ではなく、派遣を選択したのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境クリーン部では、令和３年度末の職員の定年退職などによって、同時期に８名もの人員の補充が必要となりました。これに対応するため、会計年度任用職員で人材を確保することも検討いたしましたが、本市の会計年度任用職員の時給単価ですとか、確実な人材の確保ができなかった場合の業務への影響などを考慮いたしまして、人材派遣会社の活用を行ったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　会計年度任用職員では集まらないんじゃないかというふうに判断もされたということですよね。これは、あまりにも低過ぎるというように判断をされたということだと思うんですけれども、ここに至った経緯について、委託しているＪＦＥエンジニアリング株式会社に新たな雇用契約しようとしていたかと思うんですけれども、そのときのＪＦＥの回答はどうだったのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ＪＦＥのほうと長期包括運営委託を行っておりますので、その委託契約の変更によって、プラットフォーム受入業務の業務委託を行う予定でおりまして、それについては、令和３年度の当初からＪＦＥと協議を行っておりました。協議を行った結果なんですけれども、委託の費用ですとか、あと業務の内容、そういった点の中で調整がつかなかったということで、業務委託については１年間見送りとし、その暫定的な措置として派遣業務委託ということを行ったものでございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ということは、ＪＦＥに、こちらのほうの委託費用について金額は提示されて、それでＪＦＥのほうは判断して、とてもそれでは集まらないよということになったという理解でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ＪＦＥのほうに派遣のお願いをしたということはございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ＪＦＥには、長期包括でということで委託をされているということで、それの中で上乗せしてというようなことでの人材を確保しようという提案だったという理解でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　長期包括運営業務委託の中に含めるというような形での業務委託、そういうふうな形を検討したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そこには、いわゆる８人のということになってくるかと思うんですけれども、その人件費はどのぐらいになるかということなんかを上乗せするというような内容だったということでよろしいですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げました８人という派遣職員については、収集事務所の職員が５名、東部クリーンセンターについては３名の、８名ということで、ＪＦＥに業務委託を行う際には、たしか12名を業務委託というふうな形で行うという計画だったというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　でも、担当課としてみたら、大変いろいろと人材をしっかりと滞ることがないようにということで、非常に苦慮されたということは感じました。　そういう中で、この判断については、環境クリーン部だけの判断だったのかどうかお伺いしたいんですけれども、会計年度任用職員の賃金でも駄目だしということで、ＪＦＥのほうにも伺ったけれども、それも駄目だったということで、いろいろと様々に苦労されたなというふうには思っております。やむなくということで派遣ということになったと思うんですけれども、この判断そのものは環境クリーン部だけで判断されたのでしょうか、お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　当然会計年度職員の採用に関しては、担当課である総務部とも協議いたしましたし、あとは業務委託以外の関係というふうなこともありますので経営企画部などとも協議して、その結果として最終的に派遣というふうなことになったというふうなことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。環境クリーン部だけの判断ではなく、総務部、経営企画部とも相談をされてということで、分かりました。　次にまいります。　実際派遣職員が入ってきての実態についてお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　派遣されている職員につきましては、市の正規職員と一緒に仕事をする中で業務の内容を覚えて、現在におきましては、現場の一員として東部クリーンセンターですとか収集管理事務所におきまして円滑に業務を遂行しております。その結果として、安定した人員が確保されているところでございます。　また、先ほど東部クリーンセンターの受入業務のほうの人数、それが12名と申し上げたんですけれども、正確には14名でございました。訂正させていただきます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今、部長のほうからは、安定的に業務が遂行されているということの、御答弁があったんですけれども、その中で、現場から声を聞いているんですけれども、東部クリーンセンターに３人が行かれていると思うんですが、市の職員として再任用が終わった65歳の人が採用されて、これは480万円ということだそうです。５人が収集管理事務所で、20代そこそこの方が３人来たんだけれども、１週間以内で、きつい仕事だということで辞めてしまったという、それで離職されたわけですよね。それで、ここで欠員補充の実態が、現場からお聞きしたんですけれども、所管のほうは苦肉の策で派遣を導入したけれども、もっとやり方があったんじゃないかというようなことなんかも、もしかして感じていらっしゃるかなとも思うんですけれども、こういう実態についてはお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　収集事務所のほうで４月初めの段階で、今、議員がおっしゃられたような形で、派遣として来られた職員が、その仕事の内容がきついというふうな話で何人も辞めてしまった、そういうふうな状況は把握しております。派遣職員の場合は、辞めてしまっても次の仕事というものは派遣会社のほうがあてがわれる、そういうような仕組みになっているものでございますので、そういったことも関連してそういうふうな事態になってしまったのではないかというふうには思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　所管のほうは苦肉の策で派遣導入したと思いますけれども、組合のほうでは、僅かな期間で支障が生じたことで、忙しい時期と重なって職場は大変に迷惑をしているということが言われています。平均年齢が、今、現場のほうでは56歳、首が回らなくなる状況まで来ていると。来年は10人くらい不足の可能性もあるということなんですよね。そういうことについて、本当に所管のほうでは苦労されているということがよく分かりましたけれども、派遣でそれで何とか欠員補充をまたされてきているので大丈夫だというような御答弁であったんですが、派遣職員が仕事をしていて事故等を起こした場合、責任の所在がどこになるのかについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　派遣職員が業務中に第三者に損害が生じる事故を起こし、その事故が派遣職員の故意や重大な過失による場合におきましては、市と協議の上、派遣会社が損害を補償するというものとなっております。一方、その事故が市の職員の指示によって生じた場合などについてはこれに該当せず、事故の状況に応じて責任の割合が異なりますので、市と派遣会社との協議によって負担割合を定めるものとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ということなんですけれども、この問題では最後になるんですが、市の現業不補充の定員管理計画、やはりこのような事態になって改める必要があるんじゃないかというふうに思うんです。ごみ回収リスクとコロナ禍の中で、大変な仕事になっているわけなんですよね。大変きつくて、若い人だって大変だということで辞めてしまったわけですから、そういう中で、現業の不補充の定員管理計画を改めるべきだというふうに思うんですが、エッセンシャルワーカーだというこれを滞らせてはならないということがあると思うんですね、ごみ収集について。そういうことからも、安定的に職員がいるという、正職員で頑張っているというところが、また全然違ってくると思いますけれども、経営企画部のほうで御答弁お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現在の定員管理計画では、現業職員の退職不補充は原則として継続するものとしております。また、あわせまして、現業業務につきましては、職種にこだわらず、業務内容や責任の度合いに応じ、最適な担い手により実施することとしております。そのため、こうした考えの下、一般行政職や会計年度任用職員、派遣職員、民間事業者などからふさわしい担い手を充て、新たな担い手の持つ知識や技術も活用して、さらなる住民サービスの向上を目指すものと考えております。今後につきましても、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　定員管理で民間委託を進めていくというような内容になっているかと思うんですけれども、あまりにも現業職員の仕事というのを軽く見ているんじゃないかなというふうに思うんです。命がけですよ、本当に。そういう中でやっていらっしゃるわけですね。城下議員が、かつて中村副市長に質問したときには、必要なところは必要な人員を配置すると中村副市長は答弁されていますし、また、昨年３月定例会で平井議員の質問に、定数抑制はありきでなく、行政サービスの持続可能性を見据えた適正管理を図るとして、そのときの状況に合わせて必要な人員配置を行っていくべきではないかということで言っているわけなんですけれども、その辺のもっと、いかに担当部署としてみたら大変なことだったわけですよね、人材確保そのものが。そういう中で、経営企画部としては、それを、この定員管理計画というものをそのまま進めるんじゃなくて、もっと柔軟に正職員を入れていくという、既に平井議員なんかも提案していますけれども、正職員の採用が近隣市では行われているわけですよね。所沢だけが、頑として受け入れてきていないという状況があるんですが、そのことでの、もっと、今ここで定員管理計画が足かせになっているということが明らかになったのではないかと思うんですけれども、その辺の柔軟な対応が必要だと思いますが、もう一度御答弁お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、現業業務につきましては、業務内容や責任の度合いに応じ、最適な担い手により実施するということにしておりますので、先ほど申し上げたとおり、今後につきましては、一般行政職、会計年度任用職員、派遣職員、民間事業者などからふさわしい担い手を充てて、今後も住民サービスの向上を目指すものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　民間でも人材を集めることが大変になっているということを、もっと自覚していただきたいと思います。　次にまいります。　公営、公的住宅の増設と課題についてお伺いいたします。　コロナを理由とした失業や収入減により、突然家賃や住宅ローンの支払いに窮して生活苦に陥り、退去を余儀なくされた人など、これまで貧困問題とはあまり関係がないと見られてきた人が住宅に困窮する事態が広がっています。また、高齢者には民間賃貸住宅は貸し渋りがあり、ＵＲ賃貸住宅居住者からは高い家賃の悲鳴が上がっています。　初めに、市営住宅についてです。　ここ数年の競争率が８倍から10倍になっているとお聞きしましたが、昨年の質問で、市営住宅の空き室が99室になるということでびっくりしました。市民の方から、もったいない、なかなか応募しても当たらない、早く入れるようにしてほしいという声があります。　初めに、７月と来年１月の空き室募集数と、今年度中に退去修繕する室数、来年度以降の退去修繕の計画、さらに今後の建て替え計画、室数を増やすことについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　７月の空き室募集戸数につきましては23戸を予定しており、１月の募集戸数は未定でございますが、今年度は年間で50戸以上を修繕してまいります。来年度以降の修繕戸数は、こちらも未定でございますが、引き続き空き室を減らしていけるように努めてまいります。　また、建て替え計画と室数を増やすことにつきましては、今後、その方向性を整理していくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次の質問なんですけれども、退去時の修理修繕を市内業者へ発注することについてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　退去時の修繕につきましては、全件、市内業者に発注し修繕を行うこととしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　全件、市内業者に発注ということでありがとうございます。　次に、市営住宅退去時に、原状回復で13万円から14万円必要と言われたとのことです。その支払いの理由についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　入居者が市営住宅を退去する際に生じる費用負担に関しましては、市営住宅条例に基づく費用負担区分の基準に基づき御負担いただいております。ほとんどは畳やふすまの張り替えによる原状回復の費用ですが、入居の際に家賃の３か月分の敷金を預かっておりますので、退去時に必要な原状回復の費用と敷金との差額分を負担していただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　もともと市営住宅に入っていらっしゃる方は低所得の方で、そういう中で、入居時にということで家賃の３か月分ということで、敷金ということなんですよね。そういうことも充当するということだと思うんですけれども、そういう中で、それでも負担が重いんですよね。そういうことなんかでは、自己負担をなくす検討はされていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　費用を負担するのが厳しいという方につきましては、まずは分割でお支払いいただくような、そういった方法は取らせていただいているところでございます。その上で、全く退去時に費用を求めないということにつきましては、これはまず他市の状況なども確認はしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　他市の状況確認ということで、もうちょっとこの辺の見直しということが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そのことでは、あくまでも市独自の判断で見直していくということにはなりませんか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　他市の事例を参考にさせていただいた中で、そういった費用を求めないかどうかにつきましては、市の判断で検討していきたいと思っています。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　その辺のことは、市の判断で負担がないようにということで御答弁いただきました。ありがとうございます。　次に、新型コロナ対策の協力金等を家賃算定の対象外にすることについてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　家賃の算定に当たりましては、所得税法の例に準じて算定を行うこととされております。このため、新型コロナウイルス感染症対応の各協力金などに関しましては、税務上の取扱いを踏まえて、個々のケースに応じて判断することとなります。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　国会のほうでは、共産党の山添　拓参議院議員が公営住宅入居者の家賃の決定における収入算定に関する質問に対する答弁書が内閣総理大臣の岸田氏から出ているわけなんですけれども、ここでは、一時的な収入、おおむね１年以内の期間ごとに継続的に得る収入でないものに該当するものと取り扱って、所得金額の認定に当たって、当該持続化給付金等の額を除くこととすることは可能だというふうに答弁しているんですね。そういうことで、ぜひ、事業主体の判断ということもできますのでよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。　ＵＲの問題です。ＵＲ居住者の60歳代以上は約７割になって、88％の世帯が家賃７万から15万円台と高額で、年金では大変な家計負担です。ＵＲ賃貸住宅の空き室、既に借り上げ住宅などもありますけれども、市営住宅にすることについてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長
   ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ＵＲ賃貸住宅については、既に一部を借り上げて市営住宅として供給しているところでございますが、さらなる対応につきましては、今後総合的に判断していくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　総合的に判断していくということで、ぜひ増やしていただきたいと思います。　次に、借り上げができないということで、しっかりとすぐにやりますということでなかったんですけれども、ＵＲ住宅居住者の負担軽減策の検討についていかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　こちら、ＵＲの居住者の家賃の負担軽減策についての御質問でございますけれども、15番議員に御答弁いたしましたとおり、低所得者等への負担軽減策につきましては、ＵＲ賃貸住宅に限らず、住宅政策全体の中で調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　実は独立行政法人都市再生機構法上では、公共的使命から第25条第４項に、規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができると規定しているわけなんですね。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層ぐらい、それだけ年金生活の人も多くなっているわけですから低いわけですね。そのことについては、政府や都市機構も認めているわけなんです。そういうことなんかもありますので、ぜひ国や都市再生機構には求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　こちら、令和４年から５年、今年から来年にかけて策定予定の市営住宅等マネジメント計画、こちらにおきまして、今後の市営住宅の整備の在り方などについて検討していく予定でございます。その内容も踏まえまして、ＵＲ賃貸住宅を活用した場合の低所得者への家賃の低廉化補助制度というんでしょうか、そちらにつきましては、検討、調査研究してまいりたいというふうに考えているんですけれども、こちらの住宅セーフティーネット制度でございますが、収入の制限ですとか、あと住んでいる方でも原則公募が必要だとか、制度上の適用が10年以内とか、そういったいろいろな制限、ハードルがございますので、そういったところを含めながら調査研究はしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　国と都市再生機構も、住民の方たちの所得が大変厳しい状態になっているということは認めているわけなんですね。ぜひ国や都市再生機構に意見を上げていただきたいと思います。　次にまいります。　小中学校教員配置の現状と課題についてお伺いいたします。　新年度になり２か月が過ぎました。子供たちにとって大切な学びの場ですが、その要になる先生たちがあまりにも多忙で疲弊し、職業としてはブラックだとまで言われています。コロナ禍とそれに伴うＧＩＧＡスクールの前倒しが、より一層拍車をかけてきました。コロナ禍での分散登校での少人数は子供たちと丁寧に接することができると、少人数学級のよさが再認識されました。子供たちの健康を守り、豊かな学びを保障するために、教員の長時間労働をなくして教員を増員することが必要です。　質問です。　昨年度から大きな課題になっている教員の病休代替、産休・育休代替、妊娠体育代替教員の未配置、未補充がありますが、各学校の現状についての把握と問題の認識について、改善の方策、課題をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　６月１日現在、市内小中学校における病気休暇取得者の代替未補充は３校で３名となっており、産休、育休代替の未補充は２校２名となっております。また、御指摘の妊娠体育代替の未配置につきましては１校１名となっております。　こうした現状に対しまして、各学校では、教育センターの講師を活用したり校内で授業の分担を変更したりするなど、各学校で工夫をして対応しているところでございます。教育委員会といたしましても、休業、休職に伴う教員の未配置・未補充は早期に解消すべき課題と捉えております。県教育委員会への照会、既退職者への依頼、大学への募集等、できる限りの手を尽くしておりますが、現在も代員の配置が難しい状況が続いております。引き続き、県教育委員会とも連携し、未配置、未補充の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　大変苦労されて、教育委員会のほうも大変だと思うんです。これが子供たちに影響してくるわけですので、そういう中で、資料請求もさせていただきましたけれども、令和３年度正規教員の病気休暇取得者数が43人、連続これは８日以上の病休を取得した方ですね。そのうち長期病休者数が13人、90日以上の病休、休職を取得した方です。そして、昨年度、正規教員の中途退職した方が４人にもなっているわけなんですね。それだけ厳しい職場なんだなというふうに改めて思いました。　確認ですけれども、資料でいただいた中では、産休、育休中の方というのは入っていないということでよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　産休、育休の方については入っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　さらにこれ以上に産休、育休の方が入ってきたりするわけですよね。それで、50人近くの方が病休、中途退職が出ていることに、どういうふうに見ておられるのか。本当に先生を確保していくことが大変になっていると思うんですけれども、もう一度、認識についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　退職につきましては理由が様々ございますが、先ほどもありましたけれども、まずは子供たちの学習が保障されるよう各学校を支援して、また、教員免許制度もここで改正されまして、７月１日から制度が変わりますが、そちらについて、こちらのほうで適正に判断しながら、一人でも多くの教員を確保できるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　教員免許制度のことにも御答弁が中にありましたけれども、これによって、先生の確保が大変だったということが、それがようやっとなくなったということですけれども、国の教育政策によって翻弄されてしまっているということが実感として来ております。さらに、今年に入って８人の方が休職になったということもお聞きしているんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今年度につきましても、病休を取得されている教職員がいます。学校のほうが疲弊しているというお話がありましたけれども、未配置によって多くの職員に負担が回っているということは現状として認識しております。一日も早く改正できるように、教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それで、今年度、小学３年生から35人学級実施ということになりましたけれども、これに教員増がされたのか。そして、このことについては県の独自策になると思うんですけれども、県としては研究指定校の指定という位置づけになったようですけれども、研究指定となったら研究の成果などの報告などの負担が伴って、さらに多忙に拍車がかかるのではとの懸念がありますが、そのことについてはどうでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　まず１点目の35人学級についての定数増でございますけれども、小学校３年生が35人編成になりましたので、学級編制基準に伴いまして教員の配置は増えている現状はございます。　２点目の質問について、もう一度お願いできますでしょうか。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　研究指定校の指定という位置づけで、35人学級を小学３年からということで、国とは違って前倒ししているということでお聞きしているんですが、研究指定校ということになったら、研究の成果だとかなんかでも報告等の負担が伴ったりとかいうことになって、さらに多忙に拍車がかかるなどという懸念があるわけなんですけれども、それは、負担は増えるというような見方になりますけれども、いかがでしょうか。研究の成果などの報告などが伴ってくるのかどうかということでお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　先ほどお話ししました小学校３年生における35人学級につきましては、そういう報告等はございません。　また、今、議員のお話しのことにつきましては、県の特例の４年生について先行してやっていいということかなと思うんですが、そちらにつきましては、今加配を教員がされていますけれども、その加配の教員を担任に充てて先行してやっていいということがあります。その加配の教員を使いますと、現在、高学年でやっています少人数指導ができなくなるということがありますので、これについては、この先、計画的に考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　本当に多忙化ということでは、所沢ではね。東京都ではトイレの掃除でも先生がやらなくちゃならないということなんかもあったりするんですけれども、負担軽減委員会があるようですが、どのような人が入っておられるのか、現場の教職員の方が入っていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校現場からは、管理職または一般の教員がメンバーのほうに入っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。組合のほうでは代表が入れてほしいということなんかも言われておりますが、検討はされていらっしゃいますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教員につきましても、広く学校運営に関わっているということですので、特に組合に入っている、入っていないにかかわらず、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大石健一議長　７番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後０時０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２７名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　４名　　　　　２番　　　１８番　　　２０番　　　２９番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、19番　島田一隆議員　　　　　〔１９番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（島田一隆議員）　こんにちは。　立憲民主党・無所属の会の島田一隆でございます。　また、傍聴の皆様、どうもありがとうございます。マスク、失礼します。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、株式会社ところざわ未来電力についてお伺いしていきたいと思います。　前回に引き続きましてこの質問させてもらうんですけれども、大手地域新電力の倒産や、また、事業からの撤退など、ますます厳しい状況が伝えられております。調達価格の上昇により、売れば売るほど損失が出るという、いわゆる逆ざやというのも発生しているという状況で、新電力も値上げをせざるを得ないというところも出てきているんですね、結構。　その中で、価格上昇に耐えきれず、地域新電力から再び大手電力会社に戻ろうとするにも、既に新規受付を停止している大手電力もあります。ところざわ未来電力は事業者向けの事業計画が低調であるということもあり、後ほど質問させていただきますが、その経営が大丈夫なのか心配ということで質問をさせていただきます。　また、昨日、ｅスポーツを公共事業でもという中議員からの質問ありましたけれども、可能であればＲ25の日、公共施設はところざわ未来電力を使っていますから、そこでｅスポーツを存分に楽しんでいただいたらどうかなというふうに思ったところでございます。　それでは、質問に入ります。　ＪＥＰＸのスポット価格の高騰による他の系列、アーバンエナジー株式会社の系列があるんですけれども、そちらの出資している地域新電力の経営状態、そちらというのは把握されているのかどうか。環境クリーン部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　他社の詳しい経営状況につきましては把握できておりませんが、電力市場の状況ですとか報道等を見ますと、一般的に自己電源比率の低い地域新電力につきましては厳しい経営状況になっているものと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。系列のところはどういう状況か分かりませんけれども、確かにマスコミ報道を見ますと結構厳しいという地域新電力、やはり出てきていますよね。　それで、先ほど申したとおりアーバンエナジーと業務提携をしている地域新電力、所沢以外にも６社あるわけなんですが、今後の事業を見通す上で、他のアーバンエナジーと締結している他社と情報交換を行ったり、また、状況を分析するということも必要だと考えますけれども、そちらについて見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市といたしましては、他の地域新電力の詳しい経営状況や電力の取引状況などにつきましては、経営上の機密事項にも関わることになりますので直接は把握できていない状況です。しかしながら、他の地域新電力会社との情報交換は今後行ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、電力市場の高騰など、社会情勢の急激な変化などを踏まえまして、必要な情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひそこを、情報共有というんですかね、情報交換等、またよろしくお願いします。　それで、先ほど申しました、いわゆる逆ざやが発生していると言われておりますけれども、ところざわ未来電力ではこの逆ざやは発生しているのか。また、高圧、低圧、要するに事業者向けと一般家庭向けというんですね。高圧、低圧ともに新規受付を停止している等、その辺についてはどうなっているでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　販売価格に対して仕入価格が上回る、いわゆる逆ざやの状況につきましては、ところざわ未来電力におきましても発生しているところでございます。　また、新規受付をしているのかとの御質問でございますけれども、低圧の電気需給契約につきましては、これまでどおり新規契約の受付をしておりますが、高圧の電気需給契約につきましては、急激な電力の調達価格の高騰を受けまして、現在のところ、申込みがあった際には電力需要の規模に応じて相談をさせていただく状況となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、やはりところざわ未来電力も他の地域新電力と同様に厳しい状況になっているんじゃないのかなというふうに察するところです。　それで、ところざわ未来電力の損失状況というんですか、今、逆ざやも出ているというようなお話もありましたので、損失状況、または価格上昇に伴いまして解約等というのはあったのかどうか。そこはどうでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力の直近の令和３年度決算における財務状況につきましては黒字となっているものでございます。また、解約の状況でございますけれども、今般の電力市場の高騰などの影響による解約は生じておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　現在は黒字ということで、そうすると、部長、お伺いしたいんですけれども、決算報告みたいなのというのは、未来電力のですね、そちらはいつ頃出されるのかというところ、いつ頃出されるんでしたか、すみません、そこだけ確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　決算報告、事業報告かと思いますけれども、それにつきましては、今月に株主総会が開催されますので、そこで事業報告というものが示されることになるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今月末、こちらがどういう状況になっているのか。こちらについても私ども注視していきたいと思います。　これは大石議員がよく聞かれておりましたけれども、民間事業向けの販売である、いわゆるステップ２ですね、ステップ２というのは2021年度の目標値は２万kWであったんですけれども、こちらの直近の実績、こちらはどのようになっておりますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　設立当初の事業計画におけるステップ２、これは民間事業者との高圧の電気需給契約の実績でございますけれども、令和３年度末時点で２万kWと見込んでいたところ、実績につきましては約2,400kWでございました。達成率といたしましては約12％となっております。　これは電力市場の高騰が生じる以前に、大手電力会社によるダンピング攻勢が激しかったことにより影響が生じているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　これはこの間の３月定例会のときに大石議員への答弁のほうで出ていたんですけれども、2020年度ですから分母が違うんですけれども、１万5,000kWの目標に対して2,422kWで達成率が16.1％という答弁だったじゃないですか。それが今お尋ねして答弁だと22kW、これは多いのか少ないのか分かりませんけれども、22kW減少していて、達成率が12％に減っているというわけです。そうするというと、これは何ですかね、昨年度というのは１件も新規加入がなかったということなんですかね。あと、この22kWが減少しているというのは、これは何ですか。誤差なんですかね。そこを説明していただけますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ただいまの件につきましては、一部の需要家におきまして契約の内容の、使用実績に合わせて契約電力を変更したといったことに伴う減ということになりますので、契約件数の減少というものではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　もう１回あれですけれども、新規加入は昨年度あったんですか。そこはどうなんですか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　この３月末の時点では新規の加入というものはなかったということで、数字の上では減になっているということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　今のを整理すると、昨年度は新規加入はなかった。それで、ある事業者が契約変更しちゃったから22kWが減少した。そういう理解ですね、そうですね。　分かりました。そうすると、結局、達成率というのが、すごくどうなっているのかなという話になってくるわけです。それで、一般家庭向けのステップ３、こちらは低圧のほうになります。低圧のほうの加入件数、こちらの実績はどのようになっておられるでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ステップ３でございますが、令和３年度末時点におきまして、家庭及び民間事業者との電気需給契約は202件となっておりまして、公共施設の265件と合わせますと合計で467件となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。　では、社長でもある副市長に最後これお尋ねしますけれども、今のお話で、非常に経営状況もなかなか苦しいというようなのもうかがえるわけです。それで、他の地域新電力なんかも結構経営が厳しくて事業撤退していると。　先ほどのステップ２のところだと昨年は一件も加入がなくて、契約変更でむしろ22kWが減になっている。ステップ３については、公共施設を合わせると467件、これが多いのか少ないのかというのは分かりませんけれども、そもそもステップ３の目標値を設定していませんから。ですので、それは分かりませんけれども、いろいろ含めて、計画もうまく進んでいないようじゃないですか。12％しかステップ２できていないというのは。その達成できなかったときの対応とか計画の見直しとか、その辺というのはどうなんですかね。社長として見解をお伺いしたいと思いますけれども。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　ところざわ未来電力の事業の中でステップ２、事業者向けの高圧事業については、当初の事業計画目標値に対して実績が大幅に少ないということは私も承知しておりますので、その点については未来電力の中で契約件数をしっかり増やしていくように努めていきたいということで、まずはそういうふうにしたいというふうに思っております。　ステップ３の低圧につきましては、事業開始間もないということもございますので、今後の推移をしっかり見守っていくというところでございます。　また、電力を取り巻く環境につきましては、現在見ていると、まず１つは、コロナ禍によりまして生活様式であるとか経済情勢の変化があったということと、ウクライナ情勢に伴いまして電力がすごく高騰したということもありまして、未来電力につきましても少なからず経営については影響を受けたというところはしっかり認識しているところでございます。この状況につきましては、ところざわ未来電力だけではなくて、全ての新電力会社、さらには全ての電力会社の経営についても言えるというふうに考えております。　また一方で、地域新電力会社が誕生して再生可能エネルギー由来の電気が普及していくということは、脱炭素ですか、カーボンニュートラルの観点からも大変意義深く、必要不可欠だというふうに認識しているところでございます。　こうした中、本年４月１日に衆議院環境委員会におきまして、藤本市長が自治体の代表として地球温暖化対策の推進に関して参考人として意見陳述をする機会がありました。その中におきましても、市長のほうから地域新電力に対する強い支援というものを国に対して要望したという経緯がございます。　今後の対応ということでございますけれども、まずは現在の電力を取り巻く状況をよく把握、検証した上で、ゼロカーボンシティの実現に向けた再生可能エネルギーの普及拡大であるとか、株式会社ところざわ未来電力の経営状況等々を総合的にしっかり判断して、必要であれば事業計画の見直しはしていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　お断りしておきますけれども、脱カーボンを進めていくという思いは同じですからね、推進していきたいということは。問題になっているのは、この間の予算委員会、数年前ですけれども、予算委員会の特別委員会のほうでは残念ながら否決みたいになりましたけれども、そのときに言っているのは、経営が大丈夫なんですかということを言っているわけですから、脱カーボン社会を推進したいという思いは同じです。　あと、やはりきちんと、いつもそういうふうに適宜やっていくみたいな御答弁ありますけれども、昨年もそのような答弁があっても、結局ステップ２に至っては一件も新規がなかったわけですから、その辺の経営についてきちんと、取り巻く環境は厳しいですから、そこはしっかりと検討なさっていってくださいということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、教育方針についてということで、中島新教育長、お願いいたします。　中島新教育長におかれましては、所沢市外での御勤務も長かったということで、残念ながら市内で起きました３件の痛ましい事案ですとか、あと、２年前になりますけれども、生徒に対する暴力事件なんかというのもありまして、そういうことがありましたので、市外にお勤めになられていたという経験が長かったということで、今後どういう形でそうした事案を防いでいくのかということを見解をお伺いしたいと、そういう趣旨でございます。　それでは最初に、市内中学生が亡くなるという痛ましい３件の事件につきまして、中島教育長はその原因なり、どのように分析されていると言ったらいいんでしょうか、どのような所見を持たれているのか。まず、そこについて御質問させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　まず、私が所沢市に少し間がありまして21年離れていたというのは所信でお話したとおりでありますが、今回もこの３件の事案については、つぶさに調査報告書のほうを改めて読み直しをさせていただきました。　３件の事件によって失われてしまった尊い命があったことにつきましては、私も大変痛ましいことだというふうに思っております。また、命が失われることは取り返しのつかないこと、今後再び起きてはならないことですし、起こしてはならないことであると強く感じております。　議員御質問の３件の事件の原因などにつきましては、つぶさに調査報告書を読ませていただきましたが、様々原因があるということで、それに対して具体的に対応していく必要があるなというふうには思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それでは、再発防止についてどのように検討されているのか。まず、教育長、お考えがあれば教育長のほうから述べていただいて、それにあと補足というか、補足みたいな形で何か詳細について御答弁あるようでしたら、学校教育部長のほうも御答弁いただいて構いません。ぜひ御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　私としましては、命を落とした子供たちの無念、そして遺族の悲しみを決して忘れることなく、一人も残さず誰もが成長を実感できる安心・安全な学校づくりをしていかなければならないと考えております。　これまで所沢市いじめ問題対策委員会の提言を受け、次の３点を中心に検討を図ってまいりました。　１つは子供たちに寄り添った指導の充実、２つ目は教職員の指導力の向上、３つ目は学校の組織力の強化であります。今後、さらに教育相談の充実、教職員の資質向上のための研修、そして、学校の組織的な体制の強化に向けた、管理職に向けての指導、助言を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　次に、江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　これまでに公表されました報告書におきましても、学校に対しまして、教職員の資質の問題、また体制としての問題、連携のなさ等が提言で示されました。こちらを改善していく中で、今、教育長からもありましたけれども、大きくは３つ、子供に寄り添った指導の充実、また、教職員の指導力の向上、そして学校の組織力の強化を図ってまいりたいと思います。　１点、命に関わる事案がありましたので、心のエネルギープロジェクトを始めましたけれども、その中では、ゲートキーパー養成研修会といたしまして、心理の専門家、医療の専門家から、５月、７月に自殺の危険を示すそのサインに気づく、その対応についてということで研修を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員
   ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、体罰防止についてなんですけれども、先ほども申しましたけれども、令和２年に教員による生徒への体罰というか、内容からすると私は暴力事件なんじゃないのかなというふうに受け取ったわけなんですけれども、直近でも大阪府堺市で教員による体罰ありました。確認ですけれども、教育長は別にそういう体罰とかされたことはないわけですね。確認で。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　正直申しまして、私、若いときはもしかしたら体罰に当たるというようなことをしたかもしれません。反省しております。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それでは、教員による体罰防止策について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　体罰は法律で禁止されている行為であります。体罰によって正常な倫理観を生むこともできません。また、体罰によって、いわゆる力の解決によって、いじめや暴力を助長するおそれもあります。したがいまして、本市においては、過去に発生した事例を教訓として再発防止に全力、全校挙げて取り組んでまいりたいと思っております。　体罰を防止するためには、まず、一人一人の教職員が教育公務員としての職責を自覚することが何より重要であります。一方で、教職員が自分の心にゆとりを持って児童生徒の指導に当たるということも大変重要なことだというふうに思っております。教育委員会としては、両面から体罰防止に向けて取組を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に移ります。旧町地区に架かる橋についてお伺いしたいと思います。　現在、旭橋から、西所沢に西友西所沢店がありますね、西友の裏に弘法の三ツ井戸というのがありますけれども、あそこまでに架かる県道の橋があるわけなんですけれども、旭橋からその県道の橋まで何本の橋が架かっているのか。また、古い順に３つ、設置された年についてお伺いしたいと思います。建設部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県が管理しております弘法橋より下流に向かった所沢市管理の旭橋までの区間におきまして、東川に架かっております橋梁数は10橋でございます。そのうち経過年数が長いものを古い順に３橋申し上げますと、御幸町地内の鳥居橋が大正13年設置、寿町地内の三浦橋が大正15年設置、御幸町地内の旭橋が昭和５年の設置となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。　では、モニターのほうをお願いいたします。　これが今お話に出た三浦橋です。それで、右下のほうに枠で囲ってあるのは、少し拡大してあるんですけれども欄干の真ん中、茶色くさびているところなんですけれども、本来はここまでコンクリートが覆ってある形になっているんです。それが剥がれちゃっているという形です。見るからに古い橋だなというのはお分かりいただけると思います。　次、これが金山町と宮本町に架かっている、いわゆる無名橋ですね。ちょっと分かりづらくてすみません。欄干が全部さびていて、右下を見てもらうと、いわゆる親柱みたいなところも穴が空いちゃっているような状況になっています。　それと、こちらも同じく無名橋、これは先ほどの橋の近くに架かっているんですけれども、非常に幅も狭くて、右下を見てもらうと分かりますけれども基礎の部分が剥がれちゃっているという状況です。非常に欄干もさびていますよということです。　それと、最後、これは先ほど出てきた鳥居橋、一番古いやつです。大正13年ですか。現在、この茶色いところ、緑色のフェンスありますけれども、こちらは今実は修繕に入っています。入っているんですけれども、いわゆる親柱というやつですね、橋と柱、欄干の一番入り口にあるところ、これ分かりづらいんですけれども、もう斜めになっちゃっているんです。それと、工事が始まる前は鉄筋が少し露出しちゃっているというような状況でした。モニターありがとうございます。　そういう形で、特に旧町地内の東川に架かる橋については非常に老朽化も進んでいるということで、担当課では何か対応策というのは講じているのかどうか。それをまず確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市が管理しております橋梁の維持管理でございますが、道路法で定められております５年に一度の定期点検を実施することで橋ごとの健全性を把握しております。また、その結果を基に、所沢市橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、計画に沿った修繕を実施していくことで、延命化及び維持管理費用の縮減を図っております。　さらに、５年に一度の定期点検だけではなく、パトロールによる日常点検を実施することで損傷の早期発見に努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともよろしくお願いします。　結構この状況で私が知る限り多分10年以上、議員になる前からこの調子だったので、ぜひともそこは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。　それと旭橋なんですけれども、こちらにつきましては平成25年の第１回定例会で、私、随分昔なんですけれども質問しています。内容は同じなんですが、こちらの旭橋は国の登録有形文化財に指定されておりまして、橋の欄干にはかつて電灯があったんです。電灯があって、しかし戦時中の金属の徴発によって没収というかされて、今の電灯がない形の橋になっています。　登録有形文化財といえば、東京大学の安田講堂ですとか市内では先日議案にも出てきました秋田家住宅とかクロスケの家で有名な和田家住宅なんかも登録有形文化財なんです。しかし、現在の旭橋は、時々つたが絡まっていたりとか、あとは脇にイチョウとかビワの木が繁茂しちゃっていて、登録有形文化財というにしては少し残念な姿かなというのが率直な印象です。　秋田家住宅の保存活用の議論も始まっております。同じ旧町ということもありますので、この旭橋の復元とか修復とか、そちらについてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　国登録有形文化財、旭橋の復元につきましては、今もお話がありましたように、かつて戦時中の金属供出で失われたとされる親柱の上に設置されていた電灯の復元、こちらができないかこれまでも検討を行ってまいりましたが、図面や写真など復元に必要な資料、こちらが確認できていない状況でございます。　このため、昨年度から文化財保護課では、電灯の復元も視野に入れて、昔の旭橋の写真をお持ちでないか、ホームページやチラシなどを通じまして広く市民の皆さんの情報の提供を現在お願いしているところでございます。　旭橋は航空発祥の地、所沢のシンボルとなる貴重な文化財でもございますので、教育委員会といたしましても、その保存と活用に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　私も知り合いにぜひとも声をかけさせてもらいまして、その資料がもしありましたら御連絡させていただきたいと思います。　あと、桜の季節になりますと、ちょうどあそこの辺りから東川沿いに桜並木がきれいですね。あそこをやはり、旭橋を復元されたりすれば、今、この間も議案に出てきましたけれども、いわゆるウォーカブルシティなんか、ああいうような形で、歩きたくなるまちづくりにも一役買えるんじゃないのかななんていうふうにも思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　中央横断地下道、これはどこですかという話なんですけれども、いわゆるプロペ通りとトコトコスクエア、旧ダイエー所沢店ですね。あそこの間に地下道があるんですけれども、皆さんも使ったことある人もいるかと思いますけれども、そのことを指しています。これについて質問をさせていただきたいと思います。　第１回定例会では、持続可能なマチづくり調査事業として、バルセロナのスーパーブロックを視察するという形で、歩きやすいまちづくりを目指して視察するという事業の御提案ありました。　また、所沢駅西口、あとは東町地区の開発も進んでおります。その中で市民の方から御意見いただきました。それは先ほどのプロペ通りとトコトコスクエアの下にあります地下道ですね、こちら老朽化もしており、何らかの活用ができませんかと。そのような旨の御意見でした。　それで、この中央横断地下道の管轄というのはどこなのか。また、いつ頃から供用開始になったのか。まず確認させていただきたいと思います。建設部長ですね。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　県道久米所沢線の中央横断地下道につきましては埼玉県が設置したもので、地下道本体は県が管理し、協定によりプロペ通り側の入り口から地下道本体の区間について、路面や照明器具の修繕など地下道の維持管理を市が行っております。また、供用開始につきましては昭和53年でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　昭和53年というと、私、昭和52年生まれなので結構古いですね。44年ぐらいたっているという形だということです。　それでは、こちらは私が見る限り、やはりプロペ通りからトコトコスクエア方面に行かれる方、大概はあそこの横断歩道を渡られている方が多いかと思います。私は最近、某商業施設の地下のスーパーですか、ちょいちょい行くんですけれども、その際にはたまにこの地下道、すぐ行けるんで、直結で行けるんで使うことがあるんですけれども、こちらの利用状況ですね、もし把握されていましたら利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　中央横断地下道の利用状況につきましては、実際に利用する方の数値等は把握しておりませんが、県道を横断する際は、隣接する横断歩道を利用される方が多いとの認識でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうですね。　それで、この地下道なんですけれども、皆さんも御存じかもしれませんけれども、入り口もまた古い感じですよね。それで、階段を下りていくと、特に商業施設側になりますけれども、いわゆるインターロッキングが傷んでいたりとか、時にはガムが路面にくっついていたりとかいうような感じで、正直、雰囲気はいいとは言えないなというのが私の個人的な感想です。　それで、今後、ウォーカブルシティを進めていくという上で、この地下道も当然活用の対象になるかと思うんですけれども、今後の利活用についてどのようにお考えか。これは街づくり計画部長ですね。お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　今後、所沢駅周辺グランドデザインに基づいた施策を展開していく中で、この地下道とその周辺は特徴的なポイントの１つでありますが、この空間を利活用していくためには、まずは明るい雰囲気づくり、安全に通行しやすい環境にするなど、改善していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、地下道やそこに接続するトコトコスクエアの関係者とも協議しながら、どのような活用策が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも利活用のほうを進めていっていただきたいと思います。　例えばですけれども、あそこが結構きれいな形になって、人通りも増えれば、もしかしたら、地下道かもしれませんけれども、ちょっとした露店みたいのができたりとか、そのようなことも可能性としてはあるのかなと思いますので、ぜひともその辺協議して、明るい雰囲気づくりですか、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。　次に、カルチャーパークのキャンプ場について御質問をしていきたいと思います。　コロナ禍になりまして、人との距離を取りやすいということもあってキャンプが全国的に人気となっています。かくいう私も実は25年歴のキャンパーでもあるんですけれども、そういった中でキャンプはすっかり市民権を得ているというふうに言えるかと思います。コロナが収束しても一定のキャンプ需要は続くと考えられます。　お隣の狭山市の智光山公園、こちらにもキャンプ場あるんですけれども、今年３月ですかね、リニューアルして、例えば、ソロキャンプ用であるとか、ペットと一緒に過ごせるサイトとか、そのような形でいろいろニーズを捉えようとしております。　先日、カルチャーパークに行ってみたところ何点か気になりましたので質問をしたいと思います。現在のキャンプ場の利用形態、これはどのようになっているでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　所沢カルチャーパークのキャンプ場の利用期間につきましては、まだ準備期間であり、コロナの関係もありましたので、日帰りキャンプは４月から11月、宿泊キャンプは夏休み期間と、まずは限定して開始したところです。　なお、宿泊キャンプについては、今年度からは９月から11月の週末も宿泊できるように期間を延長しております。　また、利用時間につきましては、日帰りキャンプは午前９時から午後４時まで、宿泊キャンプは午前10時30分から翌日の午前10時までとなっております。これら開園時期と時間につきましては、今後も状況を見ながら適宜対応していく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　とりあえずは、だから７、８月の夏休み期間と９月、10月の週末のみということですね。　それで、宿泊キャンプですけれども、コロナで結構在宅ワークとかそういうのも大分定着してきて、あと、いわゆる自然豊かな場所でテレワークをするというワーケーションなんていうのもあるんですけれども、そういったのも大分一般化してきたなというふうに感じます。そして、やはりキャンプ人気というのが非常に今ありまして、例えばですけれども、平日、キャンプ場なんか予約みたいなことを見てみても、結構平日でも埋まっている状況にあるんです。そうしたこともありまして、ニーズに応えるためにも通年営業にできないか。こちらについてはどのようにお考えでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　キャンプ場につきましては、武蔵野の緑豊かな自然を感じ、テントを設営して宿泊体験が可能な場所、バーベキューを楽しみ、親子が絆を深める場所、そんな使い方をしていただければと願って築造いたしました。しかしながら、コロナ禍で制限があったため、キャンプについては少しずつ御利用をいただいている状況でございます。　また、キャンプ場の運営管理につきましては、これまでボーイスカウトなどと相談し、知恵をお借りしながら行ってきております。今後も、新たなことにつきましては、ボーイスカウトなどと相談するとともに、状況を見つつ適宜対応してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ちょっとそれおかしくないですか。ボーイスカウト等にという、おかしいでしょう。だって、我々にこれが提案されたときだって、用地取得に、ここのカルチャーパーク、それだけだって100億円以上かかっていますね。　それで、確かに武蔵野の緑に親しんでほしいとか絆を深めてもらいたい、それは分かります。それは市のほうの願いかもしれません。だけど、このカルチャーパークのキャンプ場に限って言ってもそうですけれども、それってやはり市民のものですよね。市民のためのものなんだから、それを何か一部の団体、今、ボーイスカウト等とは言っているけれども、そこと何か協議をして、またいろいろと御相談していきたいというのは、ちょっとそれは話が違うんじゃないですか。我々そんなつもりで議案に賛成したつもりないんですけれども、もう１回確認させてください。カルチャーパークのキャンプ場はボーイスカウトのものですか、市民のものですか、そこを確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　ボーイスカウトにつきましては、当初、カルチャーパークがあるんですが、そちらのキャンプ場を設置するきっかけです。ボーイスカウトですので、そういったキャンプにも詳しいということから協議をさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　きっかけはね、最初のきっかけはボーイスカウトだといったって、詳しいのは私だって詳しいですよ。25年やっているんだから。　だから、そういう話じゃなくて、やはり市民もいろいろいますよ。所沢市だってＳＤＧｓやるわけじゃないですか。いろんな方がいるんだから。だから、もちろんボーイスカウトからも聞いてください。ですけど、その他市民もいろいろいるんだから、ぜひともそこはいろんな声を聞いた上で総合的に判断していただきたいと思います。お答えですか。市長、どうぞ。 ○大石健一議長　発言を許します。　藤本市長 ◎藤本市長　キャンプ場にしていきたいというのは、私が市長になってから方向性を決めさせていただきました。ですから、そこにおいてはなるべく商業施設化しないように、自然と豊かに調和できるような、そのようなキャンプ場をつくるべく、当初からボーイスカウトなどと相談をしながら、活動してきた人たちですから、子供たちと一緒に活動してきた人たちですから、その方々に意見を聞きながら、それを参考にして、こういうふうにしたらいいなと決めてきたわけであります。　ですから、今後も、議員に言われたから、はいそうですかとか、そういうことではなくて、部長は適宜、その時々で必要に応じて考えてまいりますという答えをさせていただいておりますけれども、そこにおいてはやはり市として、ボーイスカウトなどはずっとそれについて関わってきてくれた、サジェスチョンもしてくれた団体ですから、その中で名前を挙げさせていただいているものであります。　以上です。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ボーイスカウトに聞かないでくださいと言っているわけじゃないですからね。いろんな人の声を聞いてください。さっきの、等に含まれているということかもしれませんけれどもね。分かりました。　市のホームページを見ますと、驚くことにと言ったらいいですかね、申込用紙に記入して担当窓口へ申請してくださいとあるんです。これはちょっと、今ＤＸを進めていくと言っているんですから、申請書を担当課へ持ってきてくださいは、それはないですよね。こちらは電子申請にすべきじゃないかと思いますけれども、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　キャンプ場利用申請の電子化につきましては、従来から課題として捉えております。現在の紙による申請に加え、電子化の方法も検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも速やかな電子申請、よろしくお願いしたいと思います。　それと、今、キャンプ場に行くと大抵、初心者向けにキャンプ道具の貸出しなんかも行っているんですよ。例えば、テント、寝袋、スリーピングマット、あとは調理道具とか、そういうのを貸出ししています。ぜひとも本キャンプ場でもキャンプ道具の貸出しというのも管理棟で、せっかく立派な管理棟できましたから、例えばそちらの管理棟なんかでも貸出しなんかができないかどうか。そちらはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　現地でのキャンプ道具の貸出しにつきましては現在行っておりませんが、御要望があった場合には、所沢市緑に親しむ運動によるキャンプ道具の貸出しを御案内しております。また、今後につきましても、公園全体の運営管理体制をさらに拡充しなければなりませんし、総合的に勘案し対応してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも貸出し、検討をお願いします。せっかく、やはり泥んこになって、クワガタ捕りたい、カブトムシ捕りたいというお子さんがいたときに、残念ながら初期投資というのはかかるわけです。そのときに借りられると、子供も朝から晩まで泥んこになれますので、ぜひともそこはよろしくお願いします。　次に、カルチャーパークの駐車場は４時半には出庫できなくなってしまいますよね。これだと途中で買い出しにもいけないわけです。カルチャーパークの最寄りのスーパーというかコンビニというと、あそこの下新井の某コンビニエンスストアかなと思うんですけれども、という形になってしまうので、管理棟も立派なのが建ちましたので、例えばですけれども、所沢産の食材を置くとか、いわゆるカップ麺とかインスタント食品系も含め、あと、お水とか清涼飲料水、アルコールはどうですかね、アルコールとか、あとは、薪とか、そういった売店機能を持たせられないかどうか、そちらについて御見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　現在も検討しています。様々なことを勘案し、対応してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひとも速やかな御検討をお願いします。　あと、質問しませんけれども、今、使用料無料ですよね。使用料は必ずしも無料である必要はないというふうに、それは私の個人的見解です。公営キャンプ場へ行くと、大概キャンプ料金というのは大体1,000円前後みたいなところが割と多いんです。それで、仮に1,000円取ったとしても全然安いと思いますし、先ほど出しました智光山公園、狭山市民については3,000円、市外の方の御利用は4,500円という設定になっています。料金を少し頂いても利用者の利便性の向上、あと、できればフリーＷｉ－Ｆｉなんかも設置していただけたらなということを申し述べまして、次の質問に移らせてもらいます。　次に、特別養護老人ホームについて最後に質問させていただきます。　一部特別養護老人ホームで、施設側のどうやら問題ということで、職員の離職があったり、その影響から全体、待機者ですね、待機者数は後で質問して数は聞きますけれども、多数いるというふうに伺っているにもかかわらず、入居率が低い施設があるというようなお声をいただきました。　まず、質問させていただきたいんですけれども、特別養護老人ホームの待機者数というのは今どれぐらいなんでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　埼玉県が実施する調査によりますと、直近の数値といたしまして、令和３年４月１日時点におきまして、所沢市内在住の方が、市内の施設には限りませんが、特別養護老人ホームへの入所を希望されているもののお待ちになられている人数としましては519人となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　待機者数が519人いらっしゃるということですね。　それで、水村県議会議員から県へ、特別養護老人ホームは県の管轄ということもありますので情報提供をお願いいたしました。すると、入居率が70％台の施設というのも幾つか拝見されたんです。それで、実際519人も待っていられるのに入居率が70％台。その原因については、施設側のほうに問題があるんではないですかというようなお声も届いておるんですけれども、施設に対し指導とか監査というのは適切に行われているのかどうか。そこを最後に質問させていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　入居者が定員割れとなるケースには、例えば入院や急な退所によりまして、調査日時点で一時的に空きが生じる場合などもございますので、施設側に問題があると一概には言えないものと考えます。　また、特別養護老人ホームの指導や監査につきましては、介護保険法に基づき定期的に実施をすることとなっておりまして、２か所の地域密着型は市で実施、県の所管であります残り17か所につきましては県による適切な対応がなされているものと考えております。　なお、入居者や御家族、施設関係者などから市へ御相談や苦情などがありました場合には、現地調査などにより状況確認を行い、必要に応じて県とも協力しながら指導や対応が行われているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　分かりました。　いずれにしても500人以上の方が待機されていて、そういうようなお声も上がってきているということはぜひとも頭に入れていただいて御対応のほうをお願いしたいと思います。　それでは、私の一般質問をこれにて終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　19番議員の一般質問は終わりました。　次に、16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　こんにちは。　公明党の亀山恭子でございます。　通告に従って順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、児童生徒への支援、その後の生理用品の無償配布について。　任意団体、♯みんなの生理が行ったアンケート調査によると、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかのもので代用している等々回答したとの結果が出ていて、経済的理由だけではなく、ネグレクト等により生理用品を買ってもらえない子供たちがいることの指摘もされています。また、父子家庭で、生理が始まったことを父親に話せずに悩んだ中学生もいました。　そういった実態調査を基に、１年前、生理の貧困への対応、小・中学校での生理用品の利用状況とトイレに配備をという質問をいたしました。今日は、その後の生理用品の取扱いについてお伺いいたします。まずは、生理用品の予算がついたのでしょうか。千葉教育総務部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校で生理用品を購入するための予算は、以前から各学校に配分する消耗品費の中に含まれておりましたが、学校で生理用品を整備しやすくするために、令和４年度の予算では、これまでの消耗品予算に、さらに生理用品分を追加したものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　予算がついたとすれば、それが分かるような内容の通知を出されたのでしょうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校に配分する予算内容につきましては、年度当初に教育委員会から各学校に通知をいたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　１年前の答弁では、必要な数の確保に努めるとともに、トイレ内の掲示を工夫するなど児童生徒への働きかけを促していきたいと述べていました。この１年間でどのような取組をされたのか、江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　必要な枚数の確保につきましては、先ほど教育総務部長の答弁のとおり、今年度の消耗品の予算に生理用品分を追加いたしましたので、学校が購入しやすくなっております。　児童生徒への働きかけにつきましては、困っている児童生徒が必要なときに生理用品を手にすることができるよう、トイレ内の掲示の工夫や教職員からの声かけを行うなどについて、校園長会などの機会を捉えて学校には伝えてまいりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　上尾市では、全市立小・中学校の女子トイレへの配備を進めていて、６月中に完了する予定であります。愛知県尾張旭市は、市立小・中学校全12校の女子トイレに生理用品を常備しています。中学校は各階の個室トイレに、小学校は４年生以上の教室があるフロアの個室トイレにそれぞれ１パック、15個入りですけれども、１パックずつ置いてあります。尾張旭市立旭中学校の養護教諭は、１週間でおよそ20個ほど使われていて、予想よりも多いというような感想をお持ちであります。　貧困という言葉から、経済的に困っている人への支援と捉えがちですけれども、私は、そもそも生理用品がトイレに置かれていることは、トイレットペーパーが設置されていることと同じくらい当たり前のことだと思っています。生理の貧困は、経済的な支援が入り口ではありましたが、今は女性が生理による負担を少しでも軽減できるようにということを求める声のほうが大きくなっております。　今年度、予算がつき、各学校がどのように取り組んだのかは、まだ６月ですので、いずれ質問を改めてしたいとは思っているんですけれども、トイレの配備についてはどのようにお考えなのか、江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　生理用品をトイレに配備することにつきましては、学校での管理上の課題や教育的な観点から、これまでどおり現在は保健室に配備している学校もあれば、試験的にトイレに配備している学校もございます。　教育委員会といたしましては、今後も引き続き、困っている児童生徒への働きかけの促進や生理用品の必要な個数の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　できたらもう少し踏み込んでお願いしたいと思います。　続いて、不妊予防支援で学校健診に項目追加等を。　「不妊予防支援パッケージ－ライフステージに応じた女性の健康推進策－」というのがあります。これは令和３年７月９日、内閣府、文部科学省、厚生労働省からの通知に、女性特有の健康課題ということで、20代の64.2％、30代の51.8％が月経痛を抱えていて、また、月経痛で受診した女性のうち、子宮内膜症や子宮筋腫等を原因とする器質性月経困難症、月経痛、あるいは体調不良、そういったものも入りますが、その割合は20代で３割、30代で５割、40代で７割となっています。　このような健康課題は、女性の活躍を阻害するとともに、不妊につながるリスクもあるため、その早期発見、治療、重症化予防を行うことは、男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援の観点から極めて重要であると思っております。こういうふうに書かれています。　次に、学校・アスリートの箇所では、全国の学校等における体制や取組の強化として、女性の健康に関する養護教諭の研修を充実する。定期健診時の保健調査票の記入に際し、月経随伴症状等に関して記載する仕組みを追加することにより、必要な児童生徒を適切に産婦人科医等へつなぐ取組について検討するなどとなっています。　「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」においても、女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージとなっています。つまり、10代の頃きちんとした知識と適切な治療を受けていれば、子供を望んだときにそれほどの障害や経済的なリスクにならないであろうということです。　それでは、児童生徒が一番相談しやすいのは養護教諭です。その養護教諭に女性の健康に関する研修を充実させるという点について、江原学校教育部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　女性の健康についての内容を含んだ保健に関する研修につきましては、埼玉県などで行われる研修会に出席し知識を深めているところでございます。今後につきましても、養護教諭が研修へ積極的に出席するように促すとともに、市内の養護教諭部会の活動等で養護教諭が情報共有、共通理解できるよう情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　アメリカやドイツでは、おおよそ12歳ぐらいから婦人科に診察に行きます。まるで歯医者さんに行くように、あるいは眼科に通うように、そんな同じ感覚であります。何よりも自分に合う婦人科を見つけて、定期的にチェックすることが大事であるということで、日本とは大きく違っています。女性の体の健康増進のためには、月経は我慢するのではなくコントロールするものという意識改革がとても大事だと思っています。　具体的には、学校健診時の保健調査票の記入に際しては、月経随伴症状等に関して記載する仕組みを追加することと、さらには、必要な児童生徒を適切に産婦人科医等へつなぐ取組について、そういったことの御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施につきましては、埼玉県教育局より令和３年12月14日付けで通知がされており、各学校へも周知しているところでございます。　保健調査票の様式変更は今年度は間に合いませんでしたが、児童生徒等の月経随伴症状等に適切に対応するよう、養護教諭部会で改めて伝えるとともに、支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、中学校に自動販売機の設置をに移りたいと思います。　神奈川県横浜市、大阪府堺市など、中学校に自動販売機を設置しております。昨年、大阪府藤井寺市、ここは包括連携協定を締結している企業と連携して、熱中症対策として公立中学校へ自動販売機を設置いたしました。　コロナ禍でのマスク着用による熱中症が心配であり、また、ＰＴＡを対象に実施した市長タウンミーティングでも、部活動を行う生徒にとっては特に多くの水分が必要であり、水筒の持参が負担になっている、大変重いということもあります。そういった保護者や生徒からの声も聞いておりました。　藤井寺市では、令和２年に企業パートナーシップデスクを立ち上げ、多様化する社会課題に対して企業や大学との公民連携に積極的に取り組んでおります。そういったことも１つの要因かと思います。　さいたま市では、この６月中に３割の中学校に自動販売機を設置する予定です。熱中症対策、防災機能の強化、生徒、保護者の利便性向上、自販機設置による自主財源の確保、コロナ禍での感染症拡大防止などの目的で設置をしております。飲料水の種類も気を使って配置しているそうです。所沢市でも熱中症対策として中学校への自動販売機設置を推進すべきと考えますが、千葉教育総務部長に見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本市の小・中学校では、金銭トラブル防止のため児童生徒にお金の持込みを認めていないことから、学校生活の中において自動販売機の活用はできないものと考えております。　なお、過去に学校開放の利用者のために自動販売機を設置したことがございましたけれども、平日の夜間と土日のみに販売を制限する必要から収益が見込めず、設置を継続することが困難となり、自動販売機を撤去した経緯がございます。また、気候変動対応の観点もございます。このようなことから、自動販売機を設置することにつきましては難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それぞれ理由も理解はいたします。　ただ、上尾市は現金を持たないということはそんなに強くは言っていなくて、お金を使うのも教育でしょうということで校長先生が賛同して、特に３割ということは、それは割と地域でよく使われている学校が自動販売機を設置したという経緯があります。すぐそれが所沢で通じるかというと、そうではないというのもよく分かっています。ただ、そういったことも少し考えていく時期なのかなということは思います。　次に、低出生体重児への支援ということで、出生体重2,500ｇ未満を以前は未熟児と呼んでいました。でも、今では低出生体重児と呼んでいます。低出生体重児は、単胎児に比べて多胎児に割合が大きくなっているということです。また、出生後にも医療的ケアが必要となる場合も多く、発育、発達の遅れや障害、成人後も含めた健康に係るリスクが大きいといわれています。　そのため保護者は、出生直後、退院後、乳児期、幼児期、学齢期といったライフステージごとに、健康や障害、発育、発達、学習など様々な不安を持ったり、育児上の困難を抱えたりしやすい傾向にあるといわれています。　さらに、多胎児の場合は、子供の数の多さに伴う育児上、生活上の困難も生じやすくなっています。そのため、低出生体重児とその保護者に対して、個々の状況に応じて丁寧な切れ目のない支援が必要となってまいります。　それでは、所沢市の現状についてお伺いしたいと思います。1,001ｇから2,000ｇのお子様の人数と1,000ｇ以下のお子様の人数、それから、その御家庭へ市はどのように関わっているのでしょうか。瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
   ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　初めに、本市の低出生体重児の数、出生数ということでございますが、未熟児養育医療の給付申請をされたお子様の数でお答えをさせていただきます。　令和２年度は1,001ｇから2,000ｇ以下が24名、1,000ｇ以下が６名、令和３年度は1,001ｇから2,000ｇ以下が37名、1,000ｇ以下が13名となっております。　次に、低出生体重児への支援ということでございますが、未熟児養育医療の給付や未熟児訪問指導を行うとともに、心配のあるケースなどについても、医療機関と連携し地区担当保健師が関わって指導を行うなど、早期から継続した支援を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　次に、リトルベビーハンドブックの活用ということに入っていきますけれども、妊娠すると交付される母子手帳、私も大事にしまっています。実は今日、本当はここでお出ししたかったんですが、議長のお許しを得るのを忘れてしまいまして、持ってきていないんですけれども、自分が持っているのは、36年前の母子手帳です。我が子の成長の記録が書き込まれていて、とても懐かしく、そのときの様子が目に浮かんでくるような状況です。　この私の母子手帳というのは赤ちゃんの成長記録の曲線が記載されていますけれども、体重のスタートが２kg以上、つまり2,000ｇ以上になっています。現在の所沢市の母子手帳というのは体重のスタートが１kg以上、1,000ｇ以上になっております。担当課のほうから母子手帳も頂いたんですけれども、２種類あってライオンズのほうを頂いたんですが、すみません、お見せできなくて。　そういった母子手帳を見ると本当に、身長が例えば40cmと小さく生まれた赤ちゃんなどは、本当に悲しいことにそういった母子手帳に記入することができません。また、月齢ごとに、あやすと笑いますか、はい、いいえ、また、寝返りをしますか、はい、いいえの、この二択で尋ねる質問が多く、発育が遅れがちな小さな赤ちゃんの場合、成長度が違うため、いいえばかりになってしまいます。予定日よりも早く生まれてしまったことへの申し訳なさ、これは母親ですね。そういったことを抱えていることに加えて、母子手帳によってさらに落ち込んでしまうという、そういったお声もあります。　現在、小さく生まれた赤ちゃんとママ、パパのための母子手帳、リトルベビーハンドブックを導入している自治体が増えております。先輩ママからのメッセージやＮＩＣＵでの記録、成長の記録も、二択ではなく、できた日などを記入して、少しでも成長を実感できるよう、喜びが増えていくような工夫がされております。　今年の１月に県から低出生体重児に特化した事業やリトルベビーハンドブックの必要性があるかどうかの問合せがあったと思いますが、どのように返答をされたのでしょうか。また、リトルベビーハンドブックについての見解と県から所沢市にデータの提供を尋ねられたならば希望するのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　令和４年１月に県より照会がありました低出生体重児に関する状況調査の回答といたしましては、この低出生体重児への独自支援事業については、なし、それから、リトルベビーハンドブックの必要性については、どちらかといえば必要というふうに回答したところでございます。　それから、県のデータ提供の希望についてということでございますが、この調査の中で県がリトルベビーハンドブック作成を検討している旨が記載されておりましたが、現在のところ詳しい情報は提供されていない状況でございます。今後、県がこの様式など作成し市町村に情報提供することとなった場合には希望していきたいと考えております。　それから、リトルベビーハンドブックについての見解ということでございますけれども、本市といたしましても必要性は感じておりますが、現在、国においても母子健康手帳の電子化や手帳の役割、多様化に配慮した情報提供など、多角的に議論がなされているようですので、国の動向ですとか他市の状況なども踏まえながら、本市の状況に合った取組を総合的に判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　低出生体重児を産まれたお母さんたちが、少しでも喜びが持てるような子育てができるような、そういった対応で所沢市もお願いしたいと思います。　続きまして、ごみ集積所ということで、市内でごみ集積所は１万か所を超えて、年々増加傾向にあります。身近な相談相手であります自治会長は本当にいつもそういった相談を受けて、大きなため息が聞こえてくるような、そんな状況であります。　それでは、ごみ集積所に関する相談件数と解決した件数、そのうち転入時の相談や設置、移動に関する相談件数と維持管理に関する相談件数を、並木環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ集積所に関する相談件数につきましては、令和３年度は235件で、全て解決しております。その内訳といたしまして、転入時の相談ですとか設置、移動に関する相談件数につきましては219件、維持管理に関する相談件数は16件でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　若干、令和元年６月にたしか一般質問したんですけれども、少し数字が変わってきているのかなというのは感じたんですが、どちらにしても解決をしているということではあります。　ただ、この解決するというのに大変時間がかかっているという、そういったこともあります。本当に様々な相談が私のところにも来ます。そして、その相談先がすぐに収集管理事務所というところにたどり着かないということもあります。　特に私がすごく目にすることは、ここ数年、道路沿いや公園、学校付近にごみ集積所が以前より多くなっているように思います。実際はどうなのか。また、それほどごみ集積所が設置しづらい状況に今なっているというふうに私は思います。その要因をどのように分析されているのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ集積所の設置数でございますが、令和３年度におきましては前年度と比較して168か所増加しており、そのうち、議員御案内の道路上ですとか公園、学校付近に設置されているごみ集積所につきましては53件でございました。　また、増加の要因でございますけれども、ごみ集積所に利用している土地の売買ですとか住宅の建て替えなどにより、利用世帯の多いごみ集積所が利用世帯が少ない集積所に分散される傾向によるものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今、分析をお伺いしましたが、それだけではない様々なことがあるということも理解します。　ただ、本当にこのごみ集積所、自分がごみをどこに出していいか分からない、受け入れてもらえないとか、あるいは転入してこられた方、引っ越してきたその日からごみは本当に出てきて悩んでしまいます。ごみ集積所が決まらなかった場合、クリーンセンターに自分で搬入しなければならない。そういう事態もあります。クリーンセンターに持っていくということであれば、車で行けない人はどうしたらよいのか。解決するのに時間がかかるようだと本当に当人は大変に困ってしまいます。早く解決できるように努めていただきたいと心から願います。　所沢市ごみ分別アプリわけトコっ！のように、スマホを使ってコミュニケーションツールのＬＩＮＥで相談ができるようにできないかということで、今はわけトコっ！アプリで一方的に発信をされてくるということで、こちらが投げ返すものができないということです。本当に、一方通行ではなく双方向で相談しやすくすることが重要だと思います。また、当人の責任ではない場合、解決するために少人数でもごみ集積所の設置を許可するとか、柔軟な対応が必要であると思います。　加えて、妊娠期や３歳未満の乳幼児がいて、早朝勤務や単身赴任などで家族の協力が得られない世帯、ごみ集積所の班に入っても、ネットの片づけなどがなかなか早い時間帯でできなくて、それを負担に思う、自分も例えばこうやって議会に出てくると、帰ってからネットを片づけていくとかということで、やはりどこか心に申し訳ないなという思いがあります。そういった負担を感じている方もいます。　群馬県高崎市では今年度から、自宅から集積所までのごみ出しに困っている高齢者世帯や子育て世帯を支援するため、利用者宅を週に１回訪問し、無料のごみ収集事業を始めます。事前連絡がなく、指定日にごみが出されていない場合は声かけによる安否確認を行うため、見守り効果も期待されています。４月から申請受付をしており、９月開始予定となっております。高崎市のように、ふれあい収集に含むとか戸別収集を一時的でも実施することができないのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、当市に転入してこられた方への相談に関する御質問でございますが、ごみ集積所に係る相談につきましては、内容が多岐にわたり、電話による聞き取りや対面での対応を基本とさせていただいており、必要な場合には職員による現地確認も行い、個別の案件ごとに転入された方の御相談に丁寧に対応している状況でございます。このため、スマートフォンを利用したＬＩＮＥによる画一的な対応は難しいものと考えておりますので、その導入についても考えていないところでございます。　次に、ごみ集積所の設置に関する御質問でございますが、ごみ集積所の新設につきましては、所沢市ごみ集積所設置基準では６戸からの設置としておりますが、御相談者がお住まいになっている地域の状況等を踏まえ、６戸未満の設置につきましても柔軟に対応をしているところでございます。　次に、ふれあい収集に関する御質問でございますが、現在、介護保険制度を利用している高齢者の方や身体障害者の方で、ごみ出しの支援者がおらず、お１人でごみ出しができない方を対象に実施基準を定めて実施しているところでございます。このため、ごみの排出時間に間に合わないことのみを理由とする方を対象に戸別に訪問することは難しい状況でございますけれども、近年、議員御案内のように基準に見合わない方からの御相談も多くいただくようになっておりますので、今後考えてみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続いて、自治会・町内会への支援、パソコン購入等の支援について。　この質問をしようとしたのは、実は地元の自治会の総会に参加したときに、パソコンが古くなり、新しいパソコンを購入するため昨年より予算が高くなっている、そういった説明がありました。さらに、自治会館の長寿命化、そういったこともする予算などがあって、とにかく汗をびっしょりかきながら一生懸命説明している。そういった姿を見て、本当に地域の防犯や防災、住民相互の見守りなど、安全、安心な暮らしを支えていただいている自治会、町内会、本当に運営は大変なんだなと改めて思いました。　さらに、少子高齢化に伴い、地域課題が多様化し、複雑にもなっています。また、加入率は年々低下傾向にあり、高齢化による役員の担い手不足も顕在化をしております。本当に地元も一生懸命加入促進していますが、残念ながらなかなか増えていかないという現状があります。　北海道札幌市では、自治会、町内会の地域活動の活性化や負担軽減のために、デジタル活用に係る環境整備に資する事業に対し補助をしています。国においてはデジタル庁ができ、所沢市もＤＸが進んでいます。自治会・町内会でも、日に日にＩＴ機器を活用する機会が増え、既に必需品になりつつあります。所沢市では自治協力報償金があります。この報償金でパソコン購入等ができるのでしょうか。冨田市民部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　自治協力報償金は、例えば環境美化の日への参加や行政回覧など、市政運営へ御協力いただいている自治会、町内会に対し交付するものでございます。自治会、町内会がその活動で使用するためパソコンを購入する場合、自治協力報償金を使うことは可能でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　使えることは分かりました。　しかし、どの自治会、町内会も既に自治協力報償金は申請をしていて利用しています。そこにさらにパソコン購入する費用を賄える余裕はないと思います。所沢市でも、パソコン等のＩＴ機器は自治会の事務の効率化や負担の軽減にもつながることから、購入できていない自治会、町内会に対してパソコン購入に使える補助金の導入や、そうした機器を使いこなす技術のサポートができるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　パソコンや通信技術を活用することは、自治会の事務負担の軽減につながるものと思われます。このため、他市町村の取組を参考に、また、自治会、町内会に対して要望等をお聞きしながら、どのような支援が必要になるのか研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、ヤングケアラーへの支援ということで、ヤングケアラー支援マニュアルに基づく対策について。　ヤングケアラー、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供のことをヤングケアラーといいます。　今年１月には全国の小学校６年生を対象に郵送などで調査を実施しました。小学６年生では、世話をする家族がいるのは約15人に１人、6.5％でした。家族の内訳は、複数回答できょうだいが最多です。平日１日に世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最も多いんですけれども、7.1％が７時間以上でした。世話をする家族がいる児童は、いない人よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。　所沢市も、全国調査の結果のとおり約15人に１人がヤングケアラーであると考えているのでしょうか。町田こども未来部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ヤングケアラーの実態調査の概要ですが、全国の調査につきましては、令和３年２月になります中学２年生、高校２年生を対象に１万4,000人、埼玉県では令和２年７月に高校２年生を対象に４万8,000人、入間市では令和３年７月、小学生、中学生及び高校生を対象に5,000人、また、先ほど議員のほうからも御案内ありましたが、本年１月には国が２回目の調査ということで、小学校６年生及び大学生を対象に約２万人の調査を行ったところでございます。　質問項目は国、県、市それぞれ独自でございましたが、５％台から６％台がヤングケアラーに該当するという結果になっておりまして、本市においても同様な傾向は見られると推察いたします。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　所沢市もほぼ同じであろうということで部長答弁がありましたけれども、それでは、庁内会議でヤングケアラーの支援について何回議題となり、どのような議論があったのでしょうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市では昨年10月、ヤングケアラー支援に関係します所属の課長級職員による情報交換会のための会議を開催いたしまして、各所属における取組内容、それから事例共有などを行ったところでございます。　具体的には、家族のケアのため学校に通学できなかったお子さんが複数の所属による支援を受けて通学ができるようになり、その後、卒業、就職し自立した事例を紹介するなど、今後さらに効果的に連携して支援できるよう認識を深めたものでございます。参加した所属でございますが、こども未来部以外ですと、経営企画部、福祉部、健康推進部、学校教育部の５部13課です。　なお、本年度につきましても、国、県の動向や近隣自治体の状況を踏まえた取組を行うため、同様の場を設ける予定としておりまして、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。　それでは、ヤングケアラーというのは、様々な部署が関わり、先ほど言ったように連携ということも必要になってきます。ただ、その中心的な役割を担う機関や部署ということになりますと所沢市ではどこになるのか。そして、ヤングケアラーコーディネーターの配置についての見解もお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市におきましては、ヤングケアラー当事者のお子さんの状況に加えて、家族全体の状況を把握する視点がとても大切であるというふうに考えております。このため、相談を受けた所属それぞれが児童を取り巻く環境や家庭内で起きている出来事に目を向け、必要とされる問題を把握した場合には、適切な支援につながるよう関係部署、機関に連絡調整を行うなど、柔軟に、また責任感を持って対応に当たっているところでございます。　また、議員御案内のヤングケアラーコーディネーターにつきましては、行政と民間支援団体のパイプ役を担うことを期待して、本年度、国がモデル事業として導入する新たな制度でございます。国や先進自治体の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　このヤングケアラーの支援マニュアルに基づく対策ということで示されているのが、特に中心的な役割が機関としてなるかというチェックリストみたいなものがあるんです。やはりそこはきちっと決めていかないと、このヤングケアラーの本当の意味での役割というものが果たせないと私も思いますし、このマニュアルにもそういった意味でチェックリストでそのことが書かれているんです。なので所沢市としてももう少し検討して、どこが中心であるのかということも話をしていただければと思います。　続いて、相談窓口、ここがこども相談センターとなるのか。　核家族化や高齢化、ひとり親家庭の増加といった家族構成の変化がヤングケアラーを生む背景にあります。　また、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できていません。子供にとって最初はお手伝いだったのが、次第にその役割が固定されて、本来親が行う家事、世話、介護の一連の家庭内の仕事が子供のサポートなしでは成立しなくなっていき、子供に頼らざるを得なくなります。子供もケアを担える大人がいないことが分かっていると、自分がやらなければ家族の負担になると思い込んでしまうケースもあります。また、過度な負担を強いていることに親が気づいていないということも指摘をされています。　当事者たちに自覚がなく、相談がなければなかなか気づきにくい中で、早期発見し支援に結びつけていくには、学校や民生委員などの要保護児童対策地域協議会の関係者だけでなく、介護支援専門員、障害福祉サービスの相談支援専門員、訪問看護師、子ども食堂、学習支援に関わる方や地域住民の方などにヤングケアラーの概念を知っていただき、身近な方たちからの気づき、発見が重要であると思っています。　とにかく、ヤングケアラーは日々のケアに多くの時間を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など、ここがとても私なんかは心配になってきます、深刻な問題に発展している人もいます。相談窓口がこども相談センターであること、ヤングケアラー自体の社会的認知度を向上させ、認知度５割を目指し、早期発見して適切な支援につなげるための周知、啓発をどのように取り組むのでしょうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　こども相談センターでは、18歳未満の全てのお子さんに関する相談に対応しておりまして、ヤングケアラーに関する相談につきましても、学校、福祉分野など様々な部署、機関で連携し対応しているところでございます。　また、周知、啓発につきましては、学校を通じて生徒、保護者、教員等に埼玉県作成のハンドブックやリーフレットの配布を行ったほか、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協や児童虐待防止研修会等の機会を捉えまして取り組んでいるところでございます。　さらに、令和４年、本年３月ですが、社会福祉協議会主催、所沢市後援で「ヤングケアラーを知っていますか？～家族のケアを担うこどもたち～」の講演会において、市内在住、在勤の方を対象にヤングケアラーの実情や支援に向けた普及啓発が図られたところでございます。　今後につきましても、広報ところざわや市ホームページ、各機関での研修会を通じて、あらゆる機会を活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひともしっかり取り組んでいただいて、認知度５割を目指していただきたいと思います。　最後に、所沢市としてはこの支援マニュアルを独自で策定するのでしょうかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国が実施しました令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして、全国の自治体や関係機関等に所属する専門職を対象としたアンケート調査が実施されまして、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル、これが本年３月に作成されたところでございます。　本市においては、まずこのマニュアルの内容を関係機関が熟知しまして、ヤングケアラーに関する認識を深め、活用していきたいというふうに考えております。そして、支援の必要なお子様を把握した場合には、置かれている状況が様々であることを念頭に置きながら個別に対応を検討し、関係機関と綿密な連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　16番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明16日は午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後２時３５分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...