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1. 所沢市議会 2021-12-10
   12月10日－06号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　令和３年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第６号）令和３年１２月１０日（金曜日）　午前９時０分　開議・午後４時４分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　１１番　大石健一議員　　　　　　　　　　　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　鈴木市民医療センター事務部長　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　鈴木市民医療センター事務部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　３２番　中村　太議員　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　８番　平井明美議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　４番　佐野允彦議員　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　　　１７番　粕谷不二夫議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　平田上下水道事業管理者　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　２８番　　　大舘隆行議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　川上一人　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　吉田直樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肥沼宏至　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　北田裕司　　上下水道局長　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　２８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　上下水道事業管理者　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △開議の宣告 ○石本亮三副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨、届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○石本亮三副議長　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、11番　大石健一議員　　　　　〔１１番（大石健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（大石健一議員）　おはようございます。　自由自民党・無所属の会、大石健一です。　恐れ入りますが、通告書の変更をお願いします。　歩きたくなるまちづくり、ブランズタワー所沢の広場についての３つ目の質問、「管理する組織、まちづくり会社が必要であり、運営費を２つの広場やＢデッキの広告で捻出を！」のうち、「２つの」と「Ｂ」の合わせて４文字を削除して、「運営費を広場やデッキの広告費で捻出を！」として質問させていただきます。その他の項はございません。　また、議長のお許しをいただいて、モニターを使用させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　歩きたくなるまちづくり、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会において提案された西口駅前広場レイアウトイメージについて質問させていただきます。　所沢駅周辺まちづくり連絡協議会第10回を傍聴いたしました。所沢駅西口駅前広場、駅前ロータリーのレイアウトイメージがＡ、Ｂ、Ｃと３つ提案されていました。モニターをお願いします。今、Ａ案が映っております。　Ａは、歩道空間を広くすること、ＢとＣは、バスとタクシーと車椅子用車両のみの進入で、広場を創出して、滞留空間を生み出す検討がされています。駅前空間の利用をまさに大転換する提案です。　さて、静岡県沼津市では、令和２年３月、沼津市中心市街地まちづくり戦略を策定しました。戦略Ⅰヒト中心の公共空間の創出となっており、ロータリーと西武百貨店沼津店跡地を人が集う広場空間として、10年から20年かけて創出する考えです。今、イメージ図を出しております。　次が、沼津市では、バス、タクシー等のロータリーだけではなく、一般車両のロータリー、乗降場所も計画されています。　以上を前提に質問してまいります。モニターありがとうございました。　提案するタイミングは、区画整理の工事が進行している今で、本当によいのでしょうか。そして、この進め方があるべき姿なのでしょうかという項目です。　Ｂ案かＣ案を採用すると、バス、タクシーの待機場所、一般車両の乗車場所の確保が必要です。候補地は、ワルツ所沢とシティタワー所沢クラッシィ前の中央通り線になると思います。ここは、現在、工事が進行しています。ここまでの大転換をする提案を提案するのであれば、所沢駅西口土地区画整理事業の工事をする前、そしてワルツの今後を含めて検討すべきだったのではないでしょうか。　提案するタイミングは、区画整理の工事が進行している今で、本当によいのでしょうか。そして、この進め方があるべき姿なのでしょうか。吉田所沢駅西口まちづくり担当理事のお考えをお聞かせください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅周辺のまちづくりにつきましては、平成21年に策定した所沢駅周辺まちづくり基本構想に基づき、所沢駅の駅舎改良を契機に、所沢駅東西駅前地区の一体化を図り、人々が集う交流拠点を形成する所沢駅東西駅前地区と、車両工場跡地を活用した市街地開発による新しいライフスタイルを発信する多様で創造的な生活拠点を形成する所沢駅西口地区、さらに日東地区のまちづくりに加えて、既存のファルマン通り沿道の商業集積と連携して、親しみあるにぎわいを創出する地域の生活拠点を形成する日東地区ファルマン通り沿道地区の３つの都市拠点と、これら都市拠点間の回遊性を高め、歩いて楽しいまちの形成に向け、整備を進めているところでございます。　また、これらのまちづくりの動きは、昨年改定した都市計画マスタープランにも沿った流れでございます。　御質問の所沢駅西口の駅前広場の検討の進め方でございますが、駅周辺の回遊性の向上や既存商業施設と新規商業施設の連携などをまちづくりの関係者で協議するために設置した所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして、平成29年から議題に上げ、課題の整理などに努めており、本年10月に開催した協議会におきましては、これまでの車社会型の駅前広場から、もう少し人中心の考え方に寄り添った駅前広場にしてみたらどうかという考え方のイメージ案を例にお示ししたものでございます。　今は、これからの駅前にふさわしい姿を求めて考え方を整理する必要があり、そのためには、まずは協議会において、間口は広く、懐は深く構えて、委員の皆様方から御意見を伺っているところであり、回を重ね、いろいろな意見が展開されていく中で、ある種の方向性が見えてくるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　今、提案すべきなのでしょうかということには明確に答えていないんで、そこだけ吉田理事のお考えをお聞かせください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　平成21年から策定したこういう所沢駅周辺まちづくり構想に基づいて、まちづくりを連綿と続けてきているところであり、その中の流れで今というところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　吉田理事に確認したいのは、さらに都市計画の在り方やこういったまちづくりに関しては、ある程度きちっと計画をしてから工事を進めていかないと、無駄な部分が多く、また再工事をするようなことができてしまうじゃないですか。その中において、もう長年、この都市計画に担当されてきた理事といたしましては、本当にこれで、例えばここで中央通り線やこの所沢南通り１号線というんですか、大踏切のほうに、そちらのほうにもちょっと影響してくるんじゃないかなと思いますよ。　議論の中でも、じゃどこにバスを、外に待機所をどこに造るんだとか、それから一般乗降車はどうするんだとか、そういうことが言われていましたけれども、いや、そこでまた新しい工事を生み出してしまうことがあるんですけれども、まちづくりはもっときちんと、もう平成21年から、当摩市長の時代から歩いて楽しいまちと書いてありますけれども、その中で今やるのが本当に正しいと、この担当者としてお思いでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　まちづくりは、人と、それからお金と地元の方々の合意形成、この３つのどれ一つが欠けてもなかなか動くものではございません。今ここで動き出したタイミングの中で考えていくというのは、時を得ているのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　駅前へ広場を造るのは、例えば川口市、駅前のキュポ・ラとか、キュポ・ラ広場というのがあるんですけれども、もう10年以上前からできていますけれども、非常に新しい概念でも何でもなくて、もう既に結構各地でやっています。本当は広く議論して徹底的にしていれば、ある程度の方向性というのは出ていたんじゃないかと思いますから、改めてその辺は肝に銘じてやっていただきたいと思っています。　次にまいります。　沼津市では、一般車両の乗降場所を計画しております。また、広域集客型商業施設、ショッピングモールに1,800台の駐車場が予定されています。駅前広場で一般車両が利用できないと、ワルツの利用客も含めて、中央通り線周辺が混乱するのではないかなと、私はそう思います。　そして、そもそも郊外の通勤通学客の多い駅でありながら、私たちは家族の送り迎えをさせてもらえないのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事
   ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　ただいまの議員の御質問につきましては、協議会におきましても同様の御意見をいただいております。駅前の一番いい場所を何にどのように使っていくことが望ましいのかについて考え方を整理していく中で、一般車両、公共交通車両をどのように駅とつなげていくかについても協議会で議論を深め、ある程度の考え方を整理した後に、パブリックコメントなどにより市民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい駅前広場となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　都市計画の担当者であるのならば、やはりじゃ例えばどのくらいの一般乗降客の方がいらっしゃって、それを中央通り線や、また、別の場所でやりましょうということを検討しておかれて提案されていくのが、私は当然、担当者としてのあるべき姿かなと思っておりましたので、沼津市はきちんとそういったことを提案しておりますので、ぜひ、会長は同じ人が専門職でやられていますので、いろいろ御相談をしてやっていただきたいと思っています。沼津市は議論が進んでいますけれども、同じことができるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。　次は、滞留空間の創出は、グランエミオ所沢、ワルツ、ショッピングモールだけではなく、地元商店街方面に人流を促す効果があると発言がありました。しかし、私は、駅前だけに人が集まることを助長してしまうのではないかと危惧してしまいます。つまり、この施設が、広場ができると、駅周辺に非常に、所沢から発信するということで、多分それなりのＰＲができると思いますけれども、それはさらに駅周辺に、駅に人を集めてしまうということを私は助長すると危惧しています。駅方面に滞留空間を整備すれば、プロペ通り、ファルマン通り、銀座通り方面に人流が生じるとお考えでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　駅前広場には、駅利用者にまずは所沢の地に降り立っていただき、プロペ通り、ファルマン通り、銀座通り方面に歩き出す回遊性の起点となる空間が必要と考えております。この起点となる空間から、プロペ通り、ファルマン通り、銀座通りに向けて、多様なイベントや憩いの場となる広場空間やオープンスペースなどをつなげるように広げていき、イベント等の連携などと併せまして、人の流れをつくっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　例えば、協議会の中において兵庫県姫路市の駅前の広場の件が説明をされておりましたけれども、姫路は、広場に駅から向かって背にして広場があって、商店街があって、さらにその先に姫路城があります。というように、人流はもう流れていくということが分かって、そこに広場を造れば、そこから商店街のほうを通ってある程度歩いていくだろうなというのが想定されているんです。　同じく沼津でも、私も学生時代からよく沼津には行っていますけれども、中心市街地、そちらのほうに結構店舗がありまして、映画館とかもあるんですけれども、娯楽施設もあるんですけれども、それからリノベーションなんかも結構そっちでやっていまして、魅力あるお店づくりも進めていますし、狩野川という川が流れていて、その川の川沿いを活用しようということでマルシェが開催されていたりとか、そっちに力を結構入れているんですよ。結構そちらに力を入れているということでは、駅前だけを整備すれば、これ幾らかかるのか分かりませんけれども、これだけやると、流れるというわけではないということだけは御理解いただきたいなと思っております。　次は、では、ところざわまつり、埼玉西武ライオンズ優勝パレードなどの大規模イベント開催時の活用方法はどのように考えられますか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　ところざわまつりやライオンズ優勝パレードなど、大規模イベントでの活用につきましては、駅前広場を起点に所沢駅西口北街区の再開発広場をはじめ、これから東町再開発と一体的に整備するファルマン通り交差点の広場、さらに元町のコミュニティ広場や銀座中央広場とも併せて、駅から広がる５つ星のような５つの広場を連携して活用することで、おもしろく盛り上げていければいいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ところざわまつりとかライオンズの優勝パレードの件って、今、答弁ありましたか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　今お答えしましたとおり、ところざわまつりやライオンズの優勝パレードなど、大規模なイベントでの活用の仕方につきましては、５つの広場を一体的に連携させて活用していく、そういうことで、もっともっと盛り上げていくということができるのではないかという考え方をお話ししたところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　すみませんでした。ありがとうございます。　次は、対案ということで、もう一度モニターをお願いします。　ワルツ前に、屋根つき屋外型イベント空間を提案しますということで、これは駅を背にして左側、ワルツ前の歩道空間を広げます。富山県富山市賑わい広場グランドプラザのように、屋根があったほうが活用されます。ワルツ１階入り口付近で音楽イベント等が開催されますが、とても窮屈な感じがします。運営サイドは、歩行者、観客の分離に苦労されています。ワルツの運営のためにも、この空間は広げるべきじゃないかなと思います。　また、もちろん、中央通り線、ワルツ地下駐車場の進入路のバス、タクシー、一般車の利用も検討しなければなりませんが、Ｂ、Ｃと比較すれば、混乱を招くことは少ないと思います。ぜひ、ワルツ前に屋根つき屋外型イベント空間を整備することも検討していただけないでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　ただいまお示しいただいた案や協議会の御意見などを踏まえ、駅前にふさわしい空間づくりを考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　Ｂ案とＣ案ですけれども、非常に大胆な提案であることは間違いないんですが、なかなかそうは。私は思うに、イベントを数々主催をしてきましたけれども、運営側サイドでやってきましたけれども、なかなか使いづらいなというのは思いました。まず、車の通行はどうしても、時間帯をたがえるにしろ、避けられないですね、搬入路とかね。それから、コインパーキングが西友の奥にありますので、そういったものをどうするかと解決する方法や、どうしてもそこは歩車分離というのはやっぱりどうしても、この都市計画においてやっぱり使いやすい、人中心にするのであれば、そのようなことはきっちりとしたほうが、時間帯でもう分けなければいけないんですけれども、考えていただきたいなというふうに思います。　また、別に差別じゃないんですけれども、まあ、いいや、やめておきますか。それはやめておきます。　それから、ムクドリの被害とか、木をやっぱり植えておく必要もありますので、緑のね。やっぱりムクドリの被害なんかもあって、このどこに木を配置するかというのもありますけれども、やっぱりふんの被害とかありますので、広場がどうしても使いにくくなるだろうなと思って、決して広場を、そういうのも愛知県豊田市なんかムクドリまで計画しているんです、どこに飛ぶとか計画しているんですけれども、きちんとしたやっぱり考えを持ってしなければ、やっぱりこういったお金をかけてもつくれないし、本当は、こんなにやるんだったら、ほかのところにお金をかけたほうがいいんじゃないかなと私は思います。　以上です。　それでは、次の質問に入りますので、対案ということで出させていただきましたが、御検討いただければと思います。　歩きたくなるまちづくり、都市拠点土地利用デザイン推進事業についてということで、モニターをお願いします。　11月13日から11月29日までの期間、トコトコスクエア前で、まちなか活用実験という名称の社会実験が実施されました。これは、店舗前に椅子、テーブル、人工芝などを置いて、その様子を見ること、そして利用者に対してアンケートがされていました。もちろん、多くの人が利用されていました。もう一つですね。　さて、今回、この場所を選定した経緯、実施した感想を簡潔にお聞かせください。モニターありがとうございました。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　トコトコスクエア前を選定した経緯でございますが、昨年度に実施いたしました現地調査結果により、この周辺における人の滞留が多かったことや、商店街と住宅街の回遊ルートが交差するポイントであることなどから、滞留行動や人流の変化、来街者の意識の変化を分析する上で、適地であったためでございます。　実証実験の成果につきましては、現在、検証しているところでございますが、アンケートでの御意見としては、椅子やテーブルを設置したことで、買物の途中に休憩できた、あるいは町なかにベンチがあると助かるなど、肯定的な意見があったほか、情報発信の場として積極的に活用したほうがよい、ストリートファニチャーが増えるとよいなど、今後の取組の参考となる御意見もございました。　今回初めて実証実験を実施したところでございますので、抽出された課題などを整理し、より居心地のよい空間づくりが創出できるよう、来年度以降の取組に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　社会実験ということで初めて行われまして、大変これから幾つもやっていく、こういったことをされていっていただきたいと願っております。　グランドデザインの策定はということで、２年間かけて取り組んできた都市拠点土地利用デザイン推進事業ですが、今後はグランドデザインの策定になります。西口駅前広場、秋田家住宅、旧庁舎・文化会館跡地など、どのように活用されるかこれからですが、影響されないのでしょうか。　また、リノベーション手法による個性的なお店を増やして、まちの魅力を高める手法などの取組、骨格道路や西友所沢店横の通路における回遊性の向上など、今後、歩きたくなるまちづくりに欠かせない考えだと思いますが、グランドデザインに取り込めないものでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢駅周辺グランドデザインは、市民、事業者、市が回遊性やにぎわいのあるまちづくりに向けて、エリア内の特性や特徴を生かした空間のイメージを共有する役割があるものと考えております。このグランドデザインは、大きな方向性、考え方を示すものであり、個別の事業が行われる際には、これを踏まえたものとなる場合や、その整備の方向性を地域の方と共に検討する中で、グランドデザインをバージョンアップすることもあるかもしれません。　秋田家住宅や骨格道路等をはじめとした地域の資源につきましては、グランドデザインを具現化するものとして、エリアのイメージをベースとした整備の在り方を示していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　楽しみにしています。よろしくお願いします。　次は、ブランズタワー所沢の広場について、モニターをお願いします。　所沢東町地区第一種市街地再開発事業、ブランズタワー所沢が竣工して、既存建物が解体されて、ファルマン通り沿いに整備される予定の広場空間が視覚的に分かるようになりました。モニターのとおりです。あ、もう一つあります、下から見たところです。　では、交差点改良、電線地中化、そして広場の供用開始のスケジュールを簡潔に御説明ください。　また、道路上を広場として活用する法的根拠について、そろそろ方針が決められたでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　各事業のスケジュールでございますが、東町の再開発事業につきましては、現在、拡幅整備される歩道空間部分で上下水道工事などを進めております。令和４年度からは、ファルマン通り交差点改良工事や交差点周辺の無電柱化工事に着手するとともに、再開発事業区域内の車道拡幅工事、電線共同溝工事、歩道空間整備工事を順次に行いまして、令和６年度からの歩道空間の活用が可能となる見込みでございます。　また、道路上を広場として活用することにつきましては、現在、規制緩和に係る他市の事例などについて調査研究を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　やはり歩きたくなるまちづくり、所沢駅方面から歩きたくなるまちづくり、このブランズタワー前の広場が魅力をつくることがとても大事だとやはり思います。どうぞよろしくお願いいたします。　そして、令和６年度に広場として活用されるまで２年半ぐらいの時間があります。工事の合間に、計画性を持ちながら、今後の広場運営を考えて、まちなか活用実験のような社会実験ができればよいと思います。また、地元の方と相談して、ところざわまつり等の中心市街地のイベントで一時使用をできるようにお考えいただけないでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　工事に対する影響が出ないことが最優先になりますが、ところざわまつりや社会実験など、イベントによる一時利用につきましては、令和４年度から着工予定の無電柱化工事や道路工事のスケジュール等を確認しながら、再開発組合や道路管理者と協議、調整してまいる予定でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ぜひ、そのようにしていただければありがたいと思います。　次に、この広場を管理運営する組織が必要だと思います。そして、社会実験を重ね、組織体を育てていくこともできるのではないでしょうか。　北海道札幌市は、道路上に広場を設置し、まちづくり会社に管理運営をさせています。収入の一つが地下道の壁を活用した広告です。千葉県柏市は、ストリートミュージシャン認定制度を運営するかしわインフォメーションセンターの収入の一つがデッキ広告になっておりました。このような組織、まちづくり会社を育てることが大切で、持続可能な運営をするために収入源を考えておくことも必要です。　所沢においても、ブランズタワーの広場や西口駅前広場、元町コミュニティ広場、銀座中央広場、駅前のデッキ、中でもこれから設計されるＢデッキなどには、広告的価値があると思います。そこで、このように全国で活動しているまちづくり会社のような組織体の運営を収入源方法も含めて御検討していただけないでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　まちなかの空間を活用するまちづくり会社につきましては、地域や行政との関係、運営に必要な収入確保策などについて、全国で様々な事例がございますことから、今後、調査研究してみたいと思います。　まずは、現在進めております都市拠点土地利用デザイン推進事業などを通じたノウハウの蓄積や、それを担う人材の確保につきまして取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　おっしゃるとおりだと思います。都市計画とかまちづくりは、やっぱり段階を踏んで、社会実験を繰り返しながら、こういった組織体も育てていくというのは非常に重要なことだと思いますし、部長のおっしゃるとおりだと思いますので、10年後を見据えて質問させていただいておりますので、ぜひとも御検討していただくようにお願いを申し上げます。ありがとうございます。　次へいきます。　次は、歩きたくなるまちづくりの歴史的建造物整備活用事業（秋田家住宅）についてですが、寿町歴史的建造物整備活用基本方針策定委員会を傍聴してまいりました。残念ですが、議会の意思が委員の方々にあまり伝わっていないと感じました。議会の意思とは、寿町歴史的建造物整備活用基本方針策定委員会条例を修正した点と付帯決議の内容です。委員会条例は書面で配布されておりますが、付帯決議は口頭での説明で、書面で配布されることがありませんでした。あと約１年で基本方針をまとめなくてはなりません。そのためにも、何とぞ委員の皆さんに書面で配布をして、共通認識をして、議論していただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、現在、策定委員会でもそのような考えで進めておるところでございます。教育委員会といたしましては、当初から歴史的建造物の保存とともに、活用に重きを置きまして、想定して対処してまいりました。　委員会条例と付帯決議につきましても、こちら第１回の会議におきまして、基本方針策定委員会の皆様には御説明をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　すみません、書面で配布してほしいと言ってお願いしているんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　こちらにつきましては、口頭で御説明をしたということで、されているというふうに認識しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　それでも、共通認識があまりできていないなと思ったんですけれども、説明を聞いていましたけれども、大変簡潔な御説明でありましたので、なかなか意思が通じなかったと思いますし、千葉部長に申し上げますけれども、我々が全会一致で議決した、決議した、この議決、決議を教育委員会にも報告していただいていなかったということがありました。やはりどうして教育委員会はそういう考え方でされるんでしょうか。　我々は、やはり市民の代表といたしまして、きちんとみんなで議論して、委員会のメンバーの皆さんにも伝えていただきたいという思いで、それを踏まえて議論していただきたいという願いで、私どもは書面できちんと訴えているのに、どうしてそういう形で口頭でのみであって、なかなか相手に伝わらないような形でされるのでしょうか、お答えください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　こちらは、そのような、決して伝わらないような説明はしているつもりはございません。もし伝わらないということであれば、今後も伝えるような形で努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　お伝えください。心からお願い申し上げます。　次に、秋田家住宅の敷地は、間口が約13ｍと狭く、奥行きが約85ｍもあり、大変細長い形状をしています。建築基準法では、通常、この敷地に秋田家住宅１棟しか存在できません。委員会は、秋田家の敷地の奥に佐野屋商店、灰屋呉服店の建物が再建築できないのではないかと、整備活用の前提条件が分からない状況に困惑をされておりました。　川越市や千葉県佐倉市では、歴史的建築物の保存及び活用に関する条例を定めて、建築基準法の適用除外をできるようにしております。また、大阪ミナミの法善寺横丁は、火災により再建地区が困難な状況でしたが、連担建築物設計制度及び建築協定の手法を用いて、複数店舗が再建築されています。今回も同様な手法を用いないと再建築できないのではないでしょうか。　この課題は、文化財保護課だけでは限界があります。どうしたら再建築できるのか、その方向性を早く見いだすために、建築指導課、営繕課などの建築専門部門との連携が本当に必要です。あと約１年で整備活用基本方針を取りまとめるためにも、さらに強力に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　御案内のように、本事業の実施に当たりましては、建築基準法をはじめ、関係法令の適合など、文化財保護の視点以外にも様々な課題があると認識しております。このため、教育委員会では、既に教育総務部のほか、８部10課で諸課題の検討に当たっているところでございます。特に建築部門につきましては、街づくり計画部建築指導課と建設部営繕課に協力を受けており、広く各部局からの応援を得ながら、全庁的な視点で取り組んでいくものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　建設部長、街づくり計画部長、質問はしませんが、ぜひともよろしくお願いします。　モニターをお願いします。　秋田家住宅で火災が発生した場合に備えて、前面道路の銀座通りへの避難、そして敷地の奥へ避難できるように、避難経路を２ルート確保する必要があります。しかし、奥の敷地は東川で行き止まりです。そこで、所沢市中心市街地街並み整備計画の東川プロムナードを整備して、避難経路を確保する必要があると思います。東川のプロムナードは、秋田家の隣の隣の建物、コンセールタワーにありますので、秋田家の隣のマンションに通路を確保できれば、避難することができます。　これまで、自主的に整備されてきた東川のプロムナードですが、市が主体の整備をしていく方針転換が必要ではないでしょうか。これは、歩きたくなるまちづくり、所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画、生物多様性、中心市街地の回遊性の向上にも合致するものです。寿町歴史的建造物整備活用基本方針とともに、検討するチャンスではないかと思います。答弁を求めます。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　市としても、そのように考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　中心市街地街並み整備計画がいよいよそのように取り組んでいただけるならば大転換ですね。大変、担当者の皆様には御尽力をさらに、これからもう本当に大変だと思いますけれども、御調整をよろしくお願い申します。大変ありがとうございます。　次は、歩きたくなるまちづくりの項目のまとめの質問になりますので、最後に市長にお尋ねします。　歩きたくなるまちづくりは、所沢駅周辺、中心市街地だけではなくて、市内全域に徐々に広めていかれることと思います。昨日の越阪部議員や、それから松本議員の質問である程度分かってきましたが、東所沢、新所沢、小手指、狭山ケ丘などでも、地元の方々と社会実験を行いながら、計画を進めていただきたいと思います。　では、今後、どのように進めていかれるでしょうか。　また、ここまで質問した所沢駅西口駅前広場、都市拠点土地利用デザイン推進事業、ブランズタワー所沢の広場、秋田家住宅等に関連して、市長が直接発言したいことがあれば、ここで併せてお答えいただければと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　旧町だけじゃなくて市全域でという御質問です。所沢市も、例えば三ケ島地区の砂川堀、遊歩道を造っています。また、クロスケの家のところへ行くまでの間の、あとどのぐらいですよという道標ですかね、そういうのを作ったり、いろいろな形で全市域、考えているところであります。その上で申し上げます。　歩きたくなるまちづくりへの取組については、まずは所沢駅周辺において取組を今進めているところですが、いずれは主要駅周辺をはじめ、駅周辺だけでなくて、市内各地に広げていくつもりです。ただ、歩きたくなるまちづくりといっても、様々な手法、そして考え方がありますので、それぞれの地区の特徴や特性を生かして、地域の方々が主体的に思わず歩きたくなるステキなまちを目指していくことは可能であると考えております。そうした機運のある地域に対して、市が中心市街地での取組で得た経験や、これから得るであろう経験やノウハウ、人脈を十二分に生かしていきたいと思ってもいます。　最後に、言いたいことはあるかとのことでありますが、まちに人を取り戻すのではなく、まちを人に取り戻すということを考えております。そのためには、今までの常識や既成の概念を乗り越えていかねばなりません。これが最も険しいものだと考えます。道のりは長く険しいわけですけれども、市役所全体で知恵を出し合って取組を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。都市計画、まちづくり、時間がかかりますので、お願いします。　ワルツも、まちづくり会社とか運営組織につきましては、例えば幾つか提案がありますけれども、例えば株式会社ワルツ所沢が今は不動産とかの販売促進の定款になっていたと思いますけれども、まちづくり会社系に定款を変えていただければ、例えば広場の運営管理とか、そういった広告収入とか入ってくることもあるでしょうし、また、駅前のストリートピアノの管理運営にも参画できるかも、まちづくり会社になっていけばですね、かなというふうに思いますので、ワルツを今後どうしていくかというのは非常に重要なことで、ぜひ、そのソフト面からも株式会社ワルツ所沢のことですね、御検討していって、一緒にいただきたいなというふうに思います。　それから、中心市街地活性化拠点施設、町造商店ですけれども、今、商工会議所の共同運営みたいな形になっておりますけれども、こちらをさらに育てていくということが必要かなと思いまして、また、こういった今は齊藤家というところへ入っていますけれども、秋田家にも以前入っていまして、こういった中心市街地関係のとことこまちづくり実行委員会というのを行っており、こういったものがまちづくり会社として独立して収入が得られるようになれば、今、商工会議所なので、売上げを上げる、なかなかできない状況ですけれども、そういったことが展開が今後開けられるんではないかなと。　また、ブランズタワー前の広場に関しては、新しくまちづくり会社とか、そういった組織をつくって、都市再生特別措置法の都市再生推進団体というんですか、あれ、に認定できれば、また、さらにこのまちづくりを進めていくと思いますし、御検討をぜひともお願いしたいなと思います。　ここで、歩きたくなるまちづくりの質問を終わらせていただきます。　次、保健医療の市民医療センター再整備基本構想についてということで、医療現場の声は届いているのかということです。　まず、健康推進部長にお聞きしますけれども、まず確認ですが、市役所内部の市民医療センター再整備基本構想策定会議の構成メンバーを役職名でお答えください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　市民医療センター再整備基本構想策定会議の構成メンバーでございますが、副市長を会議の長といたしまして、経営企画部長、総務部長、財務部長、福祉部長、こども未来部長、健康推進部長、建設部長、市民医療センター医務部長、市民医療センター事務部長の計10名でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　保健センターで開催された第３回所沢市民医療センター運営委員会を傍聴しました。念のために申し上げますが、運営委員会のメンバーは、今確認しました副市長、部長ではなく、医師をはじめとする医療従事者、福祉関係者、保健所長、公募市民などです。そこで、これはさすがに議会で取り上げないわけにはいかないなと思う発言がありました。　運営委員会では、今後の病院機能がどうあるべきなのか、現場の医療関係者をはじめとする委員より意見が述べられました。そして、最後に議長から市民医療センター医務部長に、各委員の発言を踏まえてどのように考えているのか、発言を求められました。医務部長は、今日お集まりの医療関係者の方々は、私の考えを理解してもらえます。しかし、市役所での会議に参加している医療関係者は私だけで、ほかは全員、事務の方です。私にもいろいろとやりたいことがあり、会議で発言をしているのですが、理解してもらえませんという趣旨の発言をされました。　副市長にお尋ねします。市民医療センター再整備という大きな課題に対して、医療現場の考えを聞かないような会議になっているのでしょうか、お答えください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　市民医療センター再整備基本構想策定会議では、今後、市民医療センターが公立病院として担うべき機能や施設整備の手法等について、庁内の関係部長がそれぞれの立場から議論を重ねているところでございます。この会議には、先ほど健康推進部長がお答えいたしましたとおり、市民医療センターの医務部長及び事務部長も構成メンバーとなっております。議員の御質問にございました市民医療センター運営委員会、所沢市保健医療計画推進委員会におきましても、所沢市医師会、所沢市歯科医師会、所沢市薬剤師会の代表者などから、専門的な知見による御意見等を伺っております。こうしたことからも、医療現場の考え方につきましても十分に踏まえた議論ができているものと認識しております。　一方で、検討に当たりましては、不採算の医療を担う公立病院であっても、健全経営の視点は必要だというふうにも考えております。会議の中では、各委員から様々な意見が出され、活発な議論ができたというふうに感じております。座長の私といたしましては、そういった意見を集約する形で、構想を取りまとめているところでございます。　そのような中、今般、議員からお話がありましたように、医療センター医務部長が外部委員が多くいらっしゃる公式の会議の中でそのような発言をされたということにつきましては、私としてはびっくりしております。私が座長をしております策定会議では、皆さんの意見をしっかり聞きながらやっているつもりですが、医務部長がそういった感じ方、取られ方をしたということにつきましては、私の説明が少し足りなかったというところも感じているところでございます。　いずれにいたしましても、今後、再整備基本構想を策定した後には、具体的な基本計画を策定に向けまして検討を進めることになりますが、これを進める上では、市民医療センターの現状と課題、医療政策の動向、地域医療の現状、市の財政状況などを総合的に勘案する必要がございます。その中では、医療現場の意見はこれからもしっかり耳を傾けていくとともに、市民ニーズであるとか、地域の医療需要などにつきましてもしっかり把握する中で、一つ一つの課題を丁寧に検証した上で、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　医務部長に、思い切った勇気ある発言だなというふうに思いましたけれども、聞いてですね。委員の皆さんも本当にびっくりされていて、そして会議の最後は、現場の声が届かない所沢市であってよいのかと、何か大変、委員の皆さんが憤っているような感じを私は受けました。そういうことが、会議が閉じられまして、その後、最後に、ぜひ大石さん、必要なものは必要だからと言ってくださいということで随分言われましたけれども、そういういろいろ様々な御意見もありまして、ぜひとも、今、丁寧に御答弁をいただきました。よく話し合いながら進めていただきたいと思っております。　そして、医療関係者から、過去には都立清瀬小児病院があり、多くの所沢市民も利用していた。現在、市内では、防衛医大、西埼玉中央病院に小児が入院できますが、医療現場としては、市民医療センターにも小児入院機能が必要であるということですね。そして、障害児者のレスパイト入院についても実現してほしい、本当に困っているということで御意見がありました。もちろん、私も必要だと思います。検討状況についてお答えください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、これまでも医療的なケアを必要とする方の内科のレスパイト入院につきまして、障害の有無や要介護といった理由によらず、現在の医療資源、施設をもって対応可能なケースを受け入れるなど、取り組んでまいりました。小児の入院及び障害児者のレスパイト入院につきましては、市民医療センター再整備基本構想策定の中でも、期待される機能として御意見が寄せられていることは承知しているところでございます。　小児の入院や専門的な診療が必要となる方への対応につきましては、そのための医師や医療スタッフ、医療設備や病床といった環境整備が必要となります。今後、再整備について具体化していく中で、関係医療機関や福祉部門などと協議、連携しながら、ニーズや必要なサービス等について検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　必要だ、本当に困っているということで、本当に必要だということです。ぜひ実現していただきたいと心から思います。　それでは、最後に保健所の設置をということで、９月定例会に引き続き、市長に質問いたします。　９月定例会で市長の御答弁は、これまでは、お金の問題、財政の問題、そして公衆衛生は埼玉県に権限があるので埼玉県が行うべき、また、ふだんは充足しているので、緊急時にどうするかを考えるべきというお考えについて発言されました。　私は、人口規模に応じて保健所を設置すべきであると思いますので、発言をしております。お金の問題、財政的な問題については、保健所を市で設置している川越市、越谷市、川口市と比較して、財政状況が悪いとは本当に思わないので、私は設置可能だと考えています。また、全国の中核市62市とそれ以外の保健所政令市５市に保健所があり、この中にはもちろん30万未満の都市もありますが、所沢市と同規模の市に保健所が設置されています。私は、私はですよ、藤本市長のお考えが全国的に珍しいお考えであると思います。そして、私は、保健所がある市とない市では、情報の伝達とスピードにかなりの差が出ていると思います。　そこで、何とぞ教えてください。全国で保健所を設置している市は、都道府県との連携がどのような点がよくないのでしょうか。　そして、何とぞお考え直しをいただきまして、保健所の設置をしていただきたいと願います。藤本市長のお考えをお聞かせください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　何とぞお教えくださいと言われるほどのものじゃないんですけれども、私の考えというより、それは当時の私より前の市長の考えであり、市の考えでもあると思っています。それでは、お答えいたします。　保健所設置市と都道府県の連携のよくないと考える点との御質問です。都道府県は、入院病床の確保や宿泊療養施設、ホテルですよね、の運営、どこにするかとかをそういうのを決めること、酸素ステーションの開設など、緊急事態の体制整備に関することに加えて、保健所の判断に応じて入院先や宿泊療養先を決定する権限、これを都道府県が持っています。一方、保健所は、陽性者がどのような行動をして感染をしたのか、接触した人はいるのかいないのか、いるならばＰＣＲ検査を手配するなどが主たる権限でありました。　例えば、市の保健所が陽性者の調査までは行うことはできます。でも、そこから先は、どこに入院させるのか、ホテルはどこにするかなどは、市の保健所ではなくて、県が決定することになるため、市の保健所では搬送先が決まるまでに時間がかかったり、最後まで市が関わることができないことで、住んでいるところとは全く違う場所の病院に入院が決まってしまうなどの不具合も生じていたということであります。それが前の定例会でも、頭脳と手足が一致したほうがいいよと、すなわち保健所の設置主体も県のほうがいいと申し上げた理由であります。　以上です。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　御丁寧にありがとうございます。大したことじゃなくて、重要な、私にとっては非常に重要なことですけれども。　では、埼玉県は、所沢市に新しく保健所を設置してくれるのでしょうか。やっていただけるならありがたいと思います。しかし、これまで埼玉県は、川越市、川口市、越谷市と、中核市となり、保健所を設置することに協力してきました。この３市と平等に、所沢市に対応するのではないかと私は考えてきたんです。人口規模により保健所は設置されるべきで、５市、約80万人ぐらいの人口規模では多過ぎると思います。埼玉県で所沢市に増やすのでしょうか。それとも、新型コロナウイルス感染症を経験しても、このままでよいとお考えでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　所沢市に保健所をつくるべきということでありますけれども、保健所が所沢にあるかどうかではなくて、保健所の機動力があるかどうかが問題だと私は思っています。保健所の所在地とコロナを抑え込む能力は別であります。関係ありません。　例えば、市で保健所を持っている川越や越谷と比べてみれば、12月８日現在の陽性者数で見てみますと、所沢市が4,946人なのに対し、保健所を持っている川越市は5,861人、所沢より915人多く、まあ人口も多いですから、越谷市は5,303人と所沢市よりも357人多いというふうになります。越谷の場合は、直近の国勢調査で所沢よりも人口が843人少ないのに、陽性者は逆に多い。つまり、前、杉田議員の御質問に対して部長よりお答えしたとおり、川越よりも越谷よりも、人口比でいえば所沢市のほうが少ないという状況であります。　ですから、保健所がどこにあるかが問題なのではなくて、広域的な対策を取れる体制をどう取るかこそが大事であり、まずは情報と権限を一致して持っている県が設置主体であるほうがより機動的であり、望ましいと申し上げたわけであります。　では、機動力を増すにはどうするかでありますが、狭山保健所の職員を増やすのも一つでありますが、それは今のところは緊急のときには各市から増員ができる、すなわち各市の保健師が皆、県の保健師と兼ねて出動するというふうになっておりますので、体制が取れております。これは所沢市から提案させていただいたこと。また、自宅療養者がどこに住み、どうしているかの情報、これが分からなかったんですが、これも今後は保健所がなくたって市が把握できるよう、県と市で協定が結ばれたところであります。このように体制も整ってきているのですから、このような状況下においては、やはり県が責任を持って感染症対策をはじめとした保健所機能を統括していくのが機能的にもよいと考えています。　一方、今般のコロナ対策の経験を生かし、状況が落ち着いたところで、保健所設置市や近隣自治体などの状況を伺いながら、よりよい体制とは何かを考えてみたいとも思っています。　以上です。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ぜひ、よりよい体制をやっていただきたいということでありますので、前の市長のことをさきの質問でされましたけれども、別に前の市長とか前のだけの責任なんでしょうかね。いや、だからこの間、この10年間、もう市長をされてきているんですから、県議会議員時代の話は置いておくとしても、この10年間、市長をされてきたんですから、やっぱりこの10年間の責任は藤本市長にある程度、やっぱり大きく大きく依存しているわけです。本当に前の市長だけの責任なんでしょうかね。　だって、川越市はもともとありました。川越市は、もう早く中核市になっていました。それから、その後でも、この10年間じゃないでしょうかね、川口市とか越谷市が中核市になって、財政的な面があるので、中核市になるならないというのは確かにありますので、でもそれでも保健所はやっぱりあったほうがいいなと私は。産業廃棄物行政は、県の予算できちんとやってもらっても、やってもらわなきゃいけないんですよ、権限はもう向こうに持っているし、許可も向こうで下ろしているんだから。だけれども、保健所というのは構えていく必要があると思っているんです。　ですから、前回の質問の中で、ふだんどうするんだという話がありますけれども、それでもやっぱり命に関わることは、市民医療センターもそうですし、保健所もそうなんですけれども、やっぱり行政が責任を持って、それは埼玉県や所沢市どっちかなんですけれども、責任を持ってやっていくということが必要で、でもじゃ埼玉県はこの30万、34万のこの所沢市は所沢市でやってほしいなと思っているんじゃないかなと思いますけれども、ですのでこの10年間の責任って、やっぱりそんな前の市長だけの責任じゃないんじゃないですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私は、別に前の市長のせいにしたわけではありません。この10年間、コロナが発生するまでは、保健所の御質問は一つもありませんでした。ですから、緊急時になったときに、保健所の必要性が感じられたときに、ではどうすることが一番大切なのかということを今申し上げて、また、みんなで考えなければいけないことだと思っています。　以上です。 ○石本亮三副議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　私も反省しています。おっしゃるとおりです。責任あります。　保健所が、埼玉県で所沢保健所が廃止されて狭山市に統合されたときに、所沢市議会で私も先頭に立ちまして、なくさないでくださいということを議決前にちゃんと議会の意思も届けまして、当摩市長も当時は残してくれということで働いていました。ところが、埼玉県の方針でそのようになってしまったわけです。　私は落選しまして、その間、議員ではない時期が４年ありました。ですけれども、戻ってきてから、この間、確かに私もこの件は質問をしていなかったのは深く反省しています。ただ、やっぱりその反省に基づいて、私も保健所が必要だなと思って発言をさせていただきたいと今後とも思っております。　それでは、以上で一般質問を終わります。御丁寧な答弁ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　11番議員の一般質問は終わりました。　次に、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（城下師子議員）　皆さん、こんにちは。　日本共産党の城下師子です。傍聴に来ていただきました皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして順次質問しますけれども、その他の項はありません。　それでは、介護保険の施設利用者の補足給付（食費・居住費）の負担軽減について質問をいたします。　介護保険の仕組みが改悪され、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している低所得者の利用料が今年８月から跳ね上がり、相次いで高齢者の負担が増えているという実態です。住民税非課税世帯の低所得者への食費・居住費の軽減措置、補足給付制度ですね、これが縮小され、負担が何と月２万円から４万円まで引き上げられた、こういう実態です。　私のところにも、施設入所をしている66歳の夫、障害のある方なんですけれども、負担増の通知が来て、家族が驚きまして、相談に来られました。障害年金約15万円のうち、これまでの施設利用料が約８万円です。これが一挙に２万円上がるということで10万円になってしまい、生活できない深刻な事態です。　補足給付制度は、2005年の介護保険の改悪で、食費・居住費を全額自己負担にした際に、厚生労働省が低所得者に配慮するとして導入したものです。ところが、自公政権は、使える要件を厳しく絞り込む改正を行いました。　まず、１点目なんですが、今回の改正で、当市の対象となる高齢者の実態をどのように把握されておられるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方におきまして、令和３年８月施行の法改正により、食費・居住費の補足給付の対象となります介護保険負担限度額の認定を受けた約半数の方が食費負担が増額となっております。この法改正に係る問合せにつきましては、件数を記録しているものではございませんが、制度の改正内容自体に関することや御自身の費用負担がどのように変わるのかといった点につきまして問合せをいただいております。このうち、負担増により支払いに窮するとおっしゃる御相談は、わずかではございました。　介護保険負担限度額の認定に当たりましては、世帯の住民税課税状況や年金等の収入額、預貯金など、一定の範囲内の資産に関する情報を取り扱うものでございますので、これらの情報と御相談いただいた内容に基づきまして、実態の把握に努めているものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私も、ヒアリングで、どれぐらいの方が問合せが来ているんですかということでお聞きしましたら、今、部長が答弁されたように、トータルは把握していないということでした。それでも、ある担当者は、聞いたところ、20件ぐらいは負担が増えるとか、そういった問合せもありましたということで、現場の職員は丁寧に対応されているということも分かりましたし、いろいろ今ある市の既存の制度を組み合わせて、何とか負担軽減をしようということで努力されているということも分かりました。　それで、確認したいんですが、今回、厚労省のこのパンフレットみたいなものも見させていただきましたけれども、これまで第１段階、第２段階という形でありまして、旧第３段階が２つに分かれたんですよね。この旧第３段階が２つに分かれたうちの①というのが、年金収入等が80万円を超えて120万円以下です。この方たちは、施設入所の見直しがもうない、改正はないんですけれども、ショートステイを利用した場合には、650円だったものが1,000円に増えていくということです。それと、第３段階の②の年金収入等の120万円超えの方たちは、施設入所で食事650円が1,360円、ショートステイの方は650円が1,300円ということです。　それで、それぞれ、まず年金収入の第３段階①と第３段階②の方たちがどれぐらいいらっしゃるのか。人数をお示しいただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　第３段階の①の方が250名、それから第３段階②の方が754名でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　この補足給付の認定者数ということでは、トータルで1,515名いらっしゃって、そのうちの今答弁いただいた方で数でいきますと、1,000ですよね、1,004名の方が負担増になっていくということなんですね。いろいろな制度を組み合わせて、何とか負担増にならないようにということで担当課も御苦労されているというのは分かったんですけれども、私、聞きましたら、この年金収入というのがあるので、所得とは違うんですよね。聞いたら、地方税法の控除で、例えば年金収入120万円の場合、地方税法の控除110万円を控除すると、残った額は所得で、所得10万円なんですよ。年金、年所得が10万円、こうした方たちにも負担が増えていくということは、大変な負担割合に私はなっていくというふうに思うんですよね。　例えば厚労省が示しているこの資料では、介護保険の今回のこの補足給付の制度の負担増によって、もし生活が苦しくなったらどうなりますかということで、食費・居住費の特例軽減の措置ということと、あと社会福祉法人による利用負担の軽減事業というのが２つあるんですが、どれを見ても、なかなか受けづらい、ハードルが高いんだなということが分かりました。　例えばボーダーの方たちですよね。120万円で、もう本当に生活が大変だとかという場合には、生活保護を申請して、その結果で、この方はボーダーだとなったときには軽減対象になるというふうに説明いただいたんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　この収入の金額によりまして、この段階が決まってまいるものでございますが、その状況に応じて、他の福祉施策につなげられるかとか、その境界層の関係につきまして調整をできるかといったことも、丁寧に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員
   ◆６番（城下師子議員）　実は、この相談に来られた方も、通知は夏にもらっていたんだけれども、もうとにかくいろいろな日々のことで頭がいっぱいになって、気がついたのが８月過ぎてからだったんですね。そういう方もやっぱりいらっしゃると思うんです。部長、先ほど実態把握をやっていますということなんですが、よりしっかりとした実態把握、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですね。　まずは、問合せ件数、どれぐらい来ているのかというのをこれカウントしていただきたいと思います。　それと、いろいろな制度、今ある制度、例えば所沢市低所得者助成制度というのを介護保険制度導入の際に推進会議で、本当に市民も議会も当時参加していた大森先生ですかね、もう皆さんが知恵を出して、低所得者助成制度というのをつくりました。しかし、これもどんどん助成率が後退していまして、それも何とか今これを維持しているという、こういうときにこの制度が生かされるというのを私、ヒアリングでもお聞きしまして、やっぱり市独自の制度がいかに市民、とりわけ利用している低所得の高齢者の方たちの命、暮らし、それからサービスを受ける権利を保障しているんだなというのを改めて実感しましたので、そういう意味では、実態把握、さらに進めていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今までにおきましても、様々な御相談をいただいた際には、状況を丁寧にお伺いして、何かほかの福祉施策につなげられないか、何とか乗り越えていかれないかということを個別で対応させていただいているところでございます。今後につきましても、個別の御相談に対して丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それと、多分これからも問合せが続いてくると思うんです。今日の報道でも、75歳以上の後期高齢者の窓口負担２割、さきの国会で採決されまして、実施は来年の10月ということなんですが、これは本当に所沢の高齢者にとっても大きな負担増になりますし、また、今、広域連合としては、来年の４月からの保険料をどうするのかというのも検討中ですね、懇話会で。しかし、受診控えの話なんかもあって、決算では91億円、基金を積んでいるんですよね、400億円の黒字。　ということでは、私、やっぱりこうしたお金が、国は本当、大本の国にやっぱりこれはしっかりと地方自治体としても声を上げていただきたいんですけれども、本当、今年も年金は下げられて引き下がっていますよね。本当に大変な中で、８月から、コロナの中なのに医療費や食事費、居住費が引き上げられ、それでまた来年には２割負担が控え、保険料の負担がまた控えているという、こんな状況の中で、本当に高齢者の命と暮らし、介護、医療を受ける権利というのが私は保障されていないと思うんですよ。　そういう意味でも、そういう中で地方自治体は頑張っていますから、所沢は頑張っているとは思うんですけれども、年金引下げ、また、社会保障の負担増にあえいでいる高齢者に、また、しっかりと必要な支援が届くように、減免制度の拡充やこういった支援制度について検討するように国に意見を上げると同時に、市としてもさらなる支援に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。部長、御答弁をお願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　今回の補足給付の見直しにつきまして、国は在宅で介護を受ける方との公平性との観点から、負担能力に応じた負担となるように見直しを行うとしております。また、補足給付の財源には介護保険料も入っておりますので、補足給付を充実させると介護保険料を上げざるを得ないという状況にもなるところでございます。　給付と負担のバランスや介護保険制度の持続可能性の観点から、現在、なかなか国に声を上げるということは難しいかなと考えておりますが、市としては、所沢市の介護保険利用者の負担助成金制度、こちら実施しておりますので、こちらについてこれで対応させていただくということで、また、負担増によりお困りとなった御相談に対しましては、御本人、御家族の状況をよく確認させていただき、他の福祉施策につなげられるかなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　部長、制度そのものをスタートしたときから、この介護保険制度の仕組みそのものがそういう仕組みなんですよね。だから、問題がありますよということをずっと私たちは指摘をしてきました。やっぱり利用が増えれば保険料に跳ね返る、これは後期高齢者もそうですし、今、全体的にそういう仕組みにどんどん持っていこうと考えているのは国の考え方なので、だからといって、そのしわ寄せを高齢者にするということではいけないと私は思いますし、そういう制度が発足した中でも、やっぱり国民の怒り、世論、地方自治体からの声で国を変えてきたという経緯、これまでもいっぱいあったわけなので、やっぱり地方自治体が声を上げないでどうするんですか。　議会の中では、市民の代表として負託を受けた議員がこういう形で市民の声を代弁して声を上げているわけなので、市の担当として、これしっかりと、今上げる、今上げないじゃなくて、実際に市民から声が来ているわけなので、やはりこういったことを私たち自治体も頑張るけれども、国も頑張ってほしいという声をぜひ上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。御答弁ください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　いろいろな問合せ、御相談に丁寧にお答えをして対応させていただくとともに、状況についてしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今日も傍聴に来られていますので、いろいろと引き続き粘り強く声を上げていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次にまいります。　次です。ジェンダー平等についてです。さらなる支援とパートナーシップ制度、配偶者暴力相談支援センターなどについて質問します。　さきの総選挙では、ジェンダー平等の問題が議論されました。コロナ禍により、これまで社会化されなかった生理の貧困や自粛生活で増加したＤＶ被害者への支援、また、多様な性の在り方を認め、必要な支援を行うなど、ジェンダー平等は基本的人権でもあるとの認識を広げ、社会全体で取り組む課題でもあります。　パートナーシップ制度についてなんですけれども、地方自治体が同性愛カップルを家族とみなすパートナーシップ制度については、さきの定例会で導入に向けて検討するとの答弁がありました。導入の背景には、2019年第１回定例会に、パートナーシップ制度を求める請願が所沢市議会で提出されまして、全会一致で採択された、こういった経緯もありました。市も、当事者を講師として招き、職員研修会にも取り組んできていましたよね。先日開催されました男女共同参画審議会、私も傍聴させていただきましたけれども、この中でも導入に向けての説明もありました。　議会には、先日、来年１月に向けての導入をしていきたいということでの情報提供というのもあったわけなんですが、ちょっと１点目なんですけれども、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を市は実施するという、そういう内容だったんですが、この制度を条例として議会に提案しなかったのはなぜなのか、この理由についてお示しいただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、条例に関しましては、先進の事例がございまして、東京都渋谷区の事例なんですけれども、これについては、本市のようにパートナーシップの届出を受理したことを証明するだけではなくて、２人の関係性そのものを認証するため、効力はより強い形、強くはなるということではございますけれども、例えば２種類の公正証書の提出が必要であることなど、利用者の方には、やや使い方にはハードルが高いものとなっております。　所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市のいわゆるダイアプランの５市では、利用者にとって利用しやすさを考慮して、既に制度を導入している多数の自治体で採用されております要綱による導入としました。また、導入後も、ダイアプラン５市で連携して広域的に制度を運用していくことも考えております。なので、整合を取ったということもございます。これらの観点を踏まえて、結果として要綱で導入するということを決定したものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　パートナーシップ制度については、昨日ですかね、おとといですか、東京都のほうが、都道府県ということでも、東京都がパートナーシップ制度を来年度導入方針ということですよね。それと、県内では、昨日の埼玉新聞では、ときがわ町もここでパートナーシップ宣誓制度という形で実施をしますということです。パートナーシップ宣誓制度、これはこの新聞報道ですと、県内で18市町が導入しているということでした。　全国的には、もうこの流れに沿っていくということでは大変重要なことだというふうに思っているんですが、今、説明としては、当事者の方たちにとってはなるべくハードルを低く対応したということと、５市でこの間、協議しながら進めていくというのは、この間、私も議会で条例制定、パートナーシップ制度の導入について質問した際には、そういう答弁もいただいていたというふうに思います。５市との連携もあるために整合性を取ったということで、それは理解できます。　しかし、当時、私も総務経済常任委員会のメンバーだったので、請願審査、関わらせていただきました。全会一致で請願は採択したという議会の意思として、じゃ私たちがこの制度の導入に当たって、こうやって質問に取り上げることはできるんですけれども、この制度については、じゃどこでどういうふうに議会としての意見ですね、要綱をつくるということで、私も要綱を頂きましたけれども、どうなんでしょうか。どのように私たち議会としての意見は聞いていかれるんでしょうか。この点、御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　この制度につきましては、現在、また、詳細を詰めているところでございまして、近日中には詳細を通知できるかなと思っております。その後、御意見等もあろうかなと思います。そういった制度に関する御意見をいただいた際には、その内容によってはダイアプランの各市とも連携を図りながら、制度に反映することができたら、よりよいものにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　このパートナーシップ制度、それからファミリーシップ制度については、当然、当事者の御意見も聞きながら進めていただいたと思うんですが、今回、条例ではなくて、このような制度、要綱でまとめていくということでは、当事者の皆さんはどういった御意見だったんでしょうか、お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今回、この制度を組み立てるにおいては、ＬＧＢＴの当事者の方から御意見をいただいてきております。この制度自体は、例えば多様な性に対して広く意識を向上させるといった目的だったりとか、あとパートナー２人の負担を、性的な少数ということで心の負担というのがあるわけですから、そういうのを軽減させるということ、また、家族とされないことによってサービスが受けられないといったことを少しでもなくすという、そういった目的がありますので、やはり利用者の方ということをまず第一に考える必要がありますので、この制度を組み立てるに当たっては、その利用者の方、当事者の方からお話を聞いて、そのお話の中では、大変これをよいものだとしていただいてくれていて、進めていただきたいと、そのような御意見をいただいております。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　じゃ、ちょっと確認したいんですけれども、実施時期については１月導入ということでは、もう１月１日からスタートになるのかどうなのか、この点いかがですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　制度自体は１月１日から開始したいと思っております。ただし、受付のほうは１月４日の休日開けということになるかと思います。　以上です。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それと、周知がどうなっていくのかというのが１つ。　それと、もう１つは、今回は要綱なんだけれども、なるべく条例ということでは、すごく、先ほど渋谷区の部分では条例は拘束性は高いということもありましたので、これまでも要綱を条例化したということは過去にもありますし、そういう意味では、今後、条例化もあり得るということで理解してよろしいんでしょうか。この２点をお願いしたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、周知につきましては、当然、市のホームページであるとかに掲載するなどしていきますし、あとは、男女共同参画推進センターふらっととかからもその発信とかをしていきたいと思っております。　あとは、条例に今後なるのかどうかというような御質問かと思いますけれども、現時点では特にもちろん考えておりませんが、御意見を伺う中で、条例にしたほうがとにかく当事者の方に対してメリットがあるということでしたら、そういったことも考える必要はあるかと思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　それでは、次にまいります。　配偶者暴力相談センターについて質問します。　今日は12月10日ということで、国連が示しています人権デーということで、11月からそれぞれ全国各地で、それから全世界ででも、ＬＧＢＴ、ＤＶに対する、女性に対する暴力をなくしていこうという取組が行われています。世界人権デーですね。そういう日にこの質問ができるということでは、改めて、こうした方々の負担軽減という観点でも、私自身も頑張っていきたいというふうに決意を込めまして、また、質問させていただきます。　１階ででも、パープルリボンキャンペーンが行われましたよね。11月12日に、12日でしたかね、ふらっとでも審議会が行われて、私、行きましたら、そこでもパープルリボンのやつをやっていまして、ああ、本当に地道に取り組んでいるんだなというのを実感しました。　昨年の12月定例会で、当市にも配偶者暴力相談センターの設置、質問をさせていただきまして、その際に、設置に向けて検討するとの回答をいただきました。先日のその男女共同参画審議会でも、この配偶者暴力相談センターについての提案がありまして、議論も深められていたんですが、導入の時期について伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　配偶者暴力相談支援センターでございますけれども、令和４年４月を目途として開始できるよう、現在、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　来年の４月から実施ということで、いろいろともう既に相談体制はやっていらっしゃいますので、それを県のほうに申請をして、しっかりと配暴センター、配偶者暴力相談センターという形で位置づけていくということになりますよね。　そうしますと、これ審議会の中でもいろいろ委員からも質問が出ていたと思うんですが、それぞれの所管課で、例えば企画だと男女共同参画事業ですね、あとこども支援センターですか、あちらではＤＶ関係とか、あと社協でもいろんな取組をやっているということでは、配暴センターが設置されるとなると、その中心となる課というのは経営企画課という形でよろしいんですか。ちょっとそこの流れについても御説明いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　企画総務課で実施する予定でおります。今まで、配偶者への暴力を防止するような啓発といったことは企画総務課で行いましたので、企画総務課が取りまとめるという、そのようなことで進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　これまでも、いろいろな部分では、この問題では中心になって担ってこられていたので、それで市民からは企画総務課ってイコールＤＶとか、やっぱりすぐ合致しないと思うんですよね。もっと分かりやすい表示の仕方というのは考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺は何か検討はされているんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今は具体的には出ておりませんけれども、やはりその効果のあるような方法については検討していきたいと存じます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　県内でも、近隣ですと飯能市が配暴センター、既に持っていらっしゃいましたよね。その次に続くということでは、この間の審議会でも、ふらっとに寄せられた電話相談のうち、ＤＶ相談については35件でしたかね、令和２年度の実績で。そんな話も、実績も報告がございましたので、しっかりと周知のほうはお願いしたいと思います。ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。　次にまいります。　次は、障害児者の支援について質問します。　障害児から障害者となる18歳成人の課題と対応についてです。　今定例会も、民法改正による様々な条例改正が提案されております。来年４月から、民法の改正で18歳の成人となりますけれども、実は障害児から障害者になる保護者たちは、今、意思判断のできない子供たちの親権や成年後見人制度などについてどのように対応すればいいのか、不安を持っています。　私も御相談を寄せられて、あ、そうなんだということで、実は、なかなかやっぱり当事者じゃなければ気がつかない面ということが本当にあるんだなというのを実感しました。これまでは、18歳になっても、成人の二十歳までは２年間あったので、その中でいろんな準備というのができていたようなんです。しかし、ここに来て、18歳、もうこの方たちというのは例えば特別支援学校の高等部を卒業される方なんですけれども、突然、もうこの問題に気がついて、あ、何をどう準備したらいいのかということで、大変戸惑ったということでした。制度改正に伴いまして、こうした保護者への情報提供などはどのようにされているのか質問します。部長、お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害福祉サービスにつきましては、もともと18歳になると障害児から障害者へサービスが切り替わります。そのため、来年４月の民法の改正によりまして、現在の障害福祉サービスが大きく変化することはございません。障害福祉サービスを利用している方が障害児から障害者になる際には、18歳になる前から、折にふれ、担当課がこども福祉課から障害福祉課などに変更となる旨を御説明をし、必要に応じて、相談支援専門員を含め、市担当者が顔合わせをしながら進めております。場合によっては、関係者会議が開催され、スムーズな移行に向けて情報共有を行っているところでございます。　また、受給している各種の手当等につきましても、18歳を迎える方のサービス一覧表を障害福祉課で事前に確認をしておりまして、障害児から障害者に移行する際、受給しているサービスにはざまが生まれないよう、関係機関で調整をしているところでございます。　また、先々のことを不安に感じられ、成年後見制度など、年齢到達によって新たに利用が考えられる制度について御質問、お問合せがあった方などに対しては、随時、丁寧に御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私も、サービスそのものは、これまでの受けていたサービスが子供の分野から大人の分野に変わっていくということ、これは分かるので、一番困っていたことは、要するに意思判断ができない子供が成人を迎えるということでは、その子の親権や、例えば先ほど出ました成年後見人制度ですよね、これをもし使うとなると、新たな負担とかが増えていくわけですよね。そういうところで非常に保護者は不安に思っていたらしいんですよね。　ですから、成年後見人制度そのものが認知症とか高齢者を対象とした制度という形で当初発足してきて、そことやっぱり障害者の実態等がそぐわないというようなことも、保護者の方からはそういった声も聞いていましたので、必要な情報をやっぱり伝えていくということが大事ですので、ぜひそれは障害福祉課、多分、こども未来部も関わってくると思うので、子供から大人に移行する部分での部門間の連携、課との連携、情報共有、情報提供の在り方というのは、しっかりと私はもう一度見直しをして対応していただきたいと思います。これは要望にしますので、ぜひお願いしたいと思います。　次にまいります。　医療的ケア児から者へとつながる日中一時支援施設の拡充についてなんですが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。支援を求める運動をしてきた当事者とその家族は、法施行と同時に、同じ年に障害者へとなる方も実はいらっしゃるわけですね。先ほども申し上げましたように、特別支援学校の高等部卒業を目前に控えて、今後、進路に向けていろいろと取り組んでいらっしゃるわけなんですが、しかし医療的ケア者の利用できる施設は限られています。これはもう担当のほうも、それはもう同じ認識だと思うんですけれども、支援法に明記された保護者の働く権利ですね、必要な医療、サービスを受ける権利、こういった観点からも、まだまだ現実は厳しいものがあるというふうに私も認識しております。　医療的ケア者が利用できる施設の拡充は、もうこれは子供の部分と併せて、これからきちんと計画的に私はやっていくべきだというふうに思います。拡充と併せて、とりわけ市内のキャンバスですね、ここの施設で日中一時支援事業も実施すべきと考えますが、その必要性についてはどのように認識されているんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　医療的なケアを必要とされる方が地域で必要な支援を受けられるために、その対応可能な体制の整備を進めていくことは非常に大切なことであると考えます。御質問にございましたキャンバスにつきましては、現状では、日中一時支援事業の実施は難しいものと考えているところでございます。　なお、所沢市内において、医療的ケアを必要としている方が利用している施設や日中一時支援事業を実施している事業所が幾つかございますので、御利用を希望される場合につきましては、個別に御相談をいただき、必要な支援へ適切につなげてまいりたいと考えます。　また、今後も、医療的ケア児支援の情報交換会の開催や、社会福祉法人などに対して医療的ケア支援事業補助金制度の活用や施設整備に関する働きかけを行うなど、引き続き医療的ケアに対応可能な体制の整備を推進してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　拡充については大切だという認識は確認できたんですけれども、確かにキャンバスを利用されている方もいますし、当然、スタッフの配置というのもしていかなきゃいけない、看護師の配置というのも当然必須ですので、そういう意味では、すぐにということにはならないというのは分かりますけれども、でもやっぱり計画的に障害者支援計画なんかもありますので、しっかりとこれ位置づけていくということは大事だと思います。　それと、やはりこれからこうした子供たち、支援法を必要とされる医療的ケア児がいずれ大人になっていくということでは、やっぱり子供たちの施設を利用する権利、それから教育を受ける権利、これは教育委員会もそうなんですけれども、それぞれの連携をしなきゃいけないわけで、しっかりとした計画を見直すなどのやっぱり位置づけが大事だと思うんですね。そういう意味では、関係各課とも連携して、そういったニーズの把握、それからそうですね、タイムスケジュールも位置づけて、当事者参加の下で進めていくことは必要だと思うんですが、この辺に対する認識、再度御確認したいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　医療的ケア児、その御家族の皆さんのお困り事、どういったことが要望されるかといったようなこと、また、その状況の把握につきましては、様々な形で連携をしているところでございますが、医療的ケア児の支援の情報交換会というのも実施をしておりまして、こちらでは、医療的ケア児の状況や利用サービス等の現状把握、また、支援者における情報共有を進めながら、被支援者間の連携や支援力の向上に努め、また、課題への対応についても検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この医療的ケア児者の支援については、引き続き私も節目節目でまた取り上げていきたいと思いますし、ぜひよろしくお願いいたします。　次にまいります。　次は、保育についてです。　保育士の処遇改善で人材確保ということで質問をいたします。　岸田政権が医療・介護・保育などの現場で働く労働者の収入を月4,000円から9,000円引き上げる方針を示しました。しかし、現場からは、１桁足りない、引上げ期間も短期間で、いつ打ち切られるか分からないなど、他の職種と比べて月約10万円も低い賃金形態や、コロナ禍で浮き彫りになったケアワーカーの負担増に、人員不足の改善にはほど遠いとの声も上がっています。　さきの2020年度決算審査におきまして、保育士の確保ができずに、保育の弾力化ができなかったことも明らかになりました。　まず、１点目なんですが、2020年度、令和２年度の決算審査を終えて、保育士不足による課題をどのように総括されたのか、こども未来部長にお聞きしたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　決算審査において民間保育園の委託料の令和２年度の決算額が令和元年度に比べて下がった理由について御質問いただきましたが、その一因として、少数ですが、一部の園で保育士不足により受入れ児童数を抑えざるを得ない園があったことは認識しております。その影響でございますが、入園児童数、これ市内の全域ですね、入園児童数については、令和２年４月で5,599人に比べ、令和３年４月、本年４月には5,641人ということで増加はしており、総数としては大きな影響は生じておりませんでした。　しかし、公定価格の単価の高い０歳児が減少していることがございまして、委託料の減額の一因になったものと考えております。０歳児が減った理由としましては、保育士不足により、受入れ人数を抑えた園がある一方で、育児休業制度の充実により長く育休を取った家庭や、コロナ禍の影響で申請を控える御家庭があり、希望者が少ないため、年度当初は募集枠が埋まらなかった園、年度途中で段階的に受入れ人数を増やす園などもあったというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　実際に保育士不足というのは、もう慢性化していますよね。所沢も非常に苦労されています。これ全国的な課題でもあります。私も、決算に関わって、なるほどこういうところに出てくるんだなというのが分かりました。　公定価格のことも、今、部長、お話しされましたけれども、０歳児の単価って本当に高くて、特に民間保育園では、０歳児を受け入れられなかったということが非常に園の運営にも大きな影響を及ぼしているそうです。先ほど、育休退園の話もありましたけれども、それも影響しているようですよね。　それで、次なんですが、子育て支援のさらなる拡充のためにも、私は国に対して保育士の賃金を他職種並みの引上げを要望すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国が定める公定価格におきましては、処遇改善を含め、各種の加算等が用意されておりますので、まずは現行制度の中で活用できる加算等をできるだけ取り入れていただきますよう、民間保育園に対して働きかけを行いたいというふうに考えております。　その上で、他職種や他の地域とのバランスを考えまして、必要な見直しについては、機会を捉えて国や県に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　所沢は、いろいろ頑張っていらっしゃいますよね。本当に、そこは有資格者の処遇改善補助金ということで、これは平成27年からやっているということで、１人当たり２万3,500円という形で、独自の支援も行っています。　それと併せて、今年度から保育体質体制強化事業ということで、いわゆるサポートをする業務についても園に給付をしたり、保育士を今後希望して保育資格を取る方を採用した場合に対しても園に対しての補助をされているというのは分かっていますが、それでもなかなか、この処遇改善を実施したときよりも、年々年々、保育士の確保というのは困難になっていると思うんですが、その辺は、部長、同じ認識をされていますか。まず、そこを確認したいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　保育士の処遇については、一般の方々との給料について差があるということは認識しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　先ほど、現行制度の範囲で対応したいということで、公定価格の話も、多分、部長、されていたと思うんですけれども、ヒアリングの中でもちょっと私、お聞きしたんですよね。その地域手当区分というのが所沢は100分の６、すぐお隣の東京都の東村山は100分の16、聞いたら23区は100分の20ということで、私、そもそもこの地域手当区分そのものが今の所沢市が置かれている地理的状況には合致していないと思うんですけれども、その辺の認識、いかがですか。御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　保育士の処遇改善につきましては、国が公定価格を定めている以上は、まずは国において対応すべきというふうに考えております。先ほど御案内のあった地域の格差につきましては、必要に応じて、国や県のほうへは要望のほうは行っているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうですよね。私もこの地域手当の区分はちょっと、だって所沢というのは埼玉県の中でも一番、東京都に近くて、一番、人が都内に流出をしていくわけですね。看護師、保育士もまさにそうで、本当に道一本隔ててと言ったらあれなんですけれども、分かりやすく言えばですよ、100分の６と100分の16と100分の20で、それぞれの手当が変わってくるということで、国のやっぱり公定価格の在り方というのは、これ見直しをしていく必要があると思うんですよ。これは引き続きやっぱり国に求めていっていただきたいのと。　併せて、やっぱり市独自の処遇改善については、先ほどの２万3,500円、１人当たりね、それだって月に10万円は賃金が他職種と違うので、実施して７年たっているんですが、それでも一向に保育士の確保が困難になってきているというこの現状を見る限り、この２万3,500円の処遇改善、これはもう全ての民間保育園の皆さんの率直な願いでもあります、切実な願いでもありますので、この点については拡充する時期にもう来ているんじゃないかと思うんですが、再度、部長、御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市独自の処遇改善費についての御質問でございます。現在、市単独で補助している有資格者処遇改善費補助金、御案内にありましたとおり２万3,500円ですね、これにつきましては、実は県内他市と比べても手厚く補助していることから、当面は現状維持に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、保育現場の負担軽減のため、今年度から保育支援者や保育補助者を配置するための補助金を新設したところでございます。こうした制度の活用を促しながら、保育士の負担軽減と離職防止につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　所沢は、県内でも頑張っているというのは私も認識していますので、先ほどそれも併せてお話をさせていただきました。今年度、２つの新たな事業をやっているということも先ほどお話しさせていただきまして、それはそれで非常に大事なことなんですけれども、現場からの声としては、やっぱり今、一生懸命現場で働いている保育士さんそのものの処遇を改善してほしいという声がやっぱり強いですし、特に所沢の場合は東京都に隣接しているので、どうしてもそっちのほうに保育士が流れていくというのがやっぱりあるわけなんですよね。　だからこそ、ぜひともそういったところも総合的に見て、７年も経過しているので、制度ができてから、今、きちんと拡充の方向でやるべきじゃないですかということを私は質問しているので、ぜひ各民間園の皆さんからの率直な御意見も聞いていただきたいと思うんですけれども、その点いかかでしょうか。部長、御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市内保育園からは、この処遇については幾度となくお話はいただいておりまして、私としても、お話は聞いてということで進めてまいりました。保育士への処遇、これ先ほど申し上げたとおり、県内他市と比べて若干高いんですので、このまま引き続き市の補助の維持をしていきたいというふうに考えております。　一方で、実は現場の話になっちゃって恐縮なんですが、コロナ対応で現場は相当混乱しました。保育幼稚園課の医療職によりまして、市内民間保育園の医療職との感染予防に関する情報共有の機会を設けたり、あるいはアレルギー対応についても課内の栄養士が民間保育園の方々と情報共有、そういったソフト面で引き続き支援のほう、つまりは現場の負担軽減につながるような対応を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　現場で働く保育士たちが命を預かり、命を育てているという本当に尊い仕事をしているわけなので、そういった方たちが本当に頑張っていけるような仕組みをぜひ知恵を出して検討していただきたいというふうに思います。次も質問しますので、よろしくお願いします。　次にまいります。　市民医療センターの再整備基本構想について質問いたします。　先ほどの大石議員の質問と連携するような質問になりますけれども、今、基本構想の策定が進められていますよね。パブリックコメントが取られるということと、今後の公的病院、所沢市の中では本当に要として頑張っている24時間、365日の小児初期救急医療や地域包括ケア病床、コロナ禍での感染症対応など、市民医療センターに対する市民からの期待は本当に高まっています。　一方では、国における公的・公立病院の再編成統合の対象としても名前が上がり、市民からは、市民医療センターがなくなっては本当に困るという、ぜひ引き続き市民のために診療を続けてほしいという、存続を求める声も相次いでいます。　まず、質問１点目なんですけれども、基本構想では、新公立病院改革ガイドラインが示す不採算・特殊部門に関わる医療を中心に検討が進められています。以前から提案しています医療的ケア児の受入れについては、先ほど大石議員の質問に対しても、大人の医療的ケアのレスパイト対応はしているということで、今後、構想策定についても期待される機能であると。まさに、ここの部分というのは期待が強いですし、だからこそ議会の中でも提案をさせていただき、今、世論としても、議会の中でも広がってきているというふうに私も認識しています。　医療的ケア児支援法の中でも、自治体の責務が明確化されました。不採算・特殊部門に関わる医療という点においても、公的病院として、医療的ケア児の受入れを実施するということが私は必要だというふうに思っています。先ほど、ちょっと私のすぐ前に大石議員が質問されたので、ちょっとどうしてもかぶってしまうんですけれども、先ほどの部長の答弁は、今後、協議をして、連携やニーズ、必要なサービスの検討をしていきたいというような旨の答弁があったんですが、そうすると確認ですよ、今回の基本構想の中には医療的ケア児のこういったレスパイトの位置づけのこともしっかりと盛り込んでいくという理解でよろしいんでしょうか、お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　医療的ケア児の受入れにつきましては、今後、御案内のとおり、市民医療センターの再整備について具体化していく中で、公立病院として担うべき機能の検討状況を踏まえ、市としての対応を検討してまいることとしております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市としての対応を検討するということは、位置づけていくという理解で、私は受け止めました。　今回、この質問をしたのは、私は、先ほども清瀬小児病院の話がありましたけれども、市民医療センターで24時間、365日の小児初期救急医療体制を実施するきっかけとなったのは清瀬小児病院の廃止なわけです。当時、私もまだ１期目の議員で、子育て真っ最中でしたので、多くの子育て世代が、清瀬小児病院がなくなったら所沢の子供たちの行く病院がなくなるという、すごい運動がありました。そういう中で、私たち日本共産党所沢市議団も清瀬小児病院に視察に行きました。　そのときに、そこの病院の職員が言っていました。そういう子供の専門病院ということで取り組んでいるために、全国各地からお医者さんたちが学びたいということで集まってくるという、こういうこともある中で、本当に医療センターがそういう位置づけをすることで、私は医療センターの存在意義、それから医療従事者が医療センターに行って学びたいという、こういう人も集まってくる、そういう仕組みになっていくんじゃないかなというのを考えたわけです。　それで、２点目なんですが、医師・看護師が市民医療センターでキャリアアップできる公的医療機関として、医療スタッフの育成にも、この医療的ケアの部分も併せて取り組むべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、現在も、防衛医科大学校病院からの研修医、年間15名程度、所沢看護専門学校、所沢准看護学院の実習生、年間50名程度、このほか市内民間病院の放射線科、放射線技師につきましても受入れを行うなど、こういった医療職の方、または目指す方の育成の一端を担うべく努力をしているところでございます。　今後につきましては、現在、再整備について検討を進めているところでもございますので、市民医療センターの医療機能、また、規模についての検討状況を踏まえまして、それに即した市の病院としての役割を検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　それで、ちょっと私、市長にもお聞きしたいんですけれども、市長も医療的ケア児への支援ということでは、いろいろ施政方針にも過去に盛り込んでお話しされていた経緯もございます。今、法律もできまして、個人で努力してもなかなか対応できない方たちへの支援ということでは、この間、精神障害者の方たちの独自支援というのも取り組まれました。　今、法律もできまして、実は所沢にも医療的ケアのお子さんを育てている親がいらっしゃいます。自分が病気になっても、子供を預かってくれる施設がないとか、緊急時でも、やっぱり近くに病院がないのでどうしても東京都の病院にかからざるを得ないという実態があります。そういう中で、医療的ケア児の支援という観点で法施行もされましたので、自治体の責務として、緊急時や保護者の病気、それから一時期的に、今、東京都世田谷区の国立成育医療研究センターですか、そこでもみじの家の取組なんかもありますけれども、そういった取組なんかも調査して、所沢市として、近隣病院ともネットワークを組みながら、医療的ケア児への支援ということの拠点として医療センターを位置づけていくということが必要だと思うんですが、それに対する市長の御見解も伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　市民が期待すること、また、市ができること、市がすべきことがあります。その中でも、市立の病院が担う役割について、市民医療センターの再整備を検討する中で考えていくものと思っております。　以上です。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　市長は多くは語られませんでしたけれども、ぜひ、今、部長のほうもそういう形で対応していくということで、ぜひ、市長、医療的ケア児を育てている保護者の声を、今、コロナもあるので、なかなか対面で会ってお話を聞く機会が少ないと思うんですが、ぜひ、そういった機会を、聞く機会というのを持っていただけないでしょうか。これをちょっと市長に確認したいと思うんです。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　執行部も、そういう声を聞く機会は既につくっております。　以上です。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　担当部のほうは直接やり取りしていますので、市長自身も直接お話を聞く機会をつくっていただきたいと思います。　次にまいります。　子ども医療費についてです。　高校卒業まで、子ども医療費の支給対象拡大についてです。　厚生労働省が９月に発表しました自治体による2020年度の子ども医療費助成制度の実施状況、援助対象年齢を高校生まで、18歳年度末まで引き上げる自治体が増えているとしています。高校生までとする市町村は、通院で733、入院で799、15歳年度末の実施数に迫る勢いです。子育て支援として積極的に取り組む自治体が多く、山梨県山梨市では、12月議会、この議会にですね、現在、中学３年生までの無料化を来年４月から高校３年生卒業まで拡大する、18歳年度末までという提案を今されているそうです。　当市としても、子育て支援の観点から、高校卒業までの無料拡大を検討すべきと考えますが、こうした全国的な取組をどのように捉えていらっしゃるのか、御見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子ども医療費の助成制度につきましては、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としまして、本市といたしましても、これまでも段階的に対象年齢の拡大を図ってきたところでございまして、現在の年度末までの対象となっているところでございます。　議員御案内のとおり、対象年齢の拡大については自治体ごとにばらつきがあり、それが自治体同士の競い合いや住民にとっての不平等感につながっているのではという見方も一方にはございます。当該助成制度につきましては、財源の一部として埼玉県の補助金が充当されておりますが、補助の対象は未就学児のみであることから、事業費の大部分は本市の負担となっております。現在の厳しい財政状況の中、本市において子ども医療費助成を高校生にまで拡大することは大変困難であると考えております。　なお、別の制度になりますが、ひとり親家庭等医療費助成制度というものが、議員御承知だと思うんですけれども、ございます。こちらは、ひとり親家庭の18歳年度末までの児童とその保護者を対象とした医療費の助成制度でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　６番　城下師子議員
   ◆６番（城下師子議員）　そうはいっても、国保新聞ではもう大々的にこれを取り上げていまして、所沢と同じ15歳年度末までは、通院で873、入院で895なんですけれども、さっき申し上げたように、18歳年度末までの実施数が通院733、入院799ということで、追い上げてきているということでは、やっぱり子育て支援で、今、とりわけ子育て世代の方たちの収入がどんどん減ってきている中で、自治体ができることということで頑張っておりますので、県内でも増えているようです。ぜひ、部長、前向きに検討いただきたいと思います。　以上を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　６番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石本亮三副議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　２０番　　　　２１番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　８番　　　　９番　　　１２番　　　１５番　　　１７番　　　１９番　　　　２２番　　　２４番　　　２８番　　　２９番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　福祉部長　　　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長 △再開の宣告 ○石本亮三副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○石本亮三副議長　一般質問を続けます。　それでは、32番　中村　太議員　　　　　〔３２番（中村　太議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３２番（中村太議員）　至誠自民クラブの中村　太です。　通告の内容で質問を行いますが、順番をちょっと入れ替えまして、パブリックコメント手続についてを１番目、秋津駅周辺のまちづくりについてを２番目、市道１－715号線（通称：馬坂）の拡幅についてが３番目、最後に孤独・孤立対策についてという順番で行いたいと思います。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　それでは、パブリックコメント手続についてですけれども、この件については、平成29年６月定例会、30年９月定例会でも質問に取り上げ、次の４つの改善提案をさせていただきました。１つ目が、明確にパブリックコメントの対象とならない案件以外は全てパブリックコメントに付すべきということ。２つ目は、国の行政手続法等と同様に、規則や処分基準、審査基準、行政指導指針も対象とすべきということ。３つ目は、適用除外となった案件は、除外となった理由とともに公表すべきということ。４つ目は、国や多くの自治体と同様に、意見等提出期間を14日以上から30日に改めるということです。前回の答弁をお聞きすると、１つ目と３つ目については若干の改善が見られたようですが、最近の改善の状況についてお伺いします。経営企画部長、よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　パブリックコメント手続の運用における改善点でございますが、まずパブリックコメント手続の適用除外となった件名とその理由について、市ホームページで公表することといたしました。また、意見等の提出期間につきましては、マニュアルで30日以上と設定したものでございます。　なお、この期間の設定をマニュアルに記載してから、それまでの実績を申し上げますと、その前、従前は平均で約17日でございましたが、マニュアルでの設定後は、令和元年度とあと令和２年度は約19日、本年度は約21日というふうに推移しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　若干改善があったということについては評価をしていますが、意見等提出期間についてですけれども、平成30年９月定例会の部長答弁は、意見等提出期間の14日以上に明確な根拠はない、特にこだわってはいないが、多くの案件をできるだけパブリックコメントに付すよう全所属にお願いをしている最中で、日数を長くすることで、そのハードルが高くなるように捉えられる場合もあり、これを徹底していく中で、今後、30日等、期間の延長を検討するとのことでした。部長の答弁のとおり、やはり意見等提出期間を14日以上から他市並みの30日に延長すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。経営企画部長、よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　適切な提出期間の設定に関しましては、現在、関連する法令や近隣他市の状況の把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ヒアリングの段階でかなりいろいろなことを御議論させていただいたので、あまりここで多くは語りたくない、あえて語りたくないんですけれども、まだまだこのパブリックコメント制度、当然、その意見等提出期間の長さということをだけじゃなくて、私は課題がまだまだあると思っています。　例えば、さっき城下議員も質問で取り上げていましたけれども、１月からパートナーシップ制度が始まるわけですよね。パートナーシップ制度、パブリックコメントってインターネットで検索にかけてみてくださいよ。多くの自治体がやっていますよ。別に要綱だからとか条例だからとかじゃなくて、計画じゃないからとかじゃなくて、やっぱりこういう問題って基本的に市民にお知らせをしていく意味でも、パブリックコメントにかけるというのが普通じゃないかなと思うんです。もう１月導入だと時間がないですよね。うち、かけないでやるわけですよね。広域だからと言うかもしれないけれども、ダイアプランはパブリックコメントかけますものね。やっぱりこういうちょっといいセンスで、これからの制度の改善も期待していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次にまいります。　秋津駅周辺のまちづくりについてということですけれども、令和元年６月定例会での部長答弁は、駅周辺のまちづくりに関して意見交換の場を設け、各市が設置している駐輪場や秋津駅・新秋津駅の乗換え、駅周辺のまちづくりについて話し合ったとのことでした。コロナ禍ということもありますので、なかなか進展は難しかったと思いますけれども、その後の状況はいかがでしょうか。これは街づくり計画部長、よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　東京都東村山市及び清瀬市との３市合同による意見交換会といたしましては、平成30年以降の開催はございませんが、３市及び関東運輸局、埼玉県、東京都で構成されます秋津駅・新秋津駅乗換利便性向上行政連絡会議におきまして、継続的に情報交換を行っております。　そのほか、東村山市、清瀬市及び本市の都市計画マスタープランをここ数年でそれぞれ改定した際には、各市の関係部署と行政境におけますまちづくりについて意見交換を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　秋津駅と新秋津駅に関しては、ＪＲ武蔵野線と西武池袋線の乗り入れ、これがよく話題となりますが、これは私の考えですけれども、現実的には、近い将来での実現は難しいと思います。というのは、その判断は一義的には鉄道事業者が行うものですし、乗り入れによって、さらなる乗降客の増加が期待できたり、駅周辺の土地をＪＲないし西武鉄道が所有していて、再開発を行うことによって新たな利益を生み出すということでもなければ、鉄道事業者の腰はなかなか上がらないんじゃないかと思うわけです。また、駅周辺で実際に飲食店等を営んでいる方々に、これ御同意をいただくというのもかなり難しいんじゃないかと思うんですよ。　もちろん、乗り入れを実現してもらいたいですけれども、鉄道事業者にお願いをして、その実現を待つというのはちょっと消極的過ぎるのではないかと思います。西武鉄道には、現在、西所沢駅の改札開設をお願いしているところですし、所沢駅の大踏切の問題もあります。ＪＲについては、東所沢駅の駅舎、それからロータリー周辺の改善、この辺もお願いをしているところです。これらに加えて、秋津駅もちょっとお願いしますよというのは、これはなかなか言いづらいんじゃないかなというところがあると思います。　例年のように、ＪＲ東日本の八王子の支社ですか、多分、乗り入れの関係についてもお願いには行っているとは思うんです。聞くところによって、でもなかなかそれも形骸化をしているそうですし、なかなか支社長って出てこないんですよね、ああいうときってね。だから、お願いはしているけれども、鉄道事業者がどうするかということについては、なかなかこちらから次の一手というのは難しい状況にあると思うんですよ。　それでですけれども、駐輪場をはじめ、個別の課題について、３市で都度協議を行うこと自体をこれは否定するものではありませんけれども、駅周辺のまちづくりを現在の状況を前提としながら、公共施設の配置やゾーニング、道路・交通の状況、産業振興等、総合的な視点から捉えた３市共同によるまちづくり計画のようなものが必要と考えます。　例えば所沢駅であれば、駅周辺のまちづくりというものをトータルで所沢市が見ていますし、東所沢駅であれば、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想があります。駅周辺にお住まいの方々や鉄道利用者にとっては、市境、都県境は特に関係のないことで、これが原因でまちのグレードアップを総合的な視点から行うことができないというのは、彼らにとってのだけでなく、３市全体にとっての大きな損失だと考えます。一度、３市で予算を出し合って、例えばコンサルタントにお願いをしてみてもいいと思います。利益が出そうであれば、当然、民間というのはついてくるんですよ。いかがでしょうか、街づくり計画部長、よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げたとおり、都市計画分野での連携につきましては、既に東村山市や清瀬市と行ってきたところでございまして、秋津駅周辺の本市の土地利用状況が良好な住宅地であることを踏まえまして、今後のまちづくりを考えてまいります。また、そのほかの課題につきましては、庁内の関係課と連携して対応してまいります。いずれにいたしましても、２市を含めた連絡会議に限らず、まずは今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　どっちつかずの答弁でしたけれども、以前、私、公の施設の設置条例について質問に取り上げたことがあるんですが、今はなくなってしまった第２市民ギャラリーと民俗資料館、それから秋津駅北口第１駐輪場、これ条例ないですよねと、問題ですよねという話をさせていただきました。その後、第２市民ギャラリーと民俗資料館については、片方はなくなってしまいましたし、片方は条例ができましたので、この問題は解決したんですが、この議論の際、とある職員の方が条例制定手引のようなものを持って、議員さん、秋津駅の駐輪場は屋根もなくて舗装もされていないんですよ、柵だけの簡易なものですから条例は必要ないんですよとおっしゃるんですよ。　私は、反応しなかったですよ。開いた口が塞がりませんでした。ああ、こういう考え方をするんだなと。確かに実務上、設置条例は必要ないかもしれませんよ。だけれども、柵しかないから条例は要らないんじゃなくて、条例がないから柵しかできないんですよ。条例がないから舗装もされないし、屋根もかけることができないんです、駐輪場に。条例をつくろうと思えば、秋津駅北口の第１駐輪場というのは東村山にあるんですよ、所沢市が管理していますけれども。東村山市と協議して、区域外設置の条例ができるじゃないですか。結局、そういうことをやっていない、３市できちんと話合いをしていないということは、利用者である駐輪場を使っている市民の負担になっちゃっている。雨の日が大変ですよね、舗装もないわけですし、屋根もかけないわけ、ないわけですから。　さきの９月定例会では、七曲り通りの安全対策について取り上げました。テレビで、同路線の安全対策というのがかなり報道されていましたよ。でも、その番組では同時に、秋津駅近く、これ東村山市地域ですけれども、通勤する大人と車と通学の児童が混在している様子というのも同時に報道されていましたよ。これ市は違いますよ。この子供たち、東村山の子供たちだと思いますけれども、でも何とかしてあげたいじゃないですか。七曲りもしてあげたいですし、東村山に住んでいる子にも、こんな状況よくないな、何とかしてあげたいなと思うじゃないですか。　ヒアリングでは、清瀬市の都市計画図を御紹介いただきました。今、清瀬市は秋津駅北口にロータリーを造ろうとしているんです。でも、清瀬市内に無理無理に造ろうとしているところがあって、駅前にロータリーができないんですよ。東に大分ずれちゃっている。なぜなら、駅前は所沢市だから。何かこういうのってもうやめたいなと思うんですよ。誰の得にもならない。３市がきちっと計画をつくれば、話し合えば、いろいろな方法を使えば、もっといいまちができるんです。　確かに、それぞれの市に都市計画というのがありますから、都市計画法上の話をすれば、これはその範囲内の話になってしまう。だけれども、都市計画法上の話をしなければ、いろいろな展開が考えられると思うんですよ。もう一回だけ、街づくり計画部長、御答弁いただけるでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　３市の連携につきましては、都市マスタープランの中で、秋津駅周辺の活性化については、清瀬市、東村山市と連携して取り組んでいきますということを書かれておりますので、これからも様々な機会を通じて、そういった連携を図っていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　まちづくり計画という一つの提案をさせていただきました。やはり都度都度の協議、これも大切ですけれども、もう少しトータルの視点から、本当に市民、そして鉄道利用者のためになることって何かなということを一緒になって考えれば、いいまちができると思うんですよ。何かそういう視点をもう少し持っていただいて、今後とも引き続き頑張っていただきたいと思います。　次に、市道１－715線（通称：馬坂）の拡幅についてです。　まずは、同路線の拡幅については、長年にわたる地元の懸案事項であり、都市計画道路東京狭山線下安松工区の整備と併せ、初当選した今から18年前になりますね、平成15年から機会あるごとに本会議、委員会において質疑、質問に取り上げ、職員の皆さんと議論を重ねてまいりました。本会議録を検索したところでは、計８回、高橋晴夫道路公園部長、中　　隆道路公園部長、神田　博道路公園部長、沖本　稔建設部長、高橋巳喜次建設部長、溝井久男建設部長、嶋村照明建設部長の７名の部長に御答弁をいただきました。　平成９年に地元自治会より拡幅要望が提出され、関係者との協議を経て、平成23年度より用地買収が始まり、昨年度より本格的な拡幅工事が行われています。同路線は、先月24日から全面通行禁止となり、今年度をもって工事が終了すると伺っていますけれども、工事概要や完成時期、いつから使えるのか等について、改めて御説明をいただきたいと思います。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市道１－715号線（通称：馬坂）の工事につきましては、令和３年９月に契約し、令和４年３月の完成に向け、工事を進めているところでございます。本工事は、傾斜地での道路拡幅工事であり、高低差に対応するため、大型の擁壁を整備いたします。大型擁壁の整備に当たりましては、どうしても既存の道路を削らなければならず、安全に工事を進めるため、地元の皆様や利用される方々の御理解と御協力により、通行止めをさせていただいております。このことからも、安全を第一にしながらも、一日でも早く供用できるよう、引き続き取り組んでまいります。　なお、今回の工事が終了しますと、市道１－715号線につきましては、全線において拡幅工事が完成することとなります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　ごめんなさい、聞き漏らしました。一般の方々というか、順調に工事がいけばということだと思うんですけれども、いつから使えるんですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　完成の時期は令和４年３月でございますが、私どもといたしますと、一日でも早く供用に向け取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　いや、うれしいです。先月、当該路線の工事の開始を知らせる看板というのを私、実際に見たときは、とても感慨深いものがありました。かつて、拡幅がなかなか進まないことに対してお叱りをいただいたことも私、ありましたし、その逆で、拡幅に反対される方々が我が家に来られて、とうとうと持論を展開されていったこともありました。　私が小さい頃、馬坂は舗装もされていない砂利道で、雨の降った後など、空荷のトラックが後輪を空回りさせて立ち往生することもよくありました。鬱蒼とした斜面林を曲りながら通る見通しの悪い道なので、小さな事故や運転手同士による小競り合いも絶えませんでした。毎年のように、下半身を露出した不審者が現れた時期もありまして、夜、女性が一人で歩けないと言われたこともありました。一方、子供心には、木々がつくり出す緑のトンネルと、その周囲にあった地元の講が管理する三峰山と榛名山の小さな社が自然の神秘を感じさせ、通るたびに、その先には違う世界があるのではないかと思わせる不思議な道でもありました。　余計な話をさせていただきましたが、私が議員になってからは、同路線について何か事が起こると、関係職員の皆様は、現場に赴き、地元にも、そして私にも真剣、丁寧に対応してくださいました。また、工事のお知らせ看板を見て、改めて、行政は、時間はかかるけれども、言ったことは必ずやり遂げるということを実感した次第です。　唯一の心残りは、私が議員になる以前、同路線拡幅のために御尽力された諸星義助元議員と、長年にわたり下安松町内会の会長を務められ、拡幅用地唯一の実質的地権者であった中村博氏さんに、整備されたきれいな馬坂をみずからの足で歩いていただくことがかなわなかったことです。　質問に入りますけれども、馬坂を下るとグリーンヒルという静かな住宅街があります。整備が完了すれば、当然、ここに今よりも多くの車両が流入することになります。そのため、平成21年12月定例会の部長答弁どおり、坂の整備と併せ、グリーンヒル中央通りに安全対策を講ずることになっていたと思いますけれども、この経緯と今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市道１－715号線の拡幅工事完成に伴い、交通量の増加が見込まれる下安松グリーンヒル内の市道１－206号線の安全対策について、平成18年に地元自治会より要望書を頂いております。御要望をいただき10年以上経過しているため、今後、庁内関係部署と調整し、改めて地域の皆様と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　当時、やっぱりグリーンヒルの方々というのは、車両が多く流入してくるということに対してすごく御心配をされていました。東京狭山線が開通しましたので、下安松工区が、だからそれを開通を待ってじゃないと、ちょっと拡幅というのはなかなか難しいよというような話もされていました。それから、私も地元のお話もお聞きしましたし、役所ともかなり協議をさせていただきました。結果としてすばらしい道が出来上がりそうですし、大分、今、部長のほうからも御答弁あったとおり、時間がかかったというか、経過もしていますので、地域の状況も大分変わっているとは思うんですね。　ですから、今までこういうことをやってきたよということを踏まえながらも、今の地元の方々の御意見というものをまずは聞いていただいて、道が完成して、どのくらいの車が来て、どのくらい安全性というものが損なわれてしまうのか。子供の通学路の状況なんかもあると思うので、そういったことをちょっと整理していただいてから、安全対策をきちんと取っていただきたいと思います。まずは、地元に話をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に、孤独・孤立対策についてですね。　まずは、今定例会冒頭の提案理由説明で、市長は次のようにおっしゃっています。長引く外出自粛の影響から、ちょっと途中省略させていただきますけれども、孤立状態の解消に向けた対策も喫緊の課題となっております。まずは、市長に、この問題に対する現状認識についてお伺いをいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　定例会の最初の挨拶のときに言ったことについてでありますけれども、新型コロナウイルスは、感染症が及ぼす直接的な健康被害だけじゃなくて、長引く外出自粛によって運動不足や会話不足、そして孤立・孤独感、そういうのを思うようになって、高齢者の認知機能の低下、フレイルになったり、また、本当に筋肉が落ちただけじゃなくて鬱になったり、そういう健康二次被害がたくさんあったと思います。いや、あったんだそうです。　そして、それは高齢者だけじゃなくて、妊産婦とか、または普通に働いてリモートワークしている人とか、子供の中にもあったのかもしれません。今でも、子供は給食を黙食しています。既に地域においては、子供や高齢者などの活動の場、そして見守りや支え合いの場など、様々な交流の機会が残念ながら失われてしまい、人々が孤独や孤立を感じやすい状況が生じています。　そして、何かやろうよと思う人たちが、それで責任取れるのと周りから言われると、やっぱりやらない方向に行かざるを得ない。この間の東中学校75周年記念の実行委員長の御挨拶のときにも、それをすごく感じ、ああ、乗り越えてこられたんだなと思ったわけであります。　そして、テレビなどが、もうゼロリスクがもう是であると、そして外出をする者は非国民である、自粛警察もありました。様々なことでそういうような形で追い打ちをかけて、むしろ社会は監視をする社会、そして人々が人々を攻撃する社会、こういうとげとげしい世情が今も、今というか、続いていたと思います。　しかし、やはり人は人と会い、そしてやっぱり会話を交わすことが必要なんだそうです、いろいろ研究の結果として。それは高齢者のみならず、若い人もであります。コロナ自体よりも、それによる二次被害のほうが実は大きいんだと、そういうことを認識して、市民に対して働きかけていかなくちゃいけないんだなというふうに感じているところです。　以上です。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　市長と私も、ほとんどそういう点では考え方、今、一致したかなと思うんですけれども、１つ加えるのであれば、何か孤独というのはコロナになって顕在化はしたんだろうけれども、もしかしたら今までもあったんじゃないかな、それが思い切り外に出てきたのがこのコロナだったのかなという部分は思っていまして、例えばここに今、今日持ってきたんですけれども、岩波新書で榊原智子さんが『「孤独な育児」のない社会へ』と岩波新書を出していますけれども、これ半分は所沢市の育休退園の騒動が書かれて、私と島田議員なんか実名で出てきたりするんですが、書かれている本ですし、この本は、結局、育休退園の話がすごく大きくなったのは、母親の孤独な育児、社会から孤立している感覚で子育てをしているということ、これを育休退園制度がぶち破ってきたということ、引き裂いてきたということにここまで騒動が大きくなった原因があるんじゃないかとかということが書かれていて、やはり育児においても孤独感を感じている母親、あるいは親御さんですよね、もいらっしゃると思いますし、当然、お体に持病をお持ちだったり、何らかの理由でなかなか外に出られない高齢者の方々というのは、コロナの前から実は孤独だったのかもしれません。　当然、末吉議員も言っていましたけれども、ひきこもりの人とか、あとはケアラーの問題、こういうのも今まであったのかなと思っています。これがイベントの中止だとか、やっぱり人と人とが会いづらくなった環境によって、さらに表に出てきたのかなという気がしています。孤独というのは、実はちょっといろいろ調べてみると、なかなかその定義というのは難しいようでして、実際にはなかなか定まっていないところもあるので、何をもって孤独とするか、そしてその孤独をどう解消していくかというのは、すごく難しい施策の展開をしなければいけない状態なんだなという気もしています。　国においては、本年、世界で２番目となる孤独・孤立担当大臣というのが任命されまして、内閣官房に孤独・孤立対策室というものを設置されました。国の動向と、これを受けた本市の今後の施策の展開、こういったことについて、福祉部長、御答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　国では、孤独・孤立問題の実態を把握するため、全国調査を実施するとともに、年内の計画策定に向けた取組が進められているところでございます。本市におきましては、こうした国の動向を注視するとともに、様々な相談支援機関におきまして、相談者が抱えている課題をひもときながら、寄り添った相談支援を引き続き実施してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　引き続き実施してまいりますというのは、それはそうなんですけれども、何かもう一個ないんですかね。福祉部長、お願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本当に、地域の皆さんが、御自身ができるときにできることをできる人にやっていくという市民が増えていくということが非常に大切かなというふうに思っておりますので、そうした仕組みがどのように展開できれば実現できるのかということを、いろいろな機関、また、関係部署等ともいろいろと協議をしながら、連携して取り組んでいけたらいいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　国のほう、まだまだ詳細については、何か市町村のほうというか、明らかになっていない部分もありますので、これからその辺のことについては市の中で検討もされるんだろうと思っていますので、こういうことを期待しちゃ駄目なんだけれども、やっぱり孤独の人が、市がなくたって、いなくならないようにしないといけないと思うから、だけれども今後の展開というのがあるのかなと思っています。　様々な施策を行われますけれども、やっぱり孤独・孤立解消というものにこの施策ってどう寄与できるのかななんていうのが、全所属のどんな施策においても何か一つ頭に入って、その施策を展開するときに、ああ、こういうところでは役に立つんじゃないかなんていうことがあると、やっぱりいいんじゃないかなと。何か計画をつくって、孤独とはから始まってやるようなものでも私はないと思うんですよ。やっぱり人生というのは、人とふれ合いながらもそうですけれども、ある種の孤独というものもあったりして、それで人が強くなっていったり、豊かと言っていいかどうか分かりませんけれども、そういった人生を送るというのも一つなんだと思うんです。だから、そういったような展開ができるとすごくいいのかなと思っています。　孤独・孤立対策というのは、国とか市町村等、いわゆる官が行うだけでなくて、よく言われることですけれども、社会全体での取組が必要だと思います。その際に重要な役割を担うのが、自治会・町内会、ＮＰＯ等の中間団体です。民生委員とか宗教団体、それから市の仕事を行う指定管理者とか委託業者を含めてもいいかもしれません。市内には、まちづくり協議会が応援する家事援助サービス等を行う団体もあるようですし、こうした方々にエンパワーメントしていくということが必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。福祉部長、お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　孤独・孤立に対する取組につきましては、当事者の望む方向や抱える課題によっても、解決に向けた道筋や支援の方法は異なるものと考えております。そのような中、地域において活動される方々の存在や地域の様々な団体の活動などが、孤独・孤立の解消に向けた第一歩となることもございます。　一例といたしまして、民生委員・児童委員の地域見守り活動における声かけをはじめ、地域包括支援センターの業務の中でも、必要に応じて地域サロンやお達者倶楽部などのコミュニティの情報提供、マッチングを行うなど、地域とつながりが持てるような支援を行っているほか、自治会・町内会におきましても、地域の一番身近な自治組織として、人と人とのつながりや支え合いを大切に、様々な取組を行っております。　こうした活動もさることながら、さらに身近な隣近所の人と人とのつながりやふれ合いが孤独や孤立を防ぐことにつながると考えられ、このことを地域の皆様に御理解いただけるよう、様々な機会を捉えまして、働きかけていくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　32番　中村　太議員 ◆３２番（中村太議員）　以前、請願で、コロナの前でしたけれども、家事援助サービスを介護保険の中でやってもらえませんかなんていう請願がありました。議会のほうでは、たしか採択をしたと思います。様々な人の心の問題ですので、なかなか難しいんですが、そうやってかゆいところに手が届くとか、かゆいは違うな、言い方としては難しいんですけれども、そういったことも含めてちょっと検討していただきたいなと思います。　誰一人取り残さないというのは、これＳＤＧｓの理念でもありますし、やっぱり孤独というのは基本的に行政コストを上げる話になると思うんですよね。だから、やっぱり孤独というものを解消していくことが、ひいては効率的で効果的な行政運営につながる部分というのはきっとあって、そういった部分を考えるといいのかなと思っています。　これは質問しないんですけれども、問題なのは、私もこの質問を考えていて思ったんですけれども、何かここにいる人たちってあまり孤独じゃない人が多いなと思っていて、当然、選挙なんかやる人たちは孤独じゃ選挙できないので孤独じゃないでしょうし、市役所にお勤めの方というのも、割と職住近接の方が多いですし、所沢に縁があってお仕事をされている方というのは非常に多いと思うんですね。だから、やっぱり孤独でない人が孤独のことを考えても駄目なんだなとすごく思っていて、だから私も、どうすれば孤独が解消できるということがなかなか難しいなと自分でもちょっとあったんですよ。　ですから、やっぱり専門家の意見とか、実際に孤独に詳しい孤独になった人というのがどういう形で世の中にいらっしゃるのか分からないですけれども、もしそういう計画のようなものをつくるんであれば、そういった方々の意見というのをかなり取り入れていかないと、孤独でない人たちが孤独について考えて施策の展開をしても、多分、的外れになってしまうと思いますので、何かその辺については留意しながら今後の展開をしていただきたいと思います。　時間が余りましたけれども、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　32番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石本亮三副議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１０名　　　　　２番　　　１０番　　　１１番　　　１８番　　　２１番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○石本亮三副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○石本亮三副議長　一般質問を続けます。　８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、最初に保健所の問題から行いますけれども、先ほど大石議員の質問の最後に、保健所は市民の命を守る拠点だという話がありましたけれども、私もその立場から市長にお伺いしたいと思います。　保健所設置は当市にとってますます重要課題となっており、既に署名は9,700筆を超えて１万筆に迫ろうとしております。埼玉県議会９月定例会で柳下県議会議員が保健所設置について次のような質問をしております。　夏の感染者数拡大で保健所機能はパンク状態になった。県は積極的疫学調査を中止、軽症の自宅療養者への対応を宿泊自宅療養者支援センターに委託したが、結果的には５人が自宅に放置され死亡されている。県には、保健所で濃厚接触者を特定してもらえず行政検査ができていない、就業制限解除通知が来ないので仕事に復帰できないという声が押し寄せました。連日150人の職員、120人を超える保健師の応援体制を組んだけれども、追いつかないなどなど、県内の状況がよく分かり、また、県内保健所の困難な状況も実感しました。　大野知事は、20万都市に保健所設置が望ましいとして、保健所政令都市への移行を働きかけるなど答弁をしております。その対象は所沢市、春日部市、草加市、上尾市などです。また、前上田知事は当時、所沢市の保健所を廃止する一方で、30万都市は自前の保健所を持っているのが一般的だなどと答弁していたことも分かりました。　さて、私は今年の３月定例会で、当時の須田前健康推進部長に、県と保健所設置についての協議は行っているのかという質問をしております。須田前部長は、昨年11月に埼玉県保健医療部長など担当職員が当市に訪れて、保健医療に対する様々な意見交換をしてきたが、保健所設置に対する具体的な協議はしていないなどと答弁されております。　しかし、９月の県議会で医療部長は、昨年11月に所沢市を訪問し、直接藤本市長に保健政令市などの移行を説明したと答弁されていることから、藤本市長もこの協議の席に同席されていたということでよろしいのか、市長に伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　御質問の県との面会には、私も出席をしております。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私はこれを聞いて本当にびっくりしました。この間ずっと保健所の問題を質問してきましたけれども、柳下県議会議員の保健所の質問で、関本保健医療部長の答弁で、11月の協議の席に須田前部長ほか市長、そして中村副市長も同席したことが分かりました。　改めて市長にお伺いするんですけれども、そのとき県からの情報とか協議について内容を伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今しっかりと覚えていませんけれども、こういうふうにすれば保健所ができますよというような、そんなような話をされたと思います。岡田県議会議員が一般質問したので来ましたと言ってました。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ここに答弁書があるんですけれども、関本保健医療部長が答弁しているんですが、保健所設置についての所沢市との意見交換の結果についてでございます。昨年11月に所沢市役所を訪問し、直接藤本市長に保健所政令市への移行の検討をお願いしました。県からは、保健所政令市の制度、あるいは保健所を設置する場合の県の支援策など丁寧に説明させていただきました。意見交換を通じて、所沢市には県の保健所体制や保健所政令市の制度について御理解をいただいたと考えております。その上で、国の方針を踏まえ、市としての今後保健所設置の検討をしていただくようお願いしました。このように言っているんですね。市長、覚えてますか。もう一度確認します。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　先ほど御説明したとおりです。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　はっきりと中身を市長に申し上げました。このときに、市長は回答はどうされているんですか。県のほうから11月に来て、私何度もこれとは違った質問で、市長が県がつくればいいとおっしゃっているので、そんなことを言ったら駄目ですよ、市のほうとしてそういうことを言わなければ駄目ですよと言ってきましたけれども、改めて県からのこの協議の内容に対して、保健所設置の検討をしていただくようお願いしておりますと言っている中で、市長はどういう回答をされたのかを伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　それは覚えてないんですけれどもね、市の自治権の範囲内だと思ってますというような感じのことを多分、私そう思ってますので、お話は聞きましたというふうに答えていると思います。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私は県との協議の中で、中身を覚えていないとか、回答してないというのは非常に無責任な態度ではないかなとおります。先ほどの大石議員の質問の中で、市長が何で保健所について所沢ではつくらないんですかという話の中で、こんなふうに言ってましたよね。県の権限について、管轄が県なので、所沢市でつくるよりも県のほうでやってもらったほうがいいんだと、そういうことを常々言っておりました。感染者をどこに泊めるか、どうするかについては、全部県がやっているから、市はもう権限が及ばないんだと、そういうことも言ってましたけれども、私、市長の話を聞いていて、それはコロナが感染した後の、結果の後の感染者についての対応の在り方が県に権限があるんだなということに気がつきました。　そういった意味では、保健所の一番の役割は、市長もおっしゃってましたけれども、感染症対策なんですね。唯一様々な説がある中で、感染症対策は保健所しかできないんですね。つまり保健所があれば感染対策をすることができるんですね。だから、保健所が必要だと私は思っているんですね。そうすれば、例えば先ほどの大石議員との中で、川越市とか、越谷市なんかは所沢市よりも人口が多いのに感染者が多いじゃないかとか、いろいろ言ってましたけれども、川越市なんかは観光都市で、年間何百人も人が訪れるところでもって、全然人の出入りが違うとか、私はいろいろ考えましたけれども、同じ30万人規模の都市でも感染者の多い、少ないはやっぱりいろいろ違うと思うんですね。あまり差はないと思いますけれども、そこが問題ではなくて、やっぱり感染対策をどう充実するかということは、保健所しかできないと思うんですね。それは市長もおっしゃってましたので、今確認しますけれども、そのとおりだと思いますけれども、いかがですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　11番議員のときにもお答えしたとおり、保健所の機能は、それはそれでいいわけです。それで、今回平時ではなくて緊急時にどうするかというのが問題になりましたけれども、そこで分かったことは、いかに機動力を発揮して機能的に果たされた使命を果たすかということなんだと思います。そうすると、どこにあるかではなくて、先ほども申し上げましたとおり、川越市や越谷市、人口比で言ったらば、保健所があっても、所沢保健所がないですけれども、よりもずっと多い感染者数を出しているところもありますので、保健所がどこにあるかではなく、どう保健所機能をしっかり働かせるかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思ってます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　埼玉県内に13か所ですかね、保健所があるようですけれども、先ほどどういう実態かは、最初の質問で、その13か所の保健所ですら非常に困難だということを私申し上げたのは、やっぱり保健所がなければもっと困難だということを市長分かっていただけるかなと思って冒頭にこのことを申し上げたんですけれども、私はそういった意味では、今はチャンスというんですかね、県が保健所設置に対してどういうふうに言っているかということをさらに答弁書を見ますと、保健所は地域保健法に基づき設置をされておりまして、都道府県の保健所の所轄区域は２次医療圏とおおむね一致した区域にすることとされているけれども、本県では地域医療計画に掲げる10の２次保健医療圏を基本として、人口や面積が多い医療圏に副次圏ですね、次の医療圏を設定して、13か所の保健所を県として設置しているけれども、所沢市を含む西部保健医療圏においては、所管区域における保健所の位置、施設の耐震、それから老朽化の状況を考慮して総合的に判断して狭山市に移設をしたと言っているんですね。　所沢市において、保健所政令市の移行を十分に検討していただいた上で、保健所設置を目指すと判断された場合には、できる限りの支援を進めていくということを言っているので、私はある意味では所沢市が保健所をつくるいいチャンスではないかと思ったんですね。それは大石議員の質問から、ああ、今つくれば本当にいいなというのは、確かに県がいろいろな権限を持っておりますけれども、県のほうも一方的に廃止をしたということで、５市一括して78万人にしてしまったという弱みがあるんですね。　そういった意味では、市長自身は県でつくるのがベターと、同じようにお互いに突っぱねていては、話がなかなかまとまりにくいと。今はそういった意味では、県のほうで78万人の圏域の中では足りないということを県のほうもつかんでいるわけですから、柳下礼子県議会議員はこんなふうに言っているんですね。人口78万人の狭山保健所を分割させて、所沢に保健所を復活させる方向はどうかと言ってるんですね。私これはああなるほどなと１つ思いました。市長の思いと、それから我々の保健所をつくってほしいという思いがちょっと一致する部分があるかなと思ったんですね。　そこで、大人の対応として、県としっかりと再協議をして、市長のほうから申入れをするということができないかどうか。それで、できれば県ができるだけの支援を言っているけれども、じゃ具体的に何をしてくれるのかと、それもはっきり聞くこともできますし、今だったら市として優位な条件の下で保健所をつくることも可能ではないかと思うんですけれども、そのような方向を探ることができないかどうかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　何かしっかり言っていただいてありがとうございます。こちらもしっかり答えますね。　まず、平井議員は所沢につくれということ、そして市でつくるかどうかは、まだちょっとどうでもいいから、少し県と協議しろということを聞かれてますよね。だと思います。そして、緊急時において分かったことは、広域で対処しなくちゃいけないということは私が分かりました。多分市民も分かっていると。保健所があるかないかではない。陽性者の数も。そして、過去に所沢に保健所があったときも、所沢の保健所は必ず広域で保健所として存在していました。そして、今も狭山市や日高市や入間市や、そういう市は、狭山市に保健所がありますから、今度は日高市と入間市ですね、あと飯能市ですね、ここには保健所がないけれども、保健所をつくってくれという声はないわけであります。　やっぱり頭脳と手足は一緒になるべきであるので、そういう点で言うと県が機動力を発揮するようにしてもらうというのが言えるところでありまして、あともう１つは、確かに私も当時、県議会のときに、共産党以外は自民党も民主党も公明党も、あとはもう１つあるんですけれども、全部それは仕方がないよねというふうにして賛成をいたしました。保健所が引っ越すことについて。あれはある意味、共産党が好きでない、そして小野塚候補がおっしゃっていたアベノミクス、新自由主義によって保健所がだんだんと選択と集中によってあそこへ行ったということなんだと思うんです。　どこまで小さくなって、どこまで１か所にまとめて、大きな規模のところを管轄するかという問題の中にあって、それにそのまま乗ってまだ主張しているのが県なんじゃないかなと思っています。柳下県議会議員も市でつくれとはおっしゃってません。ですから、そこら辺のところで考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思ってます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今の答弁は、県ともそういう形で協議をする方向を探るというふうにとってよろしいですね。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まだそこまではっきり申し上げたというわけではなくて、質問を聞いて、今感想を申し上げています。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　じゃ、市長がそういう気持ちになるのを期待して、保健所の質問は終わって、次はごみの問題に行きます。　ごみの有料化について伺います。　９月定例会で並木環境クリーン部長は、ごみの有料化についてはあくまで減量対策の１つであり、決定したわけではないと繰り返しこの議場で答弁されておりますので、その答弁を信じて、今回は資源化についても伺いたいと思います。　令和２年の行政報告書では、資源循環化で東西クリーンセンターの焼却量は７万9,148ｔで前年から344ｔの減、リサイクル率は31％で前年より18％の増になっている。ごみが減っていることとリサイクル率が上がっていると報告されております。これまで資源化に努力され、総ごみ量を徐々に減らしてきたことは本当に評価したいと思いますけれども、さらに焼却ごみの資源化が求められておりまして、まず紙ごみなんですけれども、焼却ごみに含まれる雑がみや紙おむつなどのリサイクルは既に実践している、所沢も雑がみは少しやっているようですけれども、紙おむつについて、さらにリサイクルをすることができないかを求めたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答えいたします。　紙おむつのリサイクルのことに関してということでお答えいたします。　使用済みの紙おむつにつきましては、近隣で資源化施設がないということでございますので、現在、当市ではリサイクルということは行ってはおりません。しかしながら、紙おむつというものは生ごみですとか、落ち葉を含めた廃棄物系のバイオマスの１つとして捉えられておりますので、今後、本市がどのように利活用していくべきか、総合的に検討していくものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　全般的にお答えいただきましてありがとうございます。　所沢市は12分別で、本当にずっと資料を見てみますと、１人当たりのごみの排出量は約800ｇですね。この５年間を見ても３割は資源化されているので、すごく頑張っているなと。それの数字が冒頭申し上げました31％の資源化率ということで、ごみもどんどん減らしているということで私は評価をしたいなと思うんですけれども。　まず、紙おむつを挙げたのは、介護をしている方の、私自身も母を介護していて、紙おむつってすごい分量になるなということも実感しましたし、若い世代では赤ちゃんのおむつも今おしめとかは使わない。みんな紙おむつなんですね。だから、この紙おむつが非常に高いということを知りまして、これは鹿児島県大崎町の事例なんですけれども、ユニ・チャーム株式会社と協力をして、使用済みの紙おむつを改修して再生おむつをつくる実証実験を始めているんですね。さらに分別を徹底すれば、95％までリサイクル率を上げられると、こういう結果が出ているんでよ。　先ほど部長は今考えてないとおっしゃいましたけれども、今後資源化を進めるためには、ぜひ紙おむつのほうも検討課題に入れて、ユニ・チャームのやっていることなんかをぜひ学んでいただきたいなと思ったんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたように、鹿児島県大崎町は近くに紙おむつのメーカーの工場がある、そういったことですので、そういう紙おむつのリサイクルということが実施できているわけですので、所沢市の場合はそういった工場、施設というものがございませんから、現在のところはそういうことについては考えてないというふうに申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員
   ◆８番（平井明美議員）　そうしますと、次に、新聞とか雑誌、段ボール、雑がみなどの集団資源回収団体というのが所沢にもあるんですけれども、ヒアリングで聞いていても大体500ぐらいの団体が加盟しているということが分かったんですけれども、この集団資源回収団体をもっと増やすことはできないかということについて１点お伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　集団資源回収につきましては、現在、自治会や子ども会など477の団体に御登録いただき、年間およそ１万ｔの資源化に御協力いただいているところでございます。令和元年度の実績では、所沢市の登録団体数は県内で第１位、回収量はさいたま市、川口市に続いて第３位の実績を有しており、市民一丸となって高い水準を維持しているようなところでございます。　今後につきましては、この水準を維持できますよう、引き続き制度の周知に努めるとともに、実施団体への報償金などによる支援を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　雑がみもやっているんですけれども、雑がみの種類の分け方が市民の方は分からないという方がいるので、こういったことをきちんと周知をすることとか、集積所に出さないでも回収している事業者がいるそうなんですよ。そういったところに頼むと、お年寄りなんかはすごく助かるということで、そういった形で雑がみの回収をもっときめ細やかにやるということでも１ついいかなと思ったので、そのことも提案しておきます。　次は生ごみなんですけれども、生ごみも堆肥にしたりして削減しているということが結構東京新聞とかに載ってまして、生ごみの堆肥化とか、それから機械で処理する、電気で処理する、そういったものについては、所沢市の取組はちょっと弱いかなと思うんですけれども、今後どうしようとしているんでしょうか。現在のやっていることと、今後どうしようとしているのか伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　生ごみの減量につきましては、さきの第３回定例会におきまして、補正予算で増額をお認めいただきました生ごみ処理機の奨励金、そういった形で生ごみの減量というようなことに取り組んでいるほか、それ以外におきましては、生ごみの講習会ですとか、あとは食品ロスゼロのまちに向けた促進事業、そういったものにおきまして、市内の生ごみの減量というものを行っております。　今後におきましても、市内の燃やせるごみのうちの約半分は生ごみというような状況でございますので、その生ごみの減量のほうに取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　神奈川県鎌倉市の生ごみがすごいということを聞きましたので、電話したんですけれども、先ほど部長がおっしゃった生ごみの処理機なんですけれども、確かに今年度は補正なんかつけて頑張っていただいたんだけれども、この間見てみても、平成26年度21台、平成27年度が17台とか、令和元年でも79台で、多少は上がっておりますけれども、鎌倉市は年間300台ですね。しかも補助率は上限４万円までということで、平成２年からもう２万台を生ごみ処理機として各家庭に普及されているということが分かったんですね。　だから、もし生ごみで頑張るんであれば、この台数は34万都市ですから、世帯も十五、六万おりますので、とてもじゃないけれども、この数ではごみの中で一番多いと言われている生ごみを削減するのには足りないかなと思うんですけれども、もっともっと増やしてもらいたいのと、それから、段ボールコンポストなんていうのもありまして、こういったことを紹介して、自宅でも、コンポストを買わなくても、段ボールで堆肥ができるということもありますので、そういう紹介もできると思うんですけれども、質問としては、その生ごみ処理機の台数をもっと増やすようなことができないかどうかだけ聞いておきます。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　鎌倉市の生ごみ処理機の購入費の助成制度というものがかなり手厚いものであるというようなことで、購入台数が多いということについては承知しております。このような減量化、資源化の取組につきましては、自治体はそれぞれの地域の特性ですとか、経済性、合理性などを考慮して、より効果的であると考えられる取組を実施しているというふうに認識しております。当市といたしましては、様々な事例の中から、当市にとって効果的であると考えられる取組を調査研究を行って、ごみの減量、資源化のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　本気でやるのであれば、私はやっぱり先ほど部長もおっしゃいましたけれども、鹿児島県大崎町というんですか、ちっちゃなところですけれども、大崎町は結局焼却炉がないことで、本当に減量しなければごみが大変だなということで、現在、20年前の4,382ｔの埋立てから85％減少して、処分場もあと35年から40年はもつということで、埋立て処分に持ち込まれるごみ製品、ガラス、紙おむつとか、分別されてない資源物を全部結局は分別をしてリサイクルをしたということで、それもすごい職員が頑張って、地域のリーダーとか職員の皆さんが４か月かけて、450回の説明会を開催して分別を徹底したというんですね。そのぐらいやらないと、ごみって減らないんですね。だから、職員の知恵と力、自治会の力も必要ですし、そういった規模で取り組んでいかれて、本当に所沢市が目指している脱焼却に向けてごみの分別を頑張ってもらいたいと思います。　もう１つあるんですけれども、2021年の６月に成立しましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、プラスチック製品の設計、製造、販売、提供の段階からプラごみの削減、資源化を促進の法律で、12品目が指定されている、これがすごく注目されているんですけれども、レジ袋の代わりにエコバッグはもう本当に普通ですし、自治体が有料化のためにごみ袋を売ることは、ＣＯ２削減に向けて議論が高まる中で、やはり所沢市も批判を浴びかねないということで、今私が提案しますのは、ペットボトルを循環再生するような企業と連携できないかということについてお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ペットボトルの回収による再利用ということについては、所沢市でも既にもうそういった形での分別の収集も行っておりまして、それを再利用するということは既に行っております。　それで、先ほど平井議員がおっしゃられたプラ新法における事業者との連携ということにつきましては、その新法の中で事業者に対しての役割として、そういう回収、資源化というような規定というものが設けられておりますので、その法律の運用を踏まえつつ、今後の市内の事業者の取組などを勘案しながら、事業者との連携について模索していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これもつい最近の埼玉新聞だと思うんですけれども、ペットボトルを循環再生ということで、サントリー食品インターナショナル株式会社は家庭ごみとして分別、排出されるペットボトルに注目して再生利用を進めているということで、2021年２月から茨城県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、兵庫県、各府都県の18自治体と協定を締結して、同社指定のリサイクル業者が再生加工して、再び商品に使うようにしたということで、結局企業と結んでいるんですね。でも、これは県がやってもらうとすごくいいので、こういったことも県に提案して、事業者にそういうことをやってもらうようなことを取組ができないかどうか、これを聞きたいんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ただいまの言われたようなことについては、ちょっと内容について承知しておりませんので、その内容を踏まえた上で研究していきたいと思います。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　続きましてですけれども、６月定例会で並木環境クリーン部長は、所沢市一般廃棄物処理基本計画は15年間の計画で、循環型社会の形成を目指し、廃棄物の処理、計画的なごみ処理の推進的な総合計画でありまして、減量計画もその中で数値目標を立てるものと、私が目標は幾らかと聞いたときにそうおっしゃってました。　それで、西部クリーンセンターの休止も含めて処理計画に入れていくんですかという質問には、西部クリーンセンターの在り方については、市域全体のごみ排出量、処理の状況、将来的な動向を見極めて、ごみ処理の広域化、減量資源化の方向性を考慮した上で検討などと答弁をされております。　随分前、７年ぐらい前ですけれども、桑原元環境クリーン部長は、西部クリーンセンターは平成25年、2013年を起点として１万ｔ減量する。そのために雑がみの分別の徹底、古着のステーション回収など減量政策で7,000ｔの減量を予測し、さらに生ごみの減量推進、分別の周知徹底、人口の減少などで3,000ｔの減量を見込んで、平成38年、2026年ですね、もうすぐなんですけれども、2026年までに１炉休止できるよう１万ｔの減量をしたい。西部クリーンセンターは廃止をして、その場合の削減のお金は幾らかと聞いているんですけれども、１億9,600万円と大変踏み込んだ答弁をされております。その方針は現在どうなっているのかということと、私が最初言いました並木部長の答弁とちょっと整合性がないような気がするんですけれども、これについて伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　西部クリーンセンターの１炉休止の件でございますけれども、これは平成25年当時のごみの減量目標を述べたものであって、１炉休止を目標としたものではございません。当市の清掃行政に関しましては、廃棄物を安全かつ安定的に処理していくことを第一として、減量化、資源化に取り組んでおります。その結果、稼働させる必要のない施設が生じた場合には、施設の廃止等の合理的な判断を行うものであって、時代の変化によって進め方は変わったとしても、その整合性については担保されているというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　桑原元部長が退職されてから７年しかたってなくて、時代の変化と言えば時代の変化ですけれども、私は人口予測とごみ減量の推移で予測されているということは、大変科学的な根拠だと思うし、明らかに今方針が変わってきたなというのを感じるんですけれども、その方針が変わったのは、結局は西部クリーンセンターを大改修して、長寿命化計画をやって10年延命したことと、それから国のほうが広域化ということが文言が入ってきて、広域化を検討するような方向があったので、方針を変えざるを得なくなったのかなと推測するんですけれども、その点についてはどうですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　広域化ということについてなんですけれども、確かにごみ処理施設の整備に係る国の交付金であります循環型社会形成推進交付金を受けるための要件として、ごみ処理の広域化とか有料化ということを検討するということが規定されております。そういったこともありますので、ごみ処理に関しての広域化、有料化ということについては、絶えず検討していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　所沢市で広域化と言った場合はどこを指してます。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　広域化につきましては、所沢市の近隣にある自治体、埼玉県にある近隣の自治体というふうなことを想定しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　具体的な名前、今出ましたか。ちょっと聞こえなかったんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　具体的な自治体の名前というのは、今のところは想定をしておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　分かりました。私、令和元年10月に改訂版として発行されました所沢市一般廃棄物処理基本計画というのをずっと20年間のごみの排出量の推計結果を見ているんですけれども、平成21年から25年までの実績値と、これ実績値が出ているんですね。平成26年から41年までの推計値が掲載されております。これで見ると、家庭系収集ごみもカーブとしてはだんだん減っているなと思うんですけれども、この表で総ごみ量の目標値は何年を起点として、どこから数えるのか。どこを起点として数えるのかということと、減量目標を何年度で決めて、結局何ｔ減量しているのかということは伺いたいんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　ではお答えいたします。　一般廃棄物処理基本計画の関係の目標ということですけれども、こちらにつきましては、家庭系ごみの排出量についての目標ということを定めておりまして、平成25年度の実績値であります１人１日当たり711ｇというものを基準といたして、中期の目標としては平成31年度の５％削減の675ｇ、そして長期の目標といたしましては令和11年度に８％削減の654ｇというものが目標でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それは家庭ごみのことですね。総ごみ量もそういうふうな見ていき方ですかね。その年度については。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　一般廃棄物処理基本計画の中では、総ごみ量については目標としては掲げてなかったというふうに記憶しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私は平成25年までしか実績値がないので、平成26年から平成31年、令和元年までの推計値を実績値に計算してみましたら、合計で５年間で１万4,258ｔ差が出て、推計でも減っているけれども、実績値は１万4,258ｔ減っていることが分かったんですね。総ごみ量で計算して。ということは、今ヒアリングの中では、平井さん、これ何もしなくてもこういう数値ですということを伺ったので、これに加えて、今私が先ほど申し上げたような様々な資源化をしていくと、さらに減るということも考えられますけれども、今私が最初に冒頭申し上げた生ごみとか、それから紙ごみとか、そういうものをシステム化をして減量していくということは考えられないかどうかを伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市民１人当たりの１日の家庭系ごみの排出量、これが県内や東京都の多摩地区、隣接した自治体なんですけれども、そこと比較したところ、本市の排出量はほとんどが他市よりも多いような状況になってます。このような状況にありますので、ごみの減量自体を進めていくというようなことが必要になってくるというふうには考えておりますので、減量資源化についてどのような方策がよいのかというようなことを今後絶えず検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　本当に所沢市が資源化の徹底を図るためには、その拠点施設が必要になるんですよ。自区内処理の立場からも、将来的には西部クリーンセンターをリサイクル施設として、さらにプラスチックの資源循環促進法に基づいて、その機能を持つ業者を呼び込む、そういったこともしながら、資源ごみの循環型施設として西部クリーンセンターを検討すべき時期ではないかと思うんですけれども、将来的にですけれども、そういう考えはどうなのか聞きたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみの処理につきましては、これまでも安全で安定的に行ってきております。今後のごみ処理につきましては、人口の増減ですとか、市内のごみ量、ごみ質の変化ということを含めた社会的な状況を踏まえまして、処理の効率性、合理性のほか、経済性を勘案して実施していく必要があるというふうに考えております。現在、直近のごみ減量の鈍化傾向を受けまして、廃棄物減量等推進審議会において、ごみの有料化も含めた様々なごみ減量施策について検討を行っているところでもございますので、その結果を踏まえまして、様々な角度から西部クリーンセンターの今後の在り方について検討していく必要があるというふうに考えております。　今回の一般質問で、平井議員より様々な御提案をちょうだいいたしましたので、この場をお借りして感謝いたします。市といたしましては、あらゆる手段を検討してごみの減量、資源化を進めてまいります。ただ、これらのことを実施するためには多額の費用がかかりますので、これまで以上に財源の確保が必要になってまいります。今後、ごみ減量の施策を進めていく上で、このようなことも重々踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　分かりました。　それでは、次に、コロナ禍での学校生活の影響ということで質問をしていきたいと思います。　コロナ禍によって学校が休校になって半ドンになったりしたことで、子供たちの生活実態にも変化が見られます。登校の際も黙って歩かなくちゃいけない、昼食も黙食、友達とおしゃべりもしてはいけない、運動会、文化祭などの楽しい行事も学校によっては中止するなど、子供たちの触れ合う場所であった学校が窮屈になり、楽しくなくなりました。様々な理由から学校へ行きたくない、あるいは行けない子供が増加しているとの現場の声もありますけれども、その実態についてお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスの感染症につきましては、これまでの約２年間、児童・生徒に様々なストレスや不安を与えていることと考えられます。本市におきまして、令和３年度の４月から７月における長期欠席者数につきましては、コロナ禍前の令和元年度の同時期と比較すると、小学校、中学校共に増加しております。長期欠席者のうち、不登校児童・生徒の割合が高くなっている現状がございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　本当に子供たちの問題が心配だなと思ったんですけれども、これは最近の新聞からちょっと拾ってみたんですけれども、10月14日に東京新聞で子供の自殺最多、415人ということで、文科省は2020年度に全国の公立・私立小学校から報告があって、児童・生徒の自殺は415人と調査を開始ということで、コロナ禍の前と比べて317人増加して、31％の増加で、新型コロナウイルスは子供の心身をむしばんでいると見られている。文科省は極めて憂慮すべき状況にあるということで、子供の自殺も増えておりますし、それから不登校の問題でも、病気や経済的な理由以外で年間30日以上登校していない不登校の小・中学生は、前年度比8.2％増の19万6,127人で過去最多、増加は８年連続。コロナ禍で学校活動に制約が多く、登校意欲が湧きにくい環境だったことが影響したと見ている。　あと2020年に新型コロナウイルスの感染の不安などを理由に30日以上登校しなかった小・中・高生は２万287人、これも文科省の2020年度の調査なんですけれども、小学生が１万4,238人、中学生が6,667人、高校生が9,312人だったということで、これ30日以上ですから、結局のところ１週間行けなくなったとか、行ってはまた休んでしまうということを数えたら、もうこの数ではないぐらい子供たちの不登校が増えているということが分かりました。　そのせいでどうなっているかというと、学力が低下していて、これも調査をしているんですけれども、東京都と埼玉県の計４市の教育委員会の協力を得て実施し、319人が回答したけれども、学力差が広がったと思うから尋ねたら、とてもそう思うが17.2％、やや思うは47.3％、精神的に不安定な子供が増えたかは、とてもそう思う14.4％、ややそう思うが50.2％で、子供たちの複数回答の中で、学習が分からない子、ついていけない子が増えたとし、ゲームをする子が増えたということで、コロナ禍によって子供たちも大変なんだなと思ったんですけれども、市教委としてはこういう不登校の子供に対してどういう対応をしているのかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　不登校またはその傾向のある児童生徒や心理的に不安定な児童生徒につきましては、担任等との信頼関係の構築を基盤といたしまして、本人に寄り添う支援を行っております。各学校では、保護者と緊密に連携し、状況の改善に向けた方針を丁寧に共有した上で、担任をはじめ該当の学年教師を中心に、また相談員を含めて、組織的、計画的な支援体制を取り、適宜電話連絡や家庭訪問を行うなど、登校時間をずらしたり、また保健室や相談室への登校を促したり、個々の状況に応じて段階を踏みながら支援をしております。また、各学校の教育相談体制の充実を図るために、心理士、スクールカウンセラーを派遣し、一人一人に寄り添ったカウンセリング等の心理面での支援も行っております。不登校児童生徒に対する支援の充実を図る手だてといたしまして、必要性に応じて、今活用してますＩＣＴ等も使う、そして学習の保障をしていくことも可能となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　学校へ行けない子供たちも、どこか集まったりお勉強する場があれば、私はそれでもいいのかなと最近思い始めているんですけれども、学校へ行けない子供たちの地域での応援策ということで、例えば子ども食堂は地域のボランティアの方が自主的に行っていると伺ってますけれども、そこに行けば子供と会うこともできるし、宿題をやったり、食事もできるということで、子供の居場所としてはすごくいいなと思うんですけれども、子ども食堂に対して何らかの市としての応援策が考えられないか伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御紹介のとおり、子ども食堂は地域の方々がボランティアで自主的に行っていただいているところでございます。社会福祉協議会が活動の立ち上げの支援から財政的な支援を行っていると伺っております。　市におきましては、まずは社会福祉協議会と連携を図りつつ、市の窓口において子ども食堂のチラシを配架するほか、様々な相談の中で、まずは心配なのは御家族の状況等もありますので、家族の状況等を勘案しながら、子ども食堂の紹介などを行うなど取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　ヒアリングの中で、社会福祉協議会が頑張っていることを伺ったんですけれども、財源がそこにあるということでは、こども未来基金というのがあるそうなんですけれども、現在の基金額と、それから今後この基金を増やすような考えはあるかどうか、それについて伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　申し訳ございません。こども未来基金に関しましては、社会福祉協議会のほうになりますので、こども未来部としては承知はしていないところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　分かりました。それを増やすような考えはあるかどうかについても伺いたいんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　すみません、社会福祉協議会になりますので、市のこども未来部のほうでは何とも。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　よく分かりましたので、そちらのほうに何らかの応援策が取れたらいいなと思ってますので、また重ねてこれは実態を聞いた上で質問したいと思います。　重ねて保育の問題で、前定例会で保育関係者に対してＰＣＲ検査の徹底を求めたんですけれども、子供たちと接する保育士とか幼稚園教諭は、自分がコロナに感染していないか、命懸けで保育をしている実態を前定例会で報告したんですけれども、今どうでしょうかね。県のほうも何か予算がつきそうなんですけれども、その検討結果について伺います。ＰＣＲ検査ですね。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の症例が発表されてから２年が経過するところでございまして、感染防止の徹底、工夫しながら日々子供たちと接してまいりました。感染防止対策としましては、換気や手洗い、うがいの徹底、食事や行事の際の飲食等にパーティションを設置することなどが保育園等の現場において大切であると認識しております。　感染拡大防止対策の一環として、保育園等の職員に対しワクチン接種や、希望する保育園への抗原簡易キットの配布を行ったところでございます。職員等への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、検査結果が出るまでの勤務の在り方、あるいは検査体制等の課題がありますことから、難しいものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、教育委員会に戻りますけれども、教育委員会も同じような感じでＰＣＲ検査について伺っておりまして、前定例会では部長は、県や国の動向を注視しながら、校長会とも検討を重ね、全市的な視野で決定すると言っておりますけれども、オミクロンという感染力の強い新たな新種が広がりつつある今、希望する教師に対して率先してＰＣＲ検査をやるべきではないかと思いますけれども、その点について市教委はどう考えているのか伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教職員がＰＣＲ検査を受検することにつきましては、今こども未来部のほうからもありましたけれども、受検した場合の検査の結果が出るまでの職員の勤務体制、今は出勤自粛となるため、教育活動に大きく支障を来すおそれがあることから、検査機関等の整備や検査の精度など様々な課題があり、実施は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　12月９日の埼玉新聞なんですけれども、ＰＣＲ検査無料と大きな見出しが載ってまして、県が99万回分のＰＣＲ検査を無料とする費用として76億7,250万円を充てるということで、県がやる方向なんですけれども、そして、感染拡大傾向と同時に、感染不安などを理由にＰＣＲ検査を希望する人向けに271万回分を無料化する費用として210億250万円を計上ということが載っていて、県議会ではこういった予算が出るようなんですね。この予算が出た場合は、市としてももちろんできるということでよろしいんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　新聞報道につきましては、私も確認いたしました。しかしながら、現在、県のほうから正式な通知が来ておりませんので、詳細は分かりかねます。取扱いについては、今後、県の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　最後の質問なんですけれども、ある保護者から、冬は日暮れが早くて中学生が部活で遅くなるので、スマホを持たせるとか、部活が冬時間として短縮できないものかという相談があったんですけれども、質問としては、この部活の短縮というのはどこで決めるものなんですか。学校単位で決めていいのか、それともこれは市長に相談しなくてはいけないのか、自由にできるのか、その点についてお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　中学校の放課後の部活動につきましては、各中学校で決めている下校時刻の範囲内で活動を行っております。現在、冬の時間になりますので、多くの学校では４時半をめどに下校している、完全下校となっているというふうに捉えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　各学校で決めるものなんですね。分かりました。　最後の質問になりますけれども、これは地域の質問なんですが、西狭山ケ丘一丁目の交差点の信号機なんですけれども、随分前に私はこの交差点については質問した経緯があるんですけれども、バイパス463号線と連動していることから、信号機を押してもなかなか青にならないということで、利用者から待ち時間が長過ぎるという声が複数ありまして、この改善策についてお伺いしたいと思いますけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　信号機につきましては、警察を管理する機関であります公安委員会の所管となっております。議員御指摘の交差点の押しボタン式信号機につきまして、所沢警察署へ確認いたしましたところ、押しボタンを押しても直ちに信号機が変わるわけではございませんで、渋滞の抑止などのため、国道460号線バイパスの西狭山ケ丘一丁目交差点の信号機と連動して、信号表示のタイミングを制御しているとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　前にこの質問をしたときに、県議会のほうから、時間が短縮されているはずだと言われたので、私も何回か行って、押して待っていたんですけれども、気のせいか短くなったような、ならないような、ちょっとあまり感覚として短いとは感じなかったんだけれども、今長く感じるのは、赤でも矢印があってそこを通れる、そういう信号に変わっているんですよね。そのせいか、やっぱりすごく待っていると、１分以上待つんですね。　バイパスを私は毎日通ってますけれども、大体１分するとだんだん赤いのが変わってくるので、ああもうすぐだなと分かるんだけれども、こっちの押しボタンのほうはそれも分からなくて待っているだけなので、すごく長いんですね。だから、もしかしたらその信号機の在り方が変わったことで、この信号機も連動しているけれども、長くなってきたんじゃないかなと推測するんですけれども、何か改善策はないんですかね。あそこは本当に私も含めてよく通過するんですけれども、物すごく車の通りが多いんですよ。だから、信号を待っていると、本当にいらいらしてしまう人が多いのもよく分かるんですね。だから、何か市として県に要望するような改善策ってないんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　今議員がおっしゃるその信号機の状況、待ちの状況というのは、こちらでも把握はしているところではあるんですけれども、議員の御指摘につきましては所沢警察署へ伝えてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　では、市民にどうしようもないと言うより仕方がないですかね。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　８番議員の一般質問は終わりました。　次に、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕 ◆４番（佐野允彦議員）　こんにちは。自由民主党・無所属の会の佐野允彦でございます。　ただいまより通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　初めに、通告書の訂正がございます。３問目のしんぶん赤旗についての項目①市議会における一般質問を「デマ質問」扱いされた件は所沢市議会に対する侮辱ではないのかの項目ですが、こちらは所沢市議会を所沢市政に訂正をさせていただきます。　次に、②そのようなデマ記事を書く新聞を図書館等の公的施設で市民の閲覧に寄与していることは、市を挙げてのデマ記事拡散を煽動していることになりはしないかの項目の、図書館等の公的施設でのところを、こちらは図書館しか扱ってないということで、図書館でのほうに訂正をさせていただきます。　以上、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　では、初めに、埼玉県エスカレーター条例について。　正式名称は、こちら埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例なんですが、この条例は、趣旨としては転落事故を防止することを目的としており、今年10月１日よりスタートしたものと理解しております。日本エレベーター協会によりますと、2018年１月から2019年の12月までに発生したエスカレーターでの事故は1,550件、歩いたり、手すりを持たなかったりして転ぶなど乗り方不良によるものは805件で、全体の半分以上を占めたとありました。そういったことを踏まえても、この条例は事故防止という観点で大変意義のあるものであると考えます。　そこで、まずは本条例について、改めて簡単に導入経緯の御説明をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長
   ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　県に確認いたしましたところ、御質問の条例につきましては、令和３年２月の埼玉県議会定例会に議員提出議案として提案され、原案可決に至り、令和３年10月１日に施行されたものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。では、条例の施行後、現時点で10月と11月だけになるかと思いますが、前年同月比などエスカレーター事故の件数の比較など、数値で示せるようなものが、もし具体的なものがありましたらお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　数値で示せるような具体的な効果につきまして、埼玉県や一般社団法人日本エレベーター協会に確認したところ、件数などの数値については把握していないとのことでございました。　なお、効果という点では、駅や施設などでポスター掲示により周知が図られていることは存じているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　駅や各施設などでポスター掲示というのがあるというのは分かりましたけれども、ちょっといろいろ問題もありまして、10月から始まって、私も所沢駅などでしばらくエスカレーターの利用状況、乗客のほうを眺めたりしていたんですけれども、条例周知のための啓発ポスターや貼り紙を横目に、多くの方が守っていらっしゃらないような状況でありました。やはり条例の周知不足の感は否めないと感じています。　令和２年度の１日平均乗降人数、平均で７万8,002人、西武鉄道全92駅中第５位である所沢駅を擁する所沢市としては、やはり市独自策も考えていかなければならないと感じているんですけれども、いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　市独自の施策を実施することについては、予定しておりませんが、埼玉県における取組に関する情報については把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　公共の場における喫煙などのように、徐々に浸透していくのではないかという意見もあるようなんですが、やはり早期の浸透には、県条例に上乗せをする形で、たとえ全然形式的だけでもいいので、罰則規定等を設けることが最も効果が高いということは、路上喫煙禁止条例などの例を見ても明らかであると感じます。罰則規定の検討などは今後される予定なのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　罰則規定を設けることにつきましては、現行の条例による効果や課題の検証、分析等をもって検討されるものと考えております。埼玉県から検証、分析の情報が提供されていない現状でございますので、罰則規定について検討する段階には至っていないものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。今後とも県からの情報提供を注視くださいますようよろしくお願いいたします。　埼玉県エスカレーター条例についての質問は以上になります。　続きまして、パートナーシップ・ファミリーシップ制度について質問をさせていただきます。　私、12月定例会の直前ですか、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度が令和４年１月から、つまり来月からもういきなり始まるということを知りまして、愕然といたしました。何だこれはというのが率直な意見です。　現在、「日本沈没」というドラマが放送をされています。ドラマでは、日本の国土が沈没し、国の形が変わったりしているんですけれども、ところで、令和元年６月定例会で城下議員の一般質問の答弁で、藤本市長は以下のように答弁をされています。　ＬＧＢＴについてどのように考えるかも含めて、国の形がどうなるかということに関わってきます。ですから、拙速に動いてはいけないと私は思っていますと、このように述べています。さらに、ほかの自治体に先駆けてやるべきこともありますし、少し慎重に全体を考えなくちゃいけないこともあります。これについては、１つの運動として捉えたときに、この自治体がこうだから、うちもこうしなくちゃいけないとか、そういう論理で動くのではなくて、国として、全体として、日本の国はどうあるべきかということをみんなで共通理解しながらしっかりと進めていくべきことだと考えますと、このようにおっしゃっています。　そこで質問ですが、結局今回の制度をスタートすると、国の形はどのようになるのでしょうか。あるいは国の形が変わっても、所沢の形は変わらないのか。はたまた所沢なら形が変わってもよいのか、御見解をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　国の形は変わらないのかということですね。私もそれを気にしてますので、私は変わらないと思って指示を出しています。そのことについて申し上げます。　まず、これまで性的少数者のカップルは、例えば自分が親御さんとか、そういう人がいない場合、一緒に実際に付き合って、一緒に生活しているんだけれども、そういう人が同性でいるんだけれども、病院でその人、パートナーが手術を受ける際に同意をさせてもらえない、同意者の中に入れてもらえないとか、またはパートナーになっている人を生命保険の受取人にできないとか、あとは自動車保険なんかでは、パートナーを家族として取り扱ってもらえないとか、そういうことで様々困っているんだということを聞いてきました。そこで、現実にそのようなことがあるなら、困っていることが市でできることがあれば何とかしてあげたいという気持ちでパートナー制度を導入しようと準備を今進めているところなんです。　実は、令和元年５月15日にＬＧＢＴの方々にお会いして、そういった困り事やパートナーシップ制度に期待することについてお話を伺うことがありました。そして、同じく令和元年５月にダイアプランの会議がありましたので、そこに私が提案し、５市で検討してまいったものです。というのも、こういうことは個別の自治体単位で考えるんじゃなくて、やっぱりなるべく広域で検討すべきだと思ったからであります。　当時、県内各市議会への請願も、１つの政治運動としてこのＬＧＢＴが行われており、やれどこが採択した、やれどこが制度をつくった、どこが１番でどこが２番だ、そんな感じで扱われていた嫌いがありました。でも、こういうことは先を競って軽々に扱ったりするものではありません。指示をしたその後も、今年の４月には担当より報告を受けた際、やはり東京オリンピック・パラリンピックを前にして、多くの自治体が駆け込みするようにパートナーシップ制度を導入していたときでもありましたが、政策的にそういう流れに乗ることなく、引き続き急がずゆっくりしっかり検討するように指示をしたのでありました。　その後、今年の６月にはダイアプラン５市での検討が大分進んできたと職員から報告を受け、改めて超親切と言っておりますので、できることはやっていこうという視点で、言い換えれば当事者の人たちが困っていることがあるなら、それは解決しようという視点で考えてくれと指示しました。そして、その後もこの10月ですけれども、担当がＬＧＢＴの関係者からお話を伺い、現実的なところを対処すべく、制度を完成させてきたということです。　なお、婚姻制度は制度として厳然として変わることはありません。このパートナーシップ制度が影響を与えるものにはなっていません。また、制度導入に向けた手続が進捗する中で、各市の事情もあったようで、５市でやってきたんですけれども、例えば市長が代わって、新しい市長の公約に掲げていたとか、そんなようなこともあって、結果としては入間市と狭山市が先にやるということになりましたが、所沢市としては飯能市、日高市と足並みをそろえるようにいたしました。　性的少数者に関する課題については、基本は国レベルでみんなで考えていくことであります。市はこの国の形を変えない範囲で、でも困っていることは解決しようと動いたということであります。　以上です。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　今回の制度導入は、ダイアプランに加入している５市に合わせて行ったという印象を持っております。いっそのこと今回所沢市が制度導入をしないと、ダイアプランの形というものはどうなるんでしょうか。あるいはこの政策、ダイアプランに引きずられてやむを得ずに始めたものなのか、それとも市長ないしは執行部肝入りの施策なのか、答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　所沢市がこの制度を導入しない場合は、ダイアプランの残りの４市が導入することになりますが、ダイアプランのおのおのの市の関係性には影響がありません。　また、制度については、私がダイアプラン５市の会議の中で、こういうことはみんなで考えるべきことだと、各市がそれぞれやるものじゃないというふうに提案し、検討に当たってはＬＧＢＴの人たちが困っていることがあるなら、市でできることがあれば策を打つようにという指示をし、職員たちはこの考えにのっとって進めてくれたものです。　以上です。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　今回の制度は要綱で実施するとお聞きしました。私がこの制度そのものに反対なのはさておくとしても、条例にすれば、議会で反対の票を投じる議員がいるからなのかどうかは、ちょっと分からないんですが、ほかの自治体の事例を見ても、要綱で定めるケースがほとんどであります。市長が国の形にまで言及したのですから、せめて反対派の議員が意思表明ができるよう、条例で制度を提案すべきだったのではないでしょうか。これはくしくも城下議員と全く同じ指摘になってしまうんですが、制度導入に反対の立場の議員の意思をどのように検討されたのでしょうか。要綱で通されれば、反対派の議員は反対を表明する場すら与えられないまま、制度が通ってしまいます。そのあたりをどのようにお考えなのか、見解をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　要綱としたことでございますが、まず本制度はＬＧＢＴなどの性的少数者やその子供などを対象として、希望者の届出に対し受理証明書を発行することで、社会的配慮、行政や民間のサービスを受けやすくするという趣旨がございますが、法的な考慮を求めないということがございます。また、６番議員に御答弁いたしましたとおり、条例での導入については、東京都渋谷区を例にとりますと、２人の関係性を証明するために２種類の公正書が必要になるなど、手続上のハードルが高くなっております。　こういったことを考慮して、ダイアプラン５市では、より利用しやすい仕組みを検討し、多くの自治体でも採用されている要綱による導入としたところでございます。また、制度導入後もダイアプラン５市で連携して、広域的に制度を運用していくことも考えておりますので、整合を図ったということもございます。これらの観点を考慮して、結果として要綱になったということでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、要綱でスタートするなら、半年または１年で様子を見て、その結果を見て廃止するということもあり得るんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　この制度につきましては、条例か要綱かにかかわらず、廃止することを前提としたものではございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ということは、その半年ないしは１年で、例えば廃止はないということなのでいいと思うんですが、制度を利用した方が制度のはざまで宙ぶらりんになるとか、あるいは廃止後に制度を利用しようとした方が逆に取り残されるとか、そういった社会に変なゆがみが生じる可能性というのはないという理解でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、制度の廃止は考えておりませんので、そういった具体的な対応は全く想定しておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、まず前提として、我が国では同性婚と重婚が法律で禁止をされています。パートナーシップも法的拘束力はないと今おっしゃっていただきましたとおり、法的拘束力はないとされていますから、あくまで同性婚ではないと。つまり結婚には当たらないということになるかと思います。ということは、このパートナーシップ制度を複数の相手と結ぶことは可能なのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　この制度では、複数の相手とパートナーシップの届出を行うことはできないとするものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、既婚者が別の相手とこのパートナーシップ制度を結ぶことはできるのでしょうか。法的拘束力はないなら重婚にもなりませんから、既婚者が別の方とパートナーシップを結ぶこともできるという理解でいいというふうにも思います。また、できるのであれば、逆に既にパートナーシップ制度を結んでいる人が、ほかの異性と正式に結婚することもできるという理解でよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、この制度は既婚者を対象としておりません。また、この制度を利用している方が別の異性と結婚しようとした場合につきましては、それを禁止するような法的拘束力はございませんが、婚姻した場合にはこの制度の利用資格を喪失することとしております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ということは、仮に女性Ａさんと結婚している男性Ｂさん、その男性Ｂさんと結べないんでしょうけれども、仮にパートナーシップを結んだ男性Ｃさんがいたとして、女性Ａさんと男性Ｃさんもパートナーシップによるところの家族扱いになり得るという認識ではないと思うので、そういうことはないという理解でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、婚姻している方はこの制度の対象にはならないとするものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、これ全く違う話になるんですけれども、単なる婚約者が浮気をしていた場合、要するに不貞を行っていた場合、当然婚約破棄が認められる事案となります。では、婚約者がほかの人物とパートナーシップ制度を結んでいたことが発覚した場合、婚約破棄は可能なのでしょうか。不貞は重婚との兼ね合いで駄目だということになっているわけでして、パートナーシップは結婚にあらずということであれば、婚約者が別の方とパートナーシップ制度を結んでいたとしても問題ないということになってしまうのでしょうか。お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　婚約をしている方がほかの方とパートナーシップ制度の届出をしていたら不貞行為に当たるか、そういった御質問と存じますが、パートナーシップの届出をしているかどうかにかかわらず、司法が判断するものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ところで、女性同士のカップルで、片方がシングルマザーの場合、パートナーシップ制度がない自治体では生計を同一していないとみなし、母子手当をもらえるのでしょうか。そして、パートナーシップの届けをすると、家計同一とみなされて母子手当が剥奪される、もらえなくなるという理解でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　これは児童扶養手当の制度に関する御質問と存じますが、基本的に婚姻と事実婚は支給対象から外れますが、同性のパートナーと同居している方の場合には、パートナーシップ制度の届出をしているかどうかにかかわらず、支給対象となるとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　支給対象になるという、異性間なら多分ならないと思うんですけれども、同性同士のカップルなら母子手当がもらえるということで、全然異性間カップルと同性間カップルが平等とは思えないんですけれども、まあいいです。　では、パートナーシップに関係なく、いとこ同士の男性と女性ですね、この女性はシングルマザーですが、同棲していると母子手当をもらえるのでしょうか。実際これはもらえないと言っている方がいらっしゃいまして、もらえないと聞き及んだことがあるんですが、生計を同一にしていると判定されるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　いとこ、おじなどの民法上で婚姻が可能な親族と同居している場合は、同居に至った経緯や理由、当事者以外の親族との同居の有無、生活状況や生計同一関係などから支給の可否が判断されるとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　この制度自体が異性間カップルと同性カップルを同権、平等に扱いましょうという理念を含んでいると私は理解しています。しかし、多様性の時代で、いろんな価値観があるということを大人があれこれ議論することは一向に構わないと思いますし、いいんですけれども、例えば同性カップルに対する里親認定は、まだ何も分からない小さい子供に対して、特定の価値観を人生のスタート時点で一方的に押しつけるということになると懸念をしています。　そこで質問ですが、所沢市内で同性同士のカップルに対する里親の認定は、この10年で何件あったのでしょうか。そして、その中で里親に出した事例というのは何例あるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　埼玉県に確認いたしましたところ、この10年間で同性のパートナーが里親認定されたケースはないとのことでございました。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　間もなく新年度が始まるんですけれども、そもそも里子は基本、保育園に入園できるのでしょうか。あるいは同性カップルの里子は入園できるのか。さらに、パートナーシップに届け出たカップルの場合、保育認定の点数は父親と母親として現在の点数表を利用した判定になるのか。もしそうでない場合、どのようにその判定書をつくり直すのかをお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　同性のパートナーの里子の場合は、要件を満たせば保育園の入園申請をすることができるとのことでございます。また、パートナーシップ制度で届出をしているかどうかにかかわらず、同性のパートナーの２人が子供を現に看護する者として認められれば、保護者として取り扱われ、世帯として認定や利用調整指数にも反映されるとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ということは、パートナーシップを結べば点数の上では不利になりかねないので、じゃちょっとパートナーシップをやるのはやめようと。シングルマザー単独のほうが点数は稼げるという判断をされかねないということにもなると思います。　パートナーシップ制度の創設で一番影響が出るのは、パートナーの子供ではないかと思われます。現時点で子供に及ぶ不利益はどのようなものがあると想定されていますでしょうか。また、その不利益解消のための制度をどのように整備するのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　影響という点では、この制度を届け出た後に同居を始めるなど、ライフスタイルを変更するきっかけにする方もいらっしゃると存じますが、この制度の届出をすることが子供の不利益につながるといった想定はしていないところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　若干子供に影響がないというのは、ちょっと短絡的だなと思います。いじめとかも絶対起こると思いますし、その辺はちょっと心配です。　ここからはちょっと角度を変えていきたいと思います。　まず、この制度の議論抜きで、例えば婚約者がいたとして、後になってその婚約者が被差別部落出身者であったことや、または在日外国人であったことなどが分かった場合、そのことを理由にして婚約を解消することは、差別事案として人権救済の対象に、あるいは訴訟の対象になるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　婚約についての御質問と存じますが、法務省のホームページによりますと、例えば同和地区出身であることを理由とした結婚差別や、外国人であることを理由とした不当な差別などに対しては、法務省の人権擁護機関が相談や調査、被害者の救済を行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　過去のいろんな判例を参照しても、そのとおりだと思いますし、我々の世界でも兵庫県宝塚市議会でこれは一時期大問題になったことがあります。　さて、ではこの制度、異性間カップルと同性カップルを同権、平等に扱いましょうという理念が含まれていると解していると先ほども述べさせていただきました。では、仮に婚約者が実は同性ですね、元女性、元男性なども含んでであったと、生物学上の性別としての同性であったということが後になった分かったとなった場合、それを理由に婚約破棄をすることは、同様に差別事案、人権救済の対象に今後なり得るという理解でよろしいでしょうか。　そもそも同性同士では現状婚約はできないわけですが、そのかわりにパートナーシップで代用可能にしましょうということは、結婚はできないけれども、パートナーシップにはなれますということになるので、性別を理由とした婚約破棄というか、一応契約破棄と言っておきますけれども、そういったことが不当な差別になることもあり得るという理解でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　性別を理由とした婚約の解消が不当な差別に当たるかという御質問かと存じます。これはパートナーシップ制度と関係なく、司法が判断するものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　婚約者が同和地区出身者ですね、被差別部落出身者であったり、在日外国人であることが分かった場合、そのことを理由にして婚約解消することは差別事案として人権救済の対象になって、訴訟になれば敗訴するということは、ある意味では自分の子供にそういった血が流れることを嫌がるという思想が非常に優生思想に通じるところもあるということで、現代における価値観では社会通念上の悪とされるわけですが、では、パートナーシップ制度ができるのであれば、そもそも同性同士では子供ができないわけでして、血のつながった親子にこだわること、子供を持つことと同様に悪という認識ですかね。要するに相手に絶対子供ができないことをもって契約破棄をすることが悪となるということもあり得るという、そういう理解でよろしいでしょうか。結婚生活を送る上で重要な事実を知らされないまま婚約した場合、錯誤扱いになり無効となるケースがありますが、そのあたりはどうなると想定されていますでしょうか。あるいはこの手のセンシティブな問題において、法律の専門家に諮って議論したことはあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　こちらの質問につきましても、パートナーシップ制度とは関係なく、もしそういった事案が起これば司法が判断するものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　司法判断に、最終的には結局やってみなければ分からないと。司法判断というのも、結局玉虫色判決とか、いろいろ疑問符が出てくる判決もあるので、何とも言えないんですけれども、ここまでいろいろなケースを想定して質問させていただきましたが、どうも制度によってはかなり欠陥があるようにも見受けられますし、結局スタートしてみなければ分からないということだと思います。　また、運用のやり方によっては、女性のほうを一層苦しめかねない制度にもなっているなというふうな印象を持ちました。現時点での導入は時期尚早過ぎる感も否めません。今日はこの辺にしておきますが、今後もこれはいろんな弊害が出てきそうなので、注視していきたいと思います。　パートナーシップ・ファミリーシップ制度についての質問は以上になります。　では、続きまして、議長、すみません。ちょっと時間配分の関係上、３番目のしんぶん赤旗についてを飛ばして、先に４番目の子宮頸がんワクチンについてのほうから質問させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　はい。 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。分かりました。　では、子宮頸がんワクチンについて質問させていただきます。　2013年に接種の積極勧奨を中断していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会が積極勧奨の再開をすることを決めたとのことです。厚生労働省は近く再開を正式に決めた上、再開の時期などについて検討することにしています。　まずは、積極勧奨に切り替わった根拠と経緯をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国は平成25年４月１日に子宮頸がんワクチンを定期接種化いたしましたが、定期接種開始後、疼痛または運動障害を中心とした多様な症状が報告されたことから、平成25年６月14日に厚生労働省から積極的勧奨を差し控えるよう通知がございました。令和３年10月１日に開催された審議会においては、ワクチン接種後に生じた多様な症状とワクチンとの関連についてのエビデンスは認められておらず、海外の大規模調査において子宮頸がんに対する予防効果が示されていること、それから、接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援について適切な対応がなされてきたこと、また、ワクチンの安全性と有効性について、十分な情報提供が行われるようになっているとして、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないとの方向性が示されたものでございます。その後、令和３年11月26日付けの厚生労働省からの通知により、積極的勧奨を差し控える旨の通知は廃止となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　それは表向きの流れではあると思うんですが、先ほど申し上げたとおり、子宮頸がんワクチンを語る上で欠かすことができないのは副反応の問題です。子宮頸がんワクチンにおける厚生労働省の調査では、接種後に症状が出た人の割合、因果関係があるのかどうか分からない症状や、接種後に短期間で回復した症状も含めて１万人当たり９人、入院が必要になるなど医師などが重篤と判断した症状では１万人当たり５人だとしています。2,000人に１人ですね。所沢の１学年の児童数、これはまちまちなんですけれども、年頃の女の子だけに絞ると、１学年大体1,400人前後今おりますので、この数字は政策的に無視していい数字ではありません。　因果関係は不明とされていますが、厚労省が積極勧奨していた2010年11月から2013年３月の間に子宮頸がんワクチンを接種された女子生徒に全身麻痺や倦怠感、発熱などの副反応、これは急性散在性脳脊髄炎やギラン・バレー症候群、アナフィラキシー症候群だったりするのですが、そういう副反応が1,196件起きて、うち106件は重い後遺症が残る重篤な副反応となりました。　かわいそうなのが、子宮頸がんワクチンのせいにしたくない意図を持つドクターの方により、女子児童たちの演技、つまり詐病だろうとみなされたケースが多々あることであります。治療に当たらねばならないドクターが、あろうことか詐病を疑い、苦しんでいる被害者とその家族をさらに傷つけるケースが多発した点は大変悲しいことだと思います。　そして、子宮頸がんワクチンの副反応の被害者団体は、国を相手どって国家賠償責任のための訴訟を起こし、今なお係争中となっています。この後、一連の経緯を踏まえて、厚労省はワクチンの定期接種を始めてから僅か２か月で、これを取り下げました。ＷＨＯやグローバルの製薬企業に対して毅然とした態度で臨んだ厚労省のこの英断は、この時点では評価したいと思っています。　厚労省が積極勧奨を中断したことにより、60から70％ほどあった子宮頸がんワクチンの接種率は１から３％程度にまで下がって、現在に至っています。今はもう少し上がっているんでしょうけれども。また、子宮頸がんワクチンの副反応には、臨床的に顕在化していないような副反応もかなりあると聞いています。これは臨床的に何らかの証明にはなりませんが、参考までに指摘させていただきますと、例えば運動部で活動していた女の子は、接種後、明らかにパフォーマンスが落ちてしまったというものです。これは日常生活においては何の差し障りもないため、当然副反応としてカウントされない。しかし、どう考えてもワクチン以外の原因は考えられないのではないかというお話を伺っています。そういったものを含めると、潜在的な副反応は数字以上のものになるのではないかと考えています。　また、積極勧奨取消しから８年しかたってない中で、非接種組、いわゆる非推奨世代が今後どうなるかということは、見ていかなければならないのはそのとおりなんですが、少なくとも現時点で子宮頸がんの罹患率は10万人中約14から17人ということに変化はないと思いますし、死亡率は10万人当たりで四、五人、この数値がいろいろ物語っていまして、先ほど述べさせていただきましたが、副反応は１万人当たり９人、入院が必要となるほどの重篤な症状では１万人当たり５人、10万人で換算したら90人と50人なんですよ。しかもそれで子宮頸がんを50から70％しか防げないわけですから、要するに仮に10万人当たりの発症を17人とすると、50から70％で8.5人から11.9人の子宮頸がんを発症させないために、10万人当たりで50人の重篤な副反応を甘受するというものにほかなりません。子宮頸がんになるより子宮頸がんワクチンで重篤な副反応になる確率のほうが高いと言えるわけです。　それを踏まえて質問させていただきますが、まずは積極勧奨に戻った場合、学校での集団接種などは想定されているのでしょうか。これはオーダーラッシュのほうで１回やったと思うんですけれども、あるいは接種方法などがこれまでと変わったりするのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　現在、子宮頸がん予防接種につきましては、ほかの予防接種同様、個別医療機関で実施をしているところでございまして、今後積極勧奨を再開いたしましても、接種方法については、これまでと同様に個別医療機関での接種を想定しておりまして、学校での集団接種ということは考えておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。少し安心しました。　では、積極勧奨になった場合に、積極勧奨を行うために市が取り得る施策についてどのようなものがあるのか。インフルエンザや日本脳炎、４種混合などほかのワクチンの現状も踏まえてお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国の方針に基づきまして、他の予防接種と同様に、対象者一人一人に予診票及びワクチンに関する説明書等を郵送することを想定しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　副反応で重篤なケースが当然ながら今後も出ることが予想されますが、もしそうなった場合、その当事者に対してどのような補償メニューが考えられますでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　今定例会の一般質問におきまして、33番議員にもお答えをいたしましたとおり、予防接種の副反応により健康被害が生じた場合には、予防接種健康被害救済制度の対象となるものでございます。救済制度の給付内容といたしましては、通院、入院に要した費用や医療手当の給付、障害のある状態となった場合には障害年金、また、亡くなられた場合には死亡一時金や葬祭料等の給付がございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員
   ◆４番（佐野允彦議員）　ちゃんと補償しますということなんですけれども、そう言われてもコロナワクチン接種の死因等の因果関係を正式に認めたケースが今１例もない点だったり、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害は詐病扱いにされて、因果関係なしと切り捨てて、子宮頸がんワクチンの健康被害はないですと、安全ですということにするわけですから、私としてはあまり信用もできないわけです。　さて、接種勧奨に切り替える理由となったＨＰＶワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたという厚労省の見解ですが、有効性が認められたとされた根拠となる論文としては、イギリスやスウェーデンの海外の臨床データではいろいろと安全性、有効性が認められているという論文もあるようですが、では、日本人を対象にした国内治験の論文というものは存在するんでしょうか。お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国の厚生科学審議会や薬事食品衛生審議会等において、このＨＰＶワクチンの有効性や安全性について、日本人を対象とした調査報告がなされていることは承知をしておりますが、今議員から御質問ありました国内治験の論文の有無については把握しておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ないということですね。分かりました。　ＣＹＰ、シトクロムなどが代表的なんですが、日本人というものは外国人どころか、アジア人、要は中国人や韓国人などとも全く異なる代謝酵素を持っておりまして、つまるところ民族性で薬効、薬物動態が変わったりもします。日本人で治験もやってないのに安全だと言って接種勧奨を行うには、少しやっぱり違和感を覚えてしまいます。　日本人における有効性や安全性をきちんとデータとして取って見ていかなければならないと考えます。何と言っても、それ以前に打たなくていいということを児童・生徒及びその保護者にきちんと周知することが重要であると思います。周知とは、打つことを前提とした喧伝ではなく、リスク・ベネフィットをきちんと併記して情報提供することだと考えますが、市としてきちんとデメリットも記載するということをしてほしいと思いますが、そのためにどのような文言や周知方法を想定していますでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　昨日、９番議員にもお答えいたしましたとおり、本市におきましては、国が作成するリーフレット等を対象者へ送付し、それに同封する個別通知にこのリーフレットの内容を理解をした上で、御本人及び保護者において接種するかどうかを判断していただくよう明記する予定でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　この件については、本当に慎重にやらなければいけないと思います。今年の８月30日、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟がガーダシルの製造販売元のＭＳＤ社の意向を受けて、子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨を再開しないと、ワクチンが期限切れになり、大量破棄することになってしまい、メーカーに迷惑をかける。早く接種を再開すべきだと、このようなとんでもない趣旨の要望書を田村厚生労働大臣に提出をいたしました。さらに、ＭＳＤ社はこのときに政府に対して、今後の医薬品の供給に影響が出ますよと脅しをかけるような発言までして圧力をかけました。何でしょうね、これ。ワクチンの在庫処分のために女の子たちの健康と未来を差し出せということでして、こんな人たちの圧力に押し負けての積極的勧奨再開ということであれば、大変情けない話だと思います。　最後に、ＨＰＶワクチン薬害訴訟の原告団代表の、この方の名前、公開しているので言ってしまいますけれども、酒井七海さんという方の声を発表します。　子供の頃から健康で、病院へといえば予防接種のときに行くくらいでした。中学時代はピアノの演奏に魅力を感じ、練習に励みました。また、将来は弁護士になりたいと思い、法学部への進学を希望していました。高校入学後は、学業はもちろん、学校行事、部活動、委員会活動、オーストラリア語学研修など、様々な活動に参加し、有意義な高校生活を過ごしていました。　しかし、高校１年の終わりに私の生活は一変しました。2011年の２月と３月に子宮頸がんワクチンを接種しました。２回目を接種した翌日の夜、突然失神し、40度近く発熱しました。それ以来、接種から６年たった今も様々な症状に苦しんでいます。階段を上っている途中で突然失神して手首を骨折したり、校内で教室が分からなくなったり、漢字が分からなくなったりと、時間とともに症状が増えていきました。何度も入退院を繰り返し、現役での進学はあきらめざるを得ませんでした。浪人生となり、予備校に入学しましたが、通えたのは４月だけです。　その後、県外の病院での毎月の入院治療を経て、２浪の末に大学に進学することができました。毎日車で送迎してもらい、大学では障害のある学生のためのサポートを利用しています。１年のうち150日間入院していたため、半分ほどしか通学できていません。地元の病院では診療は受けられず、適切な検査や治療を受けられる病院にたどり着くまでに３年、この６年間で受診した病院は25か所以上、ワクチンを接種してからの入院回数は28回になりました。　現在の症状は、手足が思うように動かない、視野欠損、高次脳機能障害、全身の硬直や脱力、複視、眼振、筋肉痛、しびれ、手足の震え、頭痛、倦怠感、頻脈、音や刺激への過敏、アレルギーなど、ほかにもたくさんあり、多岐にわたります。背もたれのない椅子で座位を保つことや歩くことができず、外出には車椅子が必要です。生理はもう３年以上まともに来ていません。　たった何mmかの液体、でもそれで人生が変わりました。予防接種は誰もが経験するものです。薬害は自分とは離れた遠い世界で起きている問題ではなく、自分と隣り合わせにあります。そのことに気づき、薬害を許せないという姿勢を多くの人に持っていただきたいです。それが薬害を生み出す社会を変えるきっかけになると考えています。まずは私たちに起きている現実を知ってください。そして、ぜひ私たちの声を周りの人たちへと広げていってください。全国原告団代表、酒井七海。　子宮頸がんワクチンについての質問は以上になります。　続きまして、公共施設内のチラシについて質問させていただきます。　これは市民からの苦情により、小手指公民館分館で発見したものなんですが、そこで「９条守って世界に平和」というチラシを目にしました。これはマスコミ・文化九条の会所沢なる平和団体が発行しているチラシでして、憲法９条を守るとか、いろいろ書かれているんですが、これ非常に政治的な内容であると私は思いました。　ところで、地方公務員法第36条においては政治的行為が規制をされています。当然公的機関や公的施設というものも政治的中立性が求められ、そういった場所に設置するビラの政治的中立性にも十分配慮しなければならないはずです。それでもこのチラシが置かれているということは、この「９条守って世界に平和」のチラシは政治的内容ではないという理解でよろしいでしょうか。これが置かれた経緯とともに御説明をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　ただいまのお話にございます公民館でございますが、社会教育法におきまして、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することについて禁じられております。議員お尋ねのチラシにつきましては、これには当たらないと判断し、配架しているものでございます。このチラシは、公民館を利用する団体が制作したもので、その依頼を受けて配架しているといったものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　公民館を利用していれば使えるということですね。　では、憲法を守ろうとか、憲法を変えようなどというのは、いろいろな政党で立場が変わる題材でありますから、政治的な内容であると私は考えています。　ところで、公民館やまちづくりセンターに設置されているチラシを設置する手順、設置基準についてまずお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　チラシの配架につきましては、それを配架することが特定の営利事業を援助すること、特定の政党の利害に関する事業を行うこと、特定の宗教を支持することなどに当たらないかどうかを法に照らし判断するものでございます。その手順といたしましては、チラシを置きたい方からの依頼を受け、その内容を判断し、配架するものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。逆に言えば「９条守って世界に平和」のチラシが許されるのであれば、特定の政党を支持するとか、そういったものでない限りは、例えば憲法９条を変えて、なくして世界に平和をとか、自衛隊を自衛軍に、国軍を持とうとか、そういうチラシも当然置くことができると考えますが、こういう内容のチラシでも正規の手続を踏んでいて、いわゆる公民館を使っている団体が置かせてくださいと言ったら、置くことができる、設置にまで至ることができるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、チラシを配架することが特定の政党の利害に関する事業を行うこと、又は特定の候補者を支持することなどにつながらないものであれば、配架することは可能であると考えます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　いや、今のは大変画期的な答弁でありまして、本当に今すごく拍手している人がどこか、ネットの向こうとかにもしかしたらいらっしゃるかもしれません。　これは私10月に決算特別委員会で、新聞の設置のところで聞いた記憶があるんですが、この新聞の設置も各施設の長の判断で決まるということをお聞きしました。要するにその方が例えば朝日新聞がお好きな方か、産経新聞がお好きな方かで設置される新聞は変わるということですし、その新聞は税金で置いて、市民の閲覧に供しているわけであります。同じことがチラシでも言えるのかなと勘ぐってしまうわけでして、そのチラシを置くことを決める方の思想が色濃く出るような状況をつくっているようにも思います。　そこで、公共施設内の政治的中立性をある意味担保するに当たって、どのような対策を講じられるのか、最後に教えていただけたらと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　それぞれの施設では、利用者の様々な意向に応ずるに当たりまして、法令に照らし判断しておりますので、その中立性は担保されているというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。今後も政治的中立性にきちんと配慮した対応をお願いいたします。　公共施設内のチラシについての質問は以上になります。　続きまして、市役所議会棟４階の体育館を使っていた議員名を明かせないことについて。　これは今年の６月定例会で市役所低層棟の４階の体育館とシャワー室についての項で質問させていただいて、このときは低層棟と言ってましたので、今回議会棟と言ってますが、同じ場所ということで御理解ください。　ここで一般質問したときに、本番になって突然ヒアリングでの答弁とは180度内容が変わりまして、大変困惑したんですが、どう変わったかといえば、私が、現状一般公開しておらず、一般市民は使えないというこれらの施設ですが、私も市議会議員ということで、市民代表という意味では一般市民と何ら変わらないと思うのですが、当然、市民が使えない以上、市議会議員である私も使えないという理解でよろしいでしょうかと質問したところ、ヒアリングではそういう理解でいいですという形となっていたんですが、当日、本会議の場で、これは青木部長のほうから、施設の利用に関しましては、先ほどお答えいたしました騒音のことや、その他様々な制限がございますことから、利用につきましては、現在職員の福利厚生を目的とした場合に限定しているところでございますが、いつも議会棟をお使いになっていらっしゃいます議員の皆様の御利用につきましては、過去に御利用されたことがあったということをお聞きしたところでありますので、そういった利用制限があることを御承知いただいた上での御利用は可能ではないかと考えておりますという、180度変わる答弁が出てきたわけです。　その後、今年10月の決算特別委員会において、その使っていた議員が誰だったのかを問いただしたところ、並木職員課長より、具体的に誰というところ、今手元にございませんが、過去にかなり前の古い時代というところになりますので、今お答えできない状況でございますが、議員の皆さんで使われていた方がいらっしゃったという状況でございますと答弁され、これは決算特別委員会の賛成討論でも言及させていただきましたが、議員が使っていたことは分かったのに、それが誰だか手元にない、把握していない、分からないということで、逆にいえば誰だか分からないのに、なぜその誰だか分からない人が議員だということが分かったのかと、普通に考えればそうなると思います。これは自治体の情報管理体制や記録の保存という観点から、やや疑問を感じたため、今回一般質問することとなりました。決してくじ運に恵まれたから、これを扱うわけではありませんので、御理解ください。　そこで質問です。　まず、誰だか分からない人が議員だということが分かったのはなぜなのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　初めに、ヒアリングと議場での答弁で内容が異なっていたということにつきましての今お話がございましたけれども、あくまでも答弁は議場においてのお答えが正式なものであるというふうに認識してございます。　経過をお話しさせていただきますと、あのときは答弁の直前に、昔は割と多くの議員の皆様が議員クラブの活動として、スポーツや野球をやられていて、その練習としても体育室を使用していたということがあったということが分かりまして、それまで私を含めて職員はそのことはちょっと知らなかったものですから、それでしたら今も議員の皆様から使いたいとのお申出があれば、お使いいただくことに問題はないものと考えて、そのように正式な御答弁をさせていただいたものでございます。　ただ、当時の利用申請書類などはもう残っておりませんでしたので、利用者を確認することはできなかったといったことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。申請書が残ってないということで、こういうことがあると、やはり情報管理体制や記録の保存の観点からちょっと心配になってしまいます。現在このように誰が使っているか分からないというケースを防止するための施策などは取られているのでしょうか。いまだに誰が使っているのか分からないということであれば、防犯的にも問題があり、やはり記録の保存は重要であると思うんですが、いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　職員体育部の活動など施設を利用する際は、事前に職員課に利用申請書を提出させて、それを確認した上で許可しておりますので、誰が使っているか分からないという状況はないかと思っております。また、その保存年限でございますけれども、市の文書管理規則に従いまして、年度終了後の１年間の保存というふうにしております。防犯上、さらに細かい利用者の把握が必要かという御趣旨の質問かと存じますけれども、職員の福利厚生施設でありますことから、利用者の範囲は特定されておりますので、何か問題が仮に生じたといたしましても、状況把握を含め対応できるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。今そういう防犯上の懸念もほぼないということで安心をしました。もう時間もないですし、次に質問される議員の方が待ってますので、これ以上この問題で追及はいたしませんが、防犯的な観点からも適切な情報管理をお願いできればと存じます。　市役所議会棟４階の体育館を使っていた議員名を明かせないことについての質問は以上になります。　最後に、３番目のしんぶん赤旗についてなんですけれども、議長、私ちょっと年の瀬ということもありまして、時間配分を誤って、間違えてしまいましたので、この３番目のしんぶん赤旗についての①市議会における一般質問を「デマ質問」扱いされた件は所沢市政に対する侮辱ではないのか及び②そのようなデマ記事を書く新聞を図書館で市民の閲覧に寄与していることは、市を挙げてのデマ記事拡散を煽動していることになりはしないか並びに③公安調査庁の公式ホームページに公式見解として掲載されている「共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁の見解」がデマに当たるかどうかについての市の見解の以上３項目について取下げをさせていただき、また次回以降とさせていただきます。　執行部の皆様、今年１年大変お疲れさまでございました。執行部の皆様、そして私の質問のためだけに遠方からわざわざお越しくださったたくさんの傍聴席の皆様におかれましても、よいお年をお迎えください。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　４番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石本亮三副議長　ここで、暫時休憩します。午後２時５３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　　１７番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２９番　　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　１０名　　　　１０番　　　１２番　　　１８番　　　１９番　　　２１番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　　　　　　　　　上下水道局長　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○石本亮三副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○石本亮三副議長　一般質問を続けます。　それでは、17番　粕谷不二夫議員　　　　　〔１７番（粕谷不二夫議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１７番（粕谷不二夫議員）　皆さん、こんにちは。　会派自由民主党の粕谷不二夫と申します。　通告に従い一般質問をいたします。　私の質問はほんわりとやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　毎年、この時期になりますと忠臣蔵が上映されます。私ごとですが、最近時代小説にはまっていまして、山本周五郎とか葉室　麟とかは好きです。特に山本周五郎の「樅ノ木は残った」とか葉室　麟の「蜩ノ記」「散り椿」なども、武士としての生きざま、人としての在り方など、面白く読んでいます。なぜこんな話をしたかというと、特に根拠があるわけではないのですが、今回の一般質問をすることになったきっかけとして多少なりもに影響があったのかなと思い、少し紹介をさせていただきました。　それでは、今回は所沢市の持続可能なまちづくりについて、私の所沢市への思いを一般質問という形でさせていただきます。　私たちの世代も、次の世代も、そしてまた次の世代も、市民が安心してこの所沢市に住み続けられるよう願うものです。今を生きる大人の責任として、様々な課題や問題に対処していくには、この所沢市が世代を超えて持続発展していくためには、本当に何が必要なのか考えました。それはふだんから災害等有事に耐え得る自治体の基礎体力を整えていくことが重要なのではないかと。自治体の基礎体力と言っても、いろいろと考えはあると思いますが、大事な要素として金と人ではないかと思っています。　金、いわゆる財源的に豊かであるということは、もちろんよいことであります。では、財政力があるとは、本当は何をもって財政力があるということなのか。大切な話ではありますが、財政力の話については次の機会にしたいと思い、今回は人、人間力について質問いたします。私自身のこれまでの生き方を振り返って考えると、少しおこがましいかなとは思っていますが、あえて質問させていただきます。　現在、所沢市ではところざわサクラタウンを拠点施設とするＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想や所沢駅周辺のにぎわいの創出など、様々な施策が展開されています。一方、少子高齢社会に伴い、子供から高齢者までの人口構成のバランスが大切になってくることや、地球温暖化による環境問題、あるいはライフラインを含め人口急増時期に建てられた公共施設の老朽化対策等々、様々な課題が待ったなしの状況であり、その対応に積極的に取りかかる必要があります。　また、昨年１月、我が国での新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、国民生活や社会が様々な変化を余儀なくされてきました。新型コロナウイルスの感染状況が長引くことにより、今後、感染拡大が収束した場合にも市民の意識の持ち方は変わり、生活様式も変わってくることは大いに予測され、コロナ禍により希薄となった人と人、人と地域のコミュニティの醸成が一層大切になるでしょう。　このような状況の中で、本質的に必要なもの、形はできても問われるものはその中身、人間力です。一言で人間力と言っても概念が漠然としていて具体性に欠けるため、人によっても解釈は違ってくるものと思われます。「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」という言葉があります。これは孟子の言葉ですが、孟子は中国の戦国時代の思想家なので、その時代背景もあると思いますが、考え方は現代でも十分通じると思われます。　幸いにも当市はいわゆる首都圏に近いことから、交通の利便性は高く、また、まちの中心部を取り囲むように狭山丘陵やトトロの森等、豊かな緑が存在し、その上、地盤は比較的大きな強度が期待されていることから、災害に強いと言われており、定住に適しているまちと言えます。　今述べたように、先ほどの孟子の言葉を借りると、所沢市には地の利はあると思いますので、あとは人の問題です。所沢市の将来を考えるに、いかに人間性、人間力を高めていくことが大切であることは言うに及ばないと思いますし、特に行政に携わる市職員、あるいは教育に携わる教員に必要と思います。国家百年の計は教育にありとも言います。誤解してほしくないのは、決して市職員や教職に就いている方々に人間性、人間力がないということではなく、この人間力はテストで言う100点満点を取ったらそれでよしとする問題ではなく、点数では表せないものだということであり、常に高めていく必要があるということです。　最近のメディア等で目につくのは、少し前に発生した電車内の殺傷事件など記憶に新しいと思いますが、そのような無差別凶悪事件、地位という特権を利用した汚職の問題や、ネットでの誹謗中傷、ＤＶ、ハラスメントの問題もそうです。自分のことはさておいて他人を責めたり、また批判をしたり、無免許運転の罪で在宅起訴された元都議の件など、政治への不信感を抱かせるような政治家の言動が後を絶ちません。また、子供たちの中でもいじめや自傷事件など、先日も愛知県の中学生の事件もありましたし、痛ましい事件が後を絶ちません。　身近においても、ほんの一例ですが、横断歩道を渡りながらスマートフォンを見ていたり、これは数日前の話ですが、私が車を運転していたところ、前を走っていた車が直線の道ですが、突然止まりました。びっくりしたわけですが、その車は右の路地に曲がろうとしたが、対向車が来たので止まったことが分かりました。曲がる直前にウィンカーを出したのですが。ルールを守らない人やマナーの悪さ、モラルの欠如が目につきます。もちろんそのような人はほんの一部であり、ほとんどの人はそうではないと信じています。　多様性を認めることは大切なことですが、認め過ぎると何でもありの社会になります。また、権利や価値観を主張したり、押しつけ過ぎると、相手の立場を考えない単なるわがままとなると言われます。本当であれば、制度、規則、マニュアルで動くのではなく、個々人の他人に対する思いやりや配慮といったことが大切なのだと思います。　また、インターネットやＳＮＳの普及により、フィルターバブルに陥っている人が多くなり、それは共通の価値観がなくなり、見えにくい分断を生じさせる可能性が出てくると言われています。コミュニケーションの不足により、分断と価値観の多様化が進み、組織としての団結が損なわれることでもあるとも言われています。これは埼玉大学の人文社会科学研究科、冨田晃正准教授の話でもあります。ついでにＡＩやロボットの話題も報道などで頻繁に出てきていますが、これも操作をする人間あっての話だと思います。　様々な事件、事象等を述べましたが、私が思うところ、みな人の心の部分に関係してくるものと思います。ちなみに、私の周りの人に人間力とはと問いかけてみました。懐の深い人、人間同士の対応力、周りの人が集まってくる力、人を尊敬する、頭を垂れる人、自分をコントロールできる人で、自分の欲望よりもよいと思ったことを実行できる力、約束を守る、うそは言わない、責任を取る力、様々な言葉が返ってきました。秩序、モラルと言う人もいました。その人は、地域の政には秩序があった。秩序は人間性であり、その秩序がなくなったことにより、法律やルールができたということであると言っていました。皆さんも記憶にあるかと思いますが、震災で被災した人たちが食事の配給の列を崩さずに並んでいるのを海外メディアが評価していました。これも規則ではなく秩序です。　余談ですが、何年か前に新聞か雑誌に、最近、あの人はひきょう者であるとか、そのひきょう者という言葉を聞かなくなったが、それはある意味みんながひきょう者になったからだと掲載されました。これを読んでどう感じるでしょうか。　それでは、人間力とはどういうことを言うのか。物の本では、自立した１人の人間として生きていくための総合力、例えば基礎学力、コミュニケーション力、規範意識が高く、自分を律する力を持っているため、発言と行動が一致している。自分を持っている。リーダーシップがあるなどであります。グライダー人間になるな、自分のエンジンを持ちなさいというのもそうでしょう。　これからどういう時代に突入するかわからない。社会も人々の生活様式も変わってくると思いますが、しかし、どんな時代になっても変わってはいけないものがあると思います。人材を育てることが、この所沢市の将来を左右すると言っても過言ではないです。ですから、人材育成に携わる人は、常に人間力を高める努力が求められる。西郷隆盛も言っています。書物に残した言葉として「功には禄を、徳には地位を」、これは人材登用に関する考え方の１つで、功績があった者には報酬で報い、徳、人間力がある者には地位、ポジションを与え報いなさいということであり、人を導く立場には人徳、人間力がある人が就くべきということです。　基本が大事であることは言うに及びません。土台なくして改革なし、改革なくして成功なしと言います。人間力とは心の土台みたいなもの、苦しいことがあっても、我慢しなければならないときがある。野菜をつくるにも、土がよくないとよいものは育たない。また、土台がぐらついていると、小学校や中学校で重たい教育を乗せられたとき、支えきれずに自分のものにできない。乳幼児期にしっかりと土台をつくっていれば、きちんと積み上げていくことができると言われます。　そこで、最近注目されてきているのが非認知能力の育成です。目で見える能力、あるいは数量化してはかれる能力、分かりやすく言えば、従来文字の読み書きの能力が優れているとか、計算が早いといったことで、これらを小さいときから教えることが大切だと考えられてきました。これらは認知能力のことですが、しかし、最近は目に見えない力、つまり非認知能力を育てることが大事であると言われてきています。非認知能力とは、目に見えない能力のことであり、それは主に子供主体の遊びを通して育まれる、目標に向かって粘り強く取り組む力、頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力のことなどです。これらは小さいうちに人間として生きていく力を育むことが大切です。　我が会派として、今年所沢市政に対する政策提言を市長に提出いたしました。一部紹介させていただくと、重点政策の中で、次代を担う人材育成、教育の重要性として、これからの変化の激しい社会にあって、人材育成は欠かすことができないものと思われます。その人材育成を効果的に進めるには、人材投資や産官の連携の取組を強化することです。また、教育において、子供たちが厳しい社会を生き抜いていく力、心の豊かさを育んでいくための学び、いわゆる人間教育も必要であります。そのためには人材を育てる人材もまた重要になってきますということです。　また、分野別施策の中で、人として生きていくための心の教育の充実を提言させていただきました。深刻な逆境にさらされてきた子供たちが、学校で一番必要としていることは、ストレス反応から影響を受けているはずの能力を改めて発達させるチャンスである。それは絆をつくる能力、ストレスを調整する能力、何より自制だと言う人もいます。　文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制度について、教育職員免許法改正案を提出し、新たな研修制度が2023年度から開始する方針となっています。心の部分に重きを置いた制度であればと期待するものです。　また、教育経済学の代表的な研究者に2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンという人がいますが、ある大規模な幼児教育の実験のデータを基に、その効果を検証しています。ヘックマンの主張は２つあります。１つは、子供の教育に国が公共政策としてお金を使うなら、就学前の乳幼児期がとても効果的だということ。もう１つは、幼少期に非認知能力を身につけておくことが、大人になってからの幸せや経済的な安定につながるということです。　調査は、経済的に余裕がなく幼児教育を受けることができない貧困世帯の３歳から４歳を対象に、平日の幼稚園にプリスクールとしてお遊戯や絵本の読み聞かせなどの初歩的な幼児教育プログラムを実施、そして40歳までの追跡調査をしています。プリスクールに通ったグループと通わなかったグループ、その後の人生にどんな変化が起こるのか追跡調査をしたところ、40歳の時点で明らかな違いが現れたということです。通ったグループは収入が多い、持家率が高い、学歴が高いなど、通わなかったグループとの差が見られたのです。　この結果の理由を、教育を受けてＩＱ、知能指数が伸びたからではないかと言う人がいますが、子供たちのＩＱを調べると、プリスクールに通っている間は急激に伸びているが、８歳から10歳になると通っていない子供たちとのＩＱの差はほとんどなくなります。要するに認知的な能力以外、非認知能力を身につけたことが大きな要因であると結論づけています。　ＩＱは遺伝で決定される要素が比較的高いと言われていますが、ＩＱが同じ程度でも学校の成績に差が出るし、社会に出て大成功する人がいます。その差を生むのがＥＱです。ＥＱとは、心の知能指数のことで、試験前に勉強が必要だと分かっていても、やる気が出るか出ないかはＥＱが関係してくる。仕事でもＥＱの高さが業績評価や給料の高さに関係していることが報告されています。　現在は知識教育、技術教育は高めても、心の教育が取り残されてしまったのではないでしょうか。心の知能指数を高めることが必要なのではないかと思います。そういえば、最近、子供たちの目の輝きが少なくなってきたように感じるのも私だけでしょうか。　貧しい子供たちが困難を乗り越えて成功するために、性格の強みと呼ばれる気質が重要になると言われています。そのことから、非認知能力を高めることは貧困家庭のいわゆる負の連鎖を断ち切ることにも効果があると言われます。さらに、最新の考え方では、子供たちの発達に一番問題となる環境要因は、子供たちが経験する人間関係だというものである。子供が感情面、精神面、認知面で発達するための最初にして極めて重要な環境は家族であると言われます。子供に対する親の反応によって、世界を理解しようとするそうです。決して知力を要する学習ではない。そうすると、非認知能力を高めていくには、学校だけではなく、家庭や保育園や幼稚園も含めて市全体で考えていくことが大事になってくると思います。　非認知能力は教えて身につくものではありません。環境の産物と言われています。ふと気がついたのですが、私の近くに公立の第２幼稚園がありますが、親と子が手をつなぎながらの登園途中でのコミュニケーション、園では子供たちが自然の中で遊びを通して友達同士の交流など、そしてその遊びを先生方や地域の大人たちが見守っている。まさしくこのような環境の中で、子供たちは自然に目に見えない非認知能力、そして人間力を高めていくのかと感じました。　以上、様々な視点からるる述べてきましたが、人間力はいつの時代にも問われることなんだろうと思っています。何事にも基礎をしっかりと固めることは非常に大事なことであり、基礎とは人間力、人の心の部分のことだと言ってもいいと思います。特に、これからの多様性の社会とも言われる様々な変化にも応用が利くものであります。今を生きる我々大人が範を示すべきであると思い、行政のトップであります市長、教育長、上下水道事業管理者に質問いたします。　それぞれの立場で人間力についてどう思いますか。また、人間力を高めるために何か考えがあれば教えてください。　また、これは市長、教育長にお聞きしますが、非認知能力を育むことについてどう思いますか。非認知能力を育むことは社会全体で取り組むことだと思っています。子供たちが育つ環境が大切であり、家庭、保育園、幼稚園、学校、地域の役割があると思いますが、いかがでしょうか。　続いて、踏切の解消、第２弾について質問いたします。　この質問は市長にお聞きいたします。　以前、踏切の解消について質問いたしました。そのときは、この所沢市はまちの中心部が線路に囲まれていることから、どれだけ市にとって、また市民にとって影響があるかということでした。そのときの担当者の答弁では、歩行者の危険性、踏切待ちの渋滞により経済的損失も少なからずある。救急車の踏切の影響については、朝夕の時間帯など混雑状況を加味して、踏切を通らない経路を選択するなど認識しているということでありました。　その上で、踏切の解消については、都市計画道路の整備や土地区画整理事業等を進める中で一つひとつ取り組んできているが、市域全体での解消、多額の費用を要することや、埼玉県、鉄道事業者等との調整も必要となり、長期的な視点からの検討が必要と答弁しています。　確かに踏切をなくすことについては、かなりハードルは高いと思います。所沢市だけでは解決できる問題でもないのは分かっています。しかしながら、都市計画道路の整備や土地区画整理事業等を進める中での対症療法的ではなく、踏切をなくすことは今後ますます高齢者が増える中で市民に安全・安心な生活を保障することにもなるし、救急車が踏切の渋滞を気にすることもなくなるし、何よりもこのことは、救急車は１分１秒という命に関わる人を搬送しているわけで、朝夕の踏切が渋滞しているときに迂回して病人を搬送することは大きな問題であると思っています。　また、現状、線路に囲まれている旧町の商店街の活性化にもつながりますし、さらに市全体の経済の活性化にもつながると思っています。また、今所沢市は市長の下、歩きたくなるまちの形成を目指していることかと思いますが、そのような意味では全ての人に優しいまちづくりの大きな視点となりましょう。財源も半端なく必要となるでしょうが、補助金の活用や、それこそ次世代に負担してもらうことを趣旨としている起債の活用も考えればいいでしょう。　今、所沢市は人口34万4,000人弱、面積72.11k㎡です。この面積、72.11k㎡をどのようなまちにしていくのか、どのように活用していくのか、まさにまちづくりは言葉どおりまちをつくることだと思います。これが34万都市の所沢市だと言われるように、それこそ行政のトップの決断の下でのまちづくりであると思います。所沢市の将来のまちづくりを考えていきませんか。　改めて、踏切の解消についてどう思いますか。また、踏切をなくすこととは違いますが、例えば思い切って旧町の地下に道路を走らせるような、そうした青写真もつくりませんか。　以上、それぞれの答弁よろしくお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　それではお答えいたします。　あらかじめ御質問をいただいていたんですけれども、また音声で聞くと違った感じに受け取れて、もしかしたら用意していた答弁が少しずれるかもしれません。　まず初めに、人間力についてであります。　人間力、実に漠然とした言葉であります。しかし、私は今までにこの人間力という言葉を市政運営における大切な鍵の１つと位置づけ、施政方針演説においても平成27年度に初めて語ってから毎年、平成31年度だけ言ってないんですけれども、つまり６回の施政方針演説で必ず採用し、使ってきた言葉でありました。ゆえに、まずはその定義について、私にとっての人間力とはどういう意味で使ってきたかを申し上げ、その上で粕谷議員の言われるところの人間力についてお答えしようと思います。　人間力、私がこの言葉を使うとき、まずそれは人が生まれながらにして持っている善なる性質、幼子が井戸に落ちようとしていたら、どんな悪人でも無意識のうちに駆け寄って手を差し伸べてしまうという、いわゆるじゅってき惻隠の情とも言われる善性、孟子のお話を粕谷議員も言われてましたけれども、そういうことであります。私もそれであります、と言われる善性、これを私は人間力と表現をしてまいりました。私たち大人が未来の子供たちに残していくべきは、自然との調和、人と人との絆、支え合う力を強め、一人一人が人間力を発揮する社会とよく申し上げてきたのがそれでありました。　しかし、その後、もう少しニュアンスが付け加わるというか、変化して、人間力という言葉を今私は使っております。すなわち人間が本来持っている力、善なる性というよりも、もっと泥臭く生き抜く力、何とか乗り越えて解決していく力というニュアンスで人間力を言うようになりました。これは人を中心にしたまちづくりをテーマに掲げて以降のことであります。例えば、令和２年の施政方針演説では、人を中心にしたまちづくりとはと言って、支え合いや工夫など、人間力を信じた社会で行こうとの思いを込めた物言いなのでありますと申し上げました。このときは人間力という言葉を、機械でもなく、システムや制度でもなく、人間が本来持っている生き抜く力、また支え合い、助け合い、困難を乗り越えていく力として表現しておりました。以降、この意味で私は人間力を使っています。　さて、粕谷議員の言われる人間力とは、多分この後者の意味、後から申し上げたものの意味に近いと思います。昔は家庭に全てがあった。これはある倫理団体の代表が言われた言葉ですが、確かに保育も介護も教育も福祉も給食も、それが全てない中で、家族と近所と共同体の中で何とか解決をしておりました。私たちは科学技術を駆使し、社会システムを整備してまいりました。そうやってより便利に快適に社会をつくってまいりました。それは社会の自然な流れであり、行政の務めでもありました。しかし、システムを整備すれば整備するほど、社会の中、地域の中で解決していく力、一人一人の持つあったかい力、すなわち人間力が小さくなってしまうというジレンマが見られるように私は感じております。　ではどうするのか。これが粕谷議員の次なる問いかけであります。非常に難しい問題で、ポリティカリー・コレクトを意識しながら、どう答えていくべきかという課題もありますが、その上で申し上げれば、例えば途上国の子供たちのほうが、先進諸国の子供たちに比べ一様に目が輝いていると指摘されるように、また、適度に剪定をしてやらないと、植物は実をつけないということがあるように、さらに、子供を不幸にする一番確実な方法は、いつでも何でも手に入れられるようにしてやることであるとルソーが言ったように、そういう面が人間にも社会にもあるのだと思っています。　それでも人間ですから、欲しいままに行き着くところまで猛進して、人間力は衰え、社会力もなくなり、最後には地球力、こういう言葉をつくればの話ですが、地球力もなくなってしまうのだと感じています。だから、ここで１つ猛進することをやめて立ち止まらねばなりません。未来はどうなるのか、それでいいのか、考えなくてはなりません。　では、立ち止まって考えて、その後動くとすれば、それを社会政策としてはどうするのか、人間力をどうつけるのか、非認知能力をどうするのか、これが３番目の粕谷議員の問いかけとなるわけですが、これに対して私は明確に答えることはできません。何といっても、私たちの歴史は技術を駆使し、ルールにし、制度をつくって他人にやらせる、専門家、外部委託化の歴史なのであります。　ただ、それではもういけないのではないか。人間としてのトータルな力を取り戻さなくてはいけないのではないかというのが粕谷議員の思いであり、私もそう思っているところです。とすればどうするのか。システムやルールで安易に解決して済ますのではなく、今だけでなく、地球環境やこれから生まれる子供たちの未来に思いを馳せ、システム化をもししたら、社会や共同体、そして人間はどうなっていくのか、ルールに簡単にしてしまったらどうなるのか、考慮を重ねて施策の実行を判断していきたい。また、時間がかかっても、共同体に属する人間が悩み、話し合い、汗かいて力を合わせて解決していく、私はそういうのを大きな社会と表現しているんですが、そういう過程をしっかりと取っていくことに望みをかけたい、そう私は思っているのであります。　そして、時にはあえてそれを仕掛けていくぐらいでいいと考えます。しっかり抱いて、下に降ろして歩かせろ、そういう言葉もあります。子育てにおいてです。道祖神のような園長先生が必要だ、そうおっしゃる保育園の園長もいます。駄目なものは駄目と理屈ではなくて伝えられる、そういうおばあが必要です。しかし、それがなかなか通用しない現在であります。何とかそれでも社会システム、政策の中で、人間力そして非認知能力がつくような社会をつくっていくべく、子供たちに人間の、人生の土台となるよきふるさとをその間につくってやるべく努力していきたいと思います。　次に、踏切の解消についての御質問です。　昔、私が市議会議員のとき、西所沢の開かずの踏切をどうするか、また上新井富岡線はどうするか、その当時は車がもぐるか、電車が上がるかと市議会議員のみんなで考えたことがありました。本来は人はそのままにして、電車が上がったほうがいいやいね。でも、鉄道会社の経営もあんしね、鉄道高架にすんと日影になる家も出て苦しいかなというところで話は終わってしまいました。　今、東村山駅周辺は鉄道が高架になろうとしていて、駅も橋上駅でありますから、一般的には鉄道の高架化という話になるのかもしれませんが、そこをかなり踏み込んで道路を地下化してしまおうとの御質問であります。議員御指摘のとおりとなれば、まちづくりのための土地も増え、その上には遊歩道もできるかもしれませんし、公園や緑地も配置できる。そして、渋滞の解消や命を守ることにも資するものと思います。ただ、ネックとなるのは、ただただ費用ということであります。それを考えると、まだ私は逡巡せざるを得ません。　まずは粕谷議員からの御提案もしっかり意識し続けながら、障害のある人もない人も、高齢者にも子供にも全ての人に優しいまちづくりができるよう、様々な視点から今後も検討してまいります。　以上です。 ○石本亮三副議長　次に、大岩教育長　　　　　〔大岩幹夫　教育長　登壇〕 ◎大岩教育長　考えを述べさせていただき、お答えとさせていただきます。　初めに、人間力についてです。　学校教育の視点から考えると、人間力とは、学習指導要領において子供たちに育むことを目指している生きる力、まさにそのものであると言えます。生きる力とは、社会が変化し、予測困難な時代となっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、判断して行動し、それぞれが思い描く幸せを実現する力、困難に対しても力を合わせて乗り越え、明るい未来を共につくる力です。　そして、生きる力、すなわち人間力を高めるためには、子供たちに実際の社会や生活で生きて働く知識や技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性、この３つの力をバランスよく身につけていくことが大切であると考えます。　次に、非認知能力を育むことについてです。　非認知能力は、先ほどお示しした３つの力の１つである学びに向かう力、人間性に該当します。この力は、他者との協働や感情を管理する能力といった学習や生活の基盤となる力であり、未来を担う子供たちにとって重要な力であると認識しております。埼玉県学力・学習状況調査においても、非認知能力と学力の相関関係が明らかになっており、学力向上の観点からも注目しているところです。　現在、学校では新型コロナウイルス感染症により、人との関わりが制限された中で学習を行っております。こうした困難な状況であるからこそ、可能な限り行事や体験の機会をつくり出し、子供たちが目標に向かって仲間と協力し合う活動を行うことが大切であると感じております。その中で、子供たちが成功や失敗を積み重ねながら、一つ一つ課題を解決していく経験をすることが非認知能力を高めることにつながると考えております。そして、その非認知能力を育むためには、学校だけでなく、家庭や地域の方々とともに社会全体が協働的に子供の成長に関わっていくことも重要です。　各学校では、家庭や地域と連携を図ることで、子供たちが様々な人との交流を通して豊かな経験ができるよう工夫して取り組んでおります。教育委員会といたしましても、市の子供たちが非認知能力を含む資質や能力、これらをバランスよく育み、人間力を高めていくことができるよう、引き続き学校、家庭、地域への支援を進めてまいります。　以上です。 ○石本亮三副議長　次に、平田上下水道事業管理者　　　　　〔平田　仁　上下水道事業管理者　登壇〕 ◎平田上下水道事業管理者　それでは、粕谷議員の御質問のうち私に対する御質問につきまして御答弁申し上げます。　１点目のそれぞれの立場で人間力についてどう思うか及び２点目の人間力を高めるために何か考えはとの御質問でございますが、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。　昨年４月に管理者として上下水道局に着任したときから、節目節目で職員に伝えていることが幾つかございます。まず第１は、みんなで上下水道局の組織力を高めていこう、強い組織をつくろうということです。そのためには、管理職には仕事ができるのは分かっているから、とにかく人材育成、人を育てることが管理職の役割の多くを占めていると思って職務に当たってほしいと繰り返し伝えています。　そして、担当者からの提案や困りごとなどがあれば、リーダー、課長、次長、局長と各駅停車で対応するのではなく、できれば同じテーブルで一遍に話し合えるような組織環境にしていこうとお願いしています。数式のように正解を求めるのではなく、多様な意見や考えを出し合い、みんなで話し合って正解のようなものを導き出す作業を大切にし、決めたら、それを共有し、進みながら、もし違うところがあったら、またそこからみんなで正解のようなものを探せばいい。その繰り返しの中でよりよいものをつくり上げていけばいいと伝えています。　そして、職員のアイデアはできるだけよい形で実現してあげられるよう取り組んでいます。併せて、悪い話ほど早く上司に報告できるような環境にしてほしいということも伝えています。初期対応、初期消火は大事です。職員１人の困りごとにしないで、組織で対応して大火にならぬように取り組めることも強い組織だと思うからです。　また、定期的な面談では、強みや弱みなども含めてめり張りのある面談にしてほしいと伝えています。さらに、決められた評価面談だけでなく、気づいたことや伝えたいことがあれば、その都度面談や声かけをしてほしいとも伝えています。上司からの一言で癒されたり、報われたりすることもあるからです。　上下水道局においては、技術の継承も重要なテーマだと考えております。専門的な技術や経験などを新たな情報、手法なども加味しながら伝えていくこと、併せて職員としての立ち居振る舞い、心構えなど、よいところも受け継いでいくことは大切なことです。駅伝に例えるなら、自分もたすきをつなぐ一員であることを自覚することは、人間力を高めることにつながるものではないかと思っております。　人間力という御質問に対してお答えになってないところもありますが、人間力について単体でお答えすることは大変難しいと考えております。組織や環境が人を育て、それぞれの人がそれぞれの持つ個の力を発揮することで、組織や環境がさらに成長していく。そして、成長した組織や環境がまたさらに人を育てていく。そうした好循環の中で、自分にない考えや経験にも触れ、人間力が養われ、成長していく姿が望ましいのではないかと思っているところでございます。そして、幾つになっても人間力というものは養われ、成長していくものであると私は思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　17番　粕谷不二夫議員　　　　　〔１７番（粕谷不二夫議員）質問席〕 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　それぞれの思いをいただき、本当にありがとうございました。　市長におかれましては、ふだんから人間力という言葉を聞いておりますし、これからも職員と一緒に市政を運営していただければありがたいなというふうに思いますし、教育長におかれましては、以前お話ししたときに、子供たちが黙食をしていると、黙食を強いられているときに、我々大人がやっぱりちゃんとしなくちゃいけないんだという言葉を聞きました。そういう思いで今日の答弁を聞かせていただきました。　平田管理者におかれましては、ほっとしたんですが、私も管理者であったわけなんですけれども、その当時もよく職員に、通勤途中でお年寄りのおじいさん、おばあさんが交差点で困ったときにどうするんだと。助けたら８時半に間に合わないけれども、でもそのときどうするんだと。８時半に間に合わなくても、そのおじいさん、おばあさんを助けてほしい、そういう職員になってほしいと言いました。規則、マニュアルは人間がつくるものだと。規則、マニュアルに振り回されてはいけないよということも言いました。そういう意味では、今管理者の答弁についても、本当にありがたく、これからもしっかりとそれぞれの市政を任せていける、おこがましい言い方ですけれども、しっかりとやっていけるのかなというふうに思います。　いずれにしても、昨日、我が会派の越阪部議員がいい街をつくろうとの一般質問をされましたけれども、今朝の新聞でも、日本経済新聞でしたが、自殺件数が増えている記事が載っていました。本当に痛ましいことです。あらゆる場面で最後は人間力の話、人の質の話になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、引き続き市長にお聞きします。　今、人財という職員課のほうの研修計画が出ているかと思いますけれども、その中に人間力を育成するというか、直にそのような研修計画がちょっとないような感じもするんですけれども、もしできましたら職員課の研修計画を作成しているその中で、人間力を高めるという、そういう研修というんですかね、それを設けられないか、ちょっとお聞きいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　お答えいたします。　職員研修の中で人間力を高める、そういうカリキュラムを、きちっと人間力に的を当ててカリキュラムをつくれないかということであります。　まずは工夫してつくらせます。と同時に、なかなか私にとって今聞かれれば名案はございません。自衛隊へ行かせるとか、そんなふうになっちゃうと、表面的になっちゃうと思うんですね。だから、もっと深い人間力を粕谷議員は言われてますので、名案はないんです。ただ、研修ではなくて、日々の公務に携わる中で、市職員は市民の皆さんと正対して接しています。この正対して接して、この人の悩みをどうしたら解決できるか、一緒に悩み、今まで蓄積した知識を、できない理由を探すんじゃなくて、どうしたらやれるのかというふうな視点で駆使し検討していくこと、また一方では、私は新人職員にいつも言ってますが、優しい人にはなれないけれども、親切な人にはなれるんだと、努力で。ですから、超親切な市役所を実現するため、それに心がけ、行動していくということも必要だと思います。また、これらを日々実践していく中で人間力はおのずと備わってくるものとも考えています。　ただ、それだけでは危険であります。今の社会は人々がばらばらになって、ゆとりもなく、他者、よその人に、ほかの人に対して攻撃的な社会であります。でありますから、古いやつだとお思いになるかもしれませんが、やはり新人は新人らしく、下積みもたまには経験をし、先輩は先輩らしく、温かく、時に厳しく接しつつも、たまには酒でも飲もうじゃないかという面倒な関係が職場にもっとあってしかるべきと考えています。面倒の中から様々な新しい芽が生まれます。　そしてもう１つ、これは前内藤教育長がよく言われていたことなんですが、昔は何でも市の職員でやったそうです。どぶさらい、土砂さらいも、道路の補修も、意識調査も、そして市のいろんな計画も市の職員でつくったそうです。昔の公務員はみんな公務員でやっていたと聞いています。現代にあって、巨大化した組織や職務は、より専門家し、細分化され、指と頭と目しか使わないで仕事をする、そういう傾向でありますが、もう一度原点に立ち返ってトータルな人間力が期せずして身につくよう考えてみることも必要ではないかと思っています。　以上です。 ○石本亮三副議長　17番　粕谷不二夫議員　　　　　〔１７番（粕谷不二夫議員）質問席〕 ◆１７番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございました。　今の話を聞きまして、私も職員だったわけで、保育園の担当をしていたときには、雨が降ったときは浸透井を掘りに、要するに穴堀に行ったりとか、といの掃除に行ったり、チェーンソーを持って剪定に行ったりとか、随分職員がやっていたななんていうふうに懐かしく思いました。　いずれにしても、所沢市がこれからもしっかりと自立した都市として、そして人と人との関係性を大事にしていける、次の世代が安心した生活を過ごせるために、さらに所沢市に転入してきた人たちが住んでよかったと言われるような所沢市になるよう期待いたします。　以上で私の一般質問は終わりです。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　17番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○石本亮三副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明11日、明後12日は休会とし、来る13日午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石本亮三副議長　本日は、これにて散会します。　長時間お疲れさまでした。午後４時４分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...