「所沢市議会 2021-03-08 03月08日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2021-03-08
03月08日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　令和３年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月８日（月曜日）第１９日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１２号～議案第３９号）　３　市長提出議案に対する質疑及び一般質問　　　　　４番　　佐野允彦議員　　　　　７番　　小林澄子議員　　　　　８番　　平井明美議員　　　　１９番　　島田一隆議員　　　　　６番　　城下師子議員　４　次会の日程報告　５　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　川上一人　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　林　　誠　　財務部長　　　　　　　　　市川博章　　市民部長　　瀬能幸則　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　須田浩美　　健康推進部長　　　　　　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　新井　浩　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　出居正之　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　健康推進部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長 △開議の宣告 ○末吉美帆子議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○末吉美帆子議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、竹内選挙管理委員会委員長が佐野議員及び小林議員の質疑及び一般質問の答弁のため、出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１２号～議案第３９号）及び一般質問 ○末吉美帆子議長　それでは、議案第12号から議案第39号までを一括議題とし、５日に引き続き質疑及び一般質問を許します。　初めに、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（佐野允彦議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の佐野允彦でございます。　ただいまより通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。　まずは、しんぶん赤旗について質問をさせていただきます。　私はこのしんぶん赤旗の庁舎内営業問題について、令和２年度の年間テーマとして位置づけ、昨年６月定例会から取り上げさせていただいてまいりました。市庁舎内使用許可申請をせずに、市庁舎内において講読の勧誘や集金などが共産党の市議会議員によって、これまで公然と行われてきており、これが市庁舎管理規則に抵触するのではないかということで追及をさせていただいた次第でございます。　さて、年間テーマといえば、私が所属する建設環境常任委員会ではプラスチックごみを委員会の年間テーマとして設定はさせていただいたのですが、まだ審議がなされておらず、私も副委員長として責任を感じるところでございまして、そこでせめて私の個人の年間テーマであるしんぶん赤旗については、１年間の私の活動の総括の意味も込めて、今回も質問をさせていただきます。　なお、総括という言葉に特に深い意味はございません。　では、昨年９月に質問させていただいた際に行ったとされる全庁的なアンケートについて、まずはどういう設問のアンケートを行ったのか、その詳細について御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　昨年行われましたアンケートにつきましては、まず前提でございますが、対象を絞ってのものではございませんで、職場に配達される新聞、書籍等全般につきまして、任意、無記名で聞いたものでございます。設問といたしましては、職場に配達される新聞、書籍等の講読について、講読のきっかけについて、講読の継続意向について、配達される時間について、配達される場所について、集金の時間について、集金の場所についてでございまして、その他属性の確認と意見欄を設けております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　大変興味深い設問になっていると思います。皆さん詳しく聞きたがっていると思いますので、１問ずつ丁寧に行っていきたいと思います。　まずは１問目、職場に配達される新聞、書籍の購入についてのアンケートの結果をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者は858人でございまして、そのうち現在講読しているが161人で、回答者の18.8％、過去に講読していたが92人で10.7％、講読したことがないが605人で70.5％でございます。講読しているあるいは講読していた者の内訳につきましては、新聞が81.6％、書籍等が18.4％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　では２問目、購読のきっかけについての結果をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者につきましては261名でございまして、内訳といたしましては、自発的が49人で回答者の18.8％、勧誘によりが192人で73.6％、その他が20人で7.7％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　続きまして３問目、講読の継続意向についてをお願いいたします。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者は165人でございまして、内訳といたしましては、引き続き講読する予定が60人で回答者の36.4％、やめる予定が７人で4.2％、やめたいが言い出しにくいが98人で59.4％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　やめたいが言い出しにくい、98人、59.4％というのは驚きの数字であると思います。約６割の方がやめたいが言い出しにくいと、そのように考えているということであります。これは見方によっては大変なハラスメントになると思います。嫌々お金を支払わされているわけですから、そのように感じるのも当然だと思います。　また、やめる予定がたったの７人、4.2％しかいらっしゃらないということも深刻な問題だなと思います。既にやめたというのもありましたけれども、ここまで３回にわたって質問をさせていただきましたが、いま一つ改善されていないというか、いまだにやっているのかという印象は拭えません。よほど言い出しにくいのだろうと心中をお察しするところであります。　では、次にまいります。　４問目、配達される時間についてお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答されたのは172人でございまして、内訳といたしましては、主に執務時間外が53人で回答者の30.8％、主に執務時間内が96人で55.8％、不定が23人で13.4％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。主に執務時間内96人、55.8％ですね。　次、５問目、配達される場所についてをお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者は172人でございまして、内訳といたしましては、事務スペース内が123人で回答者の71.5％、事務スペース以外が49人で28.5％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。事務スペース内123人、71.5％ですね。　続きまして、６問目、集金の時間についてをお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者は167人でございまして、内訳といたしましては、主に執務時間外が６人で回答者の3.6％、主に執務時間内が141人で84.4％、不定が20人で12％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　主に執務時間内141人、84.4％。これも大変驚くべき数字だと思います。昨年12月に質問させていただいた際に、かつて問題となったうどんの日の職務専念義務違反の問題を例に挙げさせていただきました。あのときは14人ぐらいでしたかね、と記憶しているんですけれども、十数人だったと思うんですが、今回は141人です。　続けます。７問目、集金の場所についてお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　回答者は180人でございまして、内訳といたしましては、事務スペース内が125人で回答者の69.4％、事務スペース以外が36人で20％、口座振替が12人で6.7％、その他が７人で3.9％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　事務スペース内125人、69.4％ということで、多くの方が仕事場で支払っているということになるかと思います。　これやめたいが言い出しにくい方の存在からも分かるとおり、何らかの圧力やハラスメントに感じていらっしゃる方もいるのではないかという点はやはり見逃せないと思います。まして赤旗を講読していれば質問等を緩めてくれるんじゃないかとか、そういった隠れたメリットなどはまさかないとは思いますが、質問を人質に取った上で講読をするよう圧力をかけているととられかねない行為は、ややもすればパワハラになるであろうことは、職員の方のやめたいが言い出しにくいという心の声から見ても明らかであると考えます。　私ごとで大変恐縮なんですけれども、私も昨年２月に開催されました建設環境常任委員会で都市マスタープランを審議していた際に、修正案の提案者にならせていただいたことで、期数が上の先輩の議員から集中的に質問を受けた経験がございます。１問質問されただけでも萎縮をしたんですけれども、その雲の上のような期数が上の議員の方から、もうその後もひっきりなしに質問されたときに、これ以上新人の私に質問しないで、ほかの先輩議員にも質問してほしいなと身につまされるような思いでおりましたが、なかなか言い出しにくく、そのまま質問され続けたことがございます。　そうした苦い経験から、やめたいが言い出しにくい98人、59.4％の方々の気持ちは痛いほど推察できるわけでございます。まして、共産党の議員は大変なベテランぞろいでありまして、こういう方々を相手にすると、なかなかやっぱり普通の職員の方では対応しづらい、断りづらいのではないでしょうか。これはハラスメントだとみなされても仕方のない側面がありますから、私としては、例えばこれは一例なんですけれども、副市長が室長となって、（仮称）赤旗に悩む心の相談室などを設置して、副市長御自らが赤旗講読を本当はやめたいけれどもやめられない、やめたいが言い出しにくい職員たちの窓口となって、団結して闘争すべきだとも思うわけであります。　そこで、副市長に質問ですが、このハラスメントについて、もっといえばハラスメントになると感じている職員の方がいるかどうかなども含めて、再度調査をすべきであると考えているのですが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　それでは、御答弁申し上げます。　職場における新聞、雑誌等の講読の概要につきましては、今回行いましたアンケート調査によりまして、その概要につきましては把握したところでございますので、改めて調査というのは今のところ考えておりません。　また、職場におけるハラスメントにつきましては、これまでも職員のハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして適切に対応しているところでございます。今後におきましても、引き続き適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　やはりアンケート結果から察するに、要は多くの方が勤務時間中に事務スペース内で集金行為に応じて講読しているということになっているわけでございます。市民の税金を頂戴して働いている時間に、こうしたことが公然と行われていることが果たして健全な行政機関と言えるかどうか。ゆめゆめ考えるべきときが来ているのではないでしょうか。　そしてまた、日刊版と日曜版、両方とらされている方は、年間５万3,000円の出費でございます。５万3,000円です。確かにそれはどこかの超エリート高級官僚であれば、５万円どころか７万円ぐらいであっても、外食１回分程度の微々たる金額、はした金という認識になるのかもしれませんが、末端のプロレタリアートの市の職員の方々にとって５万3,000円というのは大変な金額の虎の子であると思うわけであります。テレビとか冷蔵庫とか買えるんじゃないでしょうか。　この問題を完全に解決に導けば、昨年の12月に人事院勧告によりダウンした市職員の賞与の幾ばくかがこの５万3,000円で賄えるのではないかとも思うわけでございます。副市長として先頭に立ってこの問題に取り組み、解決をしていただければと私は考えているんですが、今後どのような対策を講じていかれるのか、副市長の意気込みを含めて御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答え申し上げます。　今回行ったアンケートの内容につきましては、先ほど財務部長が申し上げたとおりでございまして、このアンケートにつきましては、しんぶん赤旗だけに限っての調査だけではなくて、庁舎に配達される新聞、書籍等全般について行ったものでございます。その上で、配達や集金が執務時間内に行われているという回答が多いことや、配達、集金が事務スペース内で行われているといった回答が多いことがうたわれております。私といたしましても、この点につきましては改善すべきものであるというふうに感じたところでございます。　そこで、市といたしましては、庁舎内での新聞等の配達や集金について、昨年の10月に総務部長と財務部長が、庁舎内に新聞等を配達していると思われるところにおきまして申入れを行ったところでございます。その結果、現在では配達、集金の時間や場所につきましては、一定の改善がなされたものというふうに報告を受けているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　一定程度の改善があったというところで、赤旗だけに限らず、そういった問題をしっかり解決しようという決意にあふれた力強い答弁であったと感じております。市職員の方々も、大変勇気をもらったのではないでしょうか。もうとらなくていいやと思った方も結構いらっしゃるのではないかと思います。ぜひとも今後とも御対応のほどお願いできればと思います。　しんぶん赤旗の庁舎内営業についての質問は以上になります。　続きまして、学校教育についての質問をさせていただきます。　まずは年金教育について。　さて、国民年金の納付率というものは2019年においては69.3％となっておりまして、近年では少しずつではありますが改善傾向にあるものの、低所得や学生であることをもって免除をされていたり、猶予されていたりする方を除くと、実質的な納付率というのは約４割となっております。そしてまた、コロナの影響を受けたことにより、保険料を免除される制度も始まりまして、これに対する応募者も相当数出てくることが予想されることから、実質的な納付率が今後下がっていくことも懸念されるところであります。　年代別で見ると、若年層ほど加入率や納付率が低く、また、20から24歳で特異的に納付率が高いのは、親世代が代わりに支払っていることによるものであることが、その次の25から29歳の層になると突然低下をするというところから見ても分かるかと思います。　若年層の加入率、納付率の向上が課題となっていることは間違いないと私は考えております。確かにまだよく分からないような段階で、二十歳になったら自動的に納めてくださいと、どんとまとめて納付書を送りつけるだけではやはり駄目だと思うわけであります。もっと早い段階から年金の仕組みや納付の意義について触れさせて、年金というものを我が事として認識させるような教育が重要であると考えます。　そこで、まず現行での小・中学校の義務教育課程における年金教育に対する取組というものはどのようなものがあるのか御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　現在、小学校におきましては、教科書に扱われていないこともあり、年金についての学習は実施をしておりません。中学校につきましては、社会科の公民分野で社会保障を扱う中で、公的年金の仕組み等についても学習をしております。来年度から中学校では次期学習指導要領が全面実施されますが、文部科学省が作成した社会科の解説資料の中に、現代社会の特色を理解するための具体的事例として、社会保障に係る医療や年金が挙げられ、年金についての学習の位置づけが明確に示されました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　これまで明示されてこなかった年金教育について、次の学習指導要領から社会科の解説資料の中において明確に示されたという点は大きな進歩であると考えます。これに伴って、今後年金教育の充実を図るべきだと考えているのですが、市の御見解をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　少子高齢化がますます進む中、年金を含めた社会保障制度を維持していくことは、持続可能な社会の実現に向けた大きな課題の１つと捉えております。持続可能な社会のつくり手として、子供たちが主体的に学習し、こうした課題を解決していける力を育んでいけるよう、今後も学校を支援してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。ありがとうございます。　納付率アップに寄与するためにも、ぜひとも推進していただければと思います。　続きまして、小学校における教科担当制についての質問です。これ正確には教科担任制というのが正確らしいので、そのように表現をさせていただきます。　さて、この教科担任制は、これまでのようにクラス担任がほぼ全科目において受け持っているクラスに教えるというスタイルではなく、各科目を専門とする教員がそれぞれのクラスで授業に当たるというものでありまして、文科省でも2022年より導入することが検討されています。専門性が高い教員が教えたほうが、より分かりやすい授業となって、児童生徒の学力向上にもつながるとされ、また、中１ギャップの解消にも一役買うのではないかと言われています。中学受験もここ五、六年は復調の兆しを見せており、学校現場にもますます質の高い授業が求められるようになってきた中で、この教科担任制を推進していくことは意義のあることだと考えます。　所沢市では、これまで小学校における教科担任制についてどのように議論され、取り組まれてきたのか、まずはお示しいただければと思います。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教科担任制などの指導体制や指導方法の工夫につきましては、児童の実態や教員の得意分野などを踏まえ、各学校の判断で行われております。現状といたしまして、小学校から中学校への円滑な接続や、複数の教員が児童を見守ることができるようにすること等を目的とし、多くの小学校で部分的な教科担任制を導入しております。そのため、これまで教育委員会として教科担任制の統一的な導入について検討してきてはおりませんが、小・中連携の視点から、高学年段階において専門的な指導を充実させ、きめ細かな学習指導の工夫に取り組むことが重要であることを示し、課題の共有を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　一部で既に導入しているということ、分かりました。　文科省も本当に本格導入を検討するとしているんですけれども、市として今後本格導入に向けてどのように取り組むのかについて御見解をお示しください。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教科担任制を導入することで、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導が可能となり、それによって授業の質が向上し、児童一人ひとりの学習の深まりにつながることが期待されています。本市におきましては、既に多くの小学校が部分的に教科担任制を実施しており、学校からは学年間で授業を交換することで、教員の専門性が生かされるとともに、教材研究の重点化、負担軽減や学年の児童を多くの目で把握、支援することにつながったとの声も上がっております。　令和３年１月、中央教育審議会答申におきまして、令和４年度からの小学校での教科担任制導入の方向性が示されておりますが、例えば外国語、理科、算数など新たに教科担任の対象と例示をされました教科について、教員の専門性の向上や担当する人材の確保等の課題があることから、教育委員会といたしましては本格的な実施に際してはスムーズな導入ができるよう、国や県の動向を注視しながら研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　教員の専門性であったり、人材の確保というものは大きな課題であると私も感じておるところでございます。　この教科担任制を導入して分業化させることで専門性を高めると同時に、準備や片づけ等の負担が減るということにもなりますので、ある意味では教員の働き方改革にもつながるという点でも大変重要な改革であると考えます。ぜひとも今後とも御検討のほどよろしくお願い申し上げます。　学校教育についての質問は以上になります。　続きまして、市債について質問をさせていただきます。　これはかつて杉田議員が平成24年３月定例会で地方債、いわゆるミニ公募債という形で質問をしているかと思いますが、現在、所沢市の市債は個人で購入することができなかったかと私は記憶しています。これについて、なぜ個人では購入できないのか、市の御見解をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　現在では銀行等を引き受けとして起債しておりますことから、個人では購入できないというものでございます。個人で購入できる市債といたしましては、住民参加型市場公募債という制度がございます。この制度でいきますと、購入対象者となる方を市内在住または在勤の個人等に限定することができますことから、購入された方々の行政への参加意識の高揚も期待できるというメリットがございます。　その一方といたしまして、償還方法が満期一括償還とされておりまして、一度に多額の償還金が発生すること、また証券発行という形になりますので、それに伴います金融機関への手数料が発生しましたり、公募のための広報物を作成する費用など、新たな負担が発生することがデメリットとして考えられるところでございます。　本市におきましては、通常の国や金融機関からの資金調達よりも財政負担が多く見込まれるということから、これまで個人で購入できる住民参加型市場公募債の発行につきましては行っていないというものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　住民参加型市場公募債という、個人で購入できる公募債があるものの、やはり満期一括償還による償還金の発生、手数料や公募費用などに係る負担というものが課題となっているということが分かりました。しかし、それこそ公園整備などの事業において公募債を発行すれば、住民の行政への参加意識というものを強くすることもできると考えます。　ただ、変な外国勢力だとか、そういうところに大量に買われて、政策決定に影響を受けるようなことはあってはならないとは思います。中国にアメリカ国債が買われていることなどを見ても、こういったリスクはしっかり見ておかなければならないと思うわけではあるものの、日本国籍を有していて、なおかつ所沢市民ということであるならば、そういったことを条件にすれば、そういった問題も解決できますし、所沢市民に限定することで、市民を選択的にターゲットにして利子という形で報いるということもできるかと思います。　おっしゃるとおり、今は非常に超低金利の時代なので、なかなか難しいとは思うんですけれども、今後の情勢を見ながら個人購入を検討していただければと考えているんですが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　議員も御指摘いただきましたが、現在は非常に低い金利で借入れができることから、住民参加型の市場公募債を発行することにつきましては、若干デメリットのほうが多いのかなというふうに考えております。こうしたことから、住民参加型の市場公募債を発行するに当たりましては、今後の金利や経済動向などを見極めながら総合的に判断していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。機会がありましたら、ぜひとも今後御検討のほどよろしくお願いいたします。　市債に関する質問は以上になります。　続きまして、選挙管理委員会の職務についての質問です。　まず、選挙管理委員会の職務の１つになると思うんですが、市民からの通報などによって、選挙違反なのではないかという疑義が発生した際の一連の業務の流れ、フローについてどのようになっているのかお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　通報により選挙違反かどうかの疑義が発生したときの業務の流れやフローについての御質問でございますが、選挙違反に関しましては、文書図画の頒布や文書図画の掲示、言論による活動など多岐にわたるものがございます。問合せ等を受けた場合には、その内容に応じて法律や制度の考え方をお示しするとともに、必要に応じて警察へ通報することとしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　問合せ等内容に応じて、法律や制度の考え方というものを示して、必要に応じて警察に連絡しているということ、大変よく分かりました。　では、過去の先例として具体的にどのようなものがあったのか。私も参考とさせていただいて、今後の活動に役立てたいと考えておりますので、参考までに御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　過去の先例についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、選挙違反には様々なケースがあり、多岐にわたるものがございますが、例えば２連ポスターなど、ポスターの違反につきましては、選挙管理委員会事務局から該当候補者の事務所に連絡をとり、撤去及び改善をするようお伝えをしているところでございます。また、ポスターへのいたずらで、ポスター掲示板設置の現地において立ち会うこととなり、その際には候補者事務所はもとより警察にも立ち会っていただき解決した事例もございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ポスターについての違反で選管事務局から改善すべきと連絡が行ったことや、さらにポスターへのいたずらについて、現地立会いが必要になった事件があったとのこと、そして、その際に警察の立会いが発生したことが分かりました。今後とも警察組織とはしっかり連携をしていただいて、選挙違反等が発生しないように業務を遂行していただければと思っております。　さて、私もまだ当選する前に、本市の選管事務所に行きましたところ、若いスタッフの方に出馬の手順や書類作成の方法を本当に懇切丁寧に教えていただきまして、大変恩義を感じているところでございます。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございます。　そんな選管ではあるんですけれども、やはり所沢市は４年に一度選挙が重なるときがあり、そういうときは大変な激務になるということをお聞きしました。近年でいえば2019年は県議選、市議選、参院選、県知事選、市長選、参院補選と、１年に６つも選挙がありました。こうなると、選管のスタッフの方はほとんどお休みがとれないとも聞き及んでおります。年によって非常に業務ボリュームが多くなってしまう本市の選管ではあるんですが、しっかりとお休みがとれる体制になっているのかどうか御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　初めに、職員の勤務体制につきましてお心遣いをいただきましてありがとうございます。　しっかり休暇のとれる体制になっているかとの御質問でございますが、選挙期間中におきましては、以前では選挙管理委員会事務局職員全員が同時刻に出勤し、退庁をしておりましたが、令和元年執行の選挙では、選挙期間中におきましても出勤時間をずらすなど、また休暇等をスケジュール化し、体を休める日を設定したところでございます。　現在は選挙の執行が予定されておりませんけれども、積極的に年次休暇を取得し、心身のリフレッシュを図るよう促すとともに、新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言発出後においては、感染予防対策として在宅勤務を行い、職員の健康管理に十分留意をしているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　輪番でお休みをとっていただいている点、選挙がない年にはなるべくしっかり有給をとれる体制にしていただいている点、承知をいたしました。また、新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言発出後に在宅勤務を行わせている点というのも高く評価できるものであると考えております。　選管のスタッフというものは、選挙運営上の要であると考えております。私たち政治家がこれからも一番お世話になり、また一番御迷惑をおかけするのは選管のスタッフの方々であると思っております。民主主義を縁の下で支えるのは選管であります。選管のスタッフにもしっかりと働き方改革の恩恵が行き渡るよう、これからも御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。　選挙管理委員会についての質問は以上になります。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　４番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　おはようございます。　日本共産党　小林澄子でございます。　３月発行の週刊朝日には、機関紙赤旗スクープ連発を高く評価して書いていただいていることをお伝えしておきます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、傍聴においでの皆さん、ネット中継を御覧の皆さん、本当にありがとうございます。　それでは、初めに、質疑です。　議案第12号、議案資料ナンバー２の70ページ、西所沢駅西口改札口開設事業。　ヒアリングでは３項目に分けてさせていただきますが、一括して質問をさせていただきます。　簡単に、この間の経緯と東西連絡通路の見通しや自転車駐車場を回転広場にしましたけれども、代替の自転車駐輪場はどうなるのか。東京所沢線沿いに横断者のための待避場所と思いますけれども、ロープが張ってありますけれども、手を加えて開設のときから使えるようにするのか。周辺住民との話合いはどうなっているのか、まずお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　西所沢駅西口開設に当たりましては、東西自由通路の整備と、それから橋上駅舎化を予定していたところでございますけれども、所要の事業費が大幅に増加すること、それから事業期間が３年間延びる見込みとなったこと、以上から、市といたしましては可能な限り早く開設すること、財政的負担を少なくすることを優先いたしまして、東西自由通路は設けずに西口改札口を開設する方向で鉄道事業者と協議を進めることといたしたものでございます。その後、鉄道事業者との間で西口改札口の開設に向けた協議を行う旨の書面を取り交わし、総合計画も改定させていただきまして、改札口の開設に係る協定締結に向けた協議を続けているところでございます。　そして、次に、転回広場の関係でございますけれども、西所沢駅第４自転車駐車場の一部を送迎車用の転回広場として整備しまして、残りの部分は自転車駐車場として引き続き利用する予定でございます。こちらの現在の収容能力が933台ございまして、改札口から少し離れていることや、高低差もあることから、利用率はあまり高いことではございません。こんな状況もございまして、西口の改札口が開設された後に自転車駐車場の利用台数が増加いたしましても、規模は若干縮小はいたしますが、その想定する収容能力以内にはおさまるというふうに考えているところでございます。ですから、特に代替を用意するという考えではございません。　それから、県道東京所沢線沿いの待避場所でございますけれども、鉄道事業者との基本協定を締結しまして、西口改札口の駅舎と、それから駅前広場、これらを一体に設計を行う必要がございますので、西口改札口の開設に合わせた供用を開始する予定となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　周辺住民の方との話合いということでは。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　大変申し訳ございませんでした。　周辺住民の方とのお話合いでございますけれども、西所沢駅西口改札口の開設につきましては、令和元年度に同駅周辺の自治会長等に対して説明を行っております。今後につきましても、鉄道事業者との協議状況などに応じまして、引き続き住民の皆様から御意見を伺いながら事業を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。大変失礼いたしました。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次にまいります。　議案資料ナンバー２の71ページ、衆議院議員選挙執行事業について、選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。　今年は必ず総選挙が行われるわけですけれども、コロナ禍で密を避けるということからも、分散させることが大変必要になっているかと思うんですね。かつて期日前で長蛇の列になったことがあります。そういうことからも、市民の方からは期日前投票所の設置をということが強く言われておりますけれども、各自治体で投票率の向上を努力しておりますし、例えば茨城県常総市は人口約６万3,000人で４か所、このうち２か所はプレハブだということです。愛知県豊川市では人口18万700人ですけれども、４か所。島根県浜田市などは車による移動期日前投票所も行っています。県内でも人口規模が同じ川越市、越谷市は４か所設置しています。増設することでどこまで議論が進んで、所沢市の方針はどうなったのかお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　期日前投票所の増設の議論、方針についての御質問でございますが、期日前投票所の増設につきましては、市民の皆様からも様々な御意見を頂戴し、市議会でも取り上げられるなど、関心の高い事案でございます。期日前投票所のアクセスに多少不便が生じている地域に期日前投票所を増設することで、利便性が向上することは認識をしているところでございます。　反面、期日前投票所の増設につきましては、どこに開設するかといった地域的なバランス、事務従事者となる市職員や投票管理者、立会人の確保、二重投票を防止するための本庁舎とのネットワークの敷設、一定期間を通して使用することができる投票所施設や選挙機材の確保、市の単独選挙における経費の捻出など様々な課題がございますので、実施に当たってはそれらを踏まえて考える必要があるものと認識をしております。　選挙管理委員会におきましても、選挙人の投票しやすい環境を整備するため、期日前投票所の充実に努めることはとても重要なことと十分認識をしており、引き続き期日前投票所の在り方と様々な課題等を費用対効果の面も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　いろいろと言われたわけなんですけれども、既に実行しているところも多くあるわけですよね。そういうところもかなり参考にしていただきたいというふうに思います。　次にまいります。　議案資料ナンバー２の75ページ、就労準備支援事業、３つ項目に分けて通告しましたけれども、一括してお伺いをいたします。　中高年のひきこもりの社会的背景と、この事業の果たす役割、具体的な事業の内容についてをお伺いをいたします。　それと、本人がこの場所に来ること自体が大変ですけれども、どのように来てもらうようにするのか。ある調査では、ひきこもりのきっかけは退職したことで36.2％、人間関係がうまくいかずで21.3％、病気が21.3％、職場になじめず19.1％、ひきこもりになって５年以上の方が５割と言われています。また、就職氷河期世代の多くが40代に達しています。両親と暮らしている男性が多いと言われていますが、両親が亡くなると、このままでは生活保護に頼らざるを得ないことになるかなというふうに思いますけれども、そのことについて、実際どのように来てもらうようにするのかということと、事業の委託先、場所、人員配置、支援員の身分についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　就労準備支援事業におきましては、いわゆる８０５０問題に代表されるような中高年のひきこもりの方の利用を想定しておりますが、御質問の中高年のひきこもりの方の社会的背景といたしましては、今お話がございましたが、就職氷河期の時代に就職ができずに家に閉じ籠もりがちになった方などが常態化したというようなことが考えられます。また、この事業の実施によりまして、このように生きづらさを抱えている方に対して、安心して過ごせる場所と自らの役割を感じられる機会を創出することが本事業の役割と考えております。　次に、具体的な事業の内容といたしましては、拠点となるサロンを設置し、利用者の方々が定期的に通うことができるような場所にするとともに、利用者の御家族が相談する場所としても活用してまいりたいと考えております。　また、この拠点に参加いただくための方法でございますけれども、まずは現在、自立相談支援機関で把握をしておりますひきこもりの９名の方、こういった把握している方がいらっしゃいます。この方に対して、アウトリーチ支援員による対応を行いたいというふうに考えております。　それから、事業の委託先につきましては、所沢市社会福祉協議会を予定しておりまして、拠点の場所としては、あくまでも予定でございますが、市内緑町２丁目にビルの１室をお借りして、そこを拠点にしたいというふうに予定をしているところでございます。それから、人員につきましては、１名の非常勤の支援員を拠点に配置する予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　支援員の身分について、１名、非常勤の方ということで、大変な仕事を担うという割には、その身分というのが非常勤ということについては非常に疑問を持っております。　次にまいります。　議案資料ナンバー２の82ページ、民生委員・児童委員活動支援事業、同じく福祉部長ですね、お願いいたします。　地域の人には、民生委員が誰なのか分からないと言われます。かつて担当部署から、民生委員から市民に分かるようにしないでほしいと言われているということがありました。　項目について、やっぱり一緒にお伺いいたしますが、地域の誰からも相談を受けることができる体制整備ということは具体的にはどのようなことをするのか。　名簿の取扱いなどはどうしていくのか。　活動の方法、事例研修・研究などの研修会の開催はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、体制整備の具体的というようなことかと思いますが、民生委員は高齢者に限らず、福祉に関する困り事を適切に関係機関へつなぐ存在として、地域の誰からも相談をいただくことが役割であると位置づけられております。そのような役割がある中、昨年度に実施をいたしました地域福祉計画の策定に伴う市民アンケートでは、特に若い世代における民生委員の認知度が低かったことから、まずは高齢者のみならず、若い世代などにも民生委員が身近な相談相手であることをＰＲする必要があるというふうに考えました。　加えて、昨年度民生委員に対して行ったアンケートでは、委員の方々からも、民生委員制度の周知を望む意見が多かったということから、民生委員・児童委員連合会と協議をいたしまして、民生委員の役割や活動内容等を記載したチラシを作成して、ポスティングにより全世帯へ配布することで、地域の誰からも相談を受けられるようにまず周知をしていきたいというふうに考えております。　それから、名簿の取扱いでございますが、民生委員に提供する名簿につきましては、民生委員・児童委員活動支援事業、今回来年度から予定している事業では、民生委員が担当地区内の高齢者、これは70歳以上の方を予定しております。この対象の方を訪問するに当たりまして、住所、氏名、年齢、性別が記載された名簿をそれぞれ委員ごとにお渡しすることを予定しております。提供の時期につきましては、毎年６月上旬には配布をさせていただきまして、６月以降訪問を開始していただき、毎年度新しい対象者名簿をお渡しする際に、前年度の名簿を回収するということを予定をしております。　最後に、研修の関係でございますが、民生委員活動などの実施状況につきましては、今年度コロナ禍の下で、なかなか例年どおりの活動ができないという状況がございました。しかしながら、対面による訪問を避けながら、お便りなどのポスティングですとか、電話による相談、また安否確認など、各地区の実情に合わせまして工夫を凝らした活動が行われているところでございます。また、主に各地区の定例会で行われるいわゆる事例研修につきましては、会議の効率化を図り、困難事例の検討や情報交換が行われております。　それから、研修会の開催状況を申し上げますと、埼玉県による新任者向け研修、これは感染拡大前に既に実施済みでございます。それから、感染拡大後の研修でございますが、埼玉県の課題別研修がＤＶＤ等を用いて実施されているほか、市が主催する新任研修が、これは順延による書面開催となりましたが、そういったことから研修資料を充実いたしまして、この資料を全委員に配布するなど、民生委員の資質向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　ベテランの方と新任の方というのは大分差があったりするんですけれども、民生委員の方はもう入り過ぎてもいけないしということで、特別公務員であるんですけれども、ボランティアという立場で本当に大変なことを担っていただいているわけなんですけれども、ぜひベテランとか新任とか関係なく、研修会の充実などをお願いしたいと思っております。　次にまいります。　議案資料ナンバー２の145ページ、歩きたくなる街路樹づくり事業についてお伺いをいたします。建設部長、よろしくお願いいたします。　さくら通りは、桜が老木になって、以前の台風のときには伐採した経緯もありました。枝ぶりが道路側に広がっていびつな形になっていたり、根が張って歩行困難になったり、ベビーカー、車椅子はとても通れなくなっていますけれども、この事業の概要についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　本市では、街路樹の樹形の悪化、老木化による倒木の懸念、根の隆起による歩道の凹凸など、街路樹に関する問題が市内複数の箇所で顕在化しております。具体的な課題といたしましては、市道５－1016号線、さくら通りの老木化した桜の若返り、歩行空間の改善をはじめとして小手指陸橋通りの悪化した樹形の是正、またさらに、市役所周辺のケヤキ並木の貴重な緑の保全などでございます。　そこで、本市といたしましては、地域との合意形成を経ながら、思わず歩きたくなるステキなマチを目指し、街路樹の改善に取り組んでいくこととしております。このたびの市道５－1016号線、さくら通りにつきましては、地域の合意形成の熟度が比較的高まっていることから、先ほど申し上げました箇所に先駆けまして、街路樹更新に向けた調査設計を行うものでございます。　具体的な取組といたしましては、現況測量、今ある健全な桜を残しつつ、新たに桜を植樹するような街路樹の更新計画の作成、ベンチの設置や歩きやすい歩行空間の整備に向けての道路設計を実施してまいります。事業の実施に当たりましては、桜が植樹され、歩道が整備されたイメージ図を作成しまして、地元との協議を行いなから進めていく考えでおります。　なお、設計委託完了後は地元との合意形成が得られた後に、３か年程度で工事を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　非常に夢が膨らんでくるなというふうに思いました。　次に、議案資料ナンバー２の149ページ、所沢市洪水ハザードマップ更新事業についてお伺いいたします。これもちょっと一括してお伺いいたします。　この間、災害時の情報がリアルに分かる監視カメラの設置などもされたと思いますけれども、その設置状況やハザードマップの構成内容、避難情報はどう変わっていくのか。また、市民への周知はどのようにされるのか。特に高齢者、障害者の方たちの情報格差が出てくると思いますけれども、情報提供の配慮についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　まず、河川監視用カメラシステムにつきましては、平成30年度には柳瀬川５か所、東川４か所に設置が完了しておりまして、水位の状況が市や県のホームページからリアルタイムで御覧いただくことができます。　次に、今回更新いたします洪水ハザードマップの構成内容でございますが、県から示された浸水想定区域に加えまして、避難所の位置、避難所一覧表、注意報、警報、特別警報の種別、市が発令する避難勧告、指示など、避難のために必要な情報を掲載することとしております。また、今回の更新では、市の地理情報システムＧＩＳの利点を活用し、画面上での拡大・縮小により位置の詳細な把握ができるようになるほか、ピンポイントで瞬時に水害情報の閲覧が可能となるよう作成してまいります。　続きまして、市民への周知、特に高齢者、障害者の情報格差が出てくると思われるがという御質問でございますが、まず、市民への情報提供につきましては、電子媒体による方法と紙媒体による方法の２つを考えております。　まず、電子媒体についてでございますが、パソコンやスマートフォンなどで閲覧できるよう、市のホームページにアクセスすることにより、先ほども申し上げました地理情報システムを活用した情報を提供してまいります。次に、紙媒体、印刷物による方法でございますが、Ａ１判程度の図面として作成いたしまして、各まちづくりセンターをはじめ自治会館、市役所１階ロビー、危機管理課、河川課及び上下水道局におきまして配布や掲示を行ってまいります。　次に、パソコンやスマートフォンをお持ちでない高齢者や障害者の方々への対応についてでございますが、ハザードマップが完成した折には、まず広報紙にてお知らせすることといたしておりまして、その後、電話などによるお求めの方には、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　質疑の最後になりますが、議案第17号、介護保険特別会計予算と議案第26号と、議案資料ナンバー３の11ページ、所沢市介護保険条例の一部改正は関連していますので、一緒にお伺いをいたします。　初めに、特別給付の見直しについてですけれども、紙おむつに関してだと思いますけれども、その内容についてお伺いをいたします。そして、見直しによって何が変わるのかお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　要支援１・２及び要介護１のいわゆる軽度者に対する紙おむつ給付でございますが、これは一部国や県からの交付金等を財源とする地域支援事業としてこれまで実施をしてまいりました。しかし、令和３年度からの第８期介護保険事業計画期間におきましては、この紙おむつ給付が地域支援事業の対象外となる見込みであることから、要支援１・２及び要介護１の軽度者の方に対する紙おむつ給付につきましても、サービス低下とならないよう、65歳以上の方の第１号被保険者の保険料を財源とする特別給付として引き続き実施をするというものでございます。　具体的に何が変わるのかということでございますが、この地域支援事業でこれまで実施してきた場合、少し細かくなりますが、財源の内訳といたしましては、これまで国が38.5％、県と市がそれぞれ19.25％で、残りの23％が先ほど申しました65歳以上の方の第１号被保険者の保険料ということになります。一方、今度特別給付ということになりますと、これは全額100％になりますが、第１号被保険者の保険料が財源ということになります。そうしたことから、今回の見直しによりまして保険料への影響が若干生じるということになります。　なお、紙おむつ給付のサービスの内容としましては、これまでと同様に実施をしてまいりますことから、そういった意味で利用者の方への影響はないものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次に、保険料についてなんですが、今財源が変わったりとかということで、100％保険料への影響はしているということでしたけれども、第８期の保険料は全ての段階で引き上げられていますけれども、世帯全体が非課税で年間所得80万円以下でも、年間１万9,200円で７期より1,300円引き上げられています。普通徴収だと思いますけれども、７期までの滞納者数、滞納率の数字をお聞きいたします。そして、福祉との連携はどうなっているのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　令和２年６月末の滞納者数、滞納率でございますが、こちらは最新のものにつきましては、令和２年度につきましては、まだ未確定ということでございますので、令和元年度からの年度別ということになりますが、まず令和元年度、滞納者数が1,490人で、滞納率としては1.09％でございます。それから、平成30年度、滞納者数1,579人、滞納率が1.15％でございます。それから、平成29年度が滞納者数が1,845人、滞納率が1.36％でございます。　それから、保険料の納付方法ということで、所得の低い方でも年金天引きが８割以上ということがあります。また、消費税の増税に伴いまして、いわゆる低所得者の方、第１段階から第３段階までの方の保険料率の軽減強化というのを実施をしている影響もありまして、この滞納者数も年々減少傾向にあるということを申し添えます。　また、福祉との連携ということでございますが、納付相談を行います際に、生活に困窮されているというような御相談がありましたら、福祉の支援が受けられるよう、生活福祉課などの担当課へつなげているところでございます。　以上でございます。

○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　80万円以下でも年間１万9,200円、大変な金額割合になるなというふうに改めてこの表を見て思いました。そして、保険料の上限については、第13段階の13万8,200円で、所得1,060万円以上は所得が5,000万円、１億円以上でもこの金額という理解でよろしいのでしょうか。第13段階どまりという根拠は何なのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　本市の保険料段階の設定は13段階までというふうになっておりますが、合計所得が5,000万円、１億円以上であっても、合計所得は1,060万円以上の方は同じ保険料額ということになります。　それで、制度の考え方といたしまして、保険料の段階をむやみに増やしまして、高所得者に対してより高い保険料を設定することは、いわゆる高所得といえども負担が大きくなりまして適当でないとされております。また、これ以上多段階化しても、対象者数が非常に少なくなり、その効果が見込めるというものでもございません。　なお、県内の他市の状況を申し上げておきますと、上限の設定につきましては、13段階までの範囲内とする市町村が８割以上、金額も1,000万円以上としている市町村が９割以上となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今度、後期高齢者の医療費の窓口払いが所得200万円以上は１割負担から２割にもなります。現役並み所得は３割と重い負担ですけれども、この介護保険料の第８期の金額設定については、そういう配慮もないんだなというふうに改めて思いました。　質疑については、以上で終わらせていただきます。　次に、質問に入らせていただきます。　初めに、所沢市市民医療センターの存続についてお伺いいたします。　政府は、全国の公立・公的病院に対して、入院の病床を全体で５万床減らす地域医療構想に即した改革プランを求めてきました。しかし、削減が思うように進まないことから、2019年９月26日、当市の市民医療センターも含めた全国424病院を突然名指しして、プランを再検証して、2020年９月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するように求めてきています。　国の地方創生とは真逆のまち壊しにつながる提案、それも突然の名指しは、全国の病院や自治体、住民から厳しい批判が上がっています。市民医療センターは、東京都立清瀬小児病院の移転で、24時間365日の初期小児救急医療が窮地に立ったときに、要となって受けるという子供の命を守る大変な役割を担ってきていただきました。　質問です。　初めに、所沢市民医療センターが担ってこられた事業、コロナ禍の中での役割とこれから予定する事業についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、開設以来、内科の入院、外来診療、小児科の外来診療及び休日・夜間帯の急患診療、そして人間ドックなどの検診事業を実施してまいりました。　内科につきましては、所沢地区における第２次救急診療の一端を担い、また、地域包括ケア病床の導入による在宅医療の後方支援も行っております。小児科においては、平日昼間の外来診療に加えまして、夜間、深夜、日曜、休日の急患診療を行うなど、小児初期救急医療体制の維持、安定的な運営に注力してまいりました。また、検診事業におきましては、毎年１万人を超える人間ドック検診者を受け入れるなど、予防医療にも貢献してきたところでございます。さらに、勤務する医師の専門分野を生かし、夜尿症や発達障害といった小児の専門外来、内科における糖尿病の専門外来も開設しているところでもございます。　次に、コロナ禍の役割ということでございますが、発熱外来の開設、所沢市医師会、ＰＣＲ検査センターの運営協力に加えまして、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の診療及び検査ができる医療機関である埼玉県指定診療検査医療機関として、かかりつけ患者だけでなく初診の発熱患者の診療も実施しております。　今後でございますが、令和３年４月から新型コロナウイルスワクチン接種の開始が予定されておりますので、市が設置する集団接種会場に市民医療センターの医師及び看護師を派遣する予定となってございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　大変重要な役割を担ってきていただいていると思います。特に今、コロナの回復後も慢性疾患の治療を引き続き必要とする患者さんは大変多いと思いますけれども、そうした患者さんの受入れが地域の病院や高齢者施設から敬遠されることが多いと聞いていますので、コロナ回復の受入れは大変大きな役割だと思っております。　次にまいります。　第三次所沢市市民医療センター改革プランの目標についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　所沢市市民医療センターでは、総務省が平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインを策定したことを受けまして、第三次所沢市市民医療センター改革プランを策定し、公立病院としての役割を踏まえ、経営改善に取り組んでいるところでございます。令和元年度にはその取組の１つでございます地域包括ケア病床の導入の効果もございまして、病床利用率が前年比で10.5ポイント上昇するなど、改善に向けさらに歩を進めたと感じているところでございます。しかしながら、今年度におきましては、コロナ禍の影響により感染症対策を優先する必要もありましたことから、患者数は減少し、それに伴い収益も減少している状況となっております。　現在、国からの新たなガイドラインは先送りとなりまして、示されておりませんが、当センターといたしましては、引き続き経営改善、サービスの向上に取り組むとともに、地域の中で必要とされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ありがとうございます。　３つ目ですけれども、経営企画部のほうにお伺いをいたします。組織全体のことについてということで、その中での市民医療センターだということでお伺いいたします。　公立・公的病院の再編統合リストからの撤回を求めていただきたいということなんですけれども、所沢市議会でも令和元年12月定例会で再編整備の対象として名指しした病院名の公表を撤回するとともに、患者、住民、医療現場をはじめ、地域の実情を踏まえた公的医療供給体制の在り方について検討されるよう求めるという意見書を全会派で賛成をいたしました。　この名指しについては、地域医療構想の実現を急いで、公的医療費抑制を進める政策が招いたと言えると思います。公表された病院の中には、再編統合などが行われ、既に存在しない病院が複数含まれていて、公表リストのずさんさも指摘をされております。そういうような状況がある中での公立・公的病院の再編統合リストから市民医療センターの撤回をぜひ求めていただくことを国に言っていただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　御質問の再編・統合リストに掲載された公立・公的病院につきましては、診療実績等に基づくデータ分析によってリストアップされたものでございますが、埼玉県によりますと、今後状況説明の機会が予定されているとのことでございます。そのように対象とはなっておりますけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、公立・公的病院に求められる役割や機能に変化が生じているとも考えられますので、まずは国の動向を注視しながら、説明の機会には本市における市民医療センターの必要性や今後の在り方について説明していきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　国の動向ということを言われたんですけれども、日本医療福祉政策学会副会長を務める長友薫輝氏は、公的・公立病院が多い地域は医療が膨らむという事実はありません。むしろ公立病院の病床数割合が高い地域のほうが医療費をコントロールできていると指摘されております。公的医療費抑制を主眼にしての公立・公的病院の供給抑制を図ることについては、政策的にも矛盾していることになるのではというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただいて、市民医療センターの存続についてよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。　次に、新型コロナ感染症対策についてお伺いをいたします。　２月初旬、ある知り合いの女性のお兄さんが新型コロナの陽性になり、自宅療養となりました。自宅には90歳を過ぎる母親がいます。女性は通常から別住居での生活で、感染回避のため家の中に入らず、毎日食事を玄関前まで届けてきました。自宅療養中は高齢の母親に感染しないか、兄の容態が悪化しないかと心労は計り知れませんでした。家の中でもマスクをでは、家庭感染をしてくださいと言っているようなものです。保健所には何回電話してもつながらないし、どうしたらいいのかとの訴えがありました。医療機関の逼迫とともに、保健所も大変な逼迫状況で、大変な状況であることが伝わってきました。　質問は、療養宿泊先を確保して自宅療養をなくすことについてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる民間の宿泊施設につきましては、埼玉県で設置しておりまして、当初市内にございます民間宿泊施設につきましても候補に上がり、県と協力して調整を図りましたが、結果として設置されなかったという経緯がございます。　また、埼玉県のホームページによりますと、３月３日現在、９つの宿泊施設を受入れ施設としており、受入れ施設合計1,056室に対し、受入れ人数は236名で、利用率は約22％となっております。宿泊療養施設の確保につきましては、今後も状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今感染者が下げ止まりというふうな状況で、１都３県では緊急事態宣言が延ばされてきたわけなんですけれども、軽症者の宿泊療養施設の確保ということでは、県のほうでも新年度予算で103億円計上されているということでしたけれども、先ほど利用率は22％だったということなんですが、非常にこの間の状況を聞いてみますと、とにかく保健所とは全然つながらない。保健所がどのように入院をさせるのか、それとも療養宿泊させるのかということを判断するということになっているわけですよね。そういう中でも、保健所は何も連絡が来ない。こちらから連絡しても通じない。そういうような状況に、それほどまでに保健所自体が大変な逼迫状況だということなわけですよね。　そういう中で、どれだけの人が保健所からちゃんとこういうふうに宿泊療養してくださいということを言われたのかどうなのかというのを、改めてこの方の例をもって聞いても非常に分からない。仕方なくやっぱり家庭にいなければならない、自宅待機をしなければならない、そういう方も大変多かったのではないかというふうに思うんですね。　それで、県のほうの業務になるということでしたけれども、103億円の計上が県のほうでされるという宿泊療養施設ということですので、そういうことからも、じゃ所沢のほうにもということでは、県が全てを把握できない、所沢にはどこかないですかということなんかも来たりすることもあるのではないか、探してくださいということもあるのではないかと思いますが、その点ではどうなんでしょうね。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　少し繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症患者の宿泊施設の受入れは３月３日時点で９施設、合計1,056室のうち、受入れ人数は236人の状況です。また、お隣の入間市にある入間第一ホテルを見ましても、99室中受入れ人数は19人の状況でございますので、状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　県のほうにもちょっとお伺いいたしました。そのときに、それは３月２日の空き状況だとかなんかも見ながらお伺いしたんですけれども、やっぱり満床にしておくわけにはいかない。またどういう人が入ってくるか分からないということで、空きはやっぱりつくっておかなければならないんだということなんかもおっしゃってました。　そういうので、この方の例を聞いていて、本当に保健所そのものが大変な状況になって、入院させるか、それとも自宅待機なのかということについてなんか、一人ひとりの事例というのが本当に違うわけですよね。御家族状況も違ってくるということなんかで大変な時間もかかるわけなんですよね。　そういうので、保健所をぜひ増やしていくという。県のほうでは一定のところでの保健師も増やすということはありましたけれども、それだけでは足りるのかなというふうには思ったりします。ＰＣＲ検査も徹底してということで、やはりそのＰＣＲ検査をしていくことによって、陽性者が分かって、宿泊療養施設に入ってもらうということなんかをやっていかなければならないと思うんですね。　このＰＣＲ検査だとか保健所の問題では、この後の平井議員からまた質問していただきますけれども、そういうことが本当に必要だと。ＰＣＲ検査の徹底をしていくことによって、そうしますとまた隔離療養しなければならない人がいて、あくまでも家庭で待機しなければならないという状況を何としても避けてもらいたいということでは、ぜひ県とも一緒になって頑張っていただきたい。　ワクチン接種のことでも、いろいろ保健センターでは大変な状況にあるかと思いますけれども、今ワクチン接種などでもいつになるかということでは非常に不明確な状況になってきていて、その間に下げ止まりという状況になって、無症状の方が感染を拡大しているというのがこのコロナウイルスの特徴でもありますので、ぜひＰＣＲ検査と保健所の充実ということなどでも頭に入れていただいて、それで頑張っていただきたいなというふうに思っております。　それと、次にまいりますが、自宅療養者に直接連絡をとって、日々観察する手だてや食料の手配など必要な物資の調達をすることについてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症患者につきましては、基本的には病院への入院、また県が設置した療養のための宿泊施設での受入れとなりますが、無症状であり、かつ家族の介護が必要な場合や、子供を１人にできないなどの理由がある場合に自宅療養が認められております。自宅療養者につきましては、保健所から毎日電話等で確認をとり、体温や血中酸素濃度、症状の変化などを聞き取る健康観察を行っておりまして、状況に変化があった場合には、必要に応じて病院への入院に切り替えるなど対応しているところでございます。　また、埼玉県では、自宅療養者のうち希望者に対しまして、御飯、パスタなどを配送する配食サービスを実施しておりますことから、市で独自に物資を調達することは考えておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　一定のところに県のほうで食料の手配ということでは、去年の11月頃から始めたということでしたけれども、その辺のことなんかも含めて、保健所のほうは一人一人のケースの方たちに詳しくいろいろと話をして、こういうこともありますとかということなんかも落としてしまうということなんかもあったりするわけですよね。そういうことなんかもあったりします。　それと、日々保健所からの連絡が来るはずなのが、やっぱり来ないということでしたから、そういうことがやられたわけなんですね。軽症であっても、やはり急変するということは幾らでもあるので、本当に日々観察する手だてということなんかもぜひ保健所からも実態なんかもお聞きしていただいて、本当に健康推進部の皆さんは大変な思いで頑張っていただいているんですけれども、ぜひ手だてをとれるようにということでは考えていただきたいなというふうに思います。一番のところでは、やっぱり保健所の充実、ＰＣＲ検査を徹底して、無症状の感染している方を保護していくということなんかもしていくということは、陽性者を減らしていくことでは大事なところだと思いますけれども、ぜひいろいろとよろしくお願いいたします。　次にまいります。　最後のセーフティネットについてお伺いをいたします。　新型コロナ感染拡大の影響で失業者、生活に困窮する人たちが増え続ける中、支援強化策をめぐって菅首相が最終的には生活保護があると答弁しました。生活保護は最後の安全網ですが、申請するのには大きな壁があります。親族への扶養照会です。生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、３人に１人が家族に知られるのは嫌なのが理由だと回答しています。同ファンドは、困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと求めています。　質問です。　初めに、新型コロナ感染症が広がる前との比較で、生活保護申請者の傾向と人数についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、生活保護の申請件数ということでお答えいたしますが、新型コロナ感染症が広がる前の平成31年１月から令和元年12月までの１年間は436件でございました。また、感染症が広がった後の令和２年１月から12月ということにさせていただきますが、この１年間は459件ということですので、23件の微増ということになっております。　それから、生活保護受給者の方の傾向ということでございますけれども、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯の割合が増加して、母子世帯の割合が減少しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　コロナ感染前と後では微増ということでしたけれども、ここにもやはり生活保護を受けたいけれども、家族に知られるのが扶養照会ということなどで嫌だということなんかもかなり含まれているのではないかなというふうに推測するわけなんですけれども、２番目に、当市でも親族への扶養照会が行われていると思いますが、大変な手間がかかっていると思いますけれども、どのような調査をされているのでしょうか。その結果、金銭的援助に結びついたのは何割になるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　調査の内容でございますが、まず初めに、生活保護の申請者からの聞き取りによって、扶養要義務者の居どころの確認を行い、居どころが不明の方は戸籍による調査を行います。次に、居どころが確認された扶養義務者については、申請者からの聞き取りにより、金銭的な援助だけでなく、精神的な支援も含めた扶養の可能性の調査を行います。この調査の結果、扶養義務履行が期待できない者と判断された場合は扶養調査を行っておりません。また、扶養の可能性があると判断された扶養義務者への照会方法については、市内に居住する場合には御自宅にお伺いする実地調査を行い、それ以外の場合には電話や文書により必要最低限度の調査を行っております。　このような扶養照会の結果の実数ということですが、こちらにつきましては把握はしておりませんが、いわゆる報道などでは1.45％が扶養義務の履行に結びつくと言われております。担当者の感覚といたしましては、照会によって金銭的な援助を申し出る方というのはほとんどいらっしゃいませんが、定期的に電話などの安否確認をするなど、精神的な支援をしていただける方は少なからずいらっしゃると感じているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　厚労省から日本共産党の小池　晃参議院議員が国会で扶養照会をやめるように迫って、扶養照会は義務ではないと田村厚生労働大臣が答えているわけなんですけれども、厚労省から２月に通知が出ているようですけれども、内容はどのようなものだったでしょうか。お伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　令和３年２月26日付けで厚生労働省社会援護局保護課からの通知でございますが、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてというものが来ております。これによりますと、今の時代や実態に沿った形で扶養義務履行が期待できない者の基準が新たに見直しをされました。この通知の中で、扶養義務履行が期待できない者として３つ類型が示されております。　まず１つ目は、生活保護受給者、施設入所者、長期入院患者、未成年者、70歳以上の高齢者などの扶養義務履行が期待できない者、２つ目として、借金を重ねている、縁が切られている、10年程度音信不通で交流が断絶しているなどの特別な事情があり、明らかに扶養ができない者、３つ目として、ＤＶから逃れてきた母子ですとか、虐待の経緯があるなど、扶養を求めることにより明らかに申請者の自立を阻害すると認められる者となっておりまして、これらの方々に対しては扶養照会を行わないとするものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次に、生活保護の申請で扶養義務者の扶養、援助を優先的に受けることが条件で、扶養照会は義務なのかどうなのか。私も苦い経験がございまして、女性のホームレスの方でしたけれども、アパートの契約までの見通しも立ったのにもかかわらず、やはり別れた夫と同じように生活をしている息子に知られるのがとても嫌だということで、直前になって断られた方もいらっしゃいました。扶養照会は義務なのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　生活保護制度では、扶養義務者から金銭の仕送りがあれば、これを収入として認定をするものでございますけれども、これはあくまでも保護を受ける方の収入の問題として取り扱っており、生活保護を申請する前提条件になるものではございません。また、生活保護の申請時の調査では、先ほど御答弁申し上げたとおり、扶養義務履行が期待できない者に対しては照会しないこととなりますので、扶養義務者への照会は必ず全員にしなければならないということではございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　さらに、つくろい東京ファンドのほうでは、徹底的に本人の承諾なしに勝手な連絡などはしないように、そういう原則を確立してほしいということなんかも言われております。　次にまいります。　交通不便移動困難者の交通政策について。　三ケ島地区のところワゴン運行に関する指針が２月に出され、令和３年４月１日より適用を開始されます。今後は柳瀬・富岡地域を検討課題として上がっています。北野地域でもバス路線の休廃止、減便で高齢者や障害者の通院、買物をはじめ、通勤、通学にも困難が生じるなど、生活に不可欠な移動の手段が奪われる事態が加速しています。　４年前に西武バス小手指駅南口発の循環バス、北野天神先回り、大六天回りの偏った運行の解消や、ところバスの県道青梅所沢線の小手指南交差点からＪＡいるま野小手指店、北野天神交差点間のところバス運行などを求めて、地域の住民で署名を携えて西武バスや市に出向いて要望書を提出してきました。　改めて４年前に要望した内容についてどのように検討されてきたのかということと、時間がございませんので、一緒に質問させていただきますが、北野地域での交通不便解消にところワゴン運行の手法なども含めての交通不便解消を求めます。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　ところバスの路線とダイヤにつきましては、平成30年10月１日に見直しを行いました。その見直しに至る検討の際、ところバスの路線を北野天神前交差点から大六天交差点間に延長することに関しましては、庁内の関係部署で組織する地域公共交通庁内検討委員会で検討いたしました。その結果として、当該区間につきましては西武バスによる路線バスが運行されていることから、路線延長を見送ったものでございます。　次に、交通不便の解消ということでございます。市内に点在している交通不便地域でございますが、これは地域ごとに特性がございますので、令和３年度に策定作業を開始いたします地域公共交通計画、そこに地域の特性や課題、方向性等をまとめることとしております。市といたしましては、この計画に基づき継続的に交通不便地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　西武バスが運行しているということですけれども、この地域、多くて１時間に２本あればいいという、全くない時間帯もある。もうほとんど１本だとかという、そういうのではとてもじゃないけれども使い勝手がよくないということで、前は本当にあそこのところはバス通りと言ったぐらいだったんですよね。それだけバスが通っていて、皆さんのいろいろと交通の便がよかったわけなんですけれども、いろいろと採算性なども議論されていると思いますけれども、クロスセクターベネフィットという考え方があって、部門における施策が他の部門にも効果または利益を及ぼすというものですけれども、例えば高齢者は外出機会が多いほど寝たきりになりにくいことが調査の結果明らかになっています。寝たきりの高齢者が増えると、国や自治体の介護保険料負担が増えます。高齢者の免許返納と言われてマイカーが利用できない高齢者の外出機会を増やす上で、足の確保につながる公共交通は非常に重要な役割を果たしますので、ぜひこれについて見直しをしていただくことを求めまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　７番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時３７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２５名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　６名　　　　　２番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　２５番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１２号～議案第３９号）及び一般質問（続き） ○末吉美帆子議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。　今日は雨の中、傍聴の皆さん、本当にありがとうございました。　質問の前に、６日なんですけれども、学術会議の任命外しの問題を明らかにしたしんぶん赤旗がアンビシャス賞を頂いたことをまず御報告をしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　市長の施政方針のむすびに生命研究者の中村桂子氏を紹介されています。中村氏は、コロナ禍は、社会の様々な問題をあらわにしたが、別の選択肢を見せた。エッセンシャルワーク（生活に必要不可欠な仕事）を軽視せず、ケア労働や食べ物をもっと大事にする。収奪する経済と競争的な技術開発から、技術を分かち合い命を支える経済への転換を求める。最後に、進歩という字には走るではなく止まるがあり、気候変動の自分事化、自分のこととして考えることだそうですけれども、止まると倒れてしまう社会を変えることだと意義深い指摘であります。　これはまさに今の新自由主義に対する厳しい批判でもあり、今まで全てを市場原理に委ね、あらゆる規制を緩和して資本の利潤を最大限優先化し、社会保障や公的サービスは切り捨て、自己責任を押しつけた小さな政府論の新自由主義の社会では生きていかれないという思想でもあります。　コロナ禍によって誰もがこのままの社会でいいのかと考え始め、私も中村さんの考えにいたく共感するものですが、市長は新自由主義についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　新自由主義、そして多分そこの先にある市場原理主義等のことについての御質問だと思いますので、お答えいたします。　物の本や解釈によれば、新自由主義とは、国家による福祉、公共サービスの縮小、小さな政府、そして民営化と大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想と書かれています。また、市場原理主義はその一歩先を進んだものでありますが、低福祉、低負担、自己責任をベースとし、小さな政府を推進し、政府が市場に干渉せず放任することによって、国民に最大の公平と繁栄をもたらすと信じる思想であります。　さて、新自由主義、そして市場原理主義について、私の考えでありますけれども、これらの考えは何でもお金に換算してしまう、何でも商品として商品化してしまって、市場化してしまうというところに特徴があると思いますが、今はそれが行き過ぎだと私は感じております。世の中にはお金に換算してはいけない共有のもの、コモンがあります。コモンズとも言いますね。また、生産性でははかれない、例えば自然に制約されてしまう農業や漁業など、工業とは違った面の産業もございます。　水道は直営といたしますというのは、私の前回の選挙の公約ですけれども、そのような意味で公約にも掲げました。また、児童クラブが委託になって、利用料も安くというような話の中で、利用料というふうに条例の中で書かれていたものを、保育料というふうに変えさせたのもその理由からであります。また、今はやりの炭素の排出量取引も、本質的には目的にかなったものではないと思っています。便宜上だと思ってます。そして、Ｍ＆Ａもしかりであり、会社を変えることになりましたけれども、会社というのは株主のものという側面だけではなくて、むしろそこに働く人々やその職業に対する誇りなどを包含した存在だということも忘れてはならないと思っています。また、税金を納めるという国民の義務の行う行為そのものを競争させて市場化してしまうふるさと納税も違うのではないかとも思っているわけであります。　経済学者の宇沢弘文さんは、大切なものは決してお金に換算してはならない。お金に換算した途端に、それは強者、強い者に奪われてしまうというふうに言われていますが、私もそう思っています。ですので、市場原理主義の行き過ぎた部分についてはそぐわないなと私は感じているところであります。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私も同感ということが分かりました。　今多くの方が、今の社会では駄目だなと考え始めているということでは、京大の総長の山極壽一さんが、このコロナの問題は人間がこれまで安定していた生産形を開発によって破壊を進めたためだと。問題は今市長がおっしゃったとおり、利潤を追求して、利潤を将来の投資に向けるという資本主義の原則だと。資本主義はそのための自然破壊をためらわないと。そして、もう違うやり方を入れていかないと世界はもたない。コロナ禍の下で誰もが資本主義は限界だと思っている。このようにも言っていますし、アメリカの国でも同じようにノーベル経済学賞を受賞しましたコロンビア大学の教授、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏は、世界一豊かなアメリカですけれども、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬など必需品が欠如しているというみじめな現実だった。米国が右往左往しているのは、政府を小さな政府としてあまりにも弱くしたからだと。そういった意味でやっぱり批判をしているんですね。　今市長もおっしゃったように、本当に社会保障を大事にして福祉を更新する、そういう立場で、市長も国には意見は言わないと常々言っておりますけれども、図らずしてこの中村さんの言葉、国への批判と大きく受け止めました。この立場で頑張っていただきたいと思います。　次にまいります。　コロナ禍での保健所の役割と保健センターの連携についてなんですけれども、保健所設置については再三取り上げてきました。いまだにはっきりした方向性は市長の施政方針にも示されず、コロナ感染防止策について市独自の取組がないことにも驚きました。　県議会の議事録で大野知事は、人口30万人以上の保健所設置市は48あるけれども、未設置市は４つ、そのうち千葉県の市川市は中核市に移行するので、残るは３つですね。愛知県春日井市、千葉県柏市、埼玉県所沢市の３市である。さらに知事は、市が保健所を設置する場合は、県として支援する立場である。また、保健所支所については規模が小さく得策ではない。そして最後に、保健所設置について、保健所政令市や中核市などの制度を説明し、環境が変わった中での状況を市に丁寧に説明をして協議をしていきたい、このように県議会で答弁されております。　それでは、所沢市として県との協議は行ったのかどうか、部長にお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県と保健所設置に関する協議を行ったのかとの御質問でございますが、埼玉県議会において所沢市内に保健所を県がつくるべきという質問がされました。それを受け、昨年11月に埼玉県保健医療部長ほか担当職員が訪れ、新型コロナウイルスの発生による保健医療をめぐる環境変化などに関する情報交換を行いました。その際に、様々な御説明をいただいたところでございますが、保健所設置に関する具体的な協議については行っておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私も県の担当課に電話をして、どのような協議をしたのか、ちょっと伺ってみました。もうちょっと突っ込んだ話をしていたように担当課は言ってました。　保健所については、政令市の移行とか、中核市の移行があること、あるいは保健所設置のメリットについてもお話をしたと。そして、県の対応としては、市が設置した場合には保健師の派遣とか、県がやることは十分に応援したいということと、財源の問題は現在一般財源化されているので、設置については後から交付税がついてくるのではないかということも話されているそうで、そういった場合に、これは私は部長は協議じゃないと思っているかもしれないけれども、この県議会での答弁を経て市に協議をしたという内容であれば、市としてはどういう方向性を示したのか、部長の答弁を伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　そちら、説明に県の職員がいらしていただいたときには、その御説明を伺ったという認識でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これは部長クラスというよりも、市長とか、そういうトップの方とお話をされることを望みますので、今後そういうときにはぜひ市長も交えてお話をしていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、感染拡大を抑えるために、県は指定した12市の高齢者施設の職員や関係者にＰＣＲ検査を実施するとしておりますけれども、現在、当市の現状をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　緊急事態宣言の発出に伴い、埼玉県が本市を含む12市に実施している高齢者施設職員を対象としたＰＣＲ検査でございますが、埼玉県に所沢市の実施状況を確認いたしましたところ、３月１日時点で31施設、1,704人の職員に対して検査を行ったとのことでございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　高齢者施設ですから、特養ホームとか、有料老人ホームとか、老健とか、サ高住もやったということで、６つの施設と31か所の1,704名ということで私も伺いました。そうしますと、残るは介護施設なんですけれども、介護施設については所沢市はどうするのかなということで、次の質問に行くんですけれども、当市の感染者は既に昨日時点で1,343人を超えて、その実態は市民団体がこれを追跡をしているのを見ますと、１月の感染者の表なんですけれども、感染者425人のうち半数は感染経路が不明、約３割が家庭感染、濃厚接触者が18、勤務先が67施設で、病院が１ですかね。ＰＣＲ検査で陽性になっても入院できないで、宿泊療養もできないで、自宅療養が増大したと分析をされているんですけれども、じゃ当市において入院の可能な人数と宿泊療養人数をお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　入院及び宿泊療養施設を差配する単位は市域のみで狭く考えるべきではなく、市域を超えた検討をするべきことでありますことから、埼玉県が一括して行っております。また、埼玉県としても、患者本人の症状等によっては、県外を含め市域を超えて入院先等の調整を行います。したがいまして、所沢市に限らず、市ごとに入院可能人数や宿泊可能人数は設定しておりません。参考に、埼玉県全体で申し上げますと、３月１日時点の感染患者受入れ病床数は1,435床、宿泊施設の受入れ室数は1,056室でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　先ほどの小林議員の質疑の中でも保健所が非常に逼迫しているという現状を訴えましたけれども、市としてはあまりそういう状況を把握してないんだなということが私分かったんですけれども、県がやっているから市は知らないではなくて、こういった状況も今後きちんと知っていかないと大変なことになるのではないかなと思っております。　それで、所沢には保健所はないんですけれども、今和歌山モデルという和歌山市の保健所のことがとても注目されているんですね。和歌山市ではＰＣＲ検査は37.5度以上の発熱者を条件にしていましたけれども、病院でクラスターが発生したときに医師や看護師のほかに出入り業者、地域住民約700名の集中検査を実施したそうです。ですから、クラスター発生後３週間で病院を再開できました。その経験から、施設で１人でも発生すれば、幅広く検査をして、無症状でもＰＣＲ検査をし、陽性者には全員入院させて、さらに保健所とのネットワークで早期発見と入院の徹底、感染者の行動歴、この調査、接触者の追跡、情報の集約と分析に努め、国基準は２日前までの追跡なんですけれども、和歌山市は３日前まで追跡をして早期発見に努めているということが分かりました。　これは和歌山市に保健所があったからできたというもっともな話なんですけれども、私は先ほどの部長の小林議員に対する答弁を聞いていて、所沢市でもできることがあるんじゃないかと思ったんですね。保健所がなくても、市長は県の権限移譲でやることはやるとおっしゃってますので、保健師しかできない仕事、それから専門職でなくてもできる仕事、外部委託でできる仕事をすみ分けて、狭山保健所を本当に応援するために、所沢市として接触者の追跡調査などの検討はできないかどうか、この件についてお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　まず、当市が狭山保健所の逼迫した状況を把握していないかのような御質問でございましたが、狭山保健所とは密に連携をとっておりますし、部、市を挙げて精いっぱい支援をしておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。　そして、御質問にお答えいたします。　議員御質問の和歌山市の保健所モデルでございますが、和歌山県の資料によりますと、国内における新型コロナウイルス感染症の発生が報道され始めました昨年２月に和歌山県で発生した院内感染に対する保健所の早期発見、早期隔離、徹底した行動歴調査といった一連の取組とされております。　和歌山市の保健所モデルを参考に、狭山保健所の逼迫した状況を救援できないかといった趣旨の御質問でございますが、今申し上げましたように、市といたしましても狭山保健所の状況は本当に密に連携を取り合いながら把握をしております。本市では、本年１月１日に埼玉県市町村職員の新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等のための保健所業務の実施に関する協定を締結いたしまして、現在45名の保健師が埼玉県の職員として併任されておりまして、現在も協定に基づき狭山保健所におおむね２名の保健師を派遣しております。これも逼迫した状況を把握するとすぐに派遣いたしました。１月13日から派遣をしております。また、このほか保健所から協力依頼があれば、市でできることについては全力で対応しているところでございます。　また、埼玉県におきましても、早期の感染者対策を可能とするため、集団感染が疑われる集団のＰＣＲ検査対象を拡充するなど、検査体制の強化が図られております。これらを踏まえまして、狭山保健所とは市、県といった縦割りの役割を超えて引き続き連携を深めながら、一体となって新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　狭山保健所の所長は所沢市にお世話になっていると本当に感謝をしていたことをさらに申し添えたいと思います。　今私が言った接触者の追跡調査というのは、市でもできるのではないかなと思ったんですけれども、この検討については答弁がなかったんですけれども、いかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　接触者の追跡調査でございますが、それに関しましては保健所の業務となっておりまして、派遣しております保健師たちが積極的疫学調査として実施をしておりますので、市としては協力しているものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　感染防止にはＰＣＲ検査の拡充がとても大事であるということが最近マスコミでも騒がれているし、２週間の緊急事態宣言を延ばしましたけれども、政府は何の政策もないということで、国民がみんな怒っている現状なんですけれども、そういう中でいろんな先生がＰＣＲ検査がすごく大事だということで、ワクチン接種だけが万能ではないということをおっしゃっているんですね。県が行う高齢者施設以外の介護施設とか児童施設などへＰＣＲ検査を市がやることができないかということをお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　市独自で施設に対するＰＣＲ検査が実施できないかとの御質問でございますが、市によるＰＣＲ検査の実施については所沢市医師会に相談したところ、ＰＣＲ検査がその時点の結果であり、定期的な検査をしなければ効果が得られないとの見解であったこと、また、狭山保健所においても無症状の人にＰＣＲ検査を実施することは勧めておりません。こうしたことから、市としての実施については考えておりませんが、埼玉県による医療機関、入所系の高齢者施設への集中検査が２月中旬から３月下旬にかけて実施されておりまして、今後は認知症グループホームや障害者施設への拡大が予定されているところでございますので、その状況について確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　保健所がそうおっしゃっているということがちょっと私は理解できないんですけれども、今症状がない方の、無症状者のＰＣＲ検査でもって、それを隔離して、保護して抑えていくというのが大方の方法で、先生方も言ってるんですね。そういった意味ではちょっと狭山保健所に私も確かめてみますけれども、ＷＨＯのシニアアドバイザーの進藤奈邦子さんがおっしゃっているんですけれども、ワクチンだけでは感染が防げないということで、医療とか高齢者施設での定期的検査と戦略的な検査拡充と感染者の追跡、保護が重要であることには変わりないということで、ワクチンはかかった場合には重症化を防ぐんだけれども、感染を防ぐ効果とか、人に感染させないという効果は確認されてないということをおっしゃってますし、これは長崎大学病院検査部長の医学部教授の柳原克紀さんとおっしゃるんですけれども、感染防止の面で一番大事なことは患者を出さないということで、特に無症状感染者を早く発見することとおっしゃっているんですね。　一番大事なことは、飲食店で感染するよりも高齢者施設が多いということで、この方は感染職員が知らず知らずウイルスを施設に持ち込むクラスターが多いので、介護職員のいるところで定期的なＰＣＲ検査を行う水際作戦が重要であると。もちろん感染経路も大事なんだけれども、もともと介護施設ではお年寄りを抱き抱える密接な接触が避けられないと。認知症の方はマスクを外してしまうと。そういう難しい面があるので、水際作戦を強めて発生そのものを可能な限り抑えるということで、いろんなことを言ってるんですけれども、今抗原検査というのがあるそうですが、抗原検査は30分で結果が出るし、それから特別の検査機器を使わなくても簡易キットで行うので、ベッドサイドで簡単にできますよということと、あともう１つは、実際無症状でもウイルスの多い人はいるということで、取りあえず20万コピーと、私も単位分かりませんけれども、先生の経験でも20万コピーのウイルスがいるのに無症状、そういう若者もいらっしゃるということで、そういう人との濃厚接触を早く拾って、抗原検査が陽性なら直ちに自宅待機をしてもらう。さらに、ＰＣＲ検査でもって確実にすくっていくというのが一番今の感染を抑える方法なんじゃないかということで、これは私が言っているわけじゃなくて、医学の皆さん、専門家の方があちらこちらからおっしゃっていることなので、できれば私は県が高齢者施設、６施設を挙げてますので、所沢市としては介護施設を対象にやることはできないかということを重ねて聞くんですけれども、いかがですか。　もう１つありますけれども、昨日の朝のニュースなんですけれども、広島県広島市はＰＣＲ検査を70万人やるということで、どうしてかといったら、休業して例えばお店に補償金を払って、協力金を払うと45億円かかるけれども、ＰＣＲ検査だったら70万人分でも10億円でできると、コストが安いということで、こちらの方向をとったと言うんですね。　だから、客観的に科学的に考えたら、いろんな協力金を出しているんだけれども、それよりもまずＰＣＲ検査を拡充して発生源を抑えるということを所沢市もやっていくべきではないかなと思うんですけれども、そういった意味で、私は最初に高齢者施設をやるんであれば、次に介護施設ということで、所沢市独自の政策としてできないかということを改めてお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　介護施設へのＰＣＲ検査のお話でございますが、先ほどと繰り返しになって恐縮でございますが、今やっているのが医療機関と高齢者施設への集中検査でございますが、今後認知症グループホームや障害者施設への拡大が予定されているということでございますので、その状況を確認していくことが必要ではないかと考えております。　また、３月５日に緊急事態宣言の再延長が決定されたわけなんですけれども、国では新型コロナウイルスの感染再拡大への防止策として、感染拡大の予兆をいち早くつかむために、無症状者を対象としたＰＣＲ検査の拡充に乗り出すことを新たに打ち出しております。この拡充策は、宣言が延長された１都３県、埼玉県でも解除後すぐに始められるよう調整が進んでいるとのことでございますので、その状況も併せて注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これは御報告というかお知らせなんですけれども、今回コロナ対策で国のほうは地方創生臨時交付金が第３次補正で1.5兆円増額されまして、合計で３兆6,500億円出しているんですね。だから、お金はありますので、ぜひ十分な検討をしていただきたいということを申し添えて、この質問は終わります。 ○末吉美帆子議長　藤本市長 ◎藤本市長　先ほどの御質問の中で、保健所が忙しいんだから追跡調査とか、あとは自宅で療養している人たちに大丈夫ですかと言ったり、そういうことについては市でやったらいいじゃないかという御質問ありましたね。私もそう思っていまして、市長会や何かでも市がやるから、やらしてくれというふうに言ってます。言ってますけれども、やっぱり県はそれは保健所の仕事ですということで固いんですね。だから、県から市に委託してくれればいいんだと思います、業務委託を。そうやって臨機応変に近い中で考えるべきことは、近い身近な自治体がやればいいし、広範囲で、ある一定範囲の中で考えていくべきことは埼玉県がやっていけばいいというふうに、もう少し柔軟にやればいいなと思ってます。　以上です。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それでは、次の質問なんですけれども、保育士とか児童クラブの支援員の処遇改善の問題です。　児童クラブに通う子供たちは、年齢や発達段階、家庭環境や興味も異なり、生活環境も様々なんですけれども、支援員には学童保育で子供たちが安心して充実した生活が送れるように、生活の場としての認識を持ち、進んで通い続けられる援助をすることが求められております。しかも子供や保護者に直接関わり、さらに保育の記録、打合せ、保育計画やまとめ、情報共有の会議、保育の内容に関する事例の検討、様々な仕事に連携、協力をしながら、学童保育を円滑に運営するための実務を支援員が担っています。　多くの支援員は指定管理制度の下で、大変不安定な雇用体制と劣悪な条件で働いております。学童保育の情報誌のアンケートでは、週20時間以上勤務する指導員でも約半数は年収150万円未満、200万円未満の指導員が６割というのが実態ということです。コロナ禍でさらに複雑な仕事を担っております。　私は指導員の処遇改善を求めて何度か質問をしてまいりました。2018年度の実績でも放課後支援事業やキャリアアップ処遇改善事業を利用した自治体は80％を超えております。当市として経験のある支援員に対するキャリアアップ処遇改善など取り組むことができないか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　御提案のございましたキャリアアップ処遇改善事業でございますが、放課後児童支援員の経験年数や研修実績等に応じまして段階的に支援員の賃金を改善することで、事業者の安定した人材の確保を支援するものでございます。所沢市におきましても、放課後支援員の人材確保は重要だというふうに認識しております。したがいまして、厚生労働省が発表する賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスに基づきまして、この補助事業の目的と同様に、経験年数等を勘案した人件費を含めた委託料として運営を行っているところでございます。　以上でございます。

○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今の答弁はやらないというような答弁に聞こえたんですけれども、今学童クラブの申込み、とても多いことが分かりました。これは令和３年２月３日現在の数なんですけれども、生活クラブ、児童クラブ合わせて371人の保留児がいます。ということは、今後も支援員を募集をしたり、新しくつくらないと学童保育の実態が大変になってくるという状況で、今のままだとなかなか長く続いてやってもらえないという状況があるのは部長も御存じかと思うんですけれども、放課後児童対策に対する専門部会というところがあるそうで、2018年７月に発表した中間報告というのがありまして、その中で、放課後児童支援員のあり方・研修については、放課後児童支援員の職務は子供との直接な関わりのみならず、育成支援の計画、保護者、学校や地域との連携など様々なものがあって、これらの職務が確実に行えるように放課後児童支援員の処遇改善が望まれる。また、子供との安定的、継続的関わりが重要であるために、放課後支援員の雇用に当たっては長期に安定した形態とすることが求められるというふうに述べているんですけれども、そういう委員会の情報については把握してますか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　事業者との交流等の中で、そういった御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　交流じゃなくて、こういうのをきちんと検討しているわけですから、そういう情報を市としてもつかんでいただきたいと思います。　それで、キャリアアップ処遇改善事業なんですけれども、これも何回か私は質問してまいりました。放課後児童支援員を対象に年額12.9万円ということは、大体月約１万円、経験年数がおおむね５年以上だと月約２万円かな、そして、経験年数が合わせて10年以上だと３万円ということで、国が応分の負担をするということで、市が全額出すわけではないんですね。そういった意味で、今支援員の皆さんはお給料が本当に不安定ということと、それから若い人がやっぱりこれからの将来を見据えたときに、もう暮らしていけないということで、なかなか集まらないという実態も聞いております。　処遇改善事業は県内40市町がもう実施をしております。キャリアアップは県内、さいたま市、川越市、入間市、狭山市、飯能市、越谷市など27自治体がやっております。みんなそうやって子供たちを応援し、働く若い方々を応援しているんですね。市としてできない理由ばかり挙げないで、一度私はやってみたらどうかと思うんですけれども、できない理由は何回も聞きました。市として本当にこういう取組をしないと、これからの子供たちの将来がないんではないかと思うぐらい私は危惧をしております。　部長自身のお考えは御自分で決めて、やっぱり新しい方向でもって、市長もさっきおっしゃたように、利益ばかりを追っては駄目なんだと、もっともっと福祉を充実する、その立場に返ってやるんだと。もう市長が本当に冒頭言ったこと、私感動しましたよ。そういう立場であれば、こういった事業も取り組めるんではないかと思いますけれども、再度町田こども未来部長の見解を伺いたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　このキャリアアップ事業、こういった改善の補助のそもそもの考えというか経緯を少し御説明させていただきます。短めにお答えいたします。　新制度以前は、放課後児童クラブの職員の資格制度、こういったこともございませんし、職員の継続年数に応じた経験加算も国のほうは考えておりませんでした。このために2017年からはこの経験等に応じた処遇改善をキャリアアップということで創設したという経緯がございます。　そもそも低水準を上げるということでこの制度ができたというふうに私は認識しているところでございます。市は何もしないのかというところでございますが、せんだっても実は課長自ら現場に行って、少し現場の状況を聞いてこいというようなことで行かせて、指導員のお話等も聞かせていただきました。そういったところで、現場重視でこれからもやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　新たな提案なんですけれども、今宮城県仙台市とか山形県山形市では、京都府京都市もそうですね、コロナ禍で御苦労された児童福祉施設、支援員や保育士たちに地方創生臨時交付金を活用して慰労金を支給しているという話がありました。当市でもこのような慰労金についてはいかがでしょうか。町田こども未来部長にお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国が支給する慰労金につきましては、医療従事者や介護、障害福祉サービス事業所に勤務する従事者を対象としておりました。これは不特定の方々が利用する場合、あるいは高齢者や障害者など感染リスクや重症化リスクが高い方との接触、あるいは集団感染リスクが高い施設に従事する方に限定されていたものでございます。　一方、保育園や児童クラブも社会機能を維持するためには必要不可欠な施設であることは承知しております。そのため、昨年の補正予算でお認めいただきました保育環境改善事業や児童福祉施設等における感染拡大防止事業の補助金を活用して、日々感染リスクと向き合っている職員のいわゆるかかり増し経費として、消毒手当、あるいは防疫手当として支給していたり、感染拡大防止のための備品や衛生用品などを備えたりしているところでございます。こうしたことから、今のところ慰労金の支給は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　キャリアアップも検討しない、慰労金も検討しない。所沢市の子供たちに対するある種の方向性が見えました。　次の質問にまいります。　これは定数管理計画なんですけれども、第２次定数管理計画では平成27年から令和元年度までに職員2,758名が2,142名と616名減らして、22.3％の減少率。その中には消防広域化で消防吏員340名も含まれておりまして、消防広域化の目的もより明確になりました。　これまでの計画では、電話交換手、障害児送迎バス、焼却施設運転業務委託、学校給食調理業務、保育園給食調理委託など34種類もの委託拡大を進めてきました。示された業務は市民生活と関わりが深いもので、これらの民間委託を進めていくことは、だんだんと市役所の福祉の増進を図るという本来の仕事を投げ出してしまうことにつながってしまうのではないかと危惧をしております。　近隣の状況を調べてみました。川越市では既に20年前に定数管理計画はやめております。民間委託推進計画はつくっているんだけれども、職員組合とも十分な協議をしているので、一方的な委託は行っていない。だから、うちのほうは窓口業務もまだやってませんということでした。入間市も定数管理計画は既にやっていません。じゃどうなんですかと言ったら、現業職員はちゃんと補充しているので、定数は今のところプラスマイナスゼロということは、補充しているんですね、そうですということでした。狭山市は平成27年でこの定数管理計画は中止をして作成しておりません。担当課の職員は、定数管理計画であまりにも職員を減らし過ぎたので、現在は現業だけではなく、事務職を含め全体像を見て検討している。もちろん現業職員が退職した場合、補充はしている。このような内容でした。　さきの議会で城下議員の質問に対して、中村副市長は、必要なところには必要な人員を配置する。今後もその同様な形で進めていきたい、このような趣旨の答弁をされております。多くの市が定数管理計画は既に中止をして、見直しを図っており、当市でも計画の基本事項を読みますと、社会情勢の大きな変化や公務員制度の変更など、取り巻く環境動向に応じ、期間中に必要とした場合は随時見直しを行うとしております。コロナ禍で世界中が環境も経済も変化をし、見直しをしている現在、当市の計画も一旦見直すべき時期ではないかと副市長の見解を求めます。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　ただいま議員のほうからこの10年間で定数が616人減ったということで、その中でも御紹介ありました埼玉西部消防組合へ340名行っておりますので、これは減少したというよりは席が変わったということですので、実態的には所沢市の職員は10年間で276人の減少があったということです。実態的には埼玉西部消防局に340人ほど席が変わっておりますので、616人が所沢市の職員が減ったということではなくて、276人が実態的には減ったということです。　じゃこの276人が一般行政職であるとか、医療職の方が減ったのかというと、そうではなくて、この10年間で減ったところというのは、議員からも御紹介がありましたけれども、まず清掃のごみ収集の委託で340人ほど、それと指定管理等の外部委託等もありましたので、それで100人ほど必要人数が減っておりますので、実態的にはこの10年間で一般事務職、技術職、保育士、保健師、医療職も交ぜて150名ほど増やしてます。これはこの10年間の社会経済情勢の中で、やはりいろいろ複雑多様化する住民ニーズに対応するために、必要な職種についてはしっかり増やしていったということでございます。　その中で、お答えしますけれども、定員管理計画につきましては、今後の所沢市の将来的な行財政運営を健全に進めていく上でも、財務部の中長期財政計画ともリンクしておりますので、将来的な健全な財政運営を進めるためには定員管理計画は必要であるというふうに考えております。ただし、見直しにつきましては、議員も御指摘になりましたので、今後の社会経済情勢を見ながら、中身については見直すところは見直していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　将来的には行財政改革もあるので見直していくということなんですか。ちょっと長くて肝腎なところがよく分からなかったんですが。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　この定員管理計画につきましては、必要であると認識しておりますので、計画をなくすことはしませんけれども、今後におきましては、適宜必要があれば見直しをするということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　なかなか大変ですけれども、もう一度聞きますね。　そうしますと、やっていくということらしいんですけれども、ほかの市はもうやめているんですね、いろんな形で。所沢市の方針にも、環境が変わったときには見直すということも書いてありまして、今私は本当に世界中の環境がコロナ禍によって変わっているので、本当に見直すチャンスだと思っているんですね。　もう１つは、所沢市、私は全部職員課に電話をして聞いたんですけれども、所沢市だけなんですね、企画でもってこういった定数管理をやっているのは。そうすると、職員課の皆さんは現場で働いている職員の状況がよく分かるので、ああここは減らせないとか、そういうのがよく分かっているわけです。だけれども、企画に行くとばさっと切ってしまうということをよく聞きます。そういった意味では、やはりこの定数管理は職員課に戻すべきではないかと思うんですけれども、そのことはどうでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　以前は総務部ということで一緒になっておりましたけれども、財務と総務と企画部門、これは三権分立というふうに私は思っておりますけれども、やはり分けることによって、それぞれが緊張感を持ってやっていくということになりますので、ただ、今の企画部門におきましても、定数については削減ありきということは考えておりませんので、これまでの従前は削減という考えはありましたけれども、今は削減ありきではなくて、効果的な定員管理をするということで、総務部とも十分に連携しながら毎年の定数管理をしているというふうに認識しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　副市長に聞きますけれども、保育士の問題がさきの先行審議でも話題になったんですけれども、ついに所沢市も派遣会社に委託をしたということで、ネットで見ると、最初時給1,100円だったのが最後には1,600円まで上がっちゃって、派遣会社に2,500円払っているそうで、結果的に派遣会社と６対４だそうですね、もうけが。質疑の中で分かったんですけれども。そういった意味では、必要な部署には必要な人員配置をするという意味で、せめて保育士については、本当に長く働くわけですから、私は正規の職員を雇用してもいいんではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答えいたします。　保育士につきましても、基本的には正規職員を採用するという基本方針は変わりございません。これまで育児休業等における臨時的な保育士につきましては、会計年度任用職員を雇用しておりましたけれども、平成30年度から正規職員を採用して、それに充てるというふうに方針を変えておりますので、できる限り正規職員での配置というのが私も望ましいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次の質問にまいります。　今日はこの問題で傍聴されている方が多いと伺いました。区画整理の清算金の問題です。　先日、入間市に家を持つある市民から、入間市の区画整理課から清算金の支払いとして780万円、そして住んでいる妹には1,270万円もの支払いの通知が来たと相談がありました。この事業は昭和62年、1986年に事業開始された区画整理事業で、土地評価基準より工事概成時の算定が定められまして、補償や工事がおおむね完了した2018年、土地評価を基準としていると言われてます。36年前の話ですね。　そもそも区画整理とは、これらの対象地域の住民は土地の無償提供、減歩と言います。移動、換地と言います。清算金、土地を削り足りない者からはお金を払うということで、削り過ぎた者に対しては清算金が交付されるという仕組みになっています。換地計画が決定し、監督官庁の許可を得たところで事業が終わって、換地処分という最後の行政手続が行われました。20年から30年以上もかかる事業であることから、清算金が決定するまで、高齢化や代替わりもあって、市民は何も知らないまま突然の清算金の多額の通知にびっくりしているというような事例が入間市であったということなんですね。　所沢市でも当時、1986年といえば狭山ケ丘の区画整理事業も同様の時期で、今後発生する市民からの不安を解消するためにも、清算金の在り方を質問したいと思います。　当市の狭山ケ丘における区画整理事業ですけれども、小住宅は減歩なし、生活道路も４ｍのままの換地を行っていました。住民には移転補償費も求めておりません。中規模宅地も付け保留地を買い取らせて住宅を動かさないという状況で事業を進めてきました。当時、区画整理を考える会が仮換地のときに、清算金についての説明を求めてきた経緯があります。市は所沢駅東口の事例を試算した数字を出しておりますけれども、数年後には当市のこの区画整理事業も完了する予定ですけれども、市が考える清算金の在り方について伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　清算金の在り方ということで、徴収または交付するまでの予定でございますが、道路工事などの面整備が終わりました段階で、全ての画地面積を確定するための測量を行います。そうしたことが終了した後に、その時点の固定資産税評価額やいわゆる相続税路線価、それから代表的な画地の鑑定評価額などの公的な価格を参考に、評価員の意見や審査会の諮問を経まして清算金を定め、地権者ごとに説明することとなります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　およそ何年ぐらいかかりますか。その清算金の数字が出るまでに。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　ただいま事業を一生懸命交渉等進めているところでございますが、こちらにつきましてはなるべく早く事業が完了するように我々としては努力するしかないと、そのような考えでおります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　私はちょうど区画整理が始まったときに議員となりまして、そのときから住民運動の皆さんと一緒にこの事業に関わってきました。その中で、市の説明会にも参加をしましたし、審議委員には関係地権者の方も複数参加することで、情報提供とか学習会なども参加をして現在に至っております。当初、日本共産党所沢市議団は住民との合意が必要だということで、反対の立場をとっておりましたけれども、住民合意を大事にするという当時の課長とか市の職員の誠実な態度を信頼をして賛成に回ったという経緯があるんですね。　私は住民の負担軽減を何回となく議場で昔求めてきまして、当時の部長、樋川部長ですけれども、県との交渉をした結果、既に区画整理地域に住んでいる住民には負担を軽減するという答弁をいただいております。ということは、その負担軽減とは何を指すのかをお示し願いたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　清算金についての具体的な金額につきましては、現段階では御提示できませんので、事業が完了した概成時、事業概成時にお話しさせていただきたいと考えております。今申し上げられた清算金の軽減策につきましては、地権者全体に影響を及ぼす可能性がございますことから、これは以前から御答弁申し上げているところでございますが、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　入間市の様子を調べてみますと、800万円とか、1,300万円ということで、年金暮らしの高齢者が驚くのは無理ないんですけれども、これをちょっと調べましたら、結局はその原因なんですけれども、1994年の土地基本法の成立によって固定資産税の評価方法が変わったということで、清算金の基礎となる固定資産税の路線価格が高くなったそうなんですね。これまでは固定資産税評価は公示価格の２割だったのが、突然７割になったということで計算方法が変わったんですね。　だけれども、これは土地の価格ではなくて、固定資産税の評価が上がったということなので、所沢市の方法なんですけれども、固定資産税の価格が上がったということと土地の評価とは違うということを確認していいですか。清算金に反映される場合の話ですね。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　清算金の算出には、先ほどちょっと申し上げましたが、固定資産税評価額以外にも相続税路線価ですとか、あと実際的な鑑定士によります鑑定評価、こういったもろもろの価格を参考に定めてまいりますので、様々な価格から決定することになります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　先ほど部長は、今はその内容について申し上げられないという、負担軽減でおっしゃったんですけれども、今から24年前ですけれども、区画整理を考える会が清算金について説明をしてほしいという要求を出したことがあったんですね。そのときなんですけれども、市のほうは所沢駅東口の事例を出して、１点24円としているんですね。その当時は１点は10円ぐらいだったと私は思うんですけれども、東口は24円だということをおっしゃったんですね。　ある方の事例を出して、その方がこういうふうにおっしゃっているんですね。Ｂさんという方なんですけれども、自分の土地を約35坪持っていて、市道がなかったと。２万35点という宣告を受けたそうです。だから、24円で２万35点だと、私は掛け算しただけですけれども、大体48万円ぐらいなんですね。ところが、この点数が幾らになるかによって清算金は大きく変わってしまうわけですね。そうすると入間市のように、24年前は48万円が、300万円だ、800万円だとなる可能性は大きくなるわけですよ。　そういった意味で、今日確認をしたいのは、負担軽減はするという答弁はいただきました。だけれども、その負担軽減というのは、その点数について１点幾らというそこのところを軽減するという理解でいいのかどうか、その辺をちょっと明らかにしてほしいんですけれども。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　区画整理ですが、東所沢の区画整理事業を今例に出されて申し上げられてますけれども、こちらは狭山ケ丘区画整理事務所とは地域条件等が異なってまいりますので、単価の算出過程も異なりますし、あと事業概成時の公的価格も、その段階での価格が定まってまいりますから、今具体的に現時点でお示しすることは難しい、このように考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これは他市の事例なんですけれども、草加市の事例なんですが、やっぱり当初言っていた点数と大いに違ったということで、点数を当初の３分の２に減額をしたという事例があって、住民の皆さんも市のほうもお金を徴収できてよかったという事例があるんですね。　ですから、ここで私はヒアリングの中では、点数を軽減するということですねということを確認してあるんですけれども、幾らとは言わないけれども、負担軽減とは何を指すのかぐらいは私は示していただかないと、もう今日傍聴に来ている方は90歳近い方もいらっしゃるんですね。自分が亡くなって、その後どうしようとか、そういう思いで皆さん傍聴に来ていらっしゃるんですよ。そういった意味では、次の人に受け渡すためにも、自分の土地の価値をどのぐらい出さなければいけないのか知りたいというか方が本当に多いと思うんですけれども、その点について１点と。　皆さん高齢化になっておりまして、急にお金を、例えば500万円とか300万円と言われても払えない方が多いので、長期にわたって払うというローンがあると思うんですけれども、それは何年ぐらいまで延長できるのかということと、それからもう１つは、やっぱりこういったことを私は多くの方は知らないと思いました。この質問をするので、区画整理のその地域に住んでいる方に二、三お話をしたんだけれども、みんなびっくりしているんですよね。えっ、お金払うんですか。それはもう当然なんですね。みんな知らされていないので。だから、ここでいま一度事業が完了する前に清算金についての説明会を開催すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。以上２点お願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　１点目の清算金の負担軽減についての検討、そちらの方向は単価かポイントかというようなお話でしたが、こちらにつきましても、今の段階では総枠をつかんだ中で、それで検討できるかできないかの検討となりますので、今の段階ではちょっとお話しすることは難しいかなというふうに考えております。　それからあと、長期的なローンで何年ローンかというお話ですが、今現在の中では、狭山ケ丘の土地区画整理事業に関する条例というのがございまして、こちらの中で２万円以上の清算金については分割が可能とされておりまして、最長で５年、回数が11回ぐらいということで規定されてございます。　それから、説明会でございますね。清算金に関する説明会が開催できるかどうか、そのような御質問だったんですが、こちらは清算金というのは１軒１軒、お宅によって事情が違いますもので、必要に応じて個別にお尋ねいただければ、今の段階でできる範囲で御説明はさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　負担軽減額は言えないけれども、検討するという答弁をいただきまして、この質問を終わります。 ○末吉美帆子議長　８番議員の質疑及び一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　次に、19番　島田一隆議員　　　　　〔１９番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（島田一隆議員）　こんにちは。　立憲民主党・無所属の会の島田一隆でございます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　それで、議案第12号の議案資料ナンバー２の121ページの都市拠点土地利用デザイン推進事業につきましては、前回の松本議員の質疑で大体分かりましたので、今回はこの質疑はなしということでよろしくお願いいたします。　それでは、生活保護という項目で、12月定例会に行った訪問看護に関する質問の答弁についてということで、再度瀬能福祉部長、質問させていただきます。　前回は生活保護制度を悪用した訪問看護の不正請求はあったのかということで質問をさせてもらいました。今回も引き続き行う理由といたしましては、この当該高齢者福祉施設とその指定医療機関は、本件以外にも疑義が寄せられているということで、また仮に不正があった場合、その資金は税金であり、毅然とした対応と調査が必要であるということで、再度質問するものです。　それでは、まず最初、前回私はＡさんにつきましては、特定の難病という形で質問させてもらったんですけれども、私の質問を見られた方の中で、やはり難病というのだけだとちょっと分かりにくいというお話を結構いただきましたので、この難病というのは何の難病で訪問看護の申請があったのか、まずこの点について部長に確認させていただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ただいまもお話がございましたが、やはり個人特定につながるおそれがありますので、病名につきましては差し控えさせていただきますが、厚生労働大臣が指定する訪問看護が可能な難病として申請があったものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そう言ってますけれども、この方はその難病じゃないんですよ。難病じゃないので、別にそこを答えられても構わないんじゃないですかね。この方、私答弁をお願いしたんですけれども、じゃ答弁されないということですので、こちらの方はパーキンソン病という形になります。ちなみにパーキンソン病、埼玉県内でも5,364人、平成26年度の段階におりますので、十分施設等配慮すれば特定につながるということはないと思いまして、私は今ちょっと答えさせていただきました。　それで、Ａさんは生活保護受給者でありまして、パーキンソン病のヤール４という形で、施設側の指定医療機関より診断をされております。生活保護の医療扶助を使い、訪問看護の申請がありました。このヤールというのは、パーキンソン病の重症度を測る値ですね。５段階あるうちのヤール４というのは上から２番目の重症度ということになりますので、基本的には立ったり歩いたりするのには介助が必要なレベルであるということを申し添えておきます。　生活保護受給者は生活保護の医療扶助という制度を使い、訪問看護を受けることはできます。しかし、パーキンソン病など指定難病の患者の場合は、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法と言いますけれども、そちらによる特定医療費助成制度を優先して活用する必要があります。つまり難病法による訪問看護を利用しなくてはならないと。そのためには医療受給者証を取得してサービスの申請をするというのが手順になるということをぜひ皆さん一度頭に入れておいていただきまして、質問を聞いていただきたいなと思います。少し説明させてもらいますので、よろしくお願いします。　施設側の指定医療機関は、生活保護を利用した訪問看護を所沢市に申請してきたということですね。このとき考えられるパターンというのは３つしかないわけですよ。１つは、まずあり得ないんですけれども、医療機関側が難病法による特定医療費助成があることを知らないで生活保護の医療扶助を申請してきた、そこで訪問看護を申請してきたと。２つ目、Ａさんが医療受給者証を取得中なので、その間医療扶助の申請をしてきた。簡単に言うと、その間のつなぎといいましょうかね、そういう形で申請をしてきた。３つ目、市側の福祉事務所を欺いて申請してきた。考えられるのはこの大体３つのパターンしか考えられないと思うんですね。　このパーキンソン病は治らないので、長期の治療費がかかります。当然パーキンソン病を診断した医師であるなら、難病法の特定医療費助成があることは知っております。であるから、生活保護の医療扶助による訪問看護の申請ではなく、難病法に基づく訪問看護の申請をしてこなくてはならないということですね。　前回の私への答弁で、市の見解も、受給者証取得のための応急的措置という見解であるということが前回の質問で分かりました。それで、私がいろいろ調べていく中で、こういう記事を見つけました。これはちょっと古いんですけれども、2010年６月、産経新聞の記事です。これは大阪府の話になりますが、貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象とした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査へ乗り出したとあります。　医療扶助は過剰診療などの疑惑が指摘されながら、半ば聖域とされ、市はその追及に及び腰だったと。医療扶助は保護費全体の約半分を占めているというんですね。所沢におきましては、医療扶助は全体の約40％を占めているという形になります。医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会山本病院（廃止）で受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の平成20年度の入院患者のうち６割に当たる264人が大阪市からの受入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明したとあるんですね。その一方で、市側のケースワーカーからは、専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい。患者の受入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなるという声もあり、実態解明は不十分だったということなんですよ。　それで、全国初として大阪市のほうでは、初めてレセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼したと。受給者のレセプト件数が多い、受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い、受給者の通院日数が他の病院より多いなど７項目で医療機関名の提供を求めたというのがこの記事に載っているわけです。つまりもう11年前からこういう話があって、本件と結びつくかどうかは別としましても、やはりそこはきちんと対応をしていかないといけないということがこれで分かります。　それで、質問なんですけれども、前回の質問以降、この約３か月、何かこの件について調査をされたんですかね。そこを確認をよろしくお願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　そうしましたら、私のほうでも簡単に経緯も含めて御答弁させていただきたいと思います。　本件につきましては、12月定例会のときにも御答弁いたしました。平成31年４月に生活保護の指定医療機関から医療による訪問看護が受けられる難病であり、訪問看護が必要であるという意見書が提出されまして、それに基づいて応急的に医療扶助による訪問看護を実施されたものでございます。　医療扶助による訪問看護を受けられる難病の方は、難病法による特定医療の指定難病医療受給者証の取得が可能となります。本来、施設側が自主的に指定難病医療受給者証取得の手続を進めるべきでしたが、手続が行われなかったということもありまして、ケースワーカーの指導により防衛医大病院を受診して、対象である難病の検査を受けたものでございます。その検査の結果といたしまして、特定疾病以外の可能性があるというもので、訪問看護を受けられる難病と特定されなかったために、その段階で訪問看護を一時的に中断したということでございます。　さきの12月定例会におきましては、指定難病医療受給者証を持っていない難病患者に対して、医師からの要請があるだけで、この訪問看護要否意見書の記載を基に応急的に訪問看護を開始したということで、それでよいのかという点から議論がなされたものだというふうに思っております。　対象者がすぐに支援を必要とする方であれば、市として訪問看護要否意見書に基づいて、先ほどお話がありました応急的に訪問看護を実施するということは、こちらは一般的なことでもございまして、特に問題はないものというふうに考えております。しかしながら、訪問看護開始時に指定医療機関が難病と診断したその根拠につきましては、12月定例会で御質問をいただく前から、市として調査に取りかかっておりました。この調査につきましては、先ほどもちょっとお話があったかと思いますが、いわゆる医療という専門分野に関わるものですので、それなりに時間を要するものであるというふうには考えております。いずれにいたしましても、現在も慎重に調査を進めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　その辺はまた後でちょっと質問をさせていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、このＡさんの訪問看護の申請があったのが2019年４月ということですね。その申請があったときに、まず市はＡさんの難病に関する医療受給者証を確認したのか。もしくはＡさんが現在取得手続中であるということを確認したのか。確認していないのなら、その理由についてお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　通常被保護者であれば、ほかの法律や制度に基づく手帳であったり受給者証などは福祉事務所で把握をしております。今回の対象者につきましても、この指定難病医療受給者証を持っていないということ、これはもう既に把握をしておりましたので、施設側による取得が進まなかったということもございまして、後にケースワーカーから指導しているということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　後にということは、だからこの現時点で受給者証は持ってないということは把握していたけれども、確認はしたんですか、してないんですかと聞いているんですよ。それはどうですか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　特にこの時点で改めて確認というのはしておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　だから、最初、この段階で確認してなかったんですよ。確かに医師の要否意見書というのは専門的なものなのでというのは分かります。さっきの大阪市の事例でもそういうふうにケースワーカーの方は言われているというので分かるんですけれども、所沢市のほうでは福祉事務所としては、その受給者証云々というのは把握されているわけじゃないですか。という中で、先ほど答弁ありましたけれども、持ってないと。そういう中で、取得するように促したという御答弁ありましたけれども、まずそもそも、だってこの段階できちんと確認をしてないわけですよ。確認していれば、先ほど私が冒頭で申したとおり、もし持っているんだったら、誤って医療機関が申請してきたという可能性もあるので、すみません、それは難病法のほうでやってくださいなと言えますよね。もしそこが現在取得中ということであれば、じゃその取得する期間、医療扶助で認めますよという対応もできると思うんです。一応この間の答弁でもありましたけれども、応急的にと言いながら、13か月間これをやられているわけですよ。13か月間がとても応急的とは、私の感覚からはちょっと思えないわけなんですけれども。　それで、次の質問に行きますけれども、医療扶助の申請書、例えばさっきの訪問看護とか、そちらの申請書などのチェック体制というのはどういうふうになっているんでしょうかね。ダブルチェックですとか、例えばチェックリストを使って確認しているとか、ましてやそういう専門的な話になってきたりすると、やっぱりそういう漏れとかあっちゃいけないはずですよね。ですので、その辺のチェック体制はどうなっているのかということと、ケースワーカー１人につき何件くらいこの生活保護の案件を抱えているものなのか、その２点についてお尋ねします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　生活保護制度では、地区担当のケースワーカー、査察指導員、医療事務担当者及び嘱託医が連携しまして、医療扶助の適用、指導を行っているところでございます。　また、ケースワーカー１人当たりの受持ち世帯数といたしましては、令和２年４月１日現在の数字でございますが、85世帯となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、複数の方たちがこちらをチェックしているということになりますよね。それでも実際、先ほどから何回も言いますけれども、難病法のほうが生活保護の医療扶助よりも優先されなければいけないわけですから、誰も気づかないというのは、やはり問題なんじゃないですかね。また後で質問しますので、ちょっと１回先に進ませてもらいます。　それで、今、ケースワーカー１人当たり85件というお話がありました。それで、東京新聞の2020年10月19日の記事なんですけれども、東京都立川市の市議会議員がケースワーカー１人当たりの受持ち保護世帯数についていろいろ調査したということで記事になっています。そこの中で、社会福祉法ではケースワーカーの標準数として、市が設置する福祉事務所で生活保護世帯80世帯当たり１人、都道府県が設置する郡部の福祉事務所では65世帯当たり１人と定められています。それで、実は東京都のほうはケースワーカー１人当たりが担当している世帯数はものすごく多いわけですよ。所沢は今85人と言いましたけれども、例えば八王子市だと116世帯とか、府中市とか昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市とかも軒並み１人当たり100世帯を超えているという状況になってます。　その中で、今一般社団法人のつくろい東京ファンドの稲葉代表理事がおっしゃるには、ケースワーカー不足について、ケースワーカーがオーバーワークになれば、社会福祉事務所全体が利用者を増やしたくないという雰囲気になるのではないかと危惧しているという記事も載っているんです。ですので、所沢は確かに東京都に比べればまだ少ないかもしれませんけれども、やはり85世帯を抱えているという中では、なかなかケースワーカーさんも大変お忙しいのではないのかなというのが推測されるわけです。　それで、次の質問ですけれども、先ほど来申している医療受給者証を取得するのには大体どれぐらいの日数がかかるんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　こちら難病情報センターというところのホームページによりますと、申請を受け付けてから交付まで約３か月程度というふうに記載されております。申請には難病の指定医が検査を行って作成する臨床調査個人票の添付が必要になりますので、検査からこの臨床調査個人票が作成されるまでの期間と、申請してから交付までの先ほど申しました３か月、これを合算した期間ということになるかと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　私も狭山保健所からこちらの難病に対する医療受給者証の案内というのを頂きまして、私も調べたんですけれども、埼玉県の保健所のほうからも、おおむね取得に２か月から３か月かかるというふうにされているんですね。　それで、この間、取得申請中の二、三か月の間、応急的に生活保護の医療扶助で訪問看護を認めたということであるんだったら、それは理解できるんですよ。しかし、前回の答弁では2019年４月に訪問看護の申請があり、同年11月にケースワーカーが施設側が医療受給者証取得の手続を行わなかったため、施設側に指導したというふうに答弁されました。４月から11月の半年以上応急的な状態が続いていたということになるわけじゃないですか。しかもそこでケースワーカーの方たち、それ以前に何もチェックしてないわけですよ、受給者証があるかないかということは。　結果的にその応急的対応というのが、訪問看護が打ち切られる2020年５月までの13か月間、その状態が続いたわけです。11月の時点で、市はＡさんが受給者証がないことを把握していたのですから、受給者証の取得を指導するんではなくて、この事態を調査して、訪問看護をこの段階で打ち切るべきだったんじゃないかと思うんですよ。　この間、部長も答弁されてましたけれども、市民の方から様々な情報提供、公益通報があったというふうに、それで公益通報とは認めてはないけれども、それと同様に扱ってますというふうに答弁されているわけですから、やはりそういうことを踏まえても、この間単純なミスとかというわけではなくて、きちんと調査をして、この11月の段階で少なくとも一旦中止ぐらいすべきだったんじゃないかと思いますけれども、なぜそうしなかったのか、部長に答弁を求めます。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　訪問看護は、主治医による対象者の身体状況に基づく医学的視点から書かれた訪問看護要否意見書を基に行われたものですので、その受給者証の取得が進んでないということはございましたが、そういう理由で中断するということになりますと、その方の容体に支障が出るという可能性もありましたので、そういった判断を行わなかったものでございます。しかしながら、生活保護法では他の法律や制度が保護に優先するという原則がありますので、繰り返しになりますが、難病法の特定疾患医療制度に切り替えるための手続を進めるように指導をしたということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　だから、その訪問看護をその段階で打ち切ってしまえば、Ａさんに支障が出てしまうということですよね。ですけれども、何度も言いますけれども、最初の段階で確認はされてない、要否意見書は出てきたけれどもということがまず１点と、あと前回も聞きましたけれども、この訪問看護とかサービスを提供するに当たって、病状調査というのをしないといけないわけじゃないですか。　今その方に対する支障が出る可能性があるのでという話をされてましたけれども、訪問看護というのは、いわゆるただのお世話というわけではないわけですよ。それは完全な医療行為ですからね、訪問看護というのは。訪問看護は医療行為ですし、その訪問した時間に応じた基本サービス費と、早朝であるとか、複数回であるとかという合算によってその費用が算出されるわけです。ちなみに、そのＡさんも当然パーキンソン病のヤール４という前提で訪問看護料が算出されているわけですよ。しかも毎日訪問介護が実施されていたわけですよね。ですので、その対象者の状況というのは非常に大切になってくるはずです。　また、埼玉県の生活保護法医療扶助指定機関の手引に病状調査という欄があります。要するに指定医療機関側に向けた手引です。そちらのほうの病状調査という欄を見ますと、福祉事務所では、医療扶助指定機関等を訪問し、委託患者の状況を調査し、主治医の先生からお話を聞かせていただくなどの「病状調査」を行っています。これは、患者の実態を的確に把握して適切な生活指導等を行うために必要なものですので、御協力をお願いいたしますと書いてあるわけですよ。中略しますけれども、近年増大する医療扶助費の適正化のため、主治医訪問による委託患者の確認を実施しています。その際には、必要な調査等に御協力いただきますよう重ねてお願いいたしますと書いてあるわけです。　要するに先ほど示させてもらいましたけれども、大阪市でもああいう医療機関側による不正があったということがあるので、要するにこれは何を意味しているかというと、そういう不正を行わないでくださいね。我々は定期的に必要に基づいてチェックに入りますからねという牽制ですよね、これって。だから、そういうのがあるわけですよ。　それで、質問ですけれども、その病状調査についてです。通常、医療扶助を受けている受給者にはどのタイミングで病状調査は行われるんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　医療扶助マニュアルでは、医療扶助を受けるようになってからおおむね３か月以内をめどに病状調査を実施するものとされております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　おおむね３か月というタイミングなんですよね。前回の答弁で、私はこの同じ病状調査をＡさんにしたんですかというふうに聞きました。そのときの答弁では、平成30年１月にＡさんの病状調査を行ったという答弁がありました。しかし、Ａさんが訪問看護を受けたのは平成31年４月からですから、だから、このときはまだ訪問看護を受けてないわけですよ。つまり新たに提供された訪問看護というサービスについては、病状調査をしなければならないんじゃないですか。Ａさんは13か月間訪問看護を受けていたので、単純計算で395回もサービスを受けていたという計算になるわけです。　前回の答弁で、関係者からの複数の申出があったことは認識している。これは公益通報についてです。県など関係機関とも相談を行っている。公益通報と同様に扱っているという答弁がありました。これだけ詳細に施設側の行為について情報提供がなされていたのに、なぜ訪問看護中にこの病状調査を行わなかったのか、それについて確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　病状調査は患者の病状を把握して生活指導を行うためのものということでございますが、この対象者は継続的に医療扶助を受けていたということ、それから施設に入所して医療や介護が管理された中で生活されていたということで、前回も答弁いたしました平成30年以降は病状調査を実施はしていなかったということでございますが、こちらは指定難病医療受給者証取得のために検査を受けると、これも御答弁差し上げたかと思いますが、この検査に必要があったということがありまして、この検査を優先したというものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ですから、その後に2020年３月、あと５月ですか、それで医療受給者証取得のために防大で検査をしましたという話ありましたけれども、本来はやはりそういう話ではなくて、最初に申請があった段階で、医療受給者証があるのかどうかきちんと確認していれば、全てこんな話にならなかったと思うんですよ。もし百歩譲って、その段階で取得していないということで、じゃ検査に行きましょうと言うんだったら分かりますよ。ですけれども、もうずっと11月の段階、半年も過ぎた段階で、全然施設側は受給者証を取ろうという意思がなかったわけですね。そう御答弁されてますよね。ですので、そこで改めてじゃ検査に行きましょうと言ったって、それはなかなか理解できないと思いますよ。　しかも平成30年にそういうふうに１回病状調査をしました。その後、ずっと施設側に管理されていたので大丈夫と、それは先ほど申しました手引の話と全然違ってくるじゃないですか。この手引は、さっきも言いましたけれども、要は社会福祉事務所が指定医療機関側へ病状調査に入るということをある意味牽制しているというふうにも読み取れるわけじゃないですか。しかし、訪問看護実施中には行われなかったと。　では、情報提供を公益通報と同様に扱っているという答弁がありましたけれども、では部内ではこの情報をどのように扱ってこられたんですか。見解をお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　複数回にわたってあったこれらの申出ということでございますけれども、これは高齢者に対するサービスを提供する施設に関することでありましたので、関係部署において情報共有はしておりました。そうした中で、この申出は医師の診断に関わるものですので、慎重な対応をしてきたということでございます。　それから、先ほどの病状調査ですが、こちらはあくまでも医療扶助を受けてから３か月以内ということでしたので、基本的には病状調査は最初に行った上で、先ほど申しましたとおり、状況を見て最終的には検査というところで、そちらを優先させたというようなことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　なかなか理解に苦しむんですよ。パーキンソン病ということで診断されて訪問看護を受けたというのは、平成31年４月からでしょう。だから、今のその最初の話で行ったら、平成30年１月の段階ではまだ発症してなかったという話になってますよね。それで検査、病状調査をされて、そういう話がなかったわけでしょう。その中で、今度新たに要否意見書が上がってきて、平成31年、2020年４月の段階で、Ａさんはパーキンソン病です。ですので、訪問看護してくださいなという申請が来ているわけなんですから、ですから、やはりそこから、申請があってから３か月の間に病状調査に入らないと、状況が変わっているわけですから、そのＡさん。いくら施設側で管理されていると言ったって、それはちょっとなかなか苦しいと思いますよ。　それで、訪問看護の要否意見書、訪問看護指示書には、施設側医療機関の医師はパーキンソン病と記入されているわけです。それを認めて訪問看護されているわけですからね。しかし、資料には、我々全議員に配付されました、郵送されました資料、公益通報という形の資料ですけれども、そこの中にはパーキンソン病に必要な薬というのも処方されてないんです。私は結構調べましたけれども。　こうした内容が公益通報として担当課へ届けられていたわけですね。また、パーキンソン病により訪問看護が必要とされていたにもかかわらず、さっき部長の答弁でもありました。特定の疾患と違う可能性により、訪問看護は打ち切られたわけですよ。ということは、パーキンソン病じゃなかったということですよね。　市は公益通報として詳細な情報を把握しているわけですよ。適切な調査もないまま、市民の税金が使われたという形になるかと思います。これは部長の責任で、これについてはきちんと調査をして、そして、その結果については明らかにされないとおかしいと思いますけれども、部長の見解をお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほど御答弁いたしましたとおり、現在調査を進めているところでございますが、この案件につきまして、いわゆる先ほどからも申し上げております医療の領分、それから行政の領分というものがあります。そういう意味では、医療の領分に係る難病の診断という部分において、検査をしていただくという形で判断を求めたものでございますが、その結果、特定疾病以外の可能性があったということは先ほども御答弁したとおりでございます。　また、このときに過去の平成31年４月当時の判断は完全に否定できるものではないという趣旨の説明もいただいているところでございます。そういったところから、医師の診断や投薬の判断というところには、繰り返しになりますが、裁量権というものが大きいですので、安易に結論を出せるものではないというふうに考えております。このため、調査は全くしてないとか、そういうことではなくて、当然調査に慎重を期して今行っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともその結果ですね、きちんとどういう経緯でこういうことが起こったのかということは、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。　それで、大阪市の事例からも、残念ながら悪質な医療機関などが生活保護制度を悪用しているというケースがあるということが分かりました。やはり適切なチェック体制、これが必要だと思うんです。指定難病であると訪問看護の申請があっても、受給者証の有無、あるかどうかというのを最初の段階で確認はされていなかったと。病状調査も、私から言わせればやはり訪問看護が行われてサービスが提供されてから、きちんと３か月以内でしたか、するべきだと私は思いますよ。　それで、そういうことが続いてしまうと、今回のこの案件というのは、まだまだ氷山の一角なんじゃないのかなというふうに考えてしまうわけですよ。要するにほかにも恐らく医療扶助を使ったいろいろ様々な申請があると思いますけれども、なかなか医師による話なので、そのまま確認をしないまま通してしまっているという事例があるんじゃないかと、そういう懸念です。それですので、今後受給者証のチェックや病状調査の適時実施、必要があれば社会保険診療報酬支払基金への医療機関の分析データの提供、これは大阪市のほうでやり始めたという話ですけれども、こちらのほうを求めるなどの改善が必要だと思うんですけれども、そちらについての見解をお伺いします。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、医療機関から社会保険診療報酬支払基金に提出されるレセプトにつきましては、当該支払基金においてチェックが毎月行われております。また、当市においても、委託とレセプト点検業者によるチェックを実施しておりまして、医療機関による過誤請求などはチェックしているところでございます。　福祉の現場では、先ほどもお話しいたしました御本人への支援というものが最優先ということを考えております。関係機関がそれぞれの信頼に基づき、その方の命を守るために必要なサービスを欠けることなく必死に提供しているところでございます。そのような中で、最初から事業者の不正ということを疑ってかかって、いわゆるサービスを停止するというようなことはなかなか基本的にはございません。考えられないことなのかなというふうには思っております。　しかしながら、先ほどから繰り返し申し上げております不正の疑いのある場合や不正が発覚した場合には、当然ながら調査をして適切に対処していくことが必要であると考えております。本案件につきましても、再三申し上げます必要な調査を引き続き慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　信頼に基づき、それは当然なことで、それで必要な方に必要なサービスが提供されることは、それは当然のことですよ。ですけれども、繰り返しになっちゃいますが、最初の段階で確認作業を行ってこなかったわけじゃないですか。ですから、そこの出発点から少しボタンのかけ違いというか、ことが起こって、今につながっているんじゃないかというふうに思います。　ちなみに、令和３年度予算で生活保護扶助費全体、95億3,902万9,000円のうち医療扶助費は40億8,600万円ですので、全体の約40％値しているわけですよ。生活扶助費は30億7,944万円、住宅扶助費は20億2,645万2,000円ということで、所沢市の生活扶助費に占める医療扶助費が40％ぐらいあるということですので、ぜひともそういうチェック体制の強化というか、整備というのはきちんとやっていただきたいというふうに申し添えまして、次の質問に移ります。　次、ＳＤＧｓの先進度調査ということで、所沢市の取組についてお伺いします。　今年１月、日経新聞で国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への自治体の取組について、日本経済新聞社が全国815市区を対象に調査したところ、総合評価でさいたま市が先進度１位となった報道がありました。そこで、日経新聞が行いましたアンケート、さいたま市と所沢市へのアンケート調査について資料請求をしまして比較してみました。　これにつきましては、平成31年に桑畠前議員が同様に質問をされております。今回は実施済みというのは数字の１、実施予定というのは数字の２という形で記載するというアンケートになってますね。平成31年は環境部門で１位をとりましたということで、市民ホール、今回も傍聴の方もいらっしゃいますけれども、１階の市民ホールですね、あそこに大きく環境部門１位と、あとエレベーターにもそのポスターというんでしょうか、あれが貼ってあるということですので、皆さん周知のことと思います。　それで、今回の調査では、少しランクを落としまして、環境部門ではこの間８位という答弁がありましたかね。私が調べた限り９位だったかなと思ったんですけれども、８位という答弁がたしかありました。全体では45位という形になっております。　それで、質問ですけれども、こちらのアンケート調査のクエスチョン３にジェンダー平等を実現しようという欄があるんです。そこの欄で、所沢市は１というふうに記してますので、実施済みという形になっているわけですね。さいたま市は前回所沢市でも請願が上がりましたパートナーシップ制度、こちらの採択を求める請願ということで、全会一致で通っているものですけれども、そちらさいたま市のほうではパートナーシップ制度も実施済みということです。何をもってジェンダー平等の実現という判断は、確かに難しいところはあるんですけれども、やはり目下一番議論になっているのはこのパートナーシップ制度だと思います。　ランキング１位のさいたま市は、そういうパートナーシップ制度を導入しているということで、所沢市も実施済みと回答しているわけですから、今後のパートナーシップ制度に対する取組について経営企画部長にお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　パートナーシップ制度につきましては、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の５市で組織する埼玉県西部地域まちづくり協議会、これはダイアプランでございますが、これによって調査及び研究を進めているところでございます。また、ダイアプランでのそういった活動等を併せまして、市単独でも情報を収集するとともに、性的マイノリティーの研修会や講演などを開催することで広く啓発をしてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　この間の請願の趣旨は、国や県であると、そうした広域のほうではなかなか動きが見られないということで、各基礎自治体のほうで進めてくださいという趣旨がありました。今ダイアプランという形のお話もありましたけれども、ぜひともこちらのほう、せっかく実施済みというふうに回答しているわけですから、前向きに進めていただきたいと思います。　次のアンケートの質問、クエスチョン10のところで、会計年度任用職員の待遇についての設問があります。そこでは、さいたま市はその他のところにチェックが入ってまして、職種に応じて異なっていますと。フルタイムで勤務した場合の基本給は正職員に準拠しますというふうに書かれているんです。所沢市の場合は、正職員の４割以上５割未満というところにチェックが入ってました。職種によりケース・バイ・ケースであるとは思いますけれども、官製ワーキングプアと言われて久しい中、この待遇についてどのように考えているのか、こちらについて総務部長に見解を求めます。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　令和２年４月より導入いたしました会計年度任用職員の給料や報酬の基準となります報酬等基準額表につきましては、当市におきましてもさいたま市と同様に正規職員の給料表に準拠しているところでございます。今年度の臨時的任用職員制度からの移行に当たりましては、単価や、それから期末手当の支給割合など大幅な改善が図られているものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ですから、さいたま市と同じような状況になっていると言っていて、さいたま市はフルタイムで勤務した場合は、基本給は正職員に準拠しますというふうな回答をしてますけれども、所沢の場合はだから４割以上５割未満というふうに回答しているわけじゃないですか。今の御答弁もさいたま市と同じような形ということですね。ということであったら、これはどういうふうに理解したらいいんですか。その４割以上５割未満と答えたというのは、その平均値をとったという理解になるのか。その辺もう１回部長、お答えいただけますか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　他市の答え方の状況については把握しておりませんけれども、当市におきましては、実際に支給した額を比較したところ、平均ではこういった金額になったということ、実績値で報告しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それで、次の質問がクエスチョン11のところなんですけれども、受動喫煙を防止するための条例を制定していますかという質問があります。そこのところで、所沢市は罰則規定はないが、条例制定済みというところに実施済みということでチェックが入っているんですね。これについては、前回、桑畠前議員も質問されてますけれども、今回も制定済みとなってます。そして、そのとき桑畠前議員もおっしゃってましたけれども、せっかくこれやっているというふうにやっているんだったら、ぜひともここは受動喫煙防止条例じゃやってくださいねというような形で質問が終わってました。　それで、確かにそのときも指摘ありましたけれども、所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例というのは所沢市にはあるんですね。歩きたばこ条例はあるけれども、受動喫煙防止条例は所沢市にはないと。この指摘は私を入れても２回目です。委員会でもたしかこの指摘あったかと思います。ですので、何を根拠にこれを制定済みとしたのかということです。　ちなみに、所沢のこの歩きたばこ条例の第５条、こちらを読みますと、何人も、歩きたばこ等をしないよう努めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、受動喫煙による他人への影響その他周囲の状況に十分配慮するときは、この限りでないというふうに書かれているんですよ。ということは、人それぞれ読み方で違うのかもしれませんけれども、むしろ受動喫煙に配慮すれば吸ってもいいんじゃないかというふうにも受け取れるわけじゃないですか。一方、さいたま市はどういうふうに回答しているかというと、その他のところにチェックを入れてまして、正直に条例制定はしていませんと。啓発、相談対応を実施していますというふうに回答しているわけです。　ぜひともこれも何度か指摘されているわけですから、一歩踏み込んで、この受動喫煙防止条例の制定をしていただきたいと思うんですけれども、部長の見解をお聞きしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　所沢市では議員御案内の所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例を制定しておりますが、同条例は道路や屋外などの公共の場所における喫煙の制限や路上喫煙禁止地区での喫煙の禁止など、受動喫煙による他人への影響という観点から、たばこを吸わない方にとって有効な取組を規定しているものでございます。また、市ではこれまで受動喫煙を望まない方や妊婦、子供の健康を守るため、受動喫煙による健康への悪影響や喫煙時の周囲の方への配慮、喫煙マナーについて広報ところざわや市ホームページによる情報発信、埼玉県と連携しながら啓発チラシの配布など普及啓発に努めてまいりました。　埼玉県においては、望まない受動喫煙を生じさせることのない社会を実現することを目的に埼玉県受動喫煙防止条例が公布されており、受動喫煙防止に係る責務や違反した場合の罰則が令和３年４月１日から施行されます。市といたしましては、本条例による取組を注視し、埼玉県と情報共有を行い連携を深めながら、引き続き市の受動喫煙防止の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　それでは、次の質問のクエスチョン14のところで、いじめ防止などを目的に子ども・若者を支援するためのネットワークとして貴団体、所沢市ですね、貴団体で設置しているものがあればお選びくださいという質問項目があるんですね。その中で、さいたま市は子ども・若者支援地域協議会とか、子ども・若者総合相談センター、要保護児童対策地域協議会、いじめ問題対策連絡協議会、教育支援センター、ひきこもり地域支援センターとか、あと若者サポートセンターとか、これらについて全て実施済みというふうになってます。　一方、所沢市は要保護児童対策地域協議会、いじめ問題対策協議会、教育支援センターの３つにチェックが入って実施済みという形になってました。これは私もかねてから提案してますけれども、困難を抱える子供のサポート体制であるとか、あとはいわゆるサポステですね、地域若者サポートステーション、こちらの設置などをやはり所沢市は子供、若者への支援が弱いのではないかということが、こちらのアンケートからも読み取れると思います。　所沢は市内中学校で自殺が２件と殺人事件が１件起こったという痛ましい事件がありました。他自治体よりも子供、若者への支援が必要だと思うわけです。この点について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢市におきます子供、若者支援でございますが、庁内にございますこども相談センター、あるいはこどもと福祉の未来館にございますこども支援センター、市内児童館などで相談や居場所などの提供に努めているところでございます。　なお、児童館におきましては、中高生に居場所を提供するため、開館時間を延長し、遊びを通じた気軽な雰囲気の中で児童生徒から相談しやすい環境づくり、こういったことに努めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　質問はこの項目最後になりますけれども、クエスチョン21のところで新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、2020年１月以降に新たに導入・拡充した施策についてという欄で、特にないを除く16項目中、14項目が実施済みとさいたま市のほうはなっているんですね。一方所沢市は７項目にとどまっているわけです。　あと４番目のリモート教育についてというところもあるんですけれども、そちらについて所沢市でも実施済みというふうになっておりまして、１という数字が入っているわけです。今回いろいろ質疑とかもありましたけれども、オンライン授業であるとか、そうしたものというのはまだまだ不十分である。これからいろいろタブレットとか入っていくわけですから、それが実施済みになっているということなんですね。　それで、子育て世代をサポートするための新たな施策、高齢者施設を支援する施策、地域の外国人支援をする施策などということはチェックが入っていないわけですので、ぜひともこちらについては取り組んでいただきたいというふうに思います。　併せて、その他のところで、さいたま市は下水道料金支払い猶予を行ったということでチェックが入っているんですが、所沢市は上水道を２か月無料にしましたよね。このことについて記載がありません。それについてはなぜなのか。もしこれが加算されていると、２点加算されますので、45位から戸田市と並んで30位になるという形になるんですけれども、こちらを答えられてなかった理由について、合わせて２点お尋ねしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今回のアンケート調査における新型コロナウイルスの対策事業でございますが、市では様々な施策を実施してきたものでございますけれども、このアンケート調査につきましては、所沢市の場合は地方創生臨時交付金の対象とした事業を主に回答いたしました。こういった設問の回答方法については細かなルールが示されておりませんので、自治体によって回答にばらつきがあるものになっております。　次に、水道料金の減免につきましては、選択肢の中に該当する項目がなかったため、記載しなかったものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　環境部門で１位になったということで、もう何年もああいう形でＰＲするぐらいということですので、所沢市もやっぱり外部の評価というのは気にしているのかなというふうに私は感じたわけですけれども、確かに答え方はいろいろありますが、さいたま市のＳＤＧｓのアンケートは皆さんにもお渡ししてありますので、今後参考にしていただければというふうに思います。　それでは、議案質疑のほうに入っていきます。　議案資料ナンバー２のほうで82ページの民生委員・児童委員活動支援事業について。　こちらは先ほど午前中に小林議員がお尋ねになられたので、２点お尋ねします。　民生委員・児童委員活動支援事業の中で、ヒアリングの中で要援護高齢者調査、今後はやめていくという話を伺いましたけれども、そうなるとどうやって支援が必要な高齢者を把握していくのか。また、その情報というのはどこが管理していくのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　支援が必要な高齢者の把握につきましては、要援護高齢者調査の対象者と同じく、70歳以上の方を対象に、介護予防・認知症予防普及啓発アンケートというのを高齢者支援課で実施をしております。このアンケートから、要援護高齢者調査で把握していた単身高齢者のデータ、また日中単身になる方の高齢者のデータ、それから本人の連絡先などの把握が行われるものであるとともに、結果の内容を踏まえまして、必要に応じて各地域包括支援センターが高齢者を個別訪問しておりますので、これまで介護サービスや地域とのつながりが希薄だった方も含めて早期支援につながっているものでございます。　また、これらの高齢者に関する様々な情報や一連の支援記録に関しましては、システム上に残しておりますので、市と地域包括支援センターが情報の共有をしているところでございます。必要に応じて民生委員の方々とも情報交換、情報共有を進めて、連携体制を維持し、適切な支援につながるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　その中でもやはり包括とかデータの共有をしていくというお話がありましたけれども、残念ながらそういう社会的なインフラにつながっていない高齢者という方もいらっしゃるかと思うんですよね。そうした場合はどのようにケアをしていくのか。この点についていかがですか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　民生委員と地域包括支援センターの連携ということで、地域の高齢者の実情把握や適切な支援のためにも、これは欠かすことができないものでございます。そのようなことから、引き続き民生委員・児童委員の皆様と十分協議をいたしまして、それぞれの地区において、これまで培ってきたつながりが維持していけるよう支援してまいりたいというふうに考えております。　また、今後における地域包括支援センターや社会とのつながりということでございますけれども、地域で社会的な孤立等が進みまして、生活課題を抱える単身高齢者など、民生委員の方々から行政関係機関の支援につながる場合もございます。新たな事業においては、これまでと同様に高齢者への訪問を行うものでございますが、こういった社会とのつながりがない高齢者などをケアしていくためにも、民生委員の方々の地道な訪問活動が継続して行えるように、活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　続きまして、議案資料ナンバー２の76ページにお戻りいただきまして、生活困窮者自立促進支援事業についてお伺いします。　こちらの資料の中でも、アウトリーチ支援員を配置していくとありますけれども、こちらは何名配置して、その方はどのように運用していくのか。この点についてお尋ねします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　こちらの支援員ですが、常勤職員１名、非常勤職員１名で計２名を配置しまして、ひきこもりなど社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、直接お宅に伺って生活状況の確認ですとか、生活相談、また関係機関などへの同行などの支援を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　常勤１名、非常勤１名の２名ということで、ひきこもりの方とかに対応していきたいということなんですけれども、こちらはそもそも２名ということで対応し切れるんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　対象とする方ということになりますと、そういったひきこもりの方というのは全体としてどれぐらいいるのかと、これは明確には把握できていないのが現状でございます。そのような中、現在自立相談支援事業の中でひきこもりの相談が９件ございます。まずはこういった方々に対する支援を先ほど申しましたアウトリーチ支援員で対応していこうかというふうには考えております。その後、支援を必要とする方が増えた場合には、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなどとも連携しながら進めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　あとはこの生活困窮者と言いましても、先ほど申されたひきこもりの方であるとか、状況は様々な状況に置かれていると思います。今回コロナの影響もいろいろ出ていると思われるんですけれども、コロナ以降どのような困窮事例が多く見られるようになったのかについてお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　新型コロナ以降ということでございますけれども、相談の内容で特徴的なものとして、勤務先の休業などにより一時的に金銭的な困窮状態に陥っている方が多いということがございます。そのため、新型コロナ以降、緊急小口資金貸付などの貸付業務ですとか、住居確保給付金の申請受付などが自立相談支援事業の主な業務となっております。この中で、これらに埋もれる形で、コロナの前から当該事業の対象とされてきた制度の狭間で孤立化している方について、例えば発見が遅れたり、十分な支援が行き届かなくなるのではということは懸念しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうしますと、時間がありませんので、ちょっと１問飛ばしまして、こちら併せて議案資料のほうには住宅確保給付金として5,400万円計上されておりますが、令和２年度の実績はどのようになっているのか。また、申請者の状況はどのようになっているのかについてお尋ねします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　令和２年度は令和３年１月末時点で295世帯に対して4,685万7,581円の支給実績となっております。また、申請者の状況でございますが、年代別では30代と40代が多く、この年代で約半数、52.3％を占めている状況でございます。世帯人数別では、やはり単身世帯が最も多く、63.4％を占めております。さらに職種別でございますが、大まかな統計になりますけれども、会社員の方が26％で一番多く、そのほかでは飲食店の方が18％、建築業が５％、タクシー関係、いわゆる運送業ということですが、そういった方々が５％などというふうになっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　続きまして、議案資料ナンバー２の163ページ、お願いします。　歴史的建造物整備活用事業、こちらについては、福原委員も質疑されてました。それで、その質疑される過程の中で、今回寿町の旧秋田家の整備活用事業という話になっているわけですが、川越市の蔵里についてちょっと言及というか、例示というか、あったんですけれども、じゃこちらの事業の整備の位置づけというのはどういうものをイメージされているんですかね。例えば博物館的なものなのか、小さなテーマパーク的なものなのか、それとも蔵里みたいなああいう形なのか、その辺の位置づけはどういうふうになられているんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本事業では、歴史的建造物の整備活用を通しまして、郷土の歴史文化の情報発信及び様々な活動を展開することで、ふるさと所沢への愛着と理解を深め、地域の活性化や回遊性向上を図るものでございます。テーマパークか博物館かというようなお尋ねですけれども、どちらの要素も可能性としてはありますけれども、ただ、こちらを取得した経緯をしっかり踏まえた整備としたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　可能性としてはあるということですね。　それで、そのほかにも今保存している建物を復元するという予定であるということで、３棟あるという中なんですが、こちらの３棟の復元する費用というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　建物の復元につきましては、部材の状況ですとか、復元の手法、それから整備する際の建物の用途、さらには復元する建物の数などによりまして費用は大きく異なってまいります。したがいまして、これからは今後基本方針策定委員会の御審議を踏まえまして定まってまいります。そのため、現時点では費用をお示しすることは難しいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　費用を示せないということですね。ですけれども、この議案資料の右下の見込額のところを見ると、いろいろと細かく金額入っているじゃないですか。それで、令和７年、８年度の整備工事はという中で、これも整備工事というふうに入っているわけですよね。そうすると、この整備工事というのはどの程度の予算を見込まれているんですか。 ○末吉美帆子議長　残り時間に御留意願います。　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほども述べましたとおり、部材の復元の状況ですね、こういったものが基本方針策定委員会での御審議、さらには庁内検討委員会などによって事業概要を明らかにしてまいりたいと考えております。特に整備工事費用につきましては、基本設計、実施設計を経た上で積算してまいります。そのため、現時点では整備工事費をお示しすることは難しいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　だけれども、博物館とかテーマパークの可能性は検討委員会の中ではあるとか、あとは商業施設的なものも必要じゃないかとか、いろいろそういう話がある中で、最初小さく産んで大きく育てるみたいな話になっちゃ困るわけですよ。ですので、最後に質問しますけれども、こちら令和９年度より公開活用とありますけれども、これはどういう運営形態を想定しているのか、これについて質疑させていただきまして、私の質疑及び一般質問を終了といたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　運営形態につきましては、近年、歴史的建造物の活用には、直営のほかに様々な官民連携の手法があるようでございますので、こちらにつきましても基本方針策定委員会において御審議いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　19番議員の質疑及び一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午後３時１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　　１９番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　２番　　　　５番　　　１５番　　　１７番　　　２０番　　　２１番　　　　２４番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　財務部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　廣川環境クリーン部長　　　　　　　　街づくり計画部長　建設部長　上下水道事業管理者　教育長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１２号～議案第３９号）及び一般質問（続き） ○末吉美帆子議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（城下師子議員）　本日最後の質疑及び一般質問を行います。　日本共産党の城下師子です。　その他の項はございません。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、質疑を行います。　まず初めに、議案第12号の新年度予算、一般会計予算からなんですが、まず、新年度予算編成につきまして、コロナ禍での予算編成であっても、先日の議案説明の中では、全体として金額の少しの上下はあったとしても、ほぼ例年どおりの予算編成となったというふうに受け止めておりますが、まずこれの主な要因について部長のほうから御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　令和３年度当初予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度及ぶかということを見込むのに大変苦慮したところでございます。実感といたしましては、類を見ない大変厳しい予算編成であったというふうに考えております。　そのような中でございますが、歳入の多くを占める市税につきましては、現在の社会情勢を鑑みまして全体で１％の減、金額にして5.2億円の減と見込みました。他市と比較いたしまして大幅な減収には至ってないと思いますが、この要因といたしますと、本市の就業形態の特徴といたしまして、被用者、いわゆるサラリーマンの方の占める割合が多いことが考えられます。また、固定資産税の増が見込まれることも税の総額の減少を抑えられた要因の１つというふうに考えております。さらに、本市がこれまで行ってまいりました企業誘致でございますとか、土地利用転換などへの投資でございますとか、魅力を高めて人を呼び込む様々な施策、こういったものが税収の底上げに結びついたものと考えているところでございます。　一部の自治体におきましては、財源不足によりまして事業の中止でございますとか、延期、こういったことを余儀なくされているという状況にあると聞いておりますが、本市におきましては、財政調整基金からの取崩しを増やすことによりまして市税の減収を補いました。そのため、市民生活に影響を及ぼす事業の中止などにつきましては、極力行わないようにしまして予算編成ができたというところでございます。　しかしながら、税収の減につきましては、令和４年度、来年度、再来年度以降にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、財政調整基金の枯渇などの課題もありますので、引き続き将来を見据えまして適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　担当としては御苦労はされたことというふうに私も認識しております。　それで、新年度予算の編成に当たっては、財政調整基金も38億円を繰り入れて予算編成したと。大体繰り入れるけれども、１年たってみるとまた財調に戻すというのがこの間の流れなんですが、ただ、令和４年度以降の影響が大変心配されるということでは、所沢市は先ほど部長がおっしゃったように、個人市民税の税収というのが大体半分ぐらいを占めているということでは、観光業とかに依存していないということと、多分類似団体に比べると借金も少ないというふうに思うんですが、そういう意味では健全財政をこの間維持してきた結果というふうに理解してよろしいでしょうか。この点だけ確認して終わります。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　議員から御指摘いただきましたとおり、このような状況のときに非常に借金が多いような状況でありますと、その分返すお金につきましては義務的に発生いたします。そういったものが所沢市にとっては少なかったということが今回幸いしたものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次にまいります。　次ですね、同じく議案第12号の議案資料ナンバー２の76ページなんですが、先ほども島田議員が質疑されておりまして、小林議員もその前のページの関連するところも質疑をされておりました。それで、いろいろな事業をアウトリーチを含めて支援していくということなんですが、先ほども社協のほうの支援員、ＣＳＷも活用してということでの御答弁があったと思います。　議案資料ナンバー２の76ページですね、生活困窮者自立支援事業なんですが、そうしますと、この間コロナも受けて、社会福祉協議会に相談件数も大変増えているということと、新年度に当たっても様々な事業の委託を予定されているということでは、社協に対する人的確保、拡充、財政的支援ということもこの間求めてきましたけれども、新年度予算にはどのように反映されているのか、この１点確認したいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　こちらは所沢市社会福祉協議会への補助金という形でございまして、増額を今回はお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　次にまいります。　次が議案資料ナンバー２の110ページになります。　一般廃棄物減量化方策推進事業ということで、金曜日も質疑がございました。私もいろいろ資料を頂く中で、今年度実施した市民アンケートでは、ごみの有料化については反対と回答されている方が５割以上いらっしゃったというふうに思います。　まず１点目なんですが、プラスチックごみの削減と生ごみ削減は困難で、ごみ有料化が最も削減効果が高いというふうに判断した理由をまずお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　審議会におきましては、当市のごみ処理の現況や一般廃棄物処理基本計画におけます重点施策の御紹介を行う中で、生ごみ減量・資源化、プラスチックごみ削減、ごみ有料化制度の導入など、様々な施策について御審議いただいたところでございます。その中で、生ごみ減量・資源化はライフスタイルによって水切りがどうしても難しいなど、個人の意識と努力に左右されてしまいますことや、プラスチックごみ削減につきましては、プラスチックの一括回収などをはじめといたしました国の方針がまだはっきり決まっていないことから、現時点での議論は難しいという御意見が出されたところでございます。これらを踏まえましてインセンティブが生まれ、最も大きなごみ削減効果が期待できるということで、ごみ有料化制度がさらなるごみ減量施策としてふさわしいとの結論に至ったものと拝聴していたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　廃棄物減量等推進審議会の議事録を読ませていただきました。この中では、委員からも事業系ごみやし尿のくみ取り料などの他の料金も見直しがあるのかという質疑に対して、この辺については見直しも触れられているような議事録だったんですが、そうしますと、全体として引上げを想定しているのか、お願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ有料化制度を導入する場合におきましては、既に有料化しております事業系ごみ処理手数料及びし尿処理手数料につきましても見直しの検討を要するものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私はこのごみ有料化というのは、20年ぐらい前に全国で一斉に取り組まれて、いろいろ課題もあって、そんなに進んでなかったというふうに感じております。それで、当市のマチエコ構想との整合性、それから県内の自治体の導入状況、これ資料を見ましたら、63自治体中僅か27、そのうちの市は11市、15が町、村は１つということで、状況から見ても、約35万人の人口の自治体として有料化を導入することで、私はごみの減量・資源化に大きなブレーキがかかるのだというふうな認識を持っています。　そういう意味では、委員の中からもそういった発言があったと思うんですが、ごみ減量・資源化に逆行するような懸念も、たしかこの中で課題としては触れられていましたけれども、その辺についてはどういうふうに市民の意識をさらに高めていくつもりなんでしょうか。非常に私は市民はこれを見て怒ると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　国内で60％以上の自治体がこの制度を取り入れているという事実もございますので、他自治体の導入実績なども踏まえて勉強しながら、市民の皆様方には丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　まだ埼玉県内では27、しかも市は11市ということが分かりました。　次にまいります。　議案資料は同じくナンバー２の120ページです。　マンション管理適正化支援事業についてなんですが、マンションの管理の適正化に関する法律の一部改正もあったということで、今回こういう形で出てきているんですが、私もこの資料の中での類似する自治体の施策ということで、川口市の事例を2017年ですかね、取り上げさせていただきまして、この間いろいろアンケート等もされてきたと思います。　まず、お聞きします。　この資料の中にもある2019年度に実施した登録制度ですね、その実績がどのようになっているのか。　それから、本事業の目的としては管理の適正化を目指していくということですが、何をもって適正化と判断するのか。　それから、次年度以降にも予算計上がありますが、この次年度以降の事業についてはどのように考えているのかお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　本市では、分譲マンションの概要や管理状況の把握などを目的といたしまして、平成31年４月から所沢市マンション管理組合等登録制度を実施しております。この制度の実績でございますが、令和元年度が62件、令和２年度が現在までで14件、合わせて76件が現在までの登録数でございまして、これは市で把握しております市内分譲マンションの管理組合の約20％でございます。　続きまして、適正な管理がなされているかどうかの判断する基準でございますが、令和４年度より所沢市では個々のマンションの管理計画を認定する制度を実施してまいります。この認定を受けたマンションは管理が適正に行われていると考えておりますが、こちらの管理計画については、基準といたしまして、修繕等の管理方法、それから管理に係る資金計画、管理組合の運営状況などを記載することとなっておりまして、これらの内容が一定水準以上にある場合は市が認定することとなりますが、具体的な認定基準につきましては、今後国から示される予定となってございます。　それから、最後の次年度以降の見込みの内容ということでございますが、こちらにつきましては、令和３年度に抽出する要支援マンションに対しまして、令和４年度以降、マンション管理士などの有資格者からなるマンション管理アドバイザーを派遣するための予算となっております。予算額につきましては、平成29年度に実施いたしましたアンケート調査でも回答がなかった管理組合の数ですとか、ほかの先進市の事例も参考にして、想定して試算しております。　以上でございます。

○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　次にまいります。　次は、同じく議案資料ナンバー２の147ページです。　所沢カルチャーパーク築造事業ということで、工事が進んでいるんですけれども、今回の新規事業では、そこに築山ですか、子供が遊ぶ遊具を設置するということで、あと駐車場の整理ということと、回遊性なんかも考えているということなんですが、まず遊具の設置についてはどのように市民の意見を反映したのかということと、あの周りはカルチャーパークから航空公園までの直近を通るとなると、こぶし団地という大変高齢化している団地があるんですが、そこは危ないということで、いろいろ今までも交通制限とかで、今ゾーン30やってるんですけれども、より一層交通量が増えるんじゃないかなというのを非常に私は懸念しました。　そういう意味では、近隣住民や自治会への説明とかは、この予算提案でされたのかどうか。それから、管理運営はどうなるのか。以上お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　まず、１点目の遊具の設置についてどのように市民の意見を反映させたのかについてのお尋ねでございますが、市民意識調査におきまして、毎年公園に関する御意見や御要望が多数寄せられております。その中でも、子供たちが外で自由に伸び伸び遊ぶことが可能な公園の環境づくり、小さなお子さんを持つ親同士の交流の場づくり、遊具の設置の御要望などが多くを占めております。これらはカルチャーパークに限ったものではございませんが、公園に対する市民のニーズを本公園の基本計画や実施設計などにおいて反映させたものでございます。　それから、２点目の近隣住民や自治会への説明は実施したのかというお尋ねでございますが、予算をお認めいただいた後には、まずは近隣住民の皆様や周辺自治会の皆様への説明を行う予定としております。特に議員が御懸念されております公園来場車両のこぶし団地の通り抜けにつきましては、公園課といたしましても気にとめているところでございます。築山や大型遊具のオープン前には丁寧に説明してまいります。また、併せて、本公園で活動するボランティア団体、利用団体への説明を行い、さらには公園の完成が見えてきた時期には、広報紙や市ホームページを通じまして市域全体に広く周知していく予定としております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　歳出予算説明書の138ページなんですが、測定分析委託料の中に、実は昨年環境省が有機フッ素化合物の基準を明確にしました。新年度予算では、そういった河川や地下水の調査も反映されているんでしょうか。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御指摘のペルフルオロオクタンスルホン酸、またペルフルオロオクタン酸、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでございますけれども、御指摘のように昨年５月に環境省から通知がございまして、要監視項目とされ、暫定的な目標値が定められたことを踏まえまして、令和３年度予算におきましては、河川水、地下水とも２か所ずつの予算をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そうすると、河川についてはどことどこと分かりますか。想定されているところ、分かればいただきたいと思うんですけれども。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　柳瀬川と東川１か所ずつというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。　次にまいります。　議案第18号です。所沢市後期高齢者医療会計特別会計予算の中からお聞きしたいと思います。　新年度につきましては、後期高齢者の特例軽減の7.75割が廃止になると思いますけれども、まず新年度予算の中で、その対象者数と影響額を御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　令和３年度の被保険者数の見込みでございますが、４万9,343人、特例軽減見直しの対象者数は6,946人、影響額は2,222万7,200円となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それと併せて、今年度はコロナ影響ということで、コロナ減免等も実施されておりますが、新年度予算にもコロナ減免の予算等は、その辺も含めて反映されているんでしょうか。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　後期高齢者医療特別会計の当初予算の積算につきましては、保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合による試算を基に行っているものでございます。このため、埼玉県後期高齢者医療広域連合に確認いたしましたところ、新型コロナウイルス感染症による保険料の減免につきましては、現在国で検討している段階であり、反映はされていないとのことでございます。仮に減免が延長された場合も、予算の総額に対する減免額の影響は小さいものであると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　分かりました。ありがとうございます。　それでは、一般質問にまいります。　一般質問、まず初めに、総合戦略についてです。　第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　菅政権は第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、第３次補正予算と2021年度の当初予算に地方創生予算を計上しています。東京圏一極集中の是正と人口減少の克服を掲げた地方創生は第２期目、５年間の期間になります。この事業に入っていきます。　安倍・菅政権は地方創生を通じて、やる気のある自治体には情報、人材、財政を支援するとして、自治体間競争をあおってきました。政権の最優先政策の推進に自治体を取り込み、この間の三位一体の改革や地方行革、また地方分権改革などによって、政府が地方からこういった情報、人材、財政というのが国のほうに奪い取られてきたというふうに私は理解しています。　地域の実態に基づく地方自治体の政策判断力を高め、住民を支える自治体職員の確保や育成を図り、自治体財源を十分に確保し、住民自治と団体自治の機能を回復し、発揮させることこそ真の地方創生につながると私は考えております。　さて、第２期所沢市総合戦略の基本的考え方では、これまでのターゲットとテーマ、そして基本姿勢に加えて、国の動向ですね、この中には今国が示している行政デジタル化、Society5.0も盛り込まれています。それと併せてＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会の実現、それから社会的情勢ということでは、今のコロナ禍による対応についても盛り込まれています。　まず１点目なんですが、戦略の方針のうち、所沢駅周辺や東所沢駅周辺以外の主要駅周辺の現状と将来像をどのように捉えているかということです。　実は、この間も新所沢パルコの撤退などもありまして、非常にこの所沢駅周辺と東所沢駅周辺は２つの大きな事業の展開がある中で、非常に変化はしているんですが、それ以外の駅周辺の部分の将来像をどのように捉えているのか、まずこの点お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略における主要駅周辺の将来像でございますが、鉄道駅周辺につきましては、日常的に多くの方が往来し、生活圏においてにぎわいや活気を生み出す主要な拠点となっております。所沢駅周辺、東所沢駅周辺以外のそれぞれの駅につきましても、その特徴などを踏まえて地域産業の活性化や公共交通の利便性向上、市民活動の促進などを進めることで、その価値をより高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　本当にそれが今求められてきていますし、その周辺に住む方たちのやっぱり生活圏を保障するというところでも、私たちはしっかりとその辺も位置づけていかなければいけないなというふうに思っています。　それで、２つ目なんですが、駅の人の回遊性というお話もありましたけれども、今回新年度予算には歴史的建造物とか、そういったこれまでの市民の運動、実はこの歴史的建造物の保全というのは、20年ぐらい前に私たちも市民団体と一緒に日本共産党所沢市議団もあの旧町を回って、蔵のあるまち、蔵を調査したりして保全を求めてきた運動がありました。　しかし、20年たってここに来て、このように議案として出てきたというのは大変うれしいことですし、それと併せて、やっぱり旧庁舎の跡地も回遊性については大変大きな位置づけになっていくと思うんですが、そういう意味では、こういった部分も単なる売却ではなく、回遊性の拠点として取り組んでいくべきだというふうに思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。現段階で考えていることについて御答弁いただけたらと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　旧庁舎跡地だったりとかということでしょうか。含めて全体の話だと思います。そちらにつきましては、回遊性によるまちのにぎわいの創出等をしっかりと意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この間もそのような、防犯上も位置づけているという御答弁をいただいていたので、それで、ＳＤＧｓの観点を踏まえるということも盛り込まれております。そうなれば、産業基盤の整備についても、企業誘致頼みではなくて、今回の総合戦略の中では概要版のほうにもしっかり書いてあるんですけれども、交通利便性が高く災害に強い豊かな緑などの所沢の強み、所沢らしさ、緑を前面に出しているなということでは、新年度予算の新規事業にもそういったものも位置づけられているので、こういった部分については、一定私も評価をしています。　そういう中で、企業誘致頼みではなく、緑地や農地、農業を生かした土地利用や、新たな起業による地域産業の創出、それから地域産業振興の推進が気候変動や持続可能な地域の実現につながると、このように考えております。こうした視点はどのように反映されるんでしょうか。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　産業基盤の整備につきましては、地元の農・商・工業の振興及び創出、土地の有効活用や企業立地支援などにより進めていくことになるというところでございます。重要な点は、本市の立地的な特性を生かして、それぞれ産業をバランスよく振興するということでございまして、それによって産業に従事する方たちの流入促進を図っていくことが社会情勢等の変化にも対応できる柔軟な持続可能な街づくりにつながっていくというような、まちの活力、元気をアップさせるための方針をここに反映させたものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　とりわけ企業誘致、土地利用の転換となると、前も三ケ島をやってますし、インター周辺もやるということでは、インター周辺の地権者の中からも、所沢の農業を生かしたこういった土地利用の転換というのができないかというような御意見もいただいてますので、そういう意味では、所沢の強み、所沢らしさ、豊かな緑、農地を生かす、農業振興計画ともしっかりリンクした取組をぜひ進めていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　産業の力をアップするということでございますので、これは多様な主体が所沢にはございます。それは農・商・工業ですけれども、こういった活動が全て円滑に動いて行くような形で進められたらと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この総合戦略の中には、雇用促進、女性の就労支援についてという部分もしっかりと第１期の計画と継続してあるんですが、この部分がとりわけコロナの影響を受けてまして、女性の雇用状況は深刻な事態となっています。従来の取組ではなく、この分野こそ大胆な取組が私は必要だと思っているんですが、第２期についてはこの辺どのように考えていらっしゃるんでしょうか。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　第２期総合戦略におきましても、基本的な考えとしては、市民の誰もが活躍できる環境の確保、こちらの視点を持って各施策を進めることとしておりまして、また、新型コロナウイルス感染症の影響を克服して、社会情勢や市民生活を取り巻く状況の変化に応じて、柔軟かつ効果的に施策を実行していくこととしております。また、御質問の女性の就労につきましても、社会情勢の変化に応じた支援とジェンダーについての市民や雇用者の意識を高める啓発等を進めることで、安心して働くことができる環境の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひジェンダーの意識ということでは、次の質問にもリンクするんですが、ＳＤＧｓの実現ということがこれ盛り込まれてますよね。この議会でもＳＤＧｓの例えば環境、社会保障、それから財政の分野での所沢市の位置づけ、順位がこの間答弁されましたけれども、環境のみならず、やっぱり社会保障の分野が155位というのは、私はここは低いと思うんですね。やっぱりここを上げていくことこそ、選択される自治体に私はつながっていくというふうに思っていますので、これについては次の男女共同参画、ジェンダーの視点の質問にもつながりますので、次にまいります。　次です。今日３月８日は国際婦人デーになります。世界と日本の各地でも女性の共同行動が行われ、この所沢市でも初のフラワーデモが今日夕方予定されております。20世紀初頭ですね、アメリカで女性がパンを、参政権をと立ち上がりました。これが世界中に広がっていきました。日本でも1911年、平塚らいてうが女性文芸誌「青鞜」を創刊し、原始、女性は太陽であったと声を上げています。　国連女性機関では、今年の国際女性デーのスローガンを「リーダーシップを発揮する女性たち：コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」というふうにしています。しかし、日本のこの間の男女格差の是正とかジェンダーギャップ指数なんかを見ると、本当に停滞、後退している状況がかいま見られます。　さて、昨年12月に第５次男女共同参画計画が閣議決定されました。女性に対する暴力の根絶など一定の改善点は盛り込まれたものの、選択的夫婦別姓制度の導入については、自民党の反対で大幅後退、また、2020年度までに指導的地位に占める女性割合を30％へとした目標を、2020年度台の可能な限り早期にと先送りをしています。　このことは1999年の男女共同参画基本法の制定から22年目を迎える今年、各自治体でも条例制定や計画策定、実行へと、この間多くの市民も参加し、所沢においては議員も超党派で所沢でも条例をつくろうということで、市民も一緒になって取り組んでまいりました。しかし、こうした取組を大きく後退させるものと言わざるを得ません。森元会長の女性差別発言の大本にはびこるジェンダー蔑視の政治に対する怒りは、瞬く間に世論を大きく広げています。　まず、自治体についても、その自治体の首長がどのようにこの男女共同参画、ジェンダー平等の視点で取り組んでいるのか、これもとりわけ若い世代は注目しています。　市長にお尋ねいたします。　男女共同参画におけるジェンダー平等推進の観点からも、選択的夫婦別姓制度の必要性について市長はどのように捉えているのか、市長の見解をお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　選択的夫婦別氏と法務省は言っているらしいので、別氏制度、いわゆる別姓制度については、法務省の法制審議会において平成３年から約30年の長きにわたり審議されているということであります。それだけ審議に時間がかかるということは、必要と考える人も多い反面、その制度の導入に慎重な人も多いということだと思います。それでいいんだと思いますね。　氏については、仕事上困ったり、そういう不平等がある場合は、それについては何らかの対応が必要だと考えています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今の答弁で、私は市長が非常にジェンダー平等、男女共同参画に対する認識が浅いなというふうに感じました。多分今日聞いていらっしゃる方々、同じ思いだというふうに思っています。　今、with you、me tooとか、女性が声を上げ始めました。この問題でも、とりわけジェンダー平等とは何かということを、まず私は今市役所の中でもそれぞれの部署で男女共同参画の部分、それからジェンダー平等の推進ということは研修会も行われているということなんですが、市長、ジェンダーとは女性らしさ、男性らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきというシャワーのように日々もう降り注がれてきているんですよ。生まれたときから。呪文のように繰り返されて、私たちの行動の在り方、価値判断、役割分担など、無意識のうちに左右し、自由で多様な人間としての生き方を縛っているんです。　とりわけ女性は、その多くが非正規で働き、重要な意思決定の門戸が閉ざされています。社会的地位は低いまま、自分自身の力を発揮しながら生きることが今難しい。コロナ禍でそれは明らかになりました。その上で、暴力にさらされるなど、その声は不当に小さくとどめられているんですね。それは決して自然にできたものではないんです。人々の意識だけの問題ではない。時々の支配級が人々を支配、抑制するために政治的につくられた、歴史的に押しつけられている差別構造、これなんですよ、市長。　だからこそ、結婚したら氏を片方の氏にやらなければならないというのは、今世界ではありません。日本だけです。そういう意味では、しっかりと市長はこの部分について認識を持っていただきたいと思います。市長はジェンダー平等の研修をしっかりと学んでいただきたいと思います。次の議会でも私はお聞きしたいと思いますので、期待してますので、よろしくお願いします。　次です。　2021年度は当市の第４次男女共同参画計画の最初の進捗確認が行われる年です。コロナによる失業、貧困、ＤＶの拡大など、女性が置かれている現状把握、支援策などどのように反映されているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　コロナウイルス感染症の影響につきましては、まず男女共同参画計画の審議会の委員が所属する組織からいただいた御報告により現状把握に努めまして、昨年11月に開催した審議会でその内容を協議いただいて御意見をいただいたところでございます。　ここで男女共同参画計画の進捗を確認するために、市民を対象としたアンケート調査を実施いたしますが、このアンケートの中にコロナウイルスに関連する項目を設ける、そして把握していくということを考えております。そういったところからいただいた御意見などを施策へ反映させることについては、それらの内容を見て考えてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　女性センター、男女共同参画センター、それぞれの所管分、本当に頑張っています。私はこの冊子をいつも持っているんですね。本当にＳＤＧｓとジェンダー平等ということで、その一番目が貧困をなくそうということなんですね。その貧困の一番の影響を受けているのが女性たちなんです。　そういう意味では、今部長がアンケート調査を行うと。コロナの部分の状況もアンケートに反映させますということだったんですが、今とりわけコロナの影響を受けている方たち、若い世代の方たちです。今世界中では学生、若い、若年層の女性の方たちは生理の貧困対策、今声を上げています。これは人権の問題であり、体の健康を守っていくという大事な問題なんですね。これは保健医療の部分にもリンクしていきますし、ぜひこの部分についてもアンケートに反映していただきたいというのが１つ。　それから、やっぱり情勢の変化ってすごいですよね。この一、二年も。まさかコロナがここまで来るとは思わなかった。そういう意味では、所沢の男女共同参画計画が10年の期間なわけですよ。それぞれ見直し、ローリングはその都度やっていらっしゃるんですが、情勢の変化に対応し得る見直しというのをここでしっかりと検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それに対する御見解をいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、アンケート調査で状況を把握するということを考えておりますが、そのアンケート調査の項目としては、例えば収入への影響であったりとか、あとはこういったコロナウイルス感染症が生活や行動、心身にどういう影響を与えているかとか、そういったようなことを項目として設定をするような予定を持っております。　また、計画の改定につきましては、現時点では改定の予定はございませんけれども、今後社会状況などを見ながら、それは適宜見直しをするものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　男女共同参画センターの職員たちも本当に頑張ってますので、ぜひ励ましながら私たちも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次にまいります。　子育て世代のがん患者とその家族への支援についてです。　第２次所沢市保健医療計画には、がん対策も盛り込まれています。がんは生涯のうちに日本人の２人に１人がかかる可能性がある病気ですが、当市が実施しているがん検診受診率が低く、受診向上に向けた対策も主要課題というふうに位置づけています。　がん患者の中でも、とりわけ子育て世代は、自身の治療や子供への対応、仕事への影響など、個人だけでは抱えきれない状況にあります。子育て世代のがん患者とその家族への支援は、医療、福祉、教育など広範囲にわたっています。しかし、現状ではワンストップで必要な支援につながるための体制が不十分です。まずこうした状況をどのように捉えているのか、部長の御見解を伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　子育て世代の方に限らず、がんに罹患した方は、治療方法や闘病生活が人によって大きく異なると考えております。現状では、必要とする支援の内容に応じて、相談を受けた部署が支援を行っており、その中で新たな問題が把握された場合には担当部署につなげるなどの対応をしているところでございます。　健康状態に不安を抱え、治療を続けながら、子育てや家庭生活を送ること、就労を続けることの大変さを受け止め、本人、御家族の置かれている状況を理解した上で、寄り添いながら御相談をお受けすることが大切であると考えております。子育て世代を含めた行政による支援を必要とするがん患者の方とその御家族を適切な機関等につなげることができるよう、まずは保健センターが相談を受けていることを周知し、御相談を受ける中でどのような支援を必要とされているのか、実態を把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。　私の周りにも子育て世代でがんになられた方がいらっしゃいます。身近でも低学年の子供を残してお母さんががんで亡くなられて、今父子家庭で育てていると。そのお父さんにお聞きしたら、もう治療しているときにはそれで精いっぱいで、子供の対応もしっかり、今思うと反省で、お母さんが亡くなられて子供が不登校になって、毎日朝、御自身が仕事を遅らせて学校に連れていって、保健室にしか入れない。そういう事例とか、あともう１つは、がんは何とか治療で克服したんだけれども、抗がん剤をやっているときに子供の学童の送り迎えができなくて本当につらい思いをしたとか、そういうような声も聞きました。　それで、私自身も数年前に乳がんを見つけまして、手術をしまして、そのときにまだ子供が小学生と高校１年生で、がんを治療した方もそうなんですけれども、子供にどう伝えるかということで悩んだらしいんですね。私自身も自分のことで精いっぱいだったので、もうストレートに子供にお母さんは乳がんだという話をしたら、お母さん死んじゃうのと言われました。同じ思いを実はもう１人の方も、でも言わなければ治療に臨めないということで、それが果たしてよかったのかどうか今でも悩んでいると。その方は自分の娘から、私もそのうち乳がんになるのかなと言われたと。やっぱりそうやって非常に悩んでいるということが分かりました。　それで、さいたま市の報道で、とりわけ40歳以上のがん患者について、在宅医療をするときには介護保険が適用になるんですけれども、40歳未満の方はそういった支援制度がないわけですね。さいたま市は新年度予算にそういった方たちの医療的支援ということで、一般会計で支援制度を導入したということで、私も以前からいろいろ調べていましたけれども、さいたま市も岡山県岡山市もがんの条例を制定して、協議会を立ち上げて、関係する医者とか看護師、それから当事者とかも参加して、どういう支援が必要なのかというのを取り組んでいるそうです。岡山市もさいたま市も教育委員会とも連携して、親ががんになったときに子供にどういうふうに対応していくのか、子供に対する情報というのもどうするのかというのをやっているということでした。　あるお母さんは、今コロナ禍で患者会も中止になっていて、治療そのものが孤独になっていると。とりわけがんの世代というのは、それぞれの世代ありますけれども、さっき部長も言ってましたけれども、やっぱり子育て世代の特有の悩みもあると。そういうところを言える場所がないということと、健全に治療を終えて、健全に社会に戻れるということ、それと併せて経済的負担を軽減するということ、これも大きな課題ですよねと私お話を聞いて、ああ確かにそうだなと思いました。　資料要求しましたら、平成30年度、所沢市でがんで亡くなっている方が20歳から39歳では４名、40歳から49歳までは19名ということで、今回問題提起という形で私も質問させていただきましたので、個々によってその治療方針とかも違いますので、一概には言えないんですけれども、とりわけ子育て世代というのは子供を育てながら、働きながら、親の介護がある人もいるわけですね。もし親ががんで亡くなった場合に、残された家族への支援というのもとても大事なんですよ。　そのときに治療して克服しても、いつ自分がまた再発するか分からないという不安は常に伴っていきます。そういうときに、ここに行けば相談ができる、ここに行けば気持ちが軽くなるとか、子供の悩みはここに行けば対応できるというようなところを全庁的に、保健センターが中心になってやっていただけるということでお話も聞きましたので、それぞれの課はいろいろな支援制度をやってますよね。そこを当事者が全部回るというのはとても無理なんですね。だから、相談に行ったときに必要なところにつながるような支援体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。　こういった先進自治体を調査していただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　議員御案内のように、やはり窓口を、保健センターがそういった御相談を受けていることをまず周知をして、何が必要なのか、何が課題なのかを把握することが非常に重要であると思っております。その上で、調査が必要なのか、また調査が必要であるとすれば、どんな項目が必要なのか、そうやって判断していくということになっていくのかと思いますので、まずは保健センターがそういった御相談をお受けしていることを周知してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ先進自治体の調査も併せてやっていただきたいと思います。　次にまいります。　医療的ケア児・者への支援ということで、第５次所沢市障害者支援計画に医療的ケア・児者の支援拡大をということで質問します。　次期計画の策定が進められています。障害者とその家族が安心して必要な支援が受けられるようにと、酸素吸入や経管栄養を必要とする医療的ケア児への支援拡充に保護者とともに取り組んでまいりました。今定例会の施政方針で、市長も振り返りの部分で医療的ケア児への支援についても触れられておりましたけれども、全国的に運動が広がり、2016年には児童福祉法の改正に医療的ケア児に対する各種支援の連携も盛り込まれています。当市におきましても、医療的ケア児支援の情報交換会の設置や、医療的ケア児コーディネーターの配置など支援拡充へと動きを始めています。　まず１点目なんですが、第５次の計画における医療的ケア児・者への支援はどのように拡充されたのか、部長、お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ただいま策定しております第５次障害者支援計画では、医療的ケアを必要とする重度の障害者の方の支援について、日中活動を行う施設の確保を進めることや、グループホームなどの地域における生活の場の設置を進めることについて新たに記載いたしまして、その充実を図っていくことといたしました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　第５次所沢市障害者支援計画における医療的ケア児への支援拡充でございますけれども、国の基本的な指針に従いまして必要な施設を確保していくということとされております。このことから、令和５年度末までに重症心身障害児を支援する事業所、これは児童発達支援事業所、あるいは放課後等デイサービス事業所になりますが、少なくとも１か所以上確保することを目標としております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　そういう計画に今回盛り込まれたということで、医療的ケア児の診療報酬も引上げが行われましたよね。昨年12月に所沢市の障害者団体の方たちがもみじの家の内多さんをお招きしまして、私も３回ぐらい内多さんにお会いしてまして、もみじの家まで会いに行きました。元ＮＨＫのアナウンサーの方なんですけれども、本当に医療的ケア児の受入れる施設がなかなか手を挙げてこないということで、非常に特にコロナ禍の中でも、当事者、家族も大変な御苦労をされているということでした。　今回、診療報酬の引上げが行われて、受入れ施設の支援も拡充されると思いますけれども、施設整備や市独自の支援策、この間いろいろ御要望もさせていただきましたが、その辺はどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　施設整備につきましては、医療的ケア児を含む重症心身障害児を支援する事業所の設置に向けまして、指定管理者ですとか、各事業者と協議のほうを進めているところでございます。また、市独自の支援策ということでございますが、医療的ケア児支援のための協議の場等を通じて、特別支援学校や障害児相談支援事業所などの支援者向けの情報交換会や講演会等を行いまして、携わる方と言うんですかね、医療的ケア児への支援状況の共有、知識、こういった機会を設け、よりよい支援の充実につなげるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　とりわけアンケートもとられたということで、見させていただきましたけれども、その中には医療機関が非常に身近に少ないということで、東京まで通わなければいけないということで、その通院の時間が大変かかるというようなアンケートの内容もありました。そういう意味では、緊急時に受け入れる体制ということでは、医療的ケア者の緊急時受入れについては既に市民医療センターで行われていますが、ケア児の受入れについては、いろいろ人的確保なんかも大変だということは分かっているんですが、協議はどのような進捗状況なんでしょうか。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市民医療センターにおいて、令和３年度に所沢市市民医療センター再整備基本構想を策定する予定がございまして、策定に当たりましては、公立病院として担う役割や機能等について改めて検討されるというふうに聞いてございます。必要性についてはお伝えしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　では、ぜひ市民医療センターでの受入れについて強く要望していただきたいと思います。　それと、特別支援学校高等部卒業後の医療的ケアの子供たち、今度大人になっていくわけなんですが、そういった方たちが次に利用する生活介護施設などの増設とかはどのように検討されているんでしょうか。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほど申しました障害福祉サービス等の目標値、見込量ということで、計画などの関係も位置づけております。そういった中で、やはり今御指摘の点につきましても検討していくべき必要があるとは思っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど協議の場について少し答弁させていただきましたけれども、今医療的ケア児が一番必要だというのは、例えば訪問看護ですとか、そういった社会資源があって、そこが充実することで、その後の施設、18歳になってからの施設利用等もスムーズにいくのかなというふうに思っておりますので、まずはそういった協議の場を通じて、必要な資源が潤沢にとまではいかないにしても、うまくいくように努めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　本来は国がもっとしっかりと財政的支援もやらなければいけないと。そういう中で、それぞれの地方自治体、それぞれの担当部が頑張っていると私も承知しています。ここまで進んできたというのはすごく私も評価してますし、医療的ケア児のコーディネーターの配置についても、先日ある保護者にお話ししたら、そういう方が今配置されているんですかということで、まだちょっとこれから周知もぜひお願いしたいということと、あとやっぱりこれは要望なんですが、今当事者の保護者から出された声というのは、コロナ禍でハイリスク児を育てている家族から、もし自分が感染したときに子供を受け入れてくれる施設があるんでしょうかと聞かれたんですね。実は、それが今すごくハイリスク児を抱えている親たちの不安なことだということなので、ヒアリングではしっかりその辺については対応してますということだったので、それもぜひ周知していただきたいというふうに思います。　次にまいります。　最後です。区画整理についてです。　若松町の土地区画整理事業のその後についてです。　若松町土地区画整理事業が始まっています。大変もう農地が開墾されて、土があちこちで積み上げられていて、大分変わってきたなというふうに先日も一回りして見てきたんですが、既に多くの住宅が混在するエリア内の農地に大規模な調整池、もう造成始まってますね。宅地化に向けた工事によって、当初から懸念されていた住環境への影響が出始めています。　１点目なんですが、区画整理事業実施の状況をどのように把握されているんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　若松町土地区画整理事業における実施状況の把握につきましては、組合よりその週の実施工程と次週の予定工程を毎週末に報告を受けており、その都度工程状況を見ながら現地確認を行っております。また、事業地区内外の方々から事業に関する要望などが組合に寄せられた場合におきましても、随時報告を受け、現地確認を行うとともに、併せて地区内外の状況を巡視するよう努めております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　実は、もう既に要望が出されてまして、調整池のそばでは重機の振動により道路の一部にひびが入ってました。それから、民家のブロック塀も亀裂や傾きが発生していました。それから、隣接する住宅では、２階のところで振動で物が落ちてきた。相当深く掘ってますので、そういった声。それから、大分土地の整備が行われているので、土盛りというんですか、すごく盛ってあるんですね。子供たちの通学路では、それが死角になって大変危険だというような声もありましたし、防犯上の安全面でどうなのかと。　その工事の工程によっては、通れる道路と通れない道路があるそうなんですけれども、その辺がなかなか住民に周知されなくて大変困ったと。ある方は、御高齢の方ですね、若松町からこぶしの生協のほうまで買物にいつも来られる方だそうなんですけれども、今一方通行のところで一部遮断されていて迂回をしなければならないということでは、せめて歩行者だけでも通してもらえないかとかというような声、様々な要望が出されていました。　とりわけ通学路の問題とか、迂回の道路を変更する場合には、しっかりと警備員の配置とか、そういうのもやってほしいということなんですが、これらについて早急に私は対応すべきと思いますが、御見解をいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　若松町土地区画整理事業につきましては、土地区画整理組合によりまして、現在調整池の築造や下水道管布設などの工事が進められております。事業地区外である若松町及びこぶし町の皆様には、事業地内の工事に伴う道路の通行止めや迂回などによりまして御不便、御迷惑をおかけしておりますが、皆様の御理解、御協力を賜りまして、滞りなく工事が進んでいる状況です。　今後、工事の進捗に伴いまして、通行止めや迂回などの場所も変更されてまいります。交通規制に関しましては、地区内の通学路への配慮もございますので、十分に安全確保をすることと併せまして、事前の周知を丁寧に行うよう、引き続き組合に対して指導、助言してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　所沢市においても、若松町の土地区画整理は大きな事業の１つです。税金も投入されていますし、何よりもそこにもう何十年も住んでいる方たちもいらっしゃいますので、その方たちの住環境をしっかりと守っていくということで、機敏な対応をぜひお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の質疑及び一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○末吉美帆子議長　６番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○末吉美帆子議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明９日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○末吉美帆子議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時１８分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2021-03-08 03月08日－06号

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