「所沢市議会 2020-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2020-12-08
12月08日－04号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　令和２年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録４号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月８日（火曜日）第９日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２９番　　松本明信議員　　　　１１番　　大石健一議員　　　　３１番　　浅　野　美恵子議員　　　　１６番　　亀山恭子議員　　　　２２番　　杉田忠彦議員　　　　１８番　　青木利幸議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　川上一人　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　佐々木　厚　総務部危機管理監　　　　　市川博章　　市民部長　　瀬能幸則　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　須田浩美　　健康推進部長　　　　　　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　植村里美　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　吉田直樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新井　浩　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　　　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　出居正之　　学校教育部長　農業委員会　　池田　稔　　会長午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　市民部長　　　　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○末吉美帆子議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○末吉美帆子議長　それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。　初めに、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　おはようございます。　自由民主党の松本明信でございます。　通告書に従い、７項目について質問させていただきます。その他はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　地域づくり協議会についてお聞きいたします。　既にこの計画から今日まで10年を超えました。構想から設立、そして活動へ、担当部の御指導と御努力に感謝申し上げます。当時、自治会長として関わってきた私は、当初より賛同しておりました。それは、地域のことは地域でとの各地の状況により自主的な活動を進めていきたいとの趣旨でありました。　当初から準備会を組成し、地域で活動する各団体が塊になって、地域の課題に取り組むという目的であったと理解しています。さらには、例えば各団体に交付する補助金を一本化し、地域ごとに使い道も優先順位をつけ活動してもらうという狙いが込められていました。協議会をつくるに当たって、各地区の熱心な協議を経て、また、多くの先進市の視察なども経て設立に至ったと思います。　しかしながら、諸事情もあったと思いますが、当初の目的を成就していないという感想を持っております。全地区設立が計画どおり進まなかった理由は何であったんでしょうか。今の活動が当初の計画に沿っているのでしょうか。例えば、補助金の一本化などなぜ進まないのでしょうか。今後、地域が求めるコミュニティづくりをどう進めるか、ガイドラインとはどのような内容で進めるのか。課題が山積かと思いますが、そこで、以下３点を市民部長にお尋ねいたします。　１つは現在の設立状況、２つ目は、活動内容と自治会はじめ各団体との連携、そして３つ目は、進むべき将来の課題。　新型コロナについてお尋ねいたします。　第３波の到来とか、来年以降も厳しい状況が続いていくと予想されているようであります。そのような中、対策本部をはじめ関係各部の皆さんの御努力に改めて感謝申し上げます。　そこで、現在の市内の状況はどうか。感染者数、そのうち重症者数、死亡者数、その年齢別内訳等々について、人口に比して割合はどうなのかもお聞かせいただければ幸いです。　多くの市民からは、情報が限られており、近場の状況が知りたいなどと御意見をいただいているところであります。公表の限界や制約があって難しいと思いますが、知ることでの安心をどう担保するかであります。　報道によれば、最近、10代から高齢者まで幅広い年代に感染者がみられるとのことであります。そのうち、重症者数及び死亡者数の数値が65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に多いという報道もあります。私の周囲にも高齢者が多く、心配をされる方も多いのです。そのような状況に地域での公共施設の利用方法もままならず、サークル活動の人数制限などでストレスが生まれ、不満の声も耳にします。関係機関との連携についてですが、コロナで保健所の存在を市民の皆さんが改めて認識されたことと思います。　また、さらには医師会との関係について、大変御苦労があったと思います。医師会についてはインフルエンザの予防接種も多大な御協力をいただいて実施されています。現在はワクチンが不足しているということで、各お医者さんの事務所にはワクチンが入らないという表示がされておるようですけれども、そういうことで医師会の先生方には大いに感謝しているところであります。　そこで、以下４点を健康推進部長にお尋ねいたします。　１つは、現在の市内の感染状況の人数、２つ目は、保健所の役割とその業務、市民との関わり、３番目には、コロナ感染対応等で保健所への当市の支援策、４つ目には、医師会との連携。　市内の事業者についてお聞きしますが、影響は多くの業種に出ています。外出自粛により、飲食業を代表に極めて深刻な状況にあるのではないでしょうか。そこで、これまで国・県・市の支援はどのような状況にあったのか。さらに、長期化の中、事業者の声をどう吸い上げて、厳しい先にどう支援するか極めて大事な局面だと思います。担当部の御苦労に感謝し、引き続ききめ細かい相談に乗っていただくようお願い申し上げます。　そこで、以下２点を産業経済部長にお尋ねいたします。　１つは、事業者への補助金等支援状況について、あるいは事業者の反応についてお尋ねします。２つ目には、事業者への今後の支援策についてお尋ねいたします。　コロナ禍で多くの市民が疲弊する中、最も心を悩ませているのは子供ではないでしょうか。さらには、子供を取り巻く環境では家庭における保護者、幼児を預かる保育園、幼稚園、障害者施設、そして学校の先生と、まさに子供の世界で奮闘している皆さんに心から敬意を申し上げます。　さて、学校ですが、たしか３月から６月の長期にわたり休まざるを得ない状況でありました。特に、学年によっては誠に貴重な時期を逸したのではないかと思っています。しかし、この１年を取り戻すことは大変なことだと思います。今後、長期化の予想される中、授業や行事のやり方について御苦労の多いことでありましょう。各地でいろいろな工夫をされているようですが、学校間での差異が生じることなく進めていただきたいと思います。　そこで、質問は１点だけ学校教育部長にお尋ねいたします。　新型コロナは学校運営にどのような影響があり、さらに、現在の授業と行事についての状況をお聞かせください。　次に、３項目について建設部長にお尋ねしてまいります。　その前に東所沢の現況を少し申し上げます。　東所沢公園のトイレが完成いたしました。ありがとうございました。また、駅前通りのツツジが撤去されました。ベンチの建設が始まったようであります。また、駅前で朝夕の送迎時の感染対策となるとして整備していただきました。ありがとうございました。　まず、所沢カルチャーパークについてお尋ねいたします。　いよいよ長年の御努力により、市民期待の完成がみえてきました。今後は、いかにして多くの市民や近隣市からもこの施設を愛していただくか。それには緑豊かな空間を大事にしつつ、この施設に来て楽しく過ごせる仕掛けが大事でしょう。利用しやすいハードの面、例えば駐車場、東京狭山線からの入路園路、各地で話題のアスレチックやキャンピングカーなどの受入れ施設、さらには子供のサッカーのゴール設備等々もあります。充実してほしいという期待を持っております。　先進市の取組も大いに参考にしていただきたいと思います。最近注目の東京都町田市の南町田グランベリーパーク、東京都豊島区のとしまキッズパーク、神奈川県平塚市の花菜ガーデンなど大いに参考になると思います。先日もフェイスブックで大石議員、入沢議員が見学されたと聞いております。すばらしい施設でございます。そこで、今取り組んでいる事業やテーマについてもお聞かせください。　このたび東所沢公園の一部が整備され、多くの来場者でにぎわいつつあります。公園がこのような地域で従来に増してコミュニティの場になることは非常に期待されていると思います。このような仕掛けは公園法の改正があってなされたものだと理解しています。　そこで、カルチャーパークの諸設備についても、このような改正に伴う効果をいかにして企画に生かせるかということであります。ところざわサクラタウンのグランドオープンから１か月がたちました。今は人の動きがどのようになるかまだ見えてこないところもあります。しかし、あと半年で物産館もオープンされます。カルチャーパークも整備されるとともに、サクラタウンから直線約１km、徒歩２km、25分、東京狭山線からの入路ができると1.5km、近さを感じます。この間の遊歩道やミニバス運行などの整備も今後の課題と思います。　そこで、建設部長に３点お尋ねいたします。　現在の整備状況、そして公園法の改正による設備、そして、ところざわサクラタウンとの連携。　次に、東所沢南にあります４本の市道、坂道の整備についてお尋ねいたします。　東京狭山線の東に位置する４つの坂についてですが、まず、下安松の馬坂、本郷の不動坂、堂坂についてであります。この３本は整備計画にのっとり整備を進めていただいております。地権者の同意をはじめ、予算措置に伴い計画的に整備されてきました。担当部の御努力に改めて感謝申し上げます。しかしながら、実に長期化していることは否めません。全面完成が待たれます。　馬坂については、３本中最優先かと思います。不動坂については、所沢青梅線に接する部分、さらに、南の一部と本郷の出口近くの一部が残されています。堂坂については、東福寺裏の坂部分の仮擁壁を含む整備の問題です。　観音坂については、物流倉庫建設に伴い、開発業者による本郷交差点から約85ｍ、幅員16ｍの拡幅が予定されています。さらに、業者による道路用地として、幅２ｍ、長さ100ｍの土地の提供が見込まれております。すばらしいことです。　この坂は、柳瀬地区の通学路として一番危険とされてまいりました。去る平成29年５月23日、市長に対して安全策の要望をしてまいりました。はや３年がたちました。その際は勾配の関係から断念せざるを得なかった経緯があります。今回、接する土地の開発に伴い、本格的に市の整備計画に上げていただくため、現在、地権者を含めて要望書を準備中でございますので、よろしくお願いいたします。　そこで、建設部長に以下２点お尋ねいたします。　１つは、馬坂、不動坂、堂坂、観音坂の整備についてお尋ねいたします。さらに、今後の整備計画についてお尋ねします。　次に、県道及び調節池の整備についてお尋ねいたします。　まず、東京狭山線の松郷交差点について、さらには日比田調節池についてお聞きしますが、いずれも県の事業であります。既に東京狭山線は清瀬橋の供用開始となり、一部の箇所に混雑がみられるものの、大変便利になってまいりました。今、サクラタウンへの入路として最大の利便を享受しているのではないでしょうか。　しかし、この交差点から南北にそれぞれ250ｍずつ道路用地、いわゆるアンダーパス用地として空き地があります。現状は工事資材の置き場であり、土砂やプレハブ小屋など、景観上あまりよい状況にありません。サクラタウンに来る最大の道路として美観を損ねています。ぜひ改善を求めたいと思います。　日比田調節池については、工期が延び延びとなっており、ようやく今月に引渡しとの情報が入っております。また、歴史的な上武大橋の一部移転のピンク橋は、日比田調節池管理橋と命名されました。ここで、今後は市民利用の範囲、東川沿いの桜と遊歩道整備について検討すべきであると思います。市として県との情報を得て連携しながら進めていただきたいと思います。　以下２点についてお尋ねいたします。　東京狭山線の松郷交差点のアンダーパス化の計画はどのようになっているでしょうか。２点目、日比田調節池の整備状況とところざわサクラタウンとの連携についてもお尋ねいたします。　次に、小中高一貫校についてお尋ねいたします。　2009年、平成21年７月初め、学校法人開智学園の仁平事務局長から電話をいただいて、はや11年が過ぎました。その２年前に所沢市に対し二度にわたり上申書が提出され、当時の県議会議員の藤本市長からも情報をいただいておりましたので概略は理解していました。早速、同月28日、局長に来ていただき、自治連合会役員会での説明を受け、協議の結果、12月５日、柳瀬公民館にて青木理事長から計画概要の説明を受けました。　その際、自治会の役員、地権者、地元の当時の議員３名も出席いただき、総勢50名の盛大な説明会となりました。当時、その詳細は新民報に２日間にわたって掲載され、地元の一大関心事となりました。　そこで、先月19日に埼玉県私立学校審議会において意見聴取事項として上程され、仮称開智所沢小学校及び仮称開智所沢中等教育学校として、設立趣旨、概要、設備の概要等々が協議された模様であります。したがって、その協議された概要や学校の規模、審議会の手続、さらには学校の今後の手続などについて、どのようなものであったでしょうか。このような特徴ある学校が開設されることは、所沢市にとって、教育環境はもちろんのこと、あらゆる効果が期待されます。　当時の説明会の一部を紹介すると、地域に学校施設の利用、２か所ずつつくる体育館、あるいは校庭を開放するということであります。もちろん災害時の避難場所としての機能で協力いただけるとの提案もされました。　しかし、今後は幾つものハードルがあると思います。例えば、農業振興地域であることからの農水省の許認可、地権者の意向が最も大事かと思います。　質問は、経営企画部長に２点お尋ねいたします。　審議会の概要、そして今後の計画。　最後に、都市高速鉄道12号線についてお尋ねいたします。　先日のサクラタウンのオープン、そして一貫校の動向、さらには東所沢南東地区の今後の土地利用の議論、これについては既に有志、大口土地権利者による勉強会が、コロナの中でありますけれども既に実施されております。そういうことから、12号線の動向も大いに気になるところであります。さきに県の県内交通網の会議もあったやに聞いております。そこで、現在、関係する４区市の協議会や県などの動きはどのようになっているんでしょうか。　平成27年、地元８町会の署名を携えまして、当時の太田国土交通大臣に届けて、はや５年が過ぎました。その結果とは申しませんが、その後の答申で武蔵野線東所沢駅直結が望ましいと東京都の技官が発言しております。　そこで、現在、地元自治会を中心に再度この署名運動を展開しようではないか、そしてまた期成同盟をつくろうではないかという機運が出てきております。特に、署名運動をもって国土交通大臣に面会しようというところまで話は今進んでおりますので、この動向にも議員としても注目してまいりたいというふうに思っています。　そこで、１点、経営企画部長にお尋ねします。　現在の県や協議会の状況について、知る範囲で結構でございますのでお答えいただければと思います。　早口で申し訳ありませんでした。以上、１回目の質問を終わります。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長　　　　　〔市川博章　市民部長　登壇〕 ◎市川市民部長　松本議員の御質問のうち、市民部所管部分についてお答えいたします。　まず、地域づくり協議会の現在の設立状況でございますが、市内11地区のうち10地区で設立されております。設立されていない地区につきましては、現在、自治会・町内会の連合組織を中心に、地域で活動する各種団体が協力して、地域における様々な課題解決に向け取組を行っており、一定の成果を上げております。しかしながら、市といたしましては、引き続き、地域づくり協議会の意義などについて御理解をいただけるよう、意見交換を行うなどしながら働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、活動内容と各種団体との連携につきましては、地域づくり協議会は自治会をはじめ各種団体で構成された組織でありますことから、その活動自体が連携によるものと考えております。各種団体が連携することで、それぞれの強みを生かし、多様化する地域の課題の解決に向けて取り組むなど、地域におけるまちづくりを進めているところでございます。　近年の活動事例を幾つか申し上げますと、まず、地域の高齢者福祉に関する事例といたしましては、認知症の方への適切な対応について模擬訓練を通じて学ぶ認知症ＳＯＳ訓練の開催、御高齢の方の移動手段を確保する買い物支援などが進められているところでございます。　また、それぞれの地域ならではの文化や歴史をお伝えし、地域に愛着を持っていただくための取組として、地域の歴史遺産の認定や、併せて健康増進も目的としたウォーキングの実施、そのマップ作成がございます。また、防災意識の醸成のため、災害時に役立つキャンプ用品の活用方法を学ぶ防災キャンプを開催するなど、各地区で活動する団体が連携して、地域の方々の生活に密着した活動が進められているところでございます。　最後に、課題と進むべき将来像でございますが、課題につきましては、地域づくり協議会の周知、人材育成、地域課題の整理と共有などが挙げられます。市といたしましては、財政的支援や人材育成等に関する講座の開催、各協議会の事務局機能を担うなど支援を行ってきているところでございます。　地域づくり協議会は、従来のコミュニティだけでは柔軟な対応が困難である地域課題に対し、地域独自の活動を展開されておりますが、今後さらにそれぞれの地区が目指す地域の将来像を共有しながら、これまで以上に地縁型コミュニティやテーマ型コミュニティの団体同士がつながり、ネットワークが広がっていくことも望まれているところでございます。　今後も、地域でできることは地域で解決するために地域づくり協議会が力を発揮することに期待するとともに、市といたしましても、よりよい所沢の実現に向けて共に歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、須田健康推進部長　　　　　〔須田浩美　健康推進部長　登壇〕 ◎須田健康推進部長　松本議員の新型コロナに関する御質問のうち、健康推進部に関する御質問４点について順次お答え申し上げます。　初めに、１点目の現在の市内感染者等の人数でございますが、本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、11月末日時点で528人となります。そのうち、年齢層で申し上げますと、60歳代以上の方につきましては156人で、合計陽性者数に占める割合は約30％でございます。重症者数及び死亡者につきましては、埼玉県において市町村別の人数を公表していませんので把握しておりません。　次に、２点目の保健所の役割とその業務、市民との関わりでございますが、保健所は地域住民の健康や衛生を支える公的機関であり、その業務内容は、主に感染症等対策、エイズ・難病対策、精神保健対策、母子保健対策、食品衛生関係、生活衛生関係、医療監視など多岐にわたり、市民生活に密接したものとなっております。　また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ＰＣＲ検査で陽性が確認された方の入院調整や搬送、病状の把握や健康観察、濃厚接触者の判定などを行っているものです。これら広域で対処することにより、市町村によって医療機関や宿泊施設等が偏在している実情をうまく補完し、適切な対処ができているものです。　続いて、３点目のコロナ感染対応等における保健所への本市の支援策でございますが、感染者が急増しました今年４月に狭山保健所の業務が大変逼迫した状況となったため、市長から県知事へ支援を申入れ、４月27日から５月29日まで、また、同様に８月３日から９月末日まで保健師20名を派遣したものでございます。　保健所では深夜までの残業が連日続き、業務の遂行に窮する状況の中で、本市の保健師が一般的な電話相談や陽性者の健康観察等を行うことにより、保健所の負担軽減を図ることができ、大変感謝をされたところでございます。　また、埼玉県は、藤本市長から平常時と感染拡大時で柔軟に対応できるシステムができないかとの提案を受け、新型コロナウイルス感染症に対する市町村との連携強化について、保健師が県職員の身分を併任し、保健所の業務が逼迫した際には、必要に応じて併任保健師を派遣することで保健所機能を維持するなどのシステムを構築したことから、現在、総務部と連携して事務手続を進めているところでございます。　最後に、４点目の新型コロナウイルス感染症対策に関する所沢市医師会との連携でございますが、所沢市医師会には、これまで発熱外来や新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者に対するＰＣＲ検査センターの構築に大きな御尽力をいただいております。また、12月１日に公表された埼玉県指定診療・検査医療機関には多くの医師会加入医療機関の登録をいただいており、大変感謝をしております。　今後におきましても、まずはかかりつけ医に相談していただくことや、埼玉県指定診療・検査医療機関についての周知、また、今後予定される新型コロナウイルス予防接種に関する情報共有、実施に向けた連携及び体制整備等につきましても、医師会の先生方の御意見を伺いながら、市民の健康と命を守るため一層の連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、植村産業経済部長　　　　　〔植村里美　産業経済部長　登壇〕 ◎植村産業経済部長　松本議員の御質問のうち、産業経済部所管の御質問についてお答え申し上げます。　コロナ禍における市内事業者の状況につきまして、まず、市の補助金等の件数や金額とその反応についてでございますが、産業経済部におきましては、４月当初から商工会議所や事業者、商店街等の意見を伺い、所沢元気回復プロジェクトを実施してまいりました。その主なものとしまして、小規模事業者等臨時給付金、テイクアウト等事業転換補助金、プレミアム付商品券事業などを展開してまいりました。　この中から、昨年と比較して売上が20％以上減少した事業者へ、一律10万円を支給する小規模事業者等臨時給付金の実績を申し上げますと、６月１日から９月末まで実施し、5,968件、５億9,680万円の支給を行いました。　いずれの事業に対しましても、事業者からは、「コロナ禍で厳しいときに大変助かった」「新たな販路を開拓し、落ち込んだ売上の一部を補填することができた」「感染症拡大防止策を行うきっかけになった」「申請書類や手続が簡便で助かった」などの好意的な御意見を多くいただいております。　続いて、今後の支援策についてでございますが、現在、産業振興課では、埼玉県よろず支援拠点主催の経営よろず相談会を市役所別館で週１回開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止による影響を受け売上が減少した方や、国や県の支援策の活用を考えている方を対象に、経営に関する様々な悩みを専門のコーディネーターに気軽に相談できる機会を設けておりますが、今後もこうした事業を行っていく予定でございます。　また、現在、市内の商工業者、農業者を対象に市内経済動向調査を行っておりまして、調査項目に新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う事業への影響についてを盛り込み、市内経済の状況把握をするものでございます。そうした結果などを基に、商工会議所などの関係機関とも連携し、引き続き事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、出居学校教育部長　　　　　〔出居正之　学校教育部長　登壇〕 ◎出居学校教育部長　松本議員御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による学校運営への影響、現在の授業と行事の状況についての御質問でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内小・中学校において３月２日から５月31日までの臨時休業、６月１日から19日までの分散登校を余儀なくされました。そのことによって生じた未指導分の学習を補うために授業時間数を確保する必要があり、市内で統一して長期休業を短縮するとともに、各学校において行事の精選や時間割編成の工夫等を行ってまいりました。　また、長期にわたる臨時休業等により、子供たちが様々なストレスや不安を感じていることが考えられることから、各学校において、全ての児童生徒を対象にしたアンケートを実施する等、一人一人の心身の状態を把握するとともに個に応じた支援を行っております。　現在、学校では、これら個に応じた支援を行いつつ、今年度中に教育課程を終えることを目指し、可能な限りの感染症対策を講じながら授業を実施しております。例えば、自分の考えや意見をノート等に記入し、お互いに見せ合うことで対話的な学習を行ったり、前後の手洗いを徹底することで、用具を共有するような理科の実験や体育のボール運動なども実施したりしております。　学校行事につきましては、教育課程は各学校が編成するものとなっていることから、意義や目的を踏まえながら、万全な感染防止対策が取れるかどうか、保護者、児童生徒の理解を得られるかどうかなど、各校で熟考を重ねた上で、代替も含めて実施または中止の判断をしております。中止とした学校につきましても、児童生徒にとって集団への所属感や連帯感を深める活動の実施を検討しており、各校が苦労しながらも、できる形を模索しつつ可能な範囲で学校行事を実施しております。　教育委員会といたしましては、感染症への対応に伴う教職員のメンタルヘルス等にも配慮しながら、各学校において適切な感染防止対策が講じられ、できる限り子供たちの学校生活が充実したものになるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、新井建設部長　　　　　〔新井　浩　建設部長　登壇〕 ◎新井建設部長　それでは、松本議員の建設部所管の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、カルチャーパークの現在の整備状況でございます。　今年度は、子供たちがくたくたになるまで遊び回れる築山や、少人数での自然観察学習なども実施可能なホールを備えた管理棟の整備を進めております。今後は、令和４年春の完成を目指し、残りの用地取得、築山周辺への大型複合遊具の設置や園路の整備、その他最終的な仕上げを進める予定としております。　次に、公園法改正による整備についてでございますが、現在、本市では平成29年の都市公園法の改正により創設された公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用により、樹林地の中で子供も大人も冒険心をかき立てられるような体験型施設の整備を目指し、検討作業を進めております。今後は、民間事業者からの応募を受けて、計画がより具体化された段階で公表してまいります。　次に、ところざわサクラタウンとの連携についてでございます。　このたび、本市では所沢市シェアサイクル実証実験事業を開始したところであり、サイクルポートを市内30か所のうち、東所沢付近とカルチャーパークにも設置しております。11月６日にグランドオープンしたところざわサクラタウンには、幅広い年齢層の方々が大勢、市内外から訪れることが見込まれます。来場者の方々には、東川沿いを散策しながら、あるいはシェアサイクルを利用するなどしてカルチャーパークまで足を伸ばしていただき、自然の中で思い切り走り回り、楽しんでいただければと考えております。　また、既に東所沢駅周辺には道しるべなどのサインが設置されております。約３kmほどの距離がございますところざわサクラタウンとカルチャーパークとの間にも緑とにぎわいをつないでいくため、この道しるべの設置を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、東所沢南４本の市道についての御質問でございますが、初めに、馬坂、堂坂、不動坂、観音坂の整備についてお答えいたします。　本市における道路の優先整備計画の対象路線として整備を進めている坂は、西から馬坂、不動坂、堂坂の３路線でございます。整備工事は、交通規制などにより通学や市民生活に支障をきたさぬよう、不動坂、馬坂、堂坂の順に１路線ずつ着手しており、今年度は馬坂の整備を進めております。　なお、観音坂につきましては道路の優先整備計画の路線とはなっておりませんが、当該路線に隣接する土地の民間事業者による開発事業におきまして、地域協力として歩道整備をお願いしている状況でございます。　次に、今後の整備計画についてでございますが、馬坂につきましては今年度より整備工事に着手しており、令和３年度に完成する予定です。堂坂につきましては、用地取得がほぼ終了しており、馬坂が完了した後の令和４年度から整備工事に着手する予定としております。不動坂につきましては、用地が取得できた箇所の整備をほぼ完了しており、今後は、未買収の用地が取得でき次第、整備を進めてまいります。　観音坂につきましては、通学路となっていることから、地元より歩道整備を望む声があることを認識しております。今後、地元から要望書が提出された後、道路の優先整備計画の対象路線に加え、順次整備を進めていくこととなります。　続きまして、東京狭山線の松郷交差点のアンダーパス化の計画についてお答えいたします。　県に確認いたしましたところ、本交差点につきましては、概略設計に基づき、国道463号をくぐるアンダーパスを築造するための用地確保はできているが、施工時期は未定であるとのことでございました。また、議員御指摘の道路中央部の空き地につきましては、当面の間、工事関係車両や工事資材の置き場として必要であり、今後も適正に維持管理をしていくとのことでございます。　東京狭山線につきましては、同一路線上で近く予定されている狭山環状有料道路の無料化や東京都側で接続する新東京所沢線の一部区間の完成などにより、本交差点は交通量が大幅に増大し、新たな渋滞箇所となることが懸念されます。このため、本交差点の立体交差化は本市として不可欠な事業であると捉えておりますことから、早期の事業着手を働きかけてまいります。　次に、日比田調節池の整備状況とところざわサクラタウンとの連携についてお答えいたします。　初めに、日比田調節池の整備状況でございますが、県に確認いたしましたところ、管理橋周囲の管理用通路の整備が11月に完了し、市道２－540号線の道路補修につきましては12月上旬に完了しております。調節池底面の整地工事につきましては、地下水位が想定以上に高かったことから作業が難航し、完成は12月末になると聞いております。　次に、日比田調節池とところざわサクラタウンとの連携についてでございます。　市といたしましては、ところざわサクラタウンを中心に、東川沿いの桜並木、旧上武大橋の橋桁の一部を移設して整備した日比田調節池管理橋などは観光資源としての価値を十分有していると考えております。さらに、来年度は所沢市観光情報・物産館がオープンすることで新たな人の流れを生むものと期待しております。こうしたことから、このたび産業経済部が発行した小冊子「所沢市おさんぽナビ」を用いて、本市の魅力をＰＲしてまいります。　さらに、今後、新たな取組として、例えば東川沿いに道しるべやベンチの設置を含めた散策路の整備など、どのような水辺空間の利活用が考えられるか、県をはじめ関係者と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、川上経営企画部長　　　　　〔川上一人　経営企画部長　登壇〕 ◎川上経営企画部長　それでは、経営企画部所管の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、小中高一貫校の動向についてでございます。　１点目の審議会に関して申し上げますと、11月19日に開催された令和２年度第２回埼玉県私立学校審議会では、学校法人開智学園から新規の学校の設置計画概要書が提出され、委員の意見が聴取されたとのことでございます。　その概要書から何点か申し上げますと、計画されている学校は国際的な教育プログラムを取り入れた小中高の一貫校であり、児童生徒の収容定員は2,880人、設置場所は所沢市大字松郷164番地ほか、面積は約３万9,992㎡、開校については令和６年４月を予定しているとのことでございます。　また、当日の審議会での協議内容でございますが、設置の趣意や教育内容、特色などが確認され、新設の可否について協議がなされております。　なお、特に問題とされるような指摘、意見はなかったとのことでございます。　続きまして、２点目の今後についてでございますが、設置計画概要書に基づき、開智学園は用地の取得や各種行政手続に着手する予定となっております。　この行政手続につきましては、学校の設置認可に向けて、設置計画協議書と設置認可申請を今後県へ提出することとなります。併せまして、市の許認可の手続として、農業振興地域の除外や農地転用許可に関する手続、また、都市計画法に基づく開発許可などがあり、開智学園としては県と市の手続を並行して進めたいとのことでございます。　次に、都市高速鉄道12号線に関する御質問でございます。　まず、県の状況を申し上げますと、大野知事が公共交通の利便性と交通困難地域のアクセスの向上を目的として公約に掲げたあと数マイルプロジェクトを進めるために、今年度、公共交通の利便性向上検討会議が設置されたところでございます。　この会議では、将来の人口やニーズ、また、新たな技術の動向などを踏まえ、課題の整理や方向性が検討されており、都市高速鉄道12号線の東所沢駅の延伸につきましても協議の中に含まれているとのことでございます。　最後に、所沢市と近隣３自治体が構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の活動でございますが、例年、県の担当者を含め、鉄道延伸に関する課題を整理するために開催しております勉強会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から見送っておりますが、現在は鉄道延伸の要望を埼玉県と東京都へ提出するための準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）質問席〕 ◆２９番（松本明信議員）　地域づくりから始まって12号線まで、いろいろ丁寧に御回答いただきました。特に地域づくりについては、この10年いろいろ詰めてきたことが多いと思いますので、いろいろ花咲く時期が期待されておりますので、引き続き、担当の部署はよろしくお願いしたいと思います。　新型コロナについては、時間の制約もあって深く入り込めなかったんですが、今の御回答の中に、12月１日ですか、医療機関が手を挙げてくれたと。50医療機関だというふうに理解しておりますけれども、すばらしい取組がまだ続くと思います。したがって、今後とも医療関係者を含めて大いに、大変だと思いますけれども、担当部を含めて御協力いただければと、市民のために御協力いただければというふうに思っております。　カルチャーパーク、それから、本郷の坂等についても、順調に進めているとは理解しておりますけれども、市民感情からすると、もう少しスピードアップが欲しいなというのが正直なところであります。　サクラタウンができたことによって、調節池とかカルチャーパークとの関係も非常に効果が増してくると思いますので、それぞれの各部の連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。　今日、最大のテーマは小中高一貫校の情報が入ったということで質問をさせていただきましたけれども、これは大変な、また東の地区にとっても大きな発展のチャンスだというふうに思っています。お聞きするところによると、合計で2,880名の生徒数ということを期待されておりますし、地域のために貢献いただけるのではないかというふうに思っています。　12号線についてもしかりでございます。我々地域としても着々と動いてまいりたいというふうに思います。　そして、２回目の質問ですが、特に小中高一貫校につきまして、ここまで進んでまいりました。11年たちました。12年、13年かと思いますけれども、この小中高一貫校の開校に向けて、市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　小中高一貫校の私立学校については、私が県議会議員の頃の平成17年からの取組であり、武蔵野線の持つ潜在力に注目した岩槻の開智学園が私に打診してきたことから始まります。　私としては、元学校の教員として、私立学校ができることで教育に関心のある御家庭の子供たちがみんな私立学校に流れていってしまうということを懸念しました。かつ受験やスポーツを売り物にして伸びていく、そういう私立学校の在り方というのはよくないと思っていましたので、まずは、よい顔は一切せず学校の様子を見ることから始めました。　しかし、見に行ってみますと、そこには中学校・高校の生徒たちが学年を越えて縦割りでグループをつくり学習に取り組んでいく姿がありました。中学校・高校の１組なら１組の子たち、２組なら２組の子たちという、１班なら１班の子たちということですけれども、これがグループをつくって一緒にテーマを決めて調べて研究をして、最後は発表まで行っているというスタイルでありました。　つまりそこには、ゆとり教育の完全達成を目指し、週休２日、行事の精選、学校のスリム化、当時みんなが言っていました。そういうふうに文句をうたいながら、迷いながらも突き進んでいく公立学校がその過程で手放そうとしている、実は大切な要素が私立学校において実践されているということを目の当たりにしたわけであります。　これは非常に私はびっくりしまして、公立学校にとっても、私立学校、このような学校が来るのならばマイナスではなく、切磋琢磨し互いに高めていける存在になると、そう私は思って、当時の所沢市の部長に取次ぎをいたしましたが、第４次所沢市総合計画にも位置づけてはいない。改定するのも５年後でないと改定はしないということで、すげなく断られてしまったものでありました。それから自分で市長にも立候補し、公約にも入れ、第５次総合計画の改正を図って今日があり、15年の月日を要したのでありました。　繰り返しになりますが、このような特色ある教育を行う私立学校を誘致することは、公立学校との交流による教育現場の活性化や、互いに切磋琢磨することで学力のレベルアップなど、本市の学校教育、そして子供たちにとって必ずやよい影響を与えるものと信じています。　また、設置予定地はところざわサクラタウンに隣接しており、小中高一貫の特色が生かされた教育と株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが展開する新たな感性を刺激する文化との化学反応によって、所沢市の魅力がさらに高まるきっかけになるのではと思っています。そして、それらの存在が地下鉄12号線を東所沢に持ってくることにも必ずつながると思っています。　設置に至るまでには幾つかの手続がありますので、予定どおりに開校できるよう、学園には法令等に基づく事務をしっかりと進めていただきたいと思いますし、令和６年度開校を目指しているということであります。その中で市に対する申請等があった場合には、確実に、かつ円滑に事務処理を行っていきたいと思っています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　29番議員の一般質問は終わりました。　次に、11番　大石健一議員　　　　　〔１１番（大石健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（大石健一議員）　皆さん、おはようございます。　自由民主党・無所属の会の大石健一です。　通告のパークマネジメント、カルチャーパークにつきましては取り止めさせていただきます。その他の項はございません。末吉議長のお許しをいただきまして、モニターを使用させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ここで、あえて近藤議長と呼ばせていただきますけれども、近藤議長は私に、大石さん、穏やかに、みんなと仲よくとよくおっしゃっておりました。教えを守ってですね、見守っている近藤議長に安心していただけるように、私たちの会派自由民主党・無所属の会のメンバーで協力して所沢市政のために働きたいと思います。一般質問、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策、所沢元気回復プロジェクト、換気促進機器導入補助金につきまして質問をさせていただきます。　６月議会で、飲食店等の小規模な店舗における感染防止策のために、空調環境の改善、感染防止策への支援を、換気扇などの支援策を質問させていただきましたが、やはり様々な方から要望があり、小規模な事業者に対して、９月議会には所沢元気回復プロジェクト換気促進機器導入補助金が提案されました。予算総額は2,000万円、補助限度額は10万円以内ですが、現状はどのようなものが申請対象であり、どの程度執行されていますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　換気促進機器導入補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、換気を促進するために必要な機器を導入する市内の小規模事業者に対して費用の一部を補助するものでございます。対象となる機器は、サーキュレーター、扇風機、換気扇、出入口網戸でございます。９月18日から申請を受付、11月末日までに115件の申請をいただき、そのうち95件、728万円の支給を決定いたしました。　内訳につきましては、複数の機器を導入した事業所がございますので数が重複しておりますが、サーキュレーター及び扇風機を導入した事業所が94件、換気扇を導入した事業所が22件、出入口の網戸を導入した事業所が12件となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　申請が結構あったなというふうに思っております。やはり必要なものかなと思いますが、では、相談があったものの申請に至らなかった機器はどのような機器だったでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　相談はあったものの申請に至らなかったケースといたしましては、所沢市換気促進機器導入補助金交付要綱に定められた機器以外のエアコンやファンヒーター、空気清浄機などでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　暖房機器関係、エアコンもそうですけれども、冷房もそうですけれども、そういったものが認められていないようですけれども、多くの方が困っていて、このような予算が組まれました。ありがたいことです。しかし、対象外の送風機能があれば、窓を少し開ければ換気になるでしょうし、これから寒くなるので、窓やドアを開放して温風機で換気を促進することも十分に考えられるわけです。それぞれのお店、事業所で事情が異なると思いますので、もっともっと柔軟に、お困りになっている方に対応できないか検討していただけないでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　今回の補助金の対象となる機器につきましては、換気を促進するサーキュレーター、扇風機、換気扇、出入口の網戸に限定させていただいております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小規模事業者の支援につきましては、今後も引き続き検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　寒い中ですから、暖かい温風を送って換気を促進したいというお店もたくさんあると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の質問に入ります。　所沢駅周辺まちづくり、オープンスペースの利用についてです。　10月12日、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会が開催され、浅野議員と共に傍聴させていただきました。広場整備について説明があり、所沢駅西口北街区再開発、シティタワー所沢クラッシィの広場が令和３年春完成予定と伺いました。　さて、地区計画で広場に決められた空間であり、市民等の利用ができることとなると思います。実際にどのような規約で運営をされ、市民が利用される予定でしょうかということで、ここで画像を紹介するんでしたね。　議員の皆様、１というやつを御覧ください。　所沢駅西口の北街区再開発の黄色いエリアで示されている広場ですね。この今後の運営で、市民が利用される予定、これにつきましてお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　市街地再開発事業において整備される広場につきましては、所沢駅西口地区地区計画の中で地区施設に位置づけ、にぎわいの拠点として常時一般の人に開放される広場でございます。また、シティタワー所沢クラッシィの管理組合の規約の中で、所沢市が主催する所沢市の活性化等に寄与するイベントをはじめ、その他の一般のイベントにも、管理組合の承認の下、貸切利用していただけるようになります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　詳細につきましてはこれから発表されると思いますので、この広場が多くの市民の皆様に利用されて、コロナ対策もきちんとして春先ぐらいから利用されることを切に希望しております。　所沢駅西口入口交差点について質問します。　ペデストリアンデッキＡデッキや県道久米所沢線、都市計画道路中央通り線の拡幅工事等も進んでおり、ワルツとシティタワー所沢クラッシィ間の道路幅員も確認できるようになってきました。この交差点には、中央通り線から右折専用の信号機がありませんが、円滑な交通のためにも右折専用信号が必要だと思います。今後の整備についてお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　中央通り線の整備につきましては、令和５年度の完成を目指し整備を進めているところでございますが、所沢駅西口入口交差点については、議員御指摘の交通処理につきましても、今後も埼玉県や警察と相談していきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　整備に向けましてよろしくお願いいたします。　次の質問は、所沢駅西口ロータリーについてということで、議員の皆様には、②という画像です。　所沢駅周辺まちづくり連絡協議会にて、駅前広場の検討イメージが提案されていましたが、現在の西口ロータリーの半分を自動車交通空間に使用、半分を広場空間にするイメージなのかなと思いました。現実的ではないと反対の意見が表明されていました。　川口駅東口にはキュポ・ラ広場という約3,000㎡の川口市公共広場があり、にぎわいづくりを担っています。同様に、所沢駅西口にこれほどの広場空間を生み出すのは思い切った考えであると思います。しかし、川口駅東口キュポ・ラ広場は既存のロータリーがあり、隣接する再開発事業で生み出された広場であります。　駅前空間は、高齢者や障害者のことを第一に考えて、そして、ベッドタウンですから雨の日の通勤通学の送り迎えは、考えたほうがよいのではないかと思います。現状では合意形成は厳しいと思いますが、今後の検討の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　近年、国では、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を進めています。そこで、所沢駅西口駅前広場につきましても、交通広場としての機能を確保しつつ、高齢者や障害者の方々をはじめ、全ての人にとってよりよい広場空間となるよう、協議会の意見を踏まえつつ今後も引き続き協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　合意形成に向けて御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、今お話がありましたウォーカブル推進都市と感染症対策についてなんですが、日本都市計画学会のシンポジウム、「新型コロナ危機対応を通じてみる都市社会の課題と変化－パンデミックから我々は何を学んだのか－」をオンラインで受講しました。　国土交通省都市局の説明では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市の在り方にどのような変化が起きるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するために、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など様々な分野の有識者についてヒアリングを行っています。この中に日本大学理工学部の岸井隆幸特任教授と東京藝術大学大学院の藤村龍至准教授も含まれていました。私が想像するに、ウォーカブル推進都市とともに密接な御意見をされたのだと思います。　街づくり計画部には関わりの深いお二人ですので、９月議会でも提案をさせていただいておりますが、改めてこのお二人にはコロナ禍におけるまちづくりの方向性についてアドバイスをいただいたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　新型コロナ危機を契機とした今後の都市政策の方向性につきましては、本年８月に有識者へのヒアリングに基づいて論点整理がなされ、その後、10月にはデジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会が設けられ、時代に対応した都市政策について必要性が議論されております。ウォーカブルなまちにつきましては、引き続き推進していくことの重要性がうたわれ、時代の変化に対応した施策の在り方について検討が進められております。　議員御指摘のお二人の先生方には、本市の都市政策につきまして既に様々な御意見を賜っているところでございます。本市が進めるウォーカブルなまちにつきましては、国における都市政策の議論の動向を踏まえながら、引き続き、お二人を含めた有識者の方々に御意見を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございました。どうぞそのようにお進めいただきたいと思っております。　次が、持続可能なまちづくり、土地利用転換推進事業と区画整理における開発と環境への取組（電力）につきまして質問します。　まず、産業系の土地利用転換推進事業と組合施行による土地区画整理事業でおおよそどのくらいの開発、建設が行われるのか、目安について伺います。　土地利用転換推進事業は、三ケ島のおおよその区画の面積と区画数、土地区画整理事業については、本来であれば計画住戸数を知りたいのですが、おおよその計画人口についてお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　産業団地の創出を目指しております三ケ島工業団地周辺地区につきましては、現段階の素案としまして、区画面積0.2haから3.3haの11街区、合計約17haが創出される計画となっております。　また、組合施行によります住居系の土地区画整理事業につきましては、現在施行中の２地区と計画中の２地区を合わせた４地区の計画人口は、合計約6,000人となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　そのように開発や、そして人口がそこに移り住んでいくというような計画がされているわけでございまして、次の質問は、そういったところを持続可能なまちを整備していくためにマチごとエコタウン所沢構想、ところざわ未来電力の再生エネルギーを広めるチャンスが今後数年、そして10年20年先に開発、建設が進んでいく土地利用転換推進事業エリア、土地区画整理事業地内において、先ほどの数の企業の進出や、そして計画人口が住む戸建て住宅、集合住宅の建設が予測されているわけです。　街づくり計画部においても、マチごとエコタウン所沢構想の推進、特に、ところざわ未来電力の使用に広がるように取り組めないかお尋ねをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　産業系の土地利用転換や旧暫定逆線引き地区におけます土地区画整理事業において、マチごとエコタウン推進計画や、ところざわ未来電力の使用が広がるような取組はできないかとの御質問につきましては、計画段階より、準備組合や事業協力者などに対しまして、事業において、できる限り計画を反映するよう働きかけを行っており、既に計画の実現に向けた取組を行っている地区もございます。　また、ところざわ未来電力の使用につきましては、計画や造成工事が進み、住宅や立地企業の建築計画が具体的に進んでまいります時期を見据えつつ、庁内間の連携を図り、立地企業などの関係事業者に対しまして、ところざわ未来電力をはじめとした環境に優しい電力の使用を働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　若松町などでお聞きしましたら、環境に優しい電力を使った住宅地開発が進んでいるということは教えていただきまして、ありがとうございます。ところざわ未来電力も街づくり計画部からもいろいろ環境に優しい電力を広められればなと思っています。よろしくお願いいたします。　では、市長にお伺いします。環境に優しい電力を広めるためには、環境クリーン部だけではなく、経営企画部や産業経済部、街づくり計画部、建設部、財務部、総務部などで総合的に取り組む必要があると思います。また、企業経営者に対しては経済的なメリットの施策を提案しなければならないと思います。例えば、環境に優しい電力を使用し、持続可能なまちづくりに協力をいただける方には、面積により埼玉県の管轄にもなってしまいますけれども、街づくり条例における緑地面積の緩和だとか固定資産税減免の延長なども考えてみました。　これから開発、建設が進んでいく土地利用転換推進事業、土地区画整理事業における持続可能なまちづくりのチャンスをものにして、地権者、ディベロッパー等との連携も必要となりますが、ぜひ実現していっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　人と自然が共生するまち、エコタウン所沢の実現のためには、環境部局だけではなく全庁的に取り組む必要があります。このため、所沢市の経営方針、一番大きい経営方針にも、所沢市マチごとエコタウン推進計画の理念を全ての施策に反映させることと規定しております。　また、区画整理組合が発足するときも、市のほうから、こういうことをしてくれよというのは補助金も出しますからね。ですから、こういうことをしてくれという条件的な感じで市から要請するんですけれども、そういうときでも、環境のまちづくりをやっている所沢市マチごとエコタウン推進計画をきちんと反映するようにやってくれというふうに言っています。今後もその考え方を徹底し、職員が我がこととして捉えるようにし、全庁挙げて取り組んでいきたいと考えています。　議員御指摘のとおり、先般宣言いたしましたゼロカーボンシティというのがありますが、行政の取組だけでは実現はできません。環境に優しい電力の利用をはじめ、環境に配慮した取組を行う事業者や市民が増え、それが当たり前になることが実現の近道となります。所沢市として、持続可能なまちづくりに積極的に取り組む事業者が広まる環境を整えていくことが必要だと考えておりますので、各部門で何ができるのか考えていきたいと思います。　以上です。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　ぜひ環境に優しい工業団地とか環境に優しい住宅地開発とか銘打って、施策でどんどん広めていっていただきたいと思っております。　次の質問に入ります。　防災まちづくりの立地適正化計画における減災の誘導についてです。　立地適正化計画については、９月議会で地域公共交通計画とセットで質問させていただきました。これは都市計画法、都市再生特別措置法の改正がされたことを契機に質問しましたが、地域公共交通計画だけではなくて防災・減災のために改正された部分もあります。所沢市では立地適正化計画を策定しようとしておりますが、水害、土砂災害からの減災を目指して立地適正化計画に盛り込まれるお考えでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　本年９月に改正都市再生特別措置法が施行され、頻発・激甚化する自然災害への対応として、立地適正化計画の作成に当たりましては、防災・減災対策を講ずる必要性が示されました。このことから、想定される災害リスクを分析した上で、地域防災計画と連携しながら、被害の低減を図り、計画的な防災・減災対策を位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　議長のお許しをいただきまして、モニターを再度お願いいたします。　議員に配信された３つ目の画像を御覧ください。開明橋周辺の水害の状況です。　私の住んでいる宮本町には、所沢すこやか保育園が整備されています。所沢まちづくりセンターの北側には東川が流れていますが、さらに北側にこの保育園が整備されています。開明橋が近くにあり、この保育園は平成28年８月22日に発生しました台風９号の被害を受けました。東川が溢水して、園児たちが２階へ避難をしなければならないことになりました。浸水が想定される場所に立地をしているのです。　この画像を見ますと、左側の車の後ろの建物がそうですね。東川地下河川が整備されたものの、近年のゲリラ豪雨や集中的な豪雨が日本各地で降っており、東川も溢水することも考えられます。　今後、立地適正化計画を策定していく上で、防災・減災の視点も盛り込まれるべきでありまして、高齢者や子供たちの施設は、浸水ハザードエリアには立地させないような誘導策を講じるべきではないでしょうか。担当部長の答弁をお願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　立地適正化計画における都市機能誘導区域は、居住者の共同の福祉や利便性を向上するため、商業施設や医療施設などをはじめとする都市機能の誘導をするものでございます。しかしながら、議員御指摘の高齢者や子供たちの施設は、この都市機能の一部に該当いたしております。この都市機能誘導区域に誘導すべき都市機能については、浸水ハザードエリアなどの災害リスクを十分に考慮し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　これから策定していく計画ですので、どうぞ子供たちや高齢者が危険な目に遭わないようなところに立地できるように計画を策定していただければと願っております。　次が、富士山の噴火に対する備えはにつきまして。　富士山の噴火に対する備えについては、平成23年第２回定例会において桑畠議員が質問されています。　私は、今年６月議会の一般質問で天平の疫病大流行について紹介しました。今から1,285年前、奈良時代の天平７年、西暦735年から３年間、人口の25％から35％に当たる100万人から150万人が死亡し、原因は天然痘であったとこれは伝えられています。　私たちは、この数年間で東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故、そして新型コロナウイルス感染症と社会に大きな影響を与える経験をしました。東日本大震災は、貞観地震以来の大地震、津波であると報道で知りましたが、文献記録に残る富士山の噴火のうち、最大規模といわれているのが貞観大噴火といわれており、火山の噴火と地震が５年ぐらいの間に起きています。疫病の世界中の広まりの速さは私たちの想像を超えていました。同様に、富士山の噴火も起こり得ることを私たちは歴史から学び、認識していかなければならないと思います。　さて、桑畠議員は、地域防災計画では富士山噴火というのは全く想定していないと思うんですけれども、富士山噴火のケースというのも入れていく必要があるのではないかと質問されています。それに対して危機管理担当理事が、降灰の量によりまして、その処理量も大変膨大なものになる可能性がございます。また、保管場所や処理方法、それから、どこまでの灰を処理するかなど、大変難しい課題がありますので、すぐにとは申せませんが、担当部署とも協議を行いまして検討してまいりたいと考えております。また、市民に対しても、火山灰について注視しなければならない情報などは提供できるように検討してまいりたいと考えておりますと答弁されています。　桑畠議員が質問されてから９年が経過しておりますが、現在はどのように地域防災計画に反映されているでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　平成18年に中央防災会議が策定いたしました富士山火山広域防災対策基本方針によりますと、ひとたび富士山が噴火した場合には、噴石、溶岩流など直ちに生命に危険が及ぶような被害はないものの、所沢市には２cm程度の火山灰が降ると予想されております。　当市では、この降灰への対策についての情報収集を目的といたしまして、平成25年10月に桜島の火山防災対策に先進的に取り組んでいます鹿児島市で降灰対策などの視察を行いました。議員御指摘の所沢市地域防災計画への反映につきましては、鹿児島市での視察結果などを踏まえまして、平成26年度の計画改定の際に、新たに富士山噴火降灰対策を位置づけ、降灰による被害、火山灰から身を守るための対策、火山灰の収集及び処分などの項目を明記してきたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　しっかりと調査をしていただきまして、地域防災計画に策定をしていただきまして、桑畠議員と共に御礼を申し上げます。ありがとうございます。　次は、この火山灰はガラス繊維のようなものらしく、先ほど２cmぐらい積もるということですが、２cmでも積もったら、電車が止まったりとか大変なことになるみたいですが、吸い込むと肺をやられてしまう可能性があるそうです。現代においては様々な機械が、例えばエアコンの空調機械ですが、機械がこれを吸い込んでしまうとストップしてしまうそうなので、発電などの都市機能が麻痺してしまうことも危惧されているそうです。　マスク不足を経験しました私たちは、ゴーグルや防塵マスク、工事現場で使うようなものだと思いますが、用意しておいたほうがよさそうです。いざというときに備えて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　火山灰は、火山灰自体に毒性はございませんけれども、先ほど議員も御案内のように、灰がガラス片でできているため、目に入ると角膜を傷つけ、また、喉に入ると気管支炎を起こす可能性があるといわれております。　所沢市地域防災計画では、この火山灰から体を守るために、清掃作業を行う人はしっかりとした防塵マスクを着用するですとか、目の防護については、細かい火山灰が降る環境では、コンタクトレンズではなくゴーグルや眼鏡をかけるなどの記載をするとともに、防災ガイド・避難所マップにも掲載し、市民の皆様にも備えていただけるよう周知を行ってきたところでございます。　議員御提案の火山灰用のゴーグルや防塵マスク等の用意につきましては、現在、富士山の火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しているとの国の火山噴火予知連絡会による評価がなされていることや、昨今多発している風水害への取組強化の必要性、また、従来の地震災害への対策にも引き続き取り組んでいくことなどを踏まえますと、現段階において備蓄を行うことは考えておりません。今後、火山活動の状況を注視しながら、変化が生じた場合には必要な備えを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ひとたび新型コロナウイルス感染症、こういったものが広まってしまうとマスク不足になりまして、欲しくても、アルコール消毒液もそうですけれども、手に入らなくなってしまって、本当に必要なときにないので、今だったら安く購入できるわけですね。1,000年に一度とかいわれていますけれども、300年前ですか、富士山が噴火したのは。それ以来ですけれども、こういったことの備えにもしていただきたいというふうに願っております。　次は、交通まちづくり。交通まちづくりの項目は、入沢副議長が一般質問しようと準備されておりまして、私も一緒に相談させていただいていました。これは私から質問させていただきます。　「あと数マイルプロジェクト」埼玉県の動向はということで、先ほど松本議員が都市高速鉄道12号線の項目で質問されていましたけれども、鉄道延伸について質問させていただきます。　都営12号線の延伸と多摩都市モノレールについて、県の公共交通の利便性向上検討会議での議論について、その現状と今後の予定についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　埼玉県で設置された公共交通の利便性向上検討会議でございますが、この検討会議におきましては、都市高速鉄道12号線の東所沢駅の延伸、これももちろん協議されておりますが、あとは多摩都市モノレールの所沢方面への延伸についても協議されているところでございます。　また、今後の予定ということでございますが、埼玉県によりますと、今年度、検討会議の開催が５回予定されておりまして、11月12日までに３回開催されております。今後、開催される２回の会議でも、延伸に向けた課題の整理等について引き続き協議されていくということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　モノレールの所沢方面誘致推進協議会が、11月10日、埼玉県庁を訪問し、川上経営企画部長も御同行していると思いますが、そのときの詳細についてお聞きします。また、県知事の発言、どのようなことをおっしゃられたのかお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　モノレールの所沢方面誘致推進協議会が11月10日に多摩都市モノレールの延伸を大野知事へ要請した際には、私も要請の代表者である藤本市長の代理として同席いたしました。　その要請の内容でございますが、大野知事が公約に掲げる多摩都市モノレールの所沢市域への延伸により県南西部と北西部の都市がつながることで、おのおのの地域の利便性が向上し、経済の活性化に資することが期待できることから延伸の実現を要請したものでございます。　それに対しての大野知事からのコメントとしては、交通ネットワークが優れた埼玉県において、交通の利便性をさらに向上させたいと考え、あと数マイルプロジェクトを知事公約に掲げたものである。所沢市は西部地域の拠点をなすところであり、公共交通のさらなる利便性の向上のため多摩都市モノレールの延伸を公約に掲げたが、国の附属機関である交通政策審議会の答申での位置づけもなく、多くの課題があることも事実であり、様々な課題を整理した上で、今後、多くの検討が必要であると考えている。このようなことから、延伸の実現に向けてはさらなる努力が必要となるが、そのためには皆様方の支えが必要であり、今後もその熱意をもって地元の機運をさらに高めていただきたいとのことでございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　ありがとうございます。　それでは、市長にお尋ねします。　市として今後、どのように埼玉県に働きかけをしていくのでしょうか。そして、ようやく少しずつ、膠着していた状況からほんの少しでありますが光明がみえてきたようにも見えます。改めて、今後につきまして、市長のお考えをお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　市として県にどう働きかけるというよりも、県知事が公約に掲げたので、市がそれをつかまえたということであります。まず、そこがポイントではないかなと思っています。その上でお答えいたします。　多摩都市モノレールの延伸は知事の公約に掲げられていて、公共交通の利便性向上検討会議において、その実現に向け協議がなされたところです。県への要請活動にも代表に名を連ねさせていただき、当日は部長に参加してもらいました。　国の交通政策審議会の答申では、多摩都市モノレールの延伸先については、東京都瑞穂町の箱根ケ崎方面となっており、建設費などの財政負担、また、狭山丘陵への環境配慮など課題はたくさんありますが、県知事と連携しつつこの話を進めていければと考えています。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　モノレールというのは、私の父、大石忠之が県議会議員に初めて立候補したときに公約で掲げておりまして、調査費がついて、大宮まで調査なんていうのを埼玉県でしたことがございます。本当に長い間ずっとこうやっているわけで、私自身も青年会議所の理事長もやっていたものですから、誘致推進協議会の、副会長というのを務めたことがありまして、このモノレールにつきましては、今後も入沢議員と共に注視して働きかけをしてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の官民連携とふるさとづくりについて質問をいたします。　ここからは、新型コロナウイルスの第３波といわれている感染拡大が続く中で、これからのこの質問に懸念を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、暗くなりがちな世の中に明るい話題を提供する所沢であっていただきたいと願いまして、あえて明るい質問をさせていただきます。　ところバス、ワゴン型ネコバスの導入につきましても、入沢副議長が予定していた質問ですが、同じ会派の私から質問をさせていただきます。　市制70周年を記念して、所沢駅も発車メロディが映画「となりのトトロ」のテーマ曲「となりのトトロ」と「さんぽ」になり、東口にはトトロ、ネコバス、サツキとメイのモニュメントがお披露目されました。入沢副議長からお聞きしましたが、発車メロディが変わった日に、帰宅されて奥様から、娘さんが発車メロディを楽しげに口ずさんでいたことを教えてもらったそうです。微笑ましい家族の話題になったそうで、この日は入沢家にとって、ふるさとの思い出の一場面になったのだと思いました。　また、埼玉県、所沢市及び株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの文化・芸術等の観光コンテンツ活用等における連携・協力に関する協定が11月６日に結ばれました。また、所沢駅東口と東所沢、志木駅南口の西武バス路線において、「涼宮ハルヒの直観」のラッピングバスが12月７日から２月末まで運行されることが発表されています。所沢はトトロのふるさとであり、アニメ文化のまちのイメージもできつつあります。　さて、以前から多くの議員をはじめ市民の方からも、ところバスをネコバスのラッピング、キャラクターを使わせていただいたらと御提案されています。ところバスはワゴン型も導入されることになっていますので、これを機会にと考えますが、これまでの経緯を含めて御答弁をいただきたいと思います。　また、協定を機にＫＡＤＯＫＡＷＡのアニメコンテンツ等を生かして、具体的にどのような取組を考えられているのかお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、ところバスを映画「となりのトトロ」のキャラクターであるネコバスの仕様にすることにつきましては、スタジオジブリに打診を重ねてまいりましたが、作品の世界観を大切にしたいという理由で許可をいただけていないものでございます。　また、連携協定に基づく今後の取組につきましては、関連部署において、これから具体的に検討されることになりますが、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、また埼玉県と所沢市の３者で連携を深めて、ＫＡＤＯＫＡＷＡが有する優れた情報発信力やコンテンツを活用することで、本市の観光や文化・芸術などの分野をＰＲするよう努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　難しい課題がたくさんありますけれども、よろしくお願い申し上げます。　トトロの生まれたところ（かみの山）の今後につきまして質問します。　以前にも申し上げましたが、私は上安松の淵の森というところで生まれまして、かみの山も含め、私にとってここがふるさとでもあります。また、市議会議員に初当選したときに、一番最初にサツキとメイの家を所沢にという、となりのトトロの質問をさせていただきました。今回もトトロの質問をさせていただきます。　もちろん、かみの山、淵の森や狭山丘陵は、トトロが生まれたところと紹介されております。ふるさと所沢にとって誇りに思えることであります。　さて、北秋津・上安松土地区画整理事業では、かみの山のみどりを伐採される部分もありますが、少しでも多くのみどりを残していこうと取り組まれているところです。このみどりの部分を残していく資金を集めるために、寄附、クラウドファンディングの手法を用いることが９月議会で分かりました。　そこでお尋ねしますが、公園、市民の森として残すみどりの部分のおおよその面積と予定される購入価格を示してください。また、いつ頃から購入される予定でしょうか。そして、いつから寄附、クラウドファンディングを募るお考えでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　議員御質問の地区では現在、北秋津・上安松土地区画整理事業が行われており、保全する都市緑地の面積は約3.5haでございます。そのうち用地を取得する面積は約1.3haです。一方、土地区画整理事業の中で確保される面積は約2.2haでございます。用地購入の概算金額でございますが、全体で約18億円と想定しております。　用地取得の時期につきましては、令和３年度から令和８年度を計画しております。また、用地購入の時期に合わせまして、広く多くの方々にみどりを残すための資金の御寄附をお願いしていく予定としております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　18億円で来年度から５年間ぐらいで購入していくということがよく分かりました。　それでは、市長にお尋ねします。　公益財団法人トトロのふるさと基金は、その趣旨に賛同された方々から寄附を集め、ナショナルトラスト活動をされています。このたび、書籍「トトロの森をつくる～トトロのふるさと基金の歩み30年～」を発行され、この書籍によれば、この活動は現在54号地、延べ10ha以上に広がっているそうで、非常にありがたい取組であると思います。　さて、かみの山の保全のための寄附活動においては、所沢市にトトロの生まれたところという言葉を使わせていただけないものかと思います。あえてここで申し上げます。観光地にしてほしいと思っているわけではないことは御理解いただきたいと思います。もしトトロの生まれたところという言葉が使えたならば、日本中、世界中から淵の森の保全活動に参加される方が来られているように、日本中、世界中の方から御寄附が集まるのではないかと思います。また、淵の森の保全活動のように、下草刈りの作業にも多くの方が参加いただけると思います。改めてトトロのふるさと所沢を知っていただくことになりますし、何気ない雑木林にトトロは住んでいるんだなと、ふるさとを誇りに思えることになると思います。スタジオジブリ、宮崎駿監督からトトロの生まれたところという言葉を使わせていただけたらと思いますが、この市長のお考え、取組についてお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　御提案の趣旨を踏まえて申し上げますと、所沢市制施行70周年記念事業において、所沢駅東口にとなりのトトロのモニュメントを設置しております。そのモニュメントの台座に、トトロの生まれたところというネーミングを使用しています。こうしたことを背景に、みどりの保全に係る使用方法などについても話合いを既にしております。今後、具体的な活用方法については改めて検討を進めていきたいと思っています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　相手方のお気持ちもあるわけでございますので、その点は市長の交渉をお願い申し上げたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。　ライオンズと連携した「くりメーター」の設置をということで、通告のはてなマークは要らなかったです。すみません、失礼しました。　くりメーターとは何のことだろうと思った方が多いと思います。アメリカのメジャーリーグ、シアトルマリナーズ等で活躍されたイチロー選手が打ったヒットの数を、一打一打カウントして表示する応援スタイルをイチメーターと表現したファンがいて、ＢＳ放送などで日本にも紹介をされました。くりメーターとは、埼玉西武ライオンズの栗山巧選手の安打数を表示して、生え抜き選手で初めて達成されるであろう2,000本安打を市民を挙げてお祝いしてさしあげたい気持ちを表したものであります。　かつてライオンズに在籍していた楽天イーグルスの石井一久ＧＭ兼監督は、ライオンズの選手にＦＡをして球団を去る人が多い理由を、球場の場所に問題がある旨の発言をされています。また、所沢まで通い続けた自分を褒めてあげたいと、ユーチューブでこういった発言されていることが分かるわけであります。　栗山巧選手、おかわり君こと中村剛也選手は、この所沢で活躍を続けていただいている私たちの誇り、魂のような方々です。ライオンズ球団と連携する１つとして、ふるさと所沢の誇りとして、市内にくりメーターを設置してその機運を高め、市民を挙げてお祝いをすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　埼玉西武ライオンズとの連携につきましては、所沢市と株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する協定、フレンドリーシティ協定を平成27年に締結し、スポーツ振興、青少年健全育成、地域活性化などの様々な地域事業において、埼玉西武ライオンズと協働で実施しております。　議員御提案の埼玉西武ライオンズ、栗山巧選手の通算2,000本安打へのカウントダウンを目的としたくりメーターの掲示でございますが、市役所の１階のプロスポーツコーナーなどに掲示するのはすぐにもできることですが、市民が一体となって選手を応援する機運創出のための事業の実施につきましては、球団との協議を進めてまいりたいと考えております。また、引き続きライオンズとは連携した事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　話合いを進めていただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。　次に、ところざわサクラタウンのグランドオープンと今後につきましては、先ほど松本議員が、私が南町田グランベリーパークへ行ってきたことを紹介していただきましたけれども、その件も含めて公民連携をお話ししようかと思いましたが、その件につきましては今後、いろいろ調べて、次回以降に質問をさせていただきたいと思っております。　ここにつきましては１点です。　明峰小学校ＰＴＡの方から、今日の給食はポテチチャーハン、とてもおいしかったと小学生の娘さんと会話をしたと教えていただきました。私も何のことか分からなかったんですけれども、アニメ「君の名は。」の新海誠監督による「天気の子」の作品中で、主人公がのり塩ポテトチップスを食材に加えてチャーハンをつくって食べているのがポテチチャーハンだそうです。天気の子製作委員会にＫＡＤＯＫＡＷＡが参加されていることから、ところざわサクラタウンのグランドオープンに合わせて給食になったとお聞きしました。　さて、この経緯、子供たちへの効果、地元農家との連携などをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　本年６月からの学校再開に伴い給食も再開されましたが、新型コロナウイルス感染症のため、給食時間の児童生徒は、グループをつくらず、一人一人前を向き、会話をしないように給食を食べています。今回の特別給食、ごま油香る豆苗ポテチャーハンは、新型コロナウイルス感染症対応が長期間に及ぶ中で、子供たちに少しでも給食の時間を楽しんでもらえるようにと調理員が考案いたしました。　併せて、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが建設した新たな文化施設ところざわサクラタウンがグランドオープンしたこともあり、同社が出版した小説「天気の子」の中に登場する料理の学校給食版をつくって、市内の全小・中学校に提供いたしました。　チャーハンにポテトチップスを交ぜ合わせる料理ですが、ポテトチップスに使うジャガイモは所沢産のノーザンルビーというピンク色の品種を地元農家の方から供給をいただきました。子供たちからは、ポテトチップスとチャーハンの組み合わせがおいしいと大好評で、特に小説「天気の子」を読んだことがある生徒は大喜びでした。また、給食提供の様子は一部のテレビや新聞でも紹介され、よい反響であったと感じております。　なお、市ホームページの学校給食のページに、各学校の特別給食の様子と献立のレシピを掲載させていただいております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　私、ポテチチャーハンと紹介をしましたが、ポテチャーハンだということで、失礼いたしました。地元のノーザンルビーやピンクのポテトチップスが使われたということで、これからも子供たちは新型コロナウイルスでストレスもたまっていて、楽しい給食の時間もしゃべっちゃいけないんでしょうけれども、こういったことで楽しい時間、思い出になるようなことをまた御検討していただいて、考えていただいた方に深く本当に感謝というか敬意を表します。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　次は、妖怪大戦争ガーディアンズの取組についてです。　埼玉新聞の記事の一部を紹介します。「妖怪大戦争　ガーディアンズ」の始動記者会見が埼玉県所沢市のところざわサクラタウンで行われ、監督は三池崇史、製作総指揮はＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦取締役会長と作家の荒俣宏、映画と連動した企画「妖怪大ヤミット」も展開し、所沢から妖怪文化を世界へと発信していく。　「妖怪大戦争ガーディアンズ」は、伝説の妖怪ハンター渡辺綱（わたなべのつな）の子孫の小学生・渡辺兄（けい）が日本の妖怪たちと共に世界を滅亡に導く妖怪と戦う物語。主演の渡辺兄は寺田心が演じる。渡辺兄は所沢の小学生という設定で、映画では所沢が大変なことになるという。　角川会長は「アベンジャーズに負けない、とてつもなくスケールのでかい映画がつくりたくて三池監督にお願いした。妖怪の聖地は所沢だと、所沢愛に満ちた映画をつくったつもり」と胸の内を明かした。荒俣も「ＫＡＤＯＫＡＷＡの総力を結集した映画。映画を見るだけではなく、妖怪の漫画を描いたり見たり勉強したり、日本と世界の妖怪を比較したり、所沢はそんな妖怪文化のセンターになるだろう。その先駆けになるのがこの映画だ」と語った。　「妖怪大戦争ガーディアンズ」は、来年、全国ロードショー予定。現在は、妖怪大ヤミットとして、荒俣宏の妖怪伏魔殿や小学生の妖怪絵展などが角川武蔵野ミュージアムで開催中というものです。　質問は、記事から推察するとロケーションサービス等で映画制作に関わったことと思いますが、どのような関わりをされたでしょうか。また、妖怪大ヤミットにも今後、連携をすると思いますが、どのようなことが予定をされているのでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　来年公開が予定されている角川映画「妖怪大戦争ガーディアンズ」につきましては、所沢市小手指在住の少年が主人公という設定でございましたので、撮影の協力依頼が商業観光課にございました。その結果、本市の３か所で撮影が行われ、ロケーションサービス事業として撮影場所の選定や地権者との交渉などの支援をさせていただいたところでございます。　また、ＫＡＤＯＫＡＷＡが進めております妖怪大ヤミットにつきましては、現在のところ具体的な市との連携などはございませんが、11月６日に、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、県、本市の３者で観光に関する協定を締結いたしましたので、今後も様々なＫＡＤＯＫＡＷＡのコンテンツを活用した観光連携に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　先ほど松本議員がカルチャーパークの質問をされておりましたが、私はＫＡＤＯＫＡＷＡとカルチャーパークと航空公園と、先々週かな、見に行きまして、非常にその、カルチャーパークはなかなか人が来ていないというふうに本当に感じまして、航空公園の５％ぐらいの人でも来てくれればいいのになというふうに思いました。　渋滞で公園に並んでいる人がたくさんいましたけれども、カルチャーパークをもっと有名にするためにも、例えば、妖怪大戦争の肝試し大会をカルチャーパークでやるとか、本当に、それは東所沢公園でやったら近所の人が大変びっくりするでしょうけれども、カルチャーパークでやったら本当に怖いだろうなというふうに思いますが、ぜひともそんなことも考えていただければと思います。　第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、９月議会以降の策定につきまして。　９月議会において、ウィズコロナにおける第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について質問しました。特に、現在の計画策定ではヒアリングが行われていなかった西武鉄道や埼玉西武ライオンズなどからも行うべきではないかと提案させていただいておりますが、さて、その後の策定においてＫＡＤＯＫＡＷＡ以外に御意見を伺ったでしょうか。また、どのような形で第２期の計画策定に生かされたのでしょうか。今後の策定スケジュールについてもお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、西武鉄道や埼玉西武ライオンズなどの西武グループを統括する株式会社西武ホールディングスをはじめとして、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、学校法人秋草学園、秋草学園短期大学などに御協力をいただきアンケートを実施いたしました。併せまして、11月24日に開催した所沢市行政経営推進委員会で御意見をいただいたところでございます。　これらの機会にいただいた御意見を幾つか申し上げますと、生産年齢人口の増加を進めるための市内における雇用の創出、あとは埼玉西部地区の観光に係る動線の強化などがございました。　今後のスケジュールといたしましては、いただいた御意見を参考に、こちらの総合戦略案を組み上げまして、令和３年１月下旬にパブリックコメント手続を実施し、今年度中に策定する予定でございます。　以上でございます。

○末吉美帆子議長　11番　大石健一議員 ◆１１番（大石健一議員）　策定、議会が終わった頃には発表されるんではないかなと思いますけれども、楽しみにしております。　それでは、最初に話したとおり、お亡くなりになりました近藤議長が生前、最後に私にかけてくれた言葉も、大石さん、穏やかに、みんなと仲よく、そして大声を出さないというふうに言われましたので、きちんと教えを守って今回は一般質問させていただいたわけでございます。誠にありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　11番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時５３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分再開　出席議員　　　　１９名　　　　　１番　　　　２番　　　　７番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　１９番　　　２１番　　　２４番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　１２名　　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　８番　　　１４番　　　１６番　　　　１７番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　こども未来部長　　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　上下水道事業管理者　教育長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○末吉美帆子議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、31番　浅野美恵子議員　　　　　〔３１番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３１番（浅野美恵子議員）　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　通告のとおり一般質問を始めます。　質問の前に２点訂正箇所があります。１点目は初めの項目ですが、コロナ禍の中での幼児虐待防止についてとありますが、ここは幼児ではなくて児童にいたします。児童虐待防止についてと訂正いたします。また、６項目めの吾妻地域づくり協議会についてですが、今、結成に向けて醸成中とのことですが、コロナ禍の中で吾妻町内会連絡協議会がほぼ開催されていないし、また、この件について議題になることがないということですので、今回は取り止めます。その他の項目はありません。また、最後にモニターを使わせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、コロナ禍の中での児童虐待防止について質問いたします。　新型コロナ感染症が広がり、感染防止のために保育園、幼稚園、学校が休園・休校になったり、外出自粛で職場に行かずにテレワークになり、感染防止にはよいのですが、今までになく、毎日、家族が１日中家庭にいる日が続きました。予測が立たない毎日でした。関係性がより深まった親子もいますが、中には困惑しストレスがたまり、弱い立場の子供が行き場を失うような状態に追い込まれる深刻な家庭が増えたのではないかと懸念いたします。　全国の児童相談所が2019年に対応した18歳未満の児童の虐待件数の速報値は19万3,780件と過去最高だったと厚生労働省が11月18日に発表しました。前年度から３万3,942件で、21％増えて過去最高になったそうです。　初めにお聞きいたしますが、これはコロナ感染症がまだ発症しておりませんが、所沢市の2019年度の児童虐待件数を把握していましたら教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市の2019年度の児童虐待相談件数につきましては174件でございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　厚労省では、引き続き新型コロナ感染拡大が始まって以降の虐待対応件数の速報値も発表しました。2020年、前年比では１月から４月は７％から21％の増加で、５月は２％減だったそうです。これは休園・休校なので保育士や先生が子供の状態を把握できなくて通報が少なかったのかとも考えられます。６月は10％増しで７月は６％減だと発表しています。所沢市の2020年度の児童虐待相談件数を教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市の2020年度９月末の児童虐待相談件数につきましては86件でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　これらの件数は９月まで去年と比較してどんな感じなんでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　昨年の同時期、４月から９月の件数でございますが、91件でございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　コロナ禍の中ですが、相談対応件数は少し減って、増えていないということは分かりました。　これらの件数ですが、市はどのような経過で把握しているのでしょうか。市が設置しているこども相談センターへの相談からなのか、また、市民からの電話での通報なのか、また、児童相談所に直接通報なり相談に行った件数もこの中に入っているのでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁いたしました件数につきましては、本市のこども相談センターで受付しました件数となります。相談の経路としましては、近隣にお住まいの方や通っている保育園、あるいは学校などの関係機関から電話やメール、窓口において通報や相談があったものでございます。したがいまして、児童相談所で受け付けした件数はこの中には含まれておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、市は通報や相談がありましたら子供の安全のために保護者に対してどのように対応しているのでしょうか。また、児童相談所や警察との連携はどのようになっているのでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　まず、対応につきましては、本市では虐待の通報を受けますと子供や家族の状況についてすぐに情報収集を行いまして、安全確認が必要な場合には、原則24時間以内に面会し、目視による安全確認を行っております。また、お子さんや御家族に対しまして具体的な支援の方法を決定し、関係機関と情報共有をしております。さらに、リスクの高い場合には、要保護児童対策地域協議会の取扱いケースということで、継続的な支援やモニタリングを実施しているところでございます。　次に、所沢児童相談所や警察との連携についてでございますが、お子さんに心身等に危険が及ぶなど緊急性が高いと判断した場合は、警察や消防に対応を求め、児童の保護が必要な場合には児童相談所に連絡し、児童相談所が保護を行うこともございます。そのほか、必要に応じて所沢児童相談所や所沢警察との合同による面談や訪問、こういったことも行いながら対応しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　すぐに解決する場合は、このような問題は少ないのではないかと思いますので、引き続き相談対応を行っていることと思います。　さて、ちょっと話が変わりますが、親元で育つことが困難な子供に対して、永続的な養育環境を保障するために、埼玉県が実施している養子縁組をする取組の里親制度がありますが、その取組についてはどのようになっておりますか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、里親制度、これについてですが、児童福祉法に基づく制度でございまして、議員御案内のとおり埼玉県で措置ということで行っておるところでございます。　先に里親の委託件数について御説明させていただきますが、令和２年９月１日現在で申し上げますと、所沢市内の里親登録世帯数、これは40世帯ございます。そのうち委託されている世帯につきまして、つまりお子さんがそこに一緒に暮らしているという、そういったケースにつきましては11世帯、児童数12名でございます。　昨今の状況を鑑みますと、国・県におきましては、この里親登録者数、これを増やしていきたいというような方向性が示されているところでございます。市としましても、同様に里親が増えることは制度を充実させること、これについて大変必要であろうというふうに考えもございます。このため、所沢児童相談所管内で実施されております県の里親入門講座の周知、あるいは市内の里親へのサポートといったことで市としましても取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　では、次に、先ほどの部長答弁の中にもありましたが、要保護児童対策地域協議会は定期的に開催されておりますが、非公開の問題もありますので全てを伺うことはいたしませんが、差し障りない範囲で、どのような問題が今回のコロナ禍の中で協議されているのでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　議員御案内の所沢市要保護児童対策地域協議会、この協議会につきましてはコロナ禍におきましても定期的に開催しておるところでございます。　協議の内容でございますが、新型コロナウイルスの影響に左右されることはございませんで、支援対象児童、その御家族及び特定妊婦、それぞれの課題について現状把握、それによります支援方針や関係機関の役割分担など、動きがいろいろ出てきますので、そういったことで状況を把握しながら調整を取り、いろいろな面で協議を進めながら行っているというところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　最後の質問ですが、市がいろいろ問題解決に向けて取り組んでいることが分かりましたが、担当部署としまして、対応する職員はかなりベテランの方もいらっしゃいますが、職員の数が少ないとか増やしてほしいなどの課題は現在ないでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　課題といたしましては、近年、支援しているケースの御家族の家庭環境、これは複雑多様化というんですかね、すごく難しい状況にございます。現場としましては対応に苦慮していると、そういう状況でございます。　そのため、人員の増員のみならずなんですが、さらなる専門的知識習得、研修会の充実、こういったことに充実を図っていきたいということもございますし、併せまして、精神保健福祉士、あるいは心理士、そういった専門職員の配置が国のほうでも求められているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　引き続き、今の課題を対応しながら、よろしくお願いいたします。　では、２番目の項目です。マンション管理の適正化支援について質問いたします。　所沢市は、高度経済成長以降、都心に通う交通の便もよく、豊かな自然のある郊外のまちとして爆発的に人口が急増して発展してきました。その受皿として大規模な集合住宅を計画的に配慮した団地やマンションが多く建設されました。そして、こうした団地やマンションなどの大型開発が起こるたびに、子育て世代のニューファミリー層がどっと流入してきたと思います。　ですから、市には建設後50年以上経過するマンションや大規模マンション、タワーマンションが多くあります。現在も再開発事業によって所沢駅前にもタワーマンションが建設されました。また、所沢東町地区第一種市街地再開発事業でも、ファルマン交差点の地区にもタワーマンションが建設されております。　本日は、それらのマンションの管理の適正化支援について、今まで他の議員の方々も取り上げてきましたが、私からも質問いたします。　初めの質問ですが、マンションといっても分譲マンションと賃貸マンションがあります。また、分譲マンションと賃貸マンションで修繕、建替え等の管理についてどう違うのかを説明してください。また、分譲マンションが市内に何棟あるのか。全体の世帯数も教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　まず、分譲マンションと賃貸マンションの管理についての違いでございますが、分譲マンションは、維持管理や建替えなどに当たって多様な区分所有者で構成される管理組合において合意形成を図る必要がある一方、いわゆるワンオーナーの賃貸マンションは、区分所有ではないことから、事業資産としてオーナーみずからが維持管理をするため、合意形成を図る必要がないということが大きな違いとして挙げられます。　次に、本市の分譲マンションの棟数でございますが、約500棟あり、戸数は２万5,000戸となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　500棟で２万5,000戸の世帯があるということで、かなり大きいと思います。今、部長の御説明でありましたが、賃貸マンションはオーナーが１人なので、維持管理、修繕、建替えについてはその方がやればいいと思いますが、分譲マンションは所有者、区分所有者と呼ぶようですが、管理、修繕、また建替えについては所有者の合意形成が必要です。維持、修繕、建替え問題が起こったときに、この合意形成をつくり出すのも大変なことだと考えます。マンションごとに管理組合を設置して、維持のための計画をつくっていく必要があります。　しかし、居住している人たちの中にはマンション管理士や建築士がいるわけではないし、そのような知識を持っていない方も多いと思います。課題がたくさんあります。特に、緊急の課題としては、昭和の時代に建てた分譲マンションの維持、修繕、建替え等がスムーズにいかないと、住み続ける人がいなくなったり、その地域の防犯、衛生上が心配です。スラム化していく危険性があります。　質問ですが、所沢市がこれまで実施してきた分譲マンションへの支援策を教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　本市における分譲マンションへの支援策でございますが、埼玉県や一般社団法人埼玉県マンション管理士会などと連携して、マンション管理の無料相談会やセミナーを定期的に開催し、マンション管理士による個別のアドバイスや分譲マンション管理に関する情報発信などを行っております。　また、平成31年４月より所沢市マンション管理組合等登録制度を設け、分譲マンションの管理組合等を申請に基づいて登録することにより、分譲マンションの概要や管理状況を把握するとともに、適正な維持管理を促進するための情報提供などを行っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　１階のロビーのところで無料相談等を専門家の方が受けていることはたびたび目にしております。今まで所沢市が支援してきた上で見えてきた課題があると思いますが、課題を教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　今まで本市に寄せられました相談や意見では、区分所有者の高齢化による弊害、マンションの老朽化の進行などのほか、区分所有者間の合意形成が難しい、大規模修繕計画が作成されていないなどが多くみられることから、これらが課題であると考えられます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　大変大きな課題だと思います。修繕にしても、修繕費等の管理組合費を値上げして蓄積しておかなくてはいけないので、高齢者の方が値上げに対しての合意が大変取りにくいと思います。　これらの課題は所沢市だけではなくて、全国的に多くの自治体の課題だと考えます。分譲マンション管理への支援として、私も研修会等に出て学んだんですが、マンション管理推進条例を制定したり、マンション担当課という専門の課を設置した自治体があります。それらの他の自治体の対応を市は把握しておりますか。把握していたら教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　ほかの自治体の対応でございますが、例えば、東京都豊島区においては豊島区マンション管理推進条例を制定し、マンション代表者等に対して分譲マンションの管理状況の届出を義務化しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　私も豊島区について学びましたが、この豊島区のマンション管理推進条例では、区長、区分所有者、管理業者などの責務を、今、部長答弁にございましたが、明記しておりました。また、マンション管理・防災・防犯・コミュニティ形成について、義務規定と努力義務規定を明記しておりました。　条例ができて把握しやすくなったのは、マンションの管理状況の届出を義務化したとのことです。支援するにしても、市が分譲マンションがどのような維持のための管理や計画を実施しているのかを把握する必要があります。市が今まで行ってきたアンケートの返信はどのくらい返ってきておりますか。先ほど御答弁にございましたが、登録制度を推進しているということでアンケートを出しておりますが、どのぐらいの返信があるか教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　平成29年度に市内の分譲マンションの管理組合を対象に分譲マンションの管理に関するアンケート調査を実施しておりまして、このアンケート調査では、配布数365に対し回収数は91で、回収率は約25％でございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　そのような取組をしていたということで、大変敬意を表しますが、豊島区では、条例をつくって、マンション担当課を設置して管理状況の届出書を出すように求めましたら、平成25年度の資料で68％の届出があると聞いております。現在は令和になっておりますので、もうちょっと届出が多いかと思います。そして、長期修繕計画を作成しているマンションは届出のうち80％だったそうです。つまり、計画がないマンションも多いということでした。残念ながら分譲マンションの管理組合が定期的に外装修繕を実施していないということで、将来のスラム化を防ぐには行政の支援が強く必要に感じております。　所沢市も、マンション管理推進条例をつくったり、担当部署をはっきりするなどして、今までも支援を行っておりましたが、より支援を前に進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　市としましては、市長公約にも掲げておりますマンション管理組合へのさらなる支援といたしまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、無料相談会やセミナーの開催及び管理組合の登録による情報提供などの支援に取り組んできたところでございます。　そうした中、国は、今後、築40年を超えるような高経年のマンションが急増することなどを踏まえ、マンションの適正な管理を推進するために、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を本年６月に改正しました。この改正では、地方公共団体が管理が不適切なマンションの管理組合に対して助言、指導などを行うことができるようになるなど、行政がマンションの管理の適正化に積極的に関与できることとなります。　この改正は令和４年４月の施行が予定されておりますが、本市におきましては、管理組合の登録数をさらに増やすなど、各マンションの管理状況の把握に努めるとともに、今後ともマンションの適正な管理に向けて積極的な支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　力強い答弁がありました。たしか市長公約にもあったと思いますので、力を入れていただけると思います。マンション担当課をつくるなど、設置するなど含めて、今、部長答弁にございました国の令和４年４月からの施行に対して力強い御支援をよろしくお願いいたします。　では、次の項目です。ところワゴンの運行についてお聞きいたします。　ところワゴンの導入に当たり、所沢市地域公共交通会議が示した答申では次のようになっております。　ところバスを運行して20数年たっていますが、個別の要望にできる限り応えてきた結果、コースが長大化し、バス停も増えて、所要時間も延びてしまったので、一部の市民のニーズを満たしたけれども、多くの市民の方のニーズに対応しているとは言い難く、新しい交通手段を導入することにします。それがところワゴンです。来年度から運行開始します。まず三ケ島地域からスタートしますが、このところワゴンがその後、柳瀬地域、富岡地域で取り組む方針とのことを先ほど述べた会議で示しております。この３地域に共通するところワゴンの導入の理由を教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、この乗合ワゴンの導入に関する検討につきましては、地区の自治会・町内会や地域づくり協議会と連携して行政区単位で進めているところでございます。　御質問の来年度から導入予定の乗合ワゴン、この導入予定の三ケ島地区、また、現在導入に向けてコース等を検討しております柳瀬地区、富岡地区につきましては、ほかの地区と比べて駅やバス停から遠い、いわゆる交通不便地域を多く含む地区であるため、先行して進めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　交通不便地域という御答弁をいただきましたが、今回、吾妻地区の荒幡地域についてお聞きしますが、吾妻というと所沢駅周辺なので大変交通の便がいいように感じますが、荒幡地区は皆さん御存じのように所沢駅や西所沢駅からも大変遠く、また、お店も少ない地域で、買い物難民だと地域の住民の方がよく話されております。また、所沢駅の駅ビルにお店がたくさん入って便利になったそうだが、なかなか行けないと言われる方もおります。　同じように駅から遠いのが松が丘地域ですが、松が丘方面は西武関係のグループがつくった箇所なので西武バスが定期的に走っておりますが、荒幡地域は道も狭いし、ところバスが運行しにくいので、ところバスは運行できないということは理解できます。でも、ワゴン車でしたら運行できると思います。また、荒幡町内会は会員も多いし、町内会もとてもまとまっていて活発な活動を行っている地域ですので、市の働きかけにきちっと応じていただけると思いますので、ところバス運行について提案したら積極的に協力されると思います。荒幡地域の取組も地域からは要望されていると思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　現在、乗合ワゴンの導入に向けて検討を進めております三ケ島、柳瀬、富岡地区以外にも、今、御質問のように市内には交通不便地域が点在しております。そういった地域につきましても、交通不便地域の解消に向けて、それぞれの状況に応じた交通手段の導入などについて引き続き考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。引き続き、不便地域について、高齢者、障害者の方の交通弱者の対策としても、ところワゴンの導入を荒幡のほうも検討していただけますように、よろしくお願いいたします。　次の項目です。所沢駅西口土地区画整理事業に建設する大型商業施設について質問します。　再開発のタワーマンションも完成し、ワルツ前の32ｍ道路の整備も進み、所沢駅西口周辺がどんどん変わっていっています。今後は、駅の東と西を結ぶアンダーパス道路の完成と区画整理土地内にできる大型商業施設の完成が待たれるところです。大型商業施設は、住友商事と西武グループがショッピングモールをつくりますが、それに関することで今回は質問いたします。　実は、住友商事が地域密着型をモットーにして運営しているテラスモール松戸というショッピングモールがあります。そこに大石議員と島田議員と共に先日見学してまいりました。　大変集客力のあるテナントが多く、それ以上にモール内の空間が広く、とても魅力的でした。店舗以外に店内の空間が多く、歩きやすくて、例えばステージが店舗内にあり、そのステージの前にテーブルや椅子が置いてあり、自由に使えるようになっておりまして、イベントがないときは、そこで飲食をしたりしてお客さんがゆったりとくつろいでおりました。所沢にも同じようなモールができると、買い物しなくても散歩するだけでも遊びに行けるのではないかと思いました。　そこで質問ですが、このテラスモール松戸はサービスがよく、無料の巡回バスが通っていました。モールが無料バスを出していました。２コースあって、それぞれの停留場が11か所ぐらいあり、１時間に３本ぐらい出ていたので、モールで１時間ぐらい買い物をして過ごしたら、帰りも無料の巡回バスで家に帰ることができます。　所沢の住友商事と西武グループが運営するモールも、無料の巡回バスができたらよいなと思いました。電車利用の他市の方がたくさん利用することも大変よいのですが、税金をたくさん投入している市民の方も区画整理事業内の商業施設を利用してほしいと思います。市民の方が利用しやすくなるのが望まれます。市から無料巡回バスのサービスを運営企業に要望することはできないかどうかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　議員御提案のテラスモール松戸の無料巡回バスは、商業施設事業者が運行する、周辺の住宅地を巡回するものでございます。計画中の広域集客型商業施設は所沢駅に近接することから、駅周辺の交通渋滞を抑制する視点から、公共交通機関の利用を促すとともに、議員御提案の無料巡回バスもその一助となるものと考えられることから、事業者側にどのような考えがあるのか聞いてみたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　こういうことが実現したら、先ほどところワゴンで申し上げた荒幡地区、また、隣の山口地区の方も利用できるのではないかと思いました。考えがあるのか聞いてみたいという答弁でしたが、積極的にぜひ働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、次の項目です。北秋津・上安松土地区画整理事業についてお聞きいたします。　この区画整理事業は、今年５月27日に事業の造成工事の安全祈願祭がとり行われました。新型コロナウイルス感染防止に十分配慮しながら、藤本市長、市議会議員、市職員の方々、組合役員、事務局、業務代行者等38名が参列しました。私も参列いたしました。　安全祈願祭も終えて、住民の方々が住みやすく、安心・安全なまちづくりの実現に向けて現在、工事が開始されております。現場を歩くと、生産緑地にならなかったお茶畑や畑がなくなり、土が盛られたり、迂回路ができたりして、まさに工事の真っ最中という感じです。　中心となる幅員が16ｍの道路工事をするには、その道路にかかる家を地域内に移転して解体しなくてはなりません。８軒でしたでしょうか。移転に協力していただく住民の方は、それらの住民の方々が不安で議会に請願を持ってきた経緯がございます。そのときは委員会の席で組合役員の方も参加して、一軒一軒の方が移転に関しては納得いく方向で組合役員と話合いをするという合意を得て請願を下げていただきました。事業に協力していただくことに住民の方は納得したら参加するということでした。　その方々の移転する場所は納得いく形で決まったと思いますが、家の移転工事のことは現在どうなっているでしょうか。それも含めて、現在の事業の進捗状況を教えてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　幅員16ｍ道路にかかる家屋移転の状況につきましては、地権者の御理解、御協力をいただきまして、本年７月までに８棟全ての移転の契約を結ぶことができたと組合より報告を受けております。　また、事業の進捗状況につきましては、令和８年度末の土地区画整理事業の完了に向け、現在、雨水調整池、道路、上下水道の整備や家屋移転などに向けた補償交渉を行っていると伺っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よかったと思います。８軒の方が皆さん納得して移転されるということで、多分、歩くと住宅を造るような土盛りとか土台が進んでいるところがあるので、そこにこの数か月の中で移転するのではないかと思われます。そうすると、16ｍ道路の工事がよりしやすくなるのではないかと思います。　モニターをお願いします。　ちょっと見にくいんですが、今年３月27日に土地利用の方針が地区ごとに決定しました。多くの市民は歓迎していると思います。このＧ地区の緑地地帯ですが、紫色の上のほうにある土地ですね。隣を西武池袋線が通っております。このＧ地区は豊かに残る既存樹林を保全して、緑と調和した建築物の立地を図る地区としております。本当に市職員の方、また市長の熱い思いに大変感謝しております。先ほどの大石議員の質問の答弁で、クラウドファンディングを利用して賛同者を募るということですので期待しております。　次にＡ地区です。ちょっと暗い水色っぽい、分かりにくいんですが、水色の薄いような色とＢ地区の緑のところは、既存樹林を保全して、緑と調和した低層住宅の形成を図る地区とするということです。これは住宅街になると思います。それで、樹林は残すということです。　質問はＣ地区なんですが、この16ｍの幹線道路の右と左を結ぶ黄色い部分のちょっと狭い部分ですが、25ｍの高さ制限を決定した上で、建築してはならない建築物を掲げております。ホテル、旅館、工場、葬儀場などと掲げておりますが、その中に大学、高等学校、専門学校などに類するものも建ててはならないとなっております。そんなに広い土地じゃないからそうだと思いますが、地権者の方に聞かれたのですが、このＣ地区に個人が運営する塾とかピアノ教室なども建てたいと思っていらっしゃる方なんですが、それは学校として分類に入って駄目なのかどうなのか、でも、個人が運営する25ｍ内の高さのビルだとしたら大丈夫なのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　議員お尋ねの北秋津・上安松地区地区計画における各地区の建築物等の用途の制限についてでございますが、Ｃ地区は敷地の細分化を防止するとともに、補助幹線道路沿道という特性を生かした沿道サービス施設の立地を図る地区としております。この地区で建築を制限しているホテル、旅館、工場、葬儀場及び学校教育法による大学などの施設は、不特定多数の市民が利用する施設であり、住宅地に多くの人が流入する可能性があるため、土地利用の方針に照らして制限したものでございます。　御質問の個人が経営する塾やピアノ教室は、学校教育法による大学などの用途に当たらず、建築することは可能でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　分かりました。　最後の質問ですが、Ｄ地区、水色の部分ですね、濃い水色の部分は中層の集合住宅形成を図る地域となっていますので、マンション等が建設されると思います。その水色の部分の下のちょっと左側に北秋津小学校がありますが、そこでＦ地区についてお聞きします。だいだい色のちょっと広い部分ですが、地区住民の生活拠点にふさわしい生活利便施設の立地を図る地区とするとなっております。生活利便施設とは具体的にどのような施設を想定しているのでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　生活利便施設とは具体的にどのような施設を想定しているのかでございますが、Ｆ地区は事業区域内の中心を貫通する16ｍ道路に接した約2.1haの区画とされております。このＦ地区に整備すべき生活利便施設とは、地区住民が生活する上で必要とされる食品スーパー、飲食店、衣料品販売店などを想定しております。　なお、組合からは、Ｆ地区につきましては食品スーパーを中心とした複合施設を建設する計画であると伺っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　柳瀬川周辺の住民の方が駅まで行くのが大変だとおっしゃる方もいるので、ここにできたら利用しやすくなるので大変いいなと思います。都市公園も２つ設置するというのを聞いておりますので、今まで以上に住みやすい地域になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では、最後の項目です。特別定額給付金です。　皆様に交付してから随分たちましたので、もう今さらこの質問をという方もいるかもしれませんが、一応、私はずっと聞いてきたので最後にお聞きしたいと思います。　二重払いをした市民の方で戻していない方が、９月議会のときにはあと８世帯と言われていました。その後、この問題はどうなったかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　特別定額給付金の二重支給でございますが、最終的には返還期限として設けた10月末日までに５世帯の方の返還がございませんでした。この未返還金につきましては、委託業務の中で発生しておりますので、受託者がこれを負担するという契約に基づき精算いたしまして、既に事務処理も終えているところでございます。　これにより定額給付金に関する事業費が全て確定しましたので、11月13日付けで国へ事業実績報告書を提出しまして、本事業は終了しているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　どうもお疲れさまでした。　では、これをもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　31番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　５番　　　　６番　　　　９番　　　１０番　　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　４番　　　　７番　　　　８番　　　１１番　　　１５番　　　１７番　　　　２０番　　　２４番　　　２６番　　　２７番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　農業委員会会長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について

○末吉美帆子議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、池田農業委員会会長が、杉田議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○末吉美帆子議長　それでは、市政に対する一般質問を続けます。　16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　こんにちは。　公明党の亀山恭子でございます。　通告に従って、順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。それから、議長の許しを得てモニターを使用させていただきます。よろしくお願いいたします。　医療費削減について。　今、厚生労働省では、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に上げる改革案が議論をされています。自己負担する窓口負担分を除く分について、75歳以上の保険料で１割、現役世代が支払う健康保険料で４割、税金で５割を支払う仕組みです。　医療費の適正化、医療費削減はとても重要な課題です。本人にとっても、お財布に優しく、また、生活の質の維持や向上が図れます。10年後、20年後、さらには2050年の超高齢社会が到来したときに、国民健康保険制度の維持や保険料にも大きく影響します。私たち一人一人の賢明な判断が大事だと思い、質問いたします。　まずは、国民健康保険の人数と年齢別、男女別の人数をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険の加入者につきましては、令和２年11月末現在で７万2,926人となります。年齢別につきましては、０歳から６歳までは1,533人で２％、７歳から64歳までは３万9,699人で54％、65歳から74歳までは３万1,694人で44％となります。そのうち男女の内訳は、約男性48％、女性52％となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。　次に、医療費差額通知、ジェネリック医薬品利用希望シールの配布、特定健康診査、特定保健指導の取組状況、それから、重症化予防など医療費削減のために取り組んでいることとその成果をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　少し長くなりますが、医療費削減のために取り組んでいることにつきまして、順次お答え申し上げます。　まず、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、ジェネリック医薬品に切替えることで１か月の自己負担額が200円以上削減になる方を対象として、差額通知を年２回発送しております。その際に利用を促進するシールも同封しております。　なお、この差額通知は、以前は300円以上削減になる方を対象としておりましたが、令和元年度からは200円以上とし、対象を広げて送付しております。　次に、国民健康保険課で実施しております健診事業について御説明いたします。　まず、国民健康保険加入者のうち、30歳から39歳の方には30歳代健診、40歳から74歳までの方には特定健康診査を、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を御案内しております。このうち、昨年度から工夫、改善しているものを申し上げますと、特定健康診査の健診結果に基づき実施する特定保健指導について、令和元年度から、かかりつけ医を活用した特定保健指導へと変更したことで、令和元年度の実施率が前年度から11.4ポイント増の32％と大きく上昇しました。　なお、特定健康診査の令和元年度の受診率は38.2％となっております。　また、本年度より後期高齢者健康診査の自己負担額を無料としておりまして、健診を受けやすい環境を整えたところでございます。　いずれにいたしましても、毎年、健診を受診し定期的に健康状態を確認することで、病気の早期発見、早期受診につながり、結果的に医療費も抑制されるものと考えております。　次に、糖尿病性腎症重症化予防対策事業がございます。この事業は、医療のレセプトと健診結果から、糖尿病が重症化するリスクの高い方へ受診勧奨や保健指導を行うことで、健康の保持や人工透析への移行を防ぐものでございます。本市は、所沢市医師会と連携し、事業の初年度である平成26年度より事業を開始し、新規の人工透析患者数を抑制するべく取り組んでおりまして、令和元年度の国保の新規透析患者数は41名となっております。また、新たに令和元年度から所沢市歯科医師会の御協力を得て、糖尿病と歯周病との相互関係について周知し、歯科検診等の受診勧奨を行っております。　このほか、服薬適正化事業にも取り組んでおります。この事業は、所沢市医師会、所沢市薬剤師会、明治薬科大学と本市の４者で協定を締結し実施しているもので、平成29年度・30年度は残薬調整を行い、今年度は多剤や重複の服薬がある方について相談事業を実施しております。　最後に、気軽に取り組める歩くことでの健康づくりの支援として、保健センター健康づくり支援課と共に実施しているトコトコ健幸マイレージ事業でございますが、前身のトコろん健幸マイレージ事業において医療費抑制効果を確認しております。国民健康保険課の窓口ではパンフレットの配布や歩数計申込みの受付などを行うとともに、特定健康診査や後期高齢者健康診査の周知と併せて、トコトコ健幸マイレージへの参加を呼びかけるチラシを作成し、６万5,900枚を新聞折込みにて配布し、周知活動を行っておりまして、多くの国保加入者及び後期高齢者の方の参加を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　様々な取組をされて、成果も出されているということですね。その中で、特にジェネリック医薬品のことについてお尋ねをしていきたいと思います。　この令和元年度末現在のジェネリック医薬品の数量シェアは79.51％、所沢市国民健康保険では、令和３年度中にジェネリック医薬品の数量シェアを80％とする数値目標を設定しています。これは市のホームページから数字を取ったものなんですけれども、まずは、県内の順位と年齢別、男女別の利用状況をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　直近のジェネリック医薬品の数量シェア、こちらは調剤と医療機関の院内処方も含めたものになりますが、令和２年９月診療分が78.7％で、県内40市中31位となっております。令和２年９月診療分の数量シェアにおいては、男性に比べて女性のほうが低い傾向にあり、15歳未満はほかの年代と比べて低い状況でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それから、厚生労働省から、2020年９月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるようにと、そういった目標の設定がありました。残念ながら所沢市は達成はできなかったということだと思います。　また、年齢、男女別等もお尋ねをさせていただきましたけれども、１つ私の懸念としては、子供の医療費が無料になっているので、ちょっとジェネリック医薬品ということにいかないのかな、利用しないのかなという懸念もありましたけれども、どちらにしても子供の絶対数が２％しかいないということなので、そこはあまり大きな影響を及ぼすということでもないのかなと。ただ、やはりジェネリック医薬品に対する信頼度、不安視、そういったものも多少はこのジェネリック医薬品の利用が低くなる、そういった要素もあるのかなとは思いました。　とにかくジェネリック医薬品の利用の低い年齢、あるいは男女、そういった方への勧奨というのが、利用勧奨ということが大事ではないかと思うんです。広く多く、様々な形で促進はされていて、周知もされていますけれども、やはりジェネリック医薬品をあまり使っていない方へ直接、角度を設けて、その人たちにたどり着くような周知啓発というか促進をしていくことが大事なのではないかと私は思っています。　では、県内でジェネリック医薬品の数量シェア80％以上の自治体をお伺いいたします。それから、その自治体で多くの病床数がある病院や外科手術を伴う病院がある自治体が入っているのかどうかもお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　ジェネリック医薬品の数量シェアが80％以上の自治体は、令和２年９月診療分で24市14町となっております。その中で多くの病床数がある病院や外科手術を行う病院がある自治体につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　把握していないということで、分からないということなんですけれども、いろいろな文献だとかを読んでいくと、やはり病院によって、入院はジェネリック、そして外来は先発薬品だとか、様々病院によって方針等を決めているということもあるようなので、そういった調査も少ししたらどうかと思います。　では、今までの答弁で、そういったものを踏まえて、80％の目標に向けて今後どのように取り組まれるお考えなのかお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　ジェネリック医薬品の促進につきましては、これまで様々な取組を行ってきたところですが、今後につきましては、さらなる周知の徹底と啓発のほか、他市の取組事例などについて調査研究を行うとともに、所沢市医師会及び所沢市薬剤師会と連携し、目標達成に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　お願いいたします。　続いて、保険者努力支援制度について、まずは、この制度についてお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　保険者努力支援制度とは、以前にございました国から交付される財政調整交付金の中の特別調整交付金のうち、その他特別の事情によるもの、いわゆる特特分が発展的に解消され、国保の広域化の際に新設された制度となります。　市町村の事業への取組が、その内容や実績に応じて評価され、加点や減点される仕組みになっております。例えば、昨年度、県に提出した令和２年度申請分の中から申し上げますと、収納率向上に関する項目は100点中80点、重症化予防の取組に関する項目は120点満点、マイレージ等に関する項目は90点中75点、ジェネリック医薬品に関する項目については130点中10点となっております。令和２年度分の保険者努力支援制度による所沢市の評価は995点中571点を獲得し、１億5,237万2,000円の交付を受けております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ここにもジェネリックの数量シェアですかね、そこの部分が影響するということが分かりました。　では、そこの部分は本当に所沢市としてはちょっと残念な状況ではありますけれども、今後の見通しについてお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　保険者努力支援制度の内容は毎年見直される可能性もあるため、一概には申し上げられませんが、保健事業に限定して申し上げますと、令和元年度から特定保健指導を医師会に委託したことにより実施率が向上しているため、評価項目や配点に変更がない場合には、その結果が反映される令和４年度申請分において55点の加点が見込まれます。いずれにいたしましても、創意工夫を重ねながら、より多くの得点を獲得できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、今後について、様々な質問をしました。市も一生懸命取り組んでいることも分かりました。しかし、ジェネリック医薬品の数量シェア80％を達成しないと、先ほども言いましたように保険者努力支援制度の評価が得られないということで残念です。　さて、市の取組の中で健幸マイレージのことがありましたけれども、所沢市で行っていたトコろん健幸マイレージでは、医療費抑制効果が１人年間５万1,960円と非常に高い効果があったということでした。本年７月からは埼玉県の事業に参加をしています。トコトコ健幸マイレージの参加状況と参加数を増やすための取組をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　トコトコ健幸マイレージにつきましては、本年７月から事業を開始し、約５か月が経過したところでございますが、直近の令和２年12月７日現在の申込者は4,091人でございます。　なお、申込者数の県内順位につきましては、11月20日現在で３位でございます。　参加者を増やすための取組といたしましては、市の広報やホームページ、ほっとメールやツイッターなどによる周知をはじめ、チラシやポスターを増刷し、店舗等に掲示を依頼したり、市内小・中学校の保護者宛てに配布したほか、幾つかの新聞社に御協力をいただき、新聞折込みも行っております。また、まちづくりセンターの御協力を得て、パンフレットの配布と歩数計申込みの受付を行っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　歩いて健康になるトコトコ健幸マイレージの申込者、今現在は4,091人という御答弁でしたが、目標が１万人ということで、まだまだこれからというところだと思います。ただ、県内３位ということで、順調な滑り出しとまではいきませんけれども、今後もますます参加者が増えるように取り組んでいただければと思います。　では、医療費削減ということで、今後どのようにこの医療費適正化、あるいは削減ということを行っていくのでしょうかお尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、ジェネリック医薬品の利用促進をはじめ、疾病の早期発見、早期治療の一助となる健診及び保健指導、糖尿病性腎症重症化予防対策事業など、さらなる事業の周知や勧奨に努めてまいります。　また、令和３年度からは高齢者の保健事業と介護予防事業について、分断することなく一体的に実施していくことを目的とした、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の本格的な実施を予定しております。この中では、高齢者の身体的・精神的及び社会的な特性を踏まえて、医療費削減につながる取組を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　続いて、児童虐待について。　まずは、先月11月は児童虐待防止月間でした。2004年に栃木県小山市で３歳と４歳の２人の幼い兄弟が虐待されて、川に投げ捨てられ亡くなるという大変に悲惨な事件がありました。小山市の市民団体などが、二度とこういった悲惨な事件が起きないようにということで、虐待啓発のために2005年から始まりましたオレンジリボン運動です。このオレンジ色というのは子供たちの明るい未来を表しております。毎年、10月のピンクリボン街頭、あるいは11月のオレンジリボン街頭を公明党女性局を中心に実施をしております。　全国の児童相談所が2019年度に対応した子供への虐待件数は、過去最多の約19万4,000件、前年度より約３万4,000件多く、増加幅も過去最大で、そのうちの10万件が子供の目の前で親が配偶者に暴力を振るう面前ＤＶという心理的虐待でありました。　おととしの2018年３月、東京都目黒区で５歳の女児が「おねがいゆるしてください」とノートに書き残して、虐待され亡くなった事件を、また、昨年１月には千葉県野田市で学校のアンケートに父親による暴力を訴えた小学４年生の娘を、虐待の末に死亡させた痛ましい事件がありました。私も忘れることができません。　この夏、実は御近所の方が虐待を通報し、警察が様子を見に来ていたところに偶然私は出くわしました。こういった警察が虐待を事件として摘発した2019年の件数は1,957件で、前年比41.8％増で最多を更新しました。現在、外出自粛、コロナの不安、加えて親の収入が減少するなど、本当に虐待やＤＶへのリスクがさらに高まっていると思っております。　それでは、近隣から警察に通報があり、警察から市に問い合わせがあると思います。令和元年度と今年度の警察からの照会件数を町田こども未来部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　こども相談センターで受付しました警察からの照会件数は、令和元年度で445件、今年度は９月末現在となりますが286件でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　やはり多いのかなというふうに思います。　それでは、警察庁によると、虐待のうち、言葉による脅しや無視、目の前で家族に暴力を振るう面前ＤＶなどの心理的虐待が７割、身体的虐待、育児放棄、ネグレクトですね、そういったものが続いていくということでありますが、所沢市の近年の虐待の傾向をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、虐待の種別、先ほど議員のほうからも少し御案内がありましたが、若干そこに説明を先にさせていただきます。　児童虐待の種別について、今現在では４つの種別ということで分類をさせていただいているところでございます。　御案内のとおり、子供をたたくなどの身体的虐待、それから、言葉による脅しや子供の面前での夫婦げんかなどの心理的虐待、それから、食事をあげない、医療を受けさせないなどのネグレクト、それから、わいせつなどの行為による性的虐待、これらが分類とされているところでございます。　国の虐待相談の内容別の推移をみますと心理的虐待の割合が一番多い状況でございますが、市のこども相談センターで受付しました虐待相談では身体的虐待の割合が多い状況でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　身体的虐待のほうが多いということで、若干全国とは違うのかなと思いました。　続いて、子ども家庭総合支援拠点について、コロナ禍、外出の自粛や先ほど申し上げました収入減による不安やストレス、そういったものでストレスが高まって、一方で周囲が異変に気づく機会が減っているということもあります。子供への虐待やＤＶのリスクが高まっている中で、今回、入間市の市議会議員、狭山市の市議会議員等と一緒にオレンジリボン街頭をいたしました。その街頭演説の中で、既にこの２市は子ども家庭総合支援拠点が設置されているというようなことを話されていて、もう既に設置されているんだ、それならば所沢はどうなっているのかという思いになり、質問することに決めました。　子ども家庭総合支援拠点は、市内の全ての子供とその家庭、妊産婦に対し、福祉に関して必要な支援を行い、特に、要支援児童や要保護児童等への支援を強化いたします。子育て世代包括支援センターで把握した要支援児童や要保護児童に対しても、切れ目のない支援を行い、子育て支援施策と母子保健施策との連携、整備をして、より効果的な支援につなげるために一体的に支援を実施するのが、この子ども家庭総合支援拠点ということであります。　改めて、国が示している子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　議員御案内の子ども家庭総合支援拠点につきましては、児童福祉法に基づくものではございますが、子供の権利を擁護するために、子供に最も近い地方公共団体である市区町村が、お子さんとその御家族及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談への対応、支援及び指導、関係機関との総合調整、その他の必要な支援を行うための拠点として設置するよう位置づけられているものでございます。　その中で、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施するために、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携、そして心理士などの専門職員の配置が示されているところでございます。　また、平成30年12月には、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で市町村における相談体制の強化のため、2022年度までに全ての市町村に設置することが示されているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今、部長がおっしゃったように、2022年度までにこの子ども家庭総合支援拠点が設置されるということです。　所沢市では今どのような進捗状況なのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　現在、本市ではこども相談センターの機能を生かし、2022年度の設置を目指しておりますが、相談機能を強化し、さらなる連携を図るべく、情報収集、それから他自治体の視察、こういったことを行うとともに、子育て世代包括支援センターかるがもなど庁内の関係機関との検討を進めて準備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひとも、しっかりとした支援拠点になるように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、関係機関との連携について。　厚生労働省は、自治体が子ども食堂などの活動を行う民間団体と連携して見守り体制を強化した場合に費用を補助する取組をしています。しかし、実際に取組をしているのは今年９月の時点で全国で45の自治体にとどまっております。民間団体と連携して見守りの強化をすることについてのお考えをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市のこども相談センターで支援している世帯や要保護児童対策地域協議会で支援している世帯の中には、貧困や不登校など、こういった児童生徒もおりますので、それぞれのケースに応じ、児童や御家庭の状況を考慮しながら、子ども食堂などを紹介するといった連携を図っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　それでは、次の防止対策について。　改正児童虐待防止法で、親による体罰禁止が定められました。体罰について、頬をたたく、夕飯を与えないなど、体に何らかの苦痛を与える行為と規定されました。体罰以外にも、おまえなんか生まれてこなければよかったなど、子供の存在を否定するようなことを言う。あるいは兄弟を引き合いに出して駄目だしや無視をするということも子供の心を傷つけ、成長や発達に悪影響を与える可能性があるといたしました。子供への注意は肯定的な表現が効果的で、走っている子供を注意する場合は、「走らない」ではなく「歩きましょう」と言うほうがよいという、そういったことのようです。　子供の面前のＤＶや親による子供への体罰を禁じた改正児童虐待防止法の施行により、体罰によらない子育ての啓発をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、なぜ体罰がいけないのかということについて、若干、御説明させていただきたいと思います。　体罰などが子供の成長や発達に悪影響を与えることは科学的にも明らかになっているところでございます。しつけと称した暴力などを含め、体罰などが繰り返されると子供の心身の発達、例えば脳の発達に異常をきたす等々、悪影響が生じる可能性があるということで報告がなされているところでございます。　議員御案内の啓発につきましては、体罰によらない子育てについてのリーフレットを市のホームページに掲載しておりまして、また、児童虐待防止対策関係機関研修会、本年度は新型コロナウイルスの感染対策ということで資料の送付にとどまったところなんですが、関係機関にもこのリーフレットのほうを配布しているところでございます。　さらに、11月の児童虐待防止推進月間には、オレンジリボンキャンペーンとして広報への掲載と、所沢市医師会、所沢市歯科医師会へポスターの掲示等を依頼させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　本当に体罰禁止ということで、言葉一つとっても大変難しいなと。子育ては終わりましたけれども、今度は孫育てかなと思っているんですが、そういった意味でも、本当に子育てをしている人たち全体に情報がきちんと行き届くような、そういった取組が必要だと思うのですが、さらなる取組をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答え申し上げます。　さらなる取組といたしましては、子育て世代に広く配布しております「ところっこ子育てガイドブック～妊娠・出産・子育て～」ということでガイドブックを作成しておりますが、そのガイドブックに、令和３年度版に先ほどご紹介しました体罰によらない子育てのリーフレットが御覧いただけるようＱＲコードの掲載を行う予定でございます。　また、このガイドブックは電子書籍としても御覧いただけるものでございまして、今後も引き続き、広報などで広く周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。　それでは、続いて、防災。　ペットの同行避難について。コロナ禍で家にいる時間が長くなり、いわゆる巣ごもり需要で犬や猫の人気がにわかに高まり、突然のペットブームになっています。また、ペットは家族の一員です。いざというときに備えて、人と同じように飼い主がペットの被災時の対策をしておくことは必要であると思います。ペットを連れて安全に避難し、また、避難所生活を安心して送るためにも備えておくということが重要だと思います。　市のホームページに「災害時のペットの避難について」というのが掲載されていますけれども、本当にペットの同行避難する際の準備やペットへの基本的なしつけ、また、おのおのの避難の仕方などを事前にシミュレーションし、マイタイムラインの作成をするということへのお考え、それと併せて、飼い主もそうでない人も知っておけば、心の準備も含めて混乱が生じることが最小限に抑えられますので、ペットの同行避難に対する周知啓発についても佐々木危機管理監にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　避難所には様々な人が避難してくるため、中には動物の苦手な方、あるいは動物アレルギーの方もおられます。そこで、当市では同行避難を推奨しております。　この同行避難でございますが、ペットと一緒に避難所まで避難することはできても、避難者とペットが同じ空間で居住できるということを意味するものではございません。現在、当市ではホームページや出前講座で、この同行避難の考え方と併せて、飼い主によるケージ等の準備やペットを預けるという選択肢の検討など、避難する上での飼い主の配慮について周知しているところでございます。　また、ペットと安全な避難を行っていただくためには、議員御指摘のとおり、避難するとき、避難所に避難したときなどのペットの状況をシミュレーションし、マイタイムライン、つまり各御家庭で住民一人一人の避難行動計画を作成しておくことが必要であると考えます。　今後、避難時の飼い主の配慮などに加えまして、シミュレーションをしていくことの重要性などにつきましても、市のホームページや避難所運営についての出前講座などの機会を捉えて、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　市のホームページ「災害時のペットの避難について」で、人とペットの災害対策ガイドラインという環境省がつくられたものが掲載されていて、そこをクリックすると、『災害、あなたとペットは大丈夫？』という冊子が出てきます。ＰＤＦになっています。ただ、何といってもこれは26ページもある大変ボリュームのあるものです。本当に平常時のときに目を通すのはよいと思いますけれども、いざというときにはなかなか不便かなと思います。また、市のホームページで避難所運営マニュアルというのをクリックすると、ページが見つかりませんというふうに画面に出てくるので、できたら修正をお願いしたいなと思います。　それではモニターをお願いします。　埼玉県ペットの防災手帳ということで、県のホームページに「ペット動物のための防災手帳」があり、かかりつけの動物病院、ペットの種類などを記載する欄を設けています。また、ペットの特徴が分かるように写真を貼る欄があります。迷子になったペットを捜すときに役立ちます。埼玉県の「ペット動物のための防災手帳」を活用してはいかがでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　県が作成している防災手帳でございますが、ペットの写真や個体情報、健康情報などを記録して持ち歩くことができる手帳でございます。議員御案内のとおりでございます。　この手帳を用意しておくことで、飼い主とペットが同行避難する際の備えになると考えられますことから、市の災害時のペット避難のホームページから防災手帳をダウンロードできるようにするなど、活用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。加えまして、先ほど御指摘いただきました点も修正してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　お願いいたします。　それでは、備蓄、防災グッズなどの周知啓発について。　防災グッズや備蓄品リスト、避難所に持参するリストなどは一人ひとり違います。男性、女性、あるいは家庭の状況、ライフステージによっても違ってきます。　市のホームページを開くと、それぞれが所管しているところで記載をしています。丁寧ではありますが探しにくいし、ホームページをそのまま印刷すると大変味気ないもの、また、字が小さくて読みづらいとか、そういったことがあります。また、そういったものを大事だからといって保管していると、私なんかもよくあるんですが、情けないことに保管場所を忘れてしまうということもあります。　では、モニターをお願いします。女性のための防災リーフレット。　今モニターに出ているのは愛知県西尾市の女性のための防災リーフレットです。愛知県尾張旭市では、ペット防災手帳、あるいはこども防災手帳低学年用というのがあります。もちろん、低学年用があるから高学年用というのもあるんですけれども、所沢市のホームページに防災グッズや備蓄品リスト、避難所に持参するリストなどを同じページにまとめて、それぞれが自分用に分かりやすい防災に関する準備ができるように、手軽にＱＲコードやＰＤＦで市のホームページから印刷できるようにしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　当市のホームページには、防災ガイド・避難所マップ、自主防災組織のパンフレットなど、市民の皆様に御活用いただきたい資料を掲載しているところでございますが、そのような情報をより分かりやすく見つけることができ、また、印刷して各御家庭で役立てていただけるよう、ホームページの構成について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、ゼロカーボンシティ、宣言に至る経緯についてということで、近年、国内外で異常気象が頻発し、自然災害が激甚化しています。日本では猛烈な台風や豪雨が、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生しております。大きな要因とされるのが温室効果ガスの増加に伴う地球の温暖化です。その温暖化が食料生産に与える影響も深刻です。　また、国内における温室効果ガス排出量について、住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の約６割を占めている現状です。私たち一人一人が意識して取り組む必要があります。また、自治体として計画的に着実に進めていかなければなりません。　さきの第３回定例会において西沢議員が、所沢市もこれまで随分と藤本市長のもと様々な環境施策を行ってまいりました。ぜひ所沢市も他の自治体に負けることなく、一日も早くゼロカーボンシティ宣言を行っていただきたいとの質問に、廣川環境クリーン部長は、前向きに検討してまいりたいとの答弁でした。そして、所沢市制施行70周年記念式典で、2050年までに市内の二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すことを市長が表明され、ゼロカーボンシティ宣言をされました。　それでは、改めて、宣言するに至った経緯を廣川環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市では、平成26年３月にマチごとエコタウン所沢構想を策定し、メガソーラー所沢、フロートソーラー所沢の設置・運営など、再生可能エネルギーの普及推進をはじめとして様々な取組を進めてまいりました。そして、平成31年２月には、県内の自治体としては初めて、世界首長誓約／日本に署名し、パリ協定の目標達成に地域から貢献することを世界に向けて誓約したところでございます。　また、同年３月には、同構想と第２期環境基本計画を統合し、これらの理念を継承し深化した所沢市マチごとエコタウン推進計画を策定し、エネルギー、みどり、資源循環、協働・環境学習の４本柱とした取組を進めてまいりました。　具体的には、株式会社ところざわ未来電力からの公共施設への高圧電力供給開始、スマートハウス化推進補助金の実施、独立行政法人住宅金融支援機構が発行する環境問題の改善に特化したグリーンボンドへの投資を実施するなど、市みずからの取組だけでなく、再エネ・省エネの推進につながる取組を進めてきたところでございます。そのような中、本年の第３回定例会におきまして24番議員からゼロカーボンシティについての御質問があり、後押しをいただいたところでございます。　これら二酸化炭素削減の施策を推進する中、来年１月から株式会社ところざわ未来電力が家庭向けに環境に優しい電力を供給することとなったことによりまして、市域の脱炭素化に向けた取組が大きく前進する運びとなりましたことから、令和２年11月３日の市制施行70周年記念式典におきましてゼロカーボンシティを表明したものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　株式会社ところざわ未来電力の再生可能エネルギーの活用で、二酸化炭素をどのぐらい削減できたのか。また、秩父市ではいかがだったのでしょうか。お尋ねいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御質問の地球温暖化に大きく影響を与えます二酸化炭素排出量は、電気の使用量に排出係数、電気１kWh当たりの二酸化炭素の排出量でございますが、これを乗じまして求めることとしております。　自治体が策定を義務づけられております地球温暖化対策実行計画におきまして、これは市域全体では区域施策編、市の事業につきましては事務事業編という２つに分かれておるところでございますが、二酸化炭素排出量を試算する際に使用いたします電力の基礎排出係数で比較いたしますと、ところざわ未来電力に切替えたことにより、切替え前と比較しまして約88％の二酸化炭素削減につながったところでございます。　また、議員御案内の秩父市でございますが、ホームページで確認いたしますと、同計画の実績報告では、秩父新電力による電力の使用を開始したことによって約42％削減できたと公表しているところでございます。　なお、ところざわ未来電力と秩父新電力におけます電力の基礎排出係数を単純に比較した場合を申し上げますと、ところざわ未来電力は0.055kg・ＣＯ２/kWh、秩父新電力につきましては、0.287kg・ＣＯ２/kWh、約81％低い係数となっているところでございまして、環境性能の高い電力となっているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よく分かりました。　では、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体で地域新電力をメインとしない他自治体の取組をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　地域新電力会社を設立していない自治体におきましても、その多くが再生可能エネルギーの導入や利用拡大を掲げており、目標達成に向けた重要な施策の１つとなっているところでございます。　また、他自治体の状況でございますが、東京都のように庁舎のＲＥ100、再生可能エネルギー100％ですね。これを進めましたり、ＥＶ、電気自動車などの次世代自動車の導入、水素の積極的な利活用、また、公共施設のＺＥＢ化、これはゼロ・エネルギー・ビルディングでございまして、生産と使うというものをゼロに近づけるというビルディング、これが公共施設で設けたりなどがございます。また、これが家の自宅などの場合にＺＥＨというんですが、ＺＥＨや高効率家電への買換えの促進などの取組を掲げている自治体があるところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ゼロカーボンシティ宣言といえども、様々な取組があるということが分かりました。こういったことも少し視野に入れながら所沢市も考えていくと、さらなる削減につながっていくのではないかと思います。　では、今後の取組について。　国において、2030年代半ばに国内で販売される全ての新車について電気自動車、ＥＶなど電動車への移行を目指し、急速充電施設などを整備して電動車の普及を図るとしています。残念ながら、本市庁舎にも充電設備がありません。さて、公用車をどうするのか、課題はまだまだたくさんあります。しかしながら、着実に前に進んでいかなければなりません。　ところで、ゼロカーボンシティ宣言を表明した地方公共団体の一覧が環境省のホームページに掲載されています。脱炭素に向けた主な取組・政策の項に、株式会社ところざわ未来電力による低圧電力の供給開始、補助金制度等による創エネ・省エネ設備導入の強化、環境配慮事業者へのインセンティブ付与等による環境市場の拡大、ライフスタイルの変換に係る啓発事業、市の事務事業の脱炭素化に向けたさらなる推進等の取組を実施する。計画については、今後「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計画）」（所沢市地球温暖化対策実行計画を内包）の改定時に合わせて盛り込む予定と記載をされていました。　ゼロカーボンに向けての今後の取組をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ただいま議員に随分御紹介いただいたところなんですけれども、ゼロカーボンシティの実現のためには、より環境負荷の少ないエネルギーを利用することが重要な取組と認識しておりますので、ところざわ未来電力を通じた環境に優しい電力の普及をはじめとしまして、再生可能エネルギーの推進を継続してまいります。　さらに、これまでも実施してまいりました住宅や事業所などの創エネ・省エネ設備に関する補助や環境配慮行動のさらなる普及など、様々な取組を進めていかなければならないものと考えているところでございます。　この高い目標達成には、環境に配慮している人々が当たり前となる地域、積極的に行動する事業者が評価される社会へ転換していく必要があるものと認識しておりまして、市民や事業者の皆様など多くの方々の協力を得られる施策につなげていかなければならないものと考えております。　このため、所沢市マチごとエコタウン推進計画重点実施計画の改定時には、様々な立場の方々から御意見などをいただきながら、取組内容を体系的に整理し、一人一人が地球温暖化の課題を自分ごととして捉え、行動に移せるような内容としていきたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、既存の取組の改善、強化はもちろんのこと、大胆な発想に基づくポジティブな施策を導入し、目標達成に向けて努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは市有地、東所沢駅近くの市有地の活用について。　11月27日の朝、３人の方からお電話をいただきました。一様に、東所沢駅近くの市有地に自転車が100台、いや200台ぐらい並んでいる。もう本当に大変驚いた様子で電話がありました。たまたまそのときヒアリングに来ていた商業観光課の方に伺うと、実は所管は商業観光課になりましたとおっしゃったので、まずは、所管がなぜ管財課から商業観光課に移ったのかお伺いいたします。植村産業経済部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　東所沢駅近くの東所沢五丁目１番11の市有地につきましては、以前は近隣の市営駐輪場の工事に伴い臨時駐車場として活用されていましたが、臨時駐輪場が閉鎖された以降は特定の利用はされていない状態でございました。このため、産業経済部におきましてシェアサイクルの実証実験に伴うサイクルポートの設置場所及び東所沢エリアのにぎわいを創出する場所としての活用を提案させていただき、庁内の市有地等取得利用検討委員会による協議を経て、令和２年10月１日より産業経済部において管理することになったものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　私は、平成29年６月議会でシェアサイクルを提案しました。ですので大変にうれしく思っているんですけれども、この未利用地は地域の方にとって大変に関心の高い土地であります。なぜ空き地のままにしていて利用しないのかと不思議がっておりました。　それでは、これまで寄せられた地域の方からの要望などをお伺いいたします。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　こちらの市有地につきましては、東所沢駅からおおよそ100ｍという好立地にあり、以前からこの市有地の活用方法につきましては、産業経済部だけでなく様々な御要望をいただいております。　具体的には、地域の農産物の青空市などを開催したい、地域住民のためのイベント会場として活用したい、臨時駐車場として開放してほしいなどの御要望がございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　子供たちにとって安心でき、安全なまちにと、防犯灯などの寄附をしてくださった東所沢商店組合で、若い世代に向けたにぎやかなイベントを考えてほしいと思うんですが、この市有地をどのように活用するのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　当該市有地につきましては、11月30日よりシェアサイクル実証実験に伴うサイクルポート設置場所として用地の一部を活用しております。今のところ恒久的使用とはなりませんが、また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大のため実施できておりませんが、感染状況が落ち着いた後には、地域住民の方々や地元の東所沢商店組合の方々などと連携し、地域のにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　16番議員の一般質問は終わりました。　次に、22番　杉田忠彦議員　　　　　〔２２番（杉田忠彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２２番（杉田忠彦議員）　至誠自民クラブの杉田忠彦でございます。　通告書に従いまして、順次質問をしてまいります。その他の項はございませんので、また、モニターを途中に使わせていただきますので、議長をしてよろしくお願いをいたします。　初めに、市営住宅についてです。　今回は２つのポイントをもって質問したいと思っています。１つ目は、市営住宅に関してコロナ禍で影響が出ているのではないかという視点です。２つ目は、市営住宅の駐車場の設置と利用状況、これについて質問してまいります。　初めに、市営住宅は、確認のため、現在、市内何か所にあって、それぞれどのくらいの戸数があり、総合計何戸あるのでしょうか。街づくり計画部長に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　市が直接所有している住宅が10団地695戸、ＵＲ都市機構からの借上住宅が３団地内に102戸、合わせた総住戸数は797戸でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　市直営が695戸ですか。ＵＲと合わせると797戸ということで、分かりました。　市営住宅への入居希望者は、社会情勢だったり景気の状況で変動するのではないかというふうに思っています。過去５年間の応募状況、また、倍率などどのような推移をしているでしょうか。また、応募状況、倍率の推移をどのように分析しているのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　現在、市営住宅の入居者募集は１月と７月の年２回、行っております。平成27年度から令和元年度までの５年間の平均倍率としましては、単身者向け住戸では17.6倍、２人以上家族向け住戸では8.6倍、３人以上家族向け住戸では3.8倍となっております。　この数字から、ここ数年の傾向としましては、家族向けよりも単身もしくは２人といった少数向けの住宅に需要があるものと考えられます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　最近は単身者向け、１人ですね、そういった方での応募が多いということが分かりました。　今年は特にコロナ禍によって入居希望者がもしかしたら増加してきているのではないかと思います。また、入居者の収入が減るなどして影響が出ている方がいるのではないかというふうに思うわけです。　質問は、コロナ禍によってどのような影響が起きているのでしょうか。また、そのような影響に対してどのように対応しているのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　まず、コロナ禍の影響による入居希望者の増加についてでございますが、影響が顕在化してから初めてとなった７月募集では、特に応募数の増加は見られませんでした。　次に、入居者における影響でございますが、５月頃からコロナ禍の影響により減収や無収入となってしまった入居者より、家賃の減免や猶予の相談が寄せられておりました。そうしたことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を理由とする市営住宅の家賃の減免に関する取扱基準を定めまして、一定の収入減少があった世帯に対して、原則３か月ごとを期間として家賃の減免を行っております。　なお、令和３年度の家賃は、入居者個々の収入や家族構成などに応じ、最新の状況が反映されますことから、収入の減少があった場合には、それを踏まえたものになると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　実際に減収になっている入居者の方がいて、その方々に対して、３か月ごとですかね、減免措置を取っているということが分かりました。　そうすると、当然、市の収入も減少してくると思います。市の収入についてどのくらいの影響があるのでしょうか。また、今後もまだコロナ禍は続いておりますので、今後も厳しくなる入居者の方が増えてくるのかなと感じますが、今後の影響はどのように出ると考えているのか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　先ほどお答えいたしました取扱基準による家賃の減免は７月分から対象となり、11月末現在で延べ30件が対象となっております。この減免による歳入減は11月末の時点でおおよそ138万円となっております。11月末時点の減免対象者が年度末まで同様の減免になると仮定した場合、令和２年度では約240万円から250万円程度の歳入減が見込まれるところでございます。　なお、令和３年度の影響については、現在、入居者個々の年間家賃決定前であることから、数字をお示しすることが難しいところでございますが、一定の歳入減となることを見込んでおります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　次に、駐車場の設置と利用状況についてです。　東所沢和田団地にお住まいの方から相談がありまして、その方は何度も応募して、やっと当選して入居できたと言っておりまして、市営住宅に住めてありがたいとおっしゃっていました。ただ、駐車場も確保できたらもっとよかったなということでした。そこで、市営住宅の駐車場の設置と利用状況について質問をしたいと思います。　13か所あるそれぞれの団地について、駐車場の設置数はどれくらいあるんでしょうか。また、どのような料金システムになっているのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　市が所有する住宅では、松郷団地を除く９団地に駐車場が併設されています。住戸数に対する設置台数は、市営住宅全体の695戸に対し214台で、割合といたしましては約30.8％となります。また、駐車場を併設した団地ごとでの設置数の例といたしましては、最少は愛宕山団地２号棟の15戸に対して２台、最大は愛宕山団地１号棟の30戸に対しての23台となります。　次に、料金でございますが、団地により月額8,000円または１万円となっております。　なお、借上住宅の駐車場は、入居者とＵＲ都市機構で直接契約をしておりますので、借りている入居者数や料金について市は把握してございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　駐車場の設置実数で言うと全体では30.8％ということが分かりました。それぞれの設置されている駐車場の利用については、その設置数に対して満車になっているとか空きがあるとか、団地ごとにあると思います。その状況について伺います。　また、順番待ちをしている団地があるのかどうなのか。あるとしたらどこの団地で、どのくらいの台数を待っているのか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　まず、利用の状況でございますが、11月末現在、214台中153台の契約があり、稼働率は約71％となります。　次に、駐車場希望者の待機状況ですが、11月末現在、愛宕山団地２号棟で１名、東所沢和田団地で９名となっております。　なお、愛宕山団地のように号棟ごとに駐車場が分かれている団地では、順番待ちをされている方にほかの号棟の空き区画の御案内も行っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　204台中153台ということで、利用率というんですかね、71％ということで、私は結構みんな満車になっているのかなと思ったわけなんですが、団地によって空きのほうが多いということが分かりました。たまたま私に相談してくれた場所、東所沢和田団地については９名の方が待っているということが分かりました。　それで、その駐車料金ですね、それは場所によって8,000円と１万円ということ、２種類があるということも分かったわけなんですが、まずは、この駐車場の設置について、どのような考え方で設置がされているのか。また、市営住宅の家賃は入居者の収入によって金額が同じ間取りでも違うというふうに聞いておりますが、その市営住宅の家賃の決め方と駐車場料金の決め方、どのように決められているのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　昭和42年から約30年間にわたって市営住宅が建設されていく中で、各団地の建設時点での周辺の状況や、建設計画における敷地内の空き地利用など、個々の状況により設置が行われたものと考えられます。　次に、家賃と駐車場料金の決め方についてでございますが、家賃は近傍同種の家賃や入居者の収入などに基づいて算定を行い、入居者ごとに決定いたします。駐車場料金は、近傍同種の駐車場料金を参考にし、団地ごとに料金を決定しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　家賃と駐車場料金の決め方に少し違いがあるということが分かりました。　今回は、駐車場の一番人気のあるのが東所沢和田団地ということで、９人の方が順番待ちをしているということです。その方々は現在、団地から少し離れた民間の駐車場にとめていると聞いておりますが、ある意味ちょっと不便をきたしているということです。東所沢和田団地で駐車場の設置台数を増やすことはできないのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　東所沢和田団地の駐車場は、現在27台となっております。これ以上の増設につきましては、敷地内の施設配置などから難しいものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　難しいということで、敷地をよく見ていただいて、もしかしたらどこかあるかもしれませんので研究していただけたらなと思います。　それでは、次にまいります。所沢総合食品地方卸売市場についてです。　所沢総合食品地方卸売市場という名称、長いので、略してこれからは市場とさせていただきます。　市場については、地元にあるということで今まで何度か質問をしてきました。今回のポイントは、ここも２つありまして、市場の経営状況はどのように推移しているのかという点と、２つ目は、この市場の敷地は現在進められている関越自動車道所沢インターチェンジ周辺の産業団地創出エリアに含まれていることから、市場の場所を今後どのようにしていこうと考えているのかという視点で質問をしてまいります。　それでは、経営状況についてです。　市場の経営状況はどのようになっているのでしょうか。過去３か年の状況をお示し願います。産業経済部長に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　運営を担当しています株式会社埼玉西部食品流通センターの過去３年間の経営状況でございますが、平成29年度につきましては、売上高が１億6,295万8,736円、営業利益は502万2,361円、当期純利益は709万9,673円となっております。平成30年度につきましては、売上高が１億7,094万8,705円、営業利益は451万6,428円、当期純利益は483万3,075円でございます。令和元年度につきましては売上高が１億6,538万7,484円、営業利益は188万8,901円、当期純利益は234万8,909円でございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　平成29年度から今の純利益で言いますと709万円の黒字、30年度は483万円の黒字、それから、令和元年度は234万円の黒字ということになるかと思います。これでいくと、毎年黒字なんですけれども純利益額が減少を続けているというような状況かと思います。　質問は、黒字とはいえ、年々利益額が減少しているようですが、その理由についてお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　経営状況につきましては、現在は市場の中核を占める卸売業者の青果物の加工などへの事業拡張により収入の安定につながっている状況でございます。　先ほど御答弁申し上げました各年度の収支状況につきましては、平成29年度におきましては、落雷により故障した放送設備の交換費用に対する保険金が入るなどの一時的な収入がございました。平成30年度以降につきましては、収支の状況を考慮しながら、老朽化に伴う施設設備の機器交換や修繕、また、新規需要に対応するための設備工事を行いましたことから、前年度と比較いたしますと当期純利益額が減少しているものでございます。　今後も、収支の状況を考慮しながら必要な整備、修繕を行い、引き続き安定した運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、市からの施設等運転資金として貸付金があったと思いますが、その返済については今までどのように返済してきて、今後はどのように完済をさせる計画なのか伺います。また、開設当時の派遣職員の給与費負担金分を貸し付けていると思いますが、その費用は返済されているのでしょうか伺いたいと思います。運転資金については産業経済部長に、派遣職員のほうの給与費については総務部長に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　市と株式会社埼玉西部食品流通センターとの間では、運転資金や施設修繕資金などとして総額２億1,170万8,000円の貸付金がございました。返済につきましては、平成22年度に締結しました契約に基づき年間1,800万円ずつ、これまでに１億8,000万円が返済されております。　なお、現在の貸付金残高は3,170万8,000円で、令和４年には完済の見込みでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　次に、青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　株式会社埼玉西部食品流通センターの職員の人件費に係る未払金につきましては、昭和62年度から平成12年度まで派遣した市職員の給与費等経費負担金として３億167万1,722円がございます。これに対し市は毎年度請求を行っておりますが、その資金の捻出に苦慮している状況と伺っております。こうしたことから、これまでも食品流通センターより納付猶予の依頼があり、現在まで経営状況を考慮して納付を猶予しているところでございます。　今後についてでございますが、運転資金等の借入金の完済後には、経営状況を見ながらとは思いますが、派遣職員給与等経費負担金につきましても返済が開始される見込みがあるものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　次に、産業団地創出エリアとの関係についてです。　先ほども話したとおり、市場の敷地は、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺の産業団地創出エリアの区画整理予定地というんですかね、計画地に含まれております。このエリアに含まれているということは、その敷地を今後どのように活用していくのか決めていかなければいけないと思います。現在、その産業団地創出エリアとの関係をどのように考えているのかについて、街づくり計画部長に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　産業団地の創出を目指しております関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区につきましては、関越自動車道の東側で国道463号から北側の約42haを仮の区域としまして、関係する地権者の皆様に対して説明会などを開催しておりましたが、その仮の区域の中に所沢総合地方卸売市場が立地しております。　市場への今後の対応につきましては、市場や庁内の調整を図るとともに、地権者有志によります発起人会とも協議をしながら取扱いを検討する方針でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そのエリアに入っているので、そろそろ方向性を考え始めているんじゃないのかなと思って質問をしたわけなんですが、多分、これからという感じの答弁だったと思います。　現在、そのエリアの地権者については意向調査が、まさに今というか、この時期に行われております。市場についてもこのように関係しているわけですから、どうしていこうかというのはいずれは示さなければいけないというふうに思います。　そこで質問なんですけれども、可能性としてどのような選択肢があるのか。市場をどのようにするのかというところの選択肢についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　所沢総合地方卸売市場が産業団地に含まれた場合の、今後の運営に係る選択肢につきましては、大きく２つが考えられます。１つ目が、今後も引き続き現在の場所で市場として運営する場合と、２つ目が、市場を移転させるなどして新たな土地利用を検討する場合が考えられます。　併せまして、議員御案内のとおり、現在、市では仮の区域の地権者を対象とした意向調査に取り組んでおります。その結果も踏まえまして、産業団地創出の区域と市場の関係につきましては総合的な検討が必要なものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　確かに、そういった地権者の意見も踏まえた上でこれから検討いただければというふうに思います。　それでは、次にまいります。所沢市消防団についてです。　今回、消防団に対する質問のポイント、これも２つありまして、１つは、コロナ禍での活動、あまりできていないと思うんですが、どのように行っているのかという視点です。２つ目は、消防団車両ですね、特にこの車両の運転に関する質問をしてまいります。　コロナ禍での活動ということで、令和２年度は毎年開催されていた操法大会や特別点検が中止となりました。集団での活動は当然やらないほうがいいと思いますが、こうした状況でも火災ですとか時には起こりますし、地震や災害も起きる可能性があります。こうした中、所沢市消防団では令和２年度の活動はどのように行っているのでしょうか。危機管理監に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、所沢市消防団では、令和２年４月６日付けで消防団長名で全団員に対し、災害出場及び車両点検以外の活動は自粛するよう通知をいたしました。　緊急事態宣言の解除後の６月１日からは、国・県が示した指針を基に一部の活動を解除し、その後、新しい生活様式と３密の回避、手洗い、うがいの遂行を徹底するという前提で８月１日からは活動の自粛を全面解除しております。現在では、各分団単独での訓練や消防署との連携訓練を実施しており、消防力の強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　８月１日以降は分団ごとに必要な訓練、活動をしているということで分かりました。　来年早々の出初式、これも中止とのことですけれども、今後の活動については、来年以降の活動についてはどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　災害対応に強い消防団を維持していくために、現在、令和３年度に予定しているポンプ車操法大会、特別点検などを実施できるよう準備を進めているところでございます。今後、コロナウイルス感染症の感染状況を見極めていくとともに、消防団長とも協議の上、行事や訓練の縮小型の開催、あるいは分散型開催なども視野に入れまして活動していくことになると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　縮小開催とか分散開催ですかね、柔軟な対応ということで、何らかコロナの対応をしながら開催を考えていただけたらなと思います。　操法大会の開催なんですけれども、コロナになる前までは毎年開催されておりました。これはコロナとは関係なく地元の分団からの情報なんですけれども、今後は２年に１回にするということを聞いているんです。ですので、来年度以降の操法大会については２年に１回になるということでよろしいのかどうかだけ確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　所沢市消防団ポンプ車操法大会は、議員御案内のとおり、これまで毎年開催してまいりましたが、特にコロナ禍ということとは関係なく、実践力、現場対応力の強化につながる訓練の機会を創出するという、そういった目的で、令和２年度以降からは隔年開催とすることを消防団の役員会議で決定をしているところでございます。最終的には令和３年度の所沢市消防団定例総会で承認を得る予定でございます。　なお、本年度予定されておりましたポンプ車操法大会の全国大会、それから県大会が新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年度に延期されたことに伴いまして、本市消防団における隔年開催というのも令和３年度以降となる予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　次に、消防団車両についてです。　自動車免許の制度が数年前に変更になって、現在、普通車の免許では消防団車両は運転ができなくなっているようです。そこで、まず消防団車両というのは総重量がどのくらいあるんでしょうか。また、消防団車両を運転するためにはどのような免許が必要なのか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　所沢市消防団が保有する消防ポンプ車は10台でございまして、総重量4.2ｔが４台、総重量4.3ｔが２台、総重量4.4ｔが２台、4.5ｔが１台、4.6ｔ１台が配備をされているところでございます。消防ポンプ車を運転するには準中型自動車免許が必要となります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　消防団車両を運転するには準中型自動車免許が必要ということが分かりました。現在、消防団員でこの運転ができる免許の取得率というんですかね、これはどのぐらいなのでしょうか。また、この準中型自動車免許を取得するためにはどのようにするのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　令和２年２月現在、消防団幹部と女性消防団で構成されます団本部の26人を除く団員288人を対象として、免許取得状況調査を実施いたしましたところ、消防ポンプ車を運転できる団員は281人で97.6％に上っております。しかし、道路交通法の改正によりまして、平成29年３月12日以降に普通自動車免許を取得した者が運転可能なのは車両総重量3.5ｔ未満の車両となっておりますことから、消防ポンプ車を運転するためには新たに準中型自動車免許の取得が必要となってまいります。　市内の自動車教習所に問い合わせましたところ、無免許から準中型自動車免許を取得する場合は学科27時限、技能41時限の受講が必要で、取得費用が約40万円であり、また、普通自動車免許を取得している場合は学科１時限、技能13時限の受講が必要となり、取得費用は約18万円であるとのことでございました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　97％の方が取得しているということで、ほとんどの方は運転できるということになりますが、でも、約３％の人ができないということです。　それで、今、調査は令和２年２月と言いましたので、４月から多少新しい人、やめられた方がいて新しい人が入っていたりしていますし、来年になれば、また４月に新しい人が入ってくるという状況ですので、毎年運転できない人がちょっとずつ増えていくのかなと感じています。　そして、団員になってもらった以上、運転はしてもらいたいというふうに思うわけです。他市の自治体で、そうした意味で準中型自動車免許を取るための助成をしているというところがあると聞いております。他市で準中型自動車免許取得に対して助成している状況についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　県内63市町村のうち、17市町村が準中型自動車免許取得に助成制度を設けております。内訳でございますが、全額を助成しているのが１町、助成割合を決めて一部助成を行っているのが14市町村、上限額を設けて助成を行っているのが２市町でございます。近隣で申し上げますと、入間市では助成割合は３分の２で上限10万円を、また、日高市では助成割合がない上限10万円の助成を行っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そういうことで、所沢市でもこうした助成をすることで団員全員が車両を運転できる状況になってもらうべきと思います。こうした検討はできないでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしました免許取得状況調査では、消防ポンプ車を運転するために準中型自動車免許が必要な団員は７名でございまして、全体の2.4％となっており、現時点ではまだ微少であると考えております。喫緊の課題とは捉えておりませんけれども、国からは消防団員の運転手確保のために、準中型自動車免許の取得費用に係る公費助成制度の創設に関する通知も発出されておりますことから、今後も団員の自動車免許取得状況を注視しながら、助成制度の検討が必要となる時期を見極めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よろしくお願いいたします。　次に、所沢市シェアサイクル実証実験についてです。　この事業は当初予算のときに予算常任委員会で私が質問した経緯がありまして、先月11月30日から開始されたということで質問をしてまいります。　初めに、協定締結と開始の状況です。　シェアサイクルの実証実験が開始されたということで、その運営事業者との協定締結までの経緯と、実証実験の概要についてお示しを産業経済部長に伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　協定締結までの経緯でございますが、所沢市ではシェアサイクル導入について数年前から研究を始め、近隣自治体や西武鉄道の取組などを参考にしながら検討を進めていたところ、今回の運営事業者であるオープンストリート株式会社から本市での実証実験の提案がございました。　そのため、事業者との事業内容の確認や調整、併せて庁内の各部署との調整を経まして、シェアサイクル実証実験協定を令和２年11月16日に事業者と締結し、実証実験を開始したものでございます。当初は本年５月開始予定で準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地調査や資機材の調達ができず、11月30日からの開始となりました。　実証実験の概要でございますが、オープンストリートが全国で展開するハローサイクリングというサービスを導入し、２年間行うものでございます。具体的には、市内に設置するサイクルポートに電動アシスト付26インチ自転車を配置し、ダウンロードしたスマートフォンアプリを使って自転車を予約します。利用した自転車は市内外のハローサイクリングのどのサイクルポートにも返却できます。今回の実証実験では、公共交通の機能の補完や代替手段、地域の活性化や観光振興などに資する新たな都市交通システムとしての有効性及び課題を検証することを目的に実施するものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、その電動自転車を利用するために具体的にどのようにすればよいのでしょうか。また、料金システムはどのようになっているのか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　本市が採用するシステムでは、スマートフォンアプリをダウンロードして利用するもので、アプリ内で会員登録を行い、地図に表示されるサイクルポートから自転車を選択し予約します。予約時に表示される暗証番号を自転車に入力すると鍵が解除され利用することができ、利用料金の支払いは携帯電話のキャリア決済とクレジット決済のみの非接触型の決済となっております。また、利用料金は15分70円の従量課金制としており、1,000円を上限金額として12時間まで利用できます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　料金については15分70円、上限料金として12時間1,000円ということですが、12時間以上借りる場合もあるかなと思うんですね。あるいは１泊とかですね。そういう設定はないのでしょうか伺います。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　最大12時間は1,000円でございますが、超える場合には、12時間を超えてから再度15分70円の従量課金が開始され、同様に12時間まで1,000円となります。例えば、24時間利用した場合は2,000円になるものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　料金については分かりました。　それでは、所沢市の費用負担はあるのでしょうか。また、市はどのような協力をしているのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　サイクルポートの設置、自転車の購入、システムの運用、維持管理など、市の費用負担はございません。実証実験の協定に基づく市の役割でございますが、サイクルポートを設置する市有地を無償で確保したり、広報紙やホームページなどで周知やＰＲを行うものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　費用負担はないということが分かりました。それで、電動自転車を置くスペース、場所を提供しているということが分かりました。この電動自転車の設置場所の提供なんですけれども、これは無償ではなく、貸し出すということはできないのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　本市とオープンストリート株式会社とで締結した協定の中では、シェアサイクルを設置する場所を市が確保することとしており、公共施設や市有地の場所の確保を進めてまいりました。一方で、オープンストリートは施設及び機材の調達・整備、運営と維持管理に関することを担うこととしており、さらには、利用状況などの各種データの収集・整理を行って、利用状況などに関するビッグデータを所沢市に無償で提供することとしております。　実証実験終了後の原状回復はオープンストリートが行うこととされ、今後も継続して市有地を活用してサービスを提供したいという希望がある場合は、改めて公有財産の利用について協議をしてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今度は今後の展開についてです。　現在、その設置場所は何か所あるのでしょうか。電動自転車を置くラックは何台分あるのか。また、設置場所ではそれぞれ自転車の台数は何台ずつ置いているのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　11月30日のサービス開始時点でございますが、市内に30か所のサイクルポートがあり、合計242台分のラックが設置されています。それぞれのサイクルポートには最少４台から最大25台の自転車ラックがあり、自転車の台数はおおよそラックの半数としております。　市内で最大の場所は東所沢駅近くの市有地で、ラックが25台、自転車を12台設置しております。ただし、利用の状況によって異動がありますので、台数を常に固定しているわけではございません。市内全体では合計約120台の自転車が稼働しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　私も東所沢駅近くの市有地で、置いてあったので写真を日曜日に撮ってきました。　モニターをお願いします。　このような形で設置がされておりました。25台のラックがあって、ちょうど１台だけなかったので、利用されたのかなということで、24台とまっていました、そのときは。　そういうことで、まだ新品の自転車ですので、これを使ってみたいなとは思ったところです。ありがとうございます。　それで、この市内30か所に設置されたということなんですけれども、あると思っていたところざわサクラタウン、その場所には設置されてないんですね。ＫＡＤＯＫＡＷＡとの交渉はしたんでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　ところざわサクラタウン近辺では、令和３年５月に開設予定の所沢市観光情報・物産館にサイクルポートを設置する予定としておりますので、隣接するところざわサクラタウンにはサイクルポートを設置しないこととしたものでございます。しかしながら、ところざわサクラタウンの駐輪場は一般の御利用と同様にシェアサイクルの自転車も駐輪いただけると伺っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　他市では同じような取組をしているのでしょうか。取組があれば、その状況についてお示し願いたいと思います。また、この事業で周辺他市との連携はできるのでしょうか伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　埼玉県内の自治体では、さいたま市、川越市、朝霞市、和光市がオープンストリートとの実証実験協定を本市と同様に締結し実施しております。また、周辺他市に限らず、オープンストリートが全国で展開するハローサイクリングでは、同様のアプリを使いサービスを利用することができます。例えば、所沢市内で自転車を借りて川越市で自転車を返すことも可能でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　周辺他市とも連携できることが分かりました。　それでは、実証実験を通してどのような点を評価するのか。また、今後はどのようなことに期待をするのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　今回の実証実験を通じまして、市内に点在する観光拠点への回遊性や公共交通機関を補完する役割などにどのような効果があるかなどの結果を見極めたいと考えております。　今後は、コンビニエンスストアを含めた民間施設への設置を中心に進める予定であり、市内で100ポートの設置を目指し、環境に優しく、コロナ禍における密を避けた新しい移動手段として、観光における回遊性を高める取組となるよう期待しているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　私も期待しております。　次に、農業委員会についてです。　農業委員会の委員の方々は、今年の７月に継続された方も大勢いますけれども、新メンバーで組織され、そして活動していると思います。今回は、農業を取り巻く課題とその取組について、それから、コロナ禍での活動について質問をしたいと思います。　それでは、課題と取組についてです。　所沢市は、昔から言われておりますが、都心から30km圏内に位置していて、ベッドタウンとして発展をしてきました。こうした中、農地面積は年々減少してきていると思いますが、農業出荷額については埼玉県有数の市であるというふうに聞いております。農業委員会として、所沢市農業のさらなる発展に向けてどのような課題があると考えているのか。また、その課題の解消に向けてどのような取組が必要であると考えているのかについて、池田農業委員会会長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　このたび、農業委員改選に伴い農業委員に選出され、新たに会長の大任を賜りました池田稔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、杉田議員の御質問に順次答弁させていただきます。　農業委員会の主たる使命としましては、農地等の利用の最適化でございます。これまでも本市の農業委員会では、農地サポート事業による農地利用の集積・集約化、農地利用状況調査等による遊休農地の発生予防、解消等を行ってきたところでございます。　本市の農地の特徴としまして、三富農地に代表されるような広大で優良な農地がございます反面、都市化が進む中で、相続等により細かく分散化された農地も多くございます。分散化された農地の中には、所有者の高齢化により遊休・荒廃化した農地も多く、新規就農者や規模拡大農家への流動化は困難となっております。今後、このような農地の最適化について様々な方向から取り組んでいく必要があると考えております。　また、本市は、先ほど杉田議員もおっしゃっていたように、東京都に隣接し都心に近いことから、農地の転用相談、申請等も多くございますが、農業委員会としましては、農地法の法令を遵守し、優良農地の確保や周辺農地への影響なども念頭に置きながら慎重に審議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　農地の最適化であるとか農地転用など、いろいろ課題は多いということで、大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　農業委員会でも新型コロナ感染拡大の影響を受けているのではないかなと思います。市の事業の多くも中止であったり縮小されている状況です。農業委員会でも１年を通して数多くの事業をしていると思いますが、どのような影響を受けていて、その対応はどのようにしているのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　池田農業委員会会長 ◎池田農業委員会会長　お答えいたします。　農業委員会では、農地の転用の許可等についても審議を行うため、毎月総会を開催しているところでございますが、新型コロナ禍において、総会の中止や延期も検討されたところでございます。しかしながら、農業委員会の総会は法令事務をとり行う場として、実際に委員が参集することが原則となっております。会議録の公開等が法律上規定されていることから、中止となることはできないため、緊急事態宣言下では、通常総会を行っている会議室から８階大会議室に会場を変更し、マスクの着用、入室時に手の消毒を行った上で、出席人数を絞って開催いたしました。緊急事態宣言解除後につきましても、極力広い会議室で開催し、マスクの着用、入室時に手の消毒を徹底しております。　また、今後予定しております農業者年金の新規加入促進につきましては、例年、対象者への訪問勧奨を行っておりましたが、今年度につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員による電話勧奨に切り替えて実施いたします。　そのほかにも、農業委員会としての実務研修や先進都市の視察研修等につきましてもコロナ禍により中止となりましたことから、その代替として埼玉県農業会議作成のＤＶＤを総会等の開催時に上映し、委員のスキルアップを図る予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　よく分かりました。ありがとうございました。　それでは、最後に、私立小中高一貫校の誘致です。　この件に関しては、市長は先ほど松本議員への答弁で平成17年から聞いていたということでした。私は、議員になった平成19年の年から聞いていて、当麻市長のときからこの一般質問で質問をしてきたところでございます。松本議員への答弁を踏まえて、ここは質問していきたいと思います。　答弁では、開智学園が埼玉県私立学校審議会に設置計画概要を提出したということです。定員が2,880人、令和６年４月開校を目指しているということが分かりました。本当に開校の可能性が高くなったなと私も思います。　県の認可をいただくためには、答弁でも少しありましたが、特徴ある教育が必要という条件があったと思います。まず、質問は、その特徴ある教育とは開智学園ではどのようなものを考えているのか。具体的内容について、経営企画部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　学校法人開智学園が設置を計画している学校の教育の特徴でございますが、学園から伺っているところでは、児童生徒の思考力、判断力、表現力を高めるために、これまで学園が取り組んできた教育に国際的な教育プログラムを融合させたこと。そして、その効果を高めるために小学校と中等教育学校の12年間の一貫教育を行うこと。これらが大きな特徴であるということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　特徴はということで、思考力、判断力、表現力を高めるというようなことと国際的な教育プログラムを取り入れるということですかね。そういうことで、分かりました。　今まではこの開校までの大きなハードルは２つあるといわれていて、その１つが、埼玉県教育委員会での認可が必要であるということ、２つ目が、答弁でもまた触れられましたけれども、この開校したい場所が農業振興地域で、農振除外をしなければならないということです。　１つ目のハードルはめどが立ってきたなという気がしました。２つ目の農業振興地域の農振除外の手続についてですけれども、これはどのように進めているのか、進んでいるのかについて伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　開智学園による農業振興地域の除外手続につきましては、現在のところ学園の担当者が本市の農業振興課と事前相談を行っているところでございます。　なお、ここで学園から埼玉県に計画概要が提出されましたので、この計画が承認されれば農振除外をはじめとする市に対する許認可手続等につきましても順次進められることになると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　私も、もう10数年期待している事業ですので、ぜひ実現することを期待しております。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　22番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　　１２番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　２０番　　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　１番　　　　６番　　　１０番　　　１１番　　　１５番　　　１９番　　　　２１番　　　２４番　　　２６番　　　２８番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　福祉部長　　　　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○末吉美帆子議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、18番　青木利幸議員　　　　　〔１８番（青木利幸議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１８番（青木利幸議員）　自由民主党の青木利幸でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、初めに北野下富線について質問させていただきます。　北野下富線は、昭和41年に都市計画決定され54年が経過し、国道463バイパス小手指ケ原交差点から国道463号小手指陸橋北交差点まで、また、ラーク所沢前の市道３－５号線から所沢狭山線下富駿河台交差点までが完成し、また、直近では平成29年４月に小手指陸橋北交差点から立正佼成会前の市道３－575号線までの第２工区が完成しております。　そして、いよいよ令和２年12月19日に市道３－575号線から県道所沢狭山線までの３工区が完成することになりました。予定より１年遅れての完成とはなりましたが、地域の住民の方々は大変喜んでおります。まずもって、市長はじめ、建設部の職員、そして地権者、施工会社の方々に感謝を申し上げます。　しかしながら、全線開通するにはまだまだ時間がかかることが予想されますが、少しでも早期に開通できるようお願いしつつ質問をしてまいります。　まず、１点目として、第３工区の信号設置箇所についてお伺いいたします。　平成28年12月議会の一般質問で、第２工区が完成するときに信号機の設置を要望しましたが、３工区が完成するまでは設置しない旨の答弁がありました。今回、３工区の完成で信号機が設置されると思いますが、どこに設置されるのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　信号機の設置箇所でございますが、主要地方道所沢狭山線との交差点と北中公園西側の市道３－575号線との交差箇所に通常の信号機が設置されます。また、西富小学校児童の通学路となっております市道３－551号線と市道３－560号線との交差箇所に押しボタン式信号機が設置されます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今の答弁の中で、県道所沢狭山線に信号機が設置されるということですが、信号機の下に名称がつきますが、つくのならば、その名称の名前をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　所沢狭山線との交差点名称につきましては、所沢警察署と協議を行い、関係する自治会代表者の御同意をいただき、岩岡町交差点に決定いたしました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、地域の方々から開通式をなぜやらないのかと聞かれました。今回、歩き初めになった経緯をお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮しまして、３密の可能性がある開通式典は実施せずに、開放された空間で、地域の皆様並びに事業に御協力くださいました地権者の皆様と道路の歩き初めを行うことで開通前の道路を披露することといたしました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　地元の議員としては、藤本市長もそうでしょうが、地元の道路完成ということで開通式をやっていただきたかったんですが、コロナのことを考えると、しようがないのかなというふうに思っています。非常に残念ですね。　次に、第１工区及び松葉道北岩岡線の進捗状況についてお聞きいたします。　当初、令和３年度の完成予定になっていましたが、予定どおり完成できるのか進捗状況をお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　年度当初の計画では、北野下富線１工区と松葉道北岩岡線につきましては令和３年度の供用を目指して事業を進めてまいりました。しかしながら、今年度中の用地取得が見込めないことから、事業期間を延伸して整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、第４工区の進捗状況についてお聞きいたします。　今年度の当初予算に第４工区の予備設計の予算が計上されましたので、予備設計が行われていると思いますが、この予備設計、今年度中に完成するのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　今年度、道路予備設計を実施し、鉄道事業者等と協議を開始いたしました。本設計におきましては、鉄道や県道との交差条件の整理、複数の立体交差形式の比較検討、主要構造物の位置と構造形式の検討などを行い、最適な立体交差案を提案することとしており、委託業務は年度内の完了を見込んでおります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。　次に、今後のタイムスケジュールについて、また、予定どおりに工程が進めば最短で何年度に４工区の工事に入れるのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　今後は道路詳細設計を実施するとともに、鉄道敷での工事に必要な鉄道事業者との工事に関する協定書を締結してまいります。工事着手時期のお尋ねでございますが、用地につきましては、現在、取得率８割弱となっておりますので、鋭意残りの用地取得に努め、でき次第、財政状況を見極めつつも速やかに工事に着手してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　何年度、なかなかはっきりとは言えないと思いますが、予定というのがあると思うんです。例えば、これから詳細設計して、何とか設計して、何年間で終わって、そうすれば何年に工事に入れるというところまで答弁いただければよかったんですけれども、なかなかいろいろあると思うんで、しようがないですね。　では、次の質問ですけれども、今、地元では今後第４工区は県道と線路を陸橋で越えるとか、また、跨道橋ですね、アンダーパスで越えるのかとか、いろいろな声といいますか、うわさが立っています。計画としてはどのようになっているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　都市計画では、道路が鉄道をまたぐ跨線橋形式で定められております。しかしながら、決定後相当年数が経過しておりますことから、立体交差の形式と構造につきましては、今年度実施中の道路予備設計業務での提案を踏まえ、改めて現行の設計基準に合わせた計画とする予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、西武新宿線第４号踏切及び市道３－421号線拡幅についてお聞きいたします。　３工区が完成することは地域の方々は大変喜んでおりますが、接続する市道３－421号線は現在でも第４号踏切が交互通行のため交通渋滞が発生しております。歩行者や自転車が危険な状態にあります。３工区が開通すると、今まで以上に車両の進入が増え、交通渋滞が増大し、交通事故やトラブルが増えることが予想されます。　10月には地域要望として富岡連合自治会長と地元の岩岡自治会長の連名で、この第４号踏切及び市道３－421号線拡幅の要望書を市長に提出させていただきました。第４号踏切及び市道３－421号線の拡幅はできないかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　初めに、踏切内市道につきましては、西武鉄道と協議を行いましたが難しいとのことでございました。　次に、踏切北側の市道３－421号線につきましては、平成11年度に地元からの拡幅要望を受理し、延長900ｍの区間について幅員６ｍで拡幅整備を進めております。現在の進捗状況は、用地取得率が94％、整備率は暫定的な整備も含め88％でございます。今後につきましても、用地を取得できた箇所から順次整備を進めてまいります。　次に、踏切南側の市道につきましては、北野下富線３工区の供用開始に伴う交通形態の変更に合わせて、一部の区間においては車両の一方通行の規制、また、歩行者の信号待機スペースを設置するものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、児童の安全対策についてお聞きいたします。　この道路は西富小学校に通う児童の通学路になっております。３工区の開通に伴い車両が多くなると思いますが、どのような安全対策をとるのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　市道３－421号線は西富小学校の通学路であることから、歩行者の安全性向上について西武鉄道と協議を進めたところ、踏切南側の西武鉄道敷地の一部を歩行者の待避所として市が整備する方針で同意をいただきました。　敷地の形状は砕石敷きならしとなってございますが、これをアスファルトで舗装し、通過車両と歩行者の接触を防止するため防護冊を設置してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　次に、今現在、午後になりますと市道３－490号線、これは泉町交差点から弥生町のアンダーパス、そしてリハビリセンター前を通っている道路ですが、所沢北高の前ぐらいまで渋滞しています。また、県道川越所沢線も緑町四丁目交差点から、これも中新井ぐらいまで渋滞しております。また、市道３－４号線富岡中央通りも北岩岡交差点から富岡まちづくりセンターぐらいまでいつも渋滞している状況にあります。これは所沢市にとっても大きな経済損失になっていると思うんです。これで北野下富線が全線開通すれば、こういった渋滞も大きく改善するのではないかと思っております。　最後に市長にお聞きします。　今聞いた答弁ですと、最短でも、いろいろやって令和５年度には４工区の工事に入れるのではないかと、これは勝手に私が思っているんですが、工事に入れば１年２年で第４工区が完成できると思うんです。早期に全線開通するには１工区と４工区の工程を同時に行ったりとか、予算的な問題等はあると思いますが、あとは市長の政治判断だと思うんですね。ばんばんつぎ込んでやるんだという思いで判断していただければ、早期にこの北野下富線が全線開通すると思うんです。ぜひ市長の決意みたいなものをおっしゃっていただきたいと思います。お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　まず、お答えする前に３工区の開通式、私も本当にやりたかったです。ですが、市長、コロナの時代、わきまえてくださいと言われ諦めました。私の政治力ってこんなものであります。青木議員と同じ気持ちであることをまず述べます。　さて、都市計画道路北野下富線については、３工区の供用開始に伴い、４工区も含めた全線開通の機運が高まっています。それは今、青木議員がおっしゃったとおりであります。１工区と松葉道北岩岡線も結ばれれば、そうすればラーク前の花園を通る道の往来に苦しんでいた人々も救われます。３工区、そして１工区、４工区と全線開通を望む声も高まってくると思います。今後も地権者の皆様の御理解を得ながら、早期の全線開通に向け積極的に事業を進めてまいります。　また、期間はどうなんだということでありますけれども、工事は多分１年や２年で終わりません。オーバーパスになりますので４工区は非常に時間がかりますが、また、コロナで財政も厳しくなりますが、青木議員の御指摘でもありますし、地域の皆さんが望んでいるところでもありますので、全力を挙げて全線開通に向け取り組んでまいります。　以上です。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　全力を挙げて取り組んでいただけるという答弁をいただきました。何も計画のない富岡です。富岡の人間は、この３工区、北野下富線の開通だけを願っているということでございますので、ぜひ全線早期開通のために御尽力をよろしくお願いいたします。　それでは、２番目の項目の障害者についてです。　親亡き後の検討についてお聞きいたします。　藤本市長は就任以来、福祉の中でも特に障害者福祉に力を注いでこられたと感じております。市町村単位では全国初の試みである精神障害者アウトリーチ支援事業の実施や、県内ではさいたま市に次いで２番目の条例制定である所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例など、公約に掲げてこられたことを着実に実現されてきています。　私は先日、知り合いの菊寿司の社長とお話をしたんですが、私たちは長年、障害者施設を慰問しておりますと。慰問して、その場ですしを握ったり、果物を皆さんに配ったりとか、そういった活動を長年しているそうです。その中で、先日、障害を持つ子供の親御さんから、私たちが一番心配していることは、私たち親が先に死んでしまった後に残された子供のことだと。だから一人で生きていけるように厳しくしつけをしながら育てているんだと。それが親の務めだというようなことを言われたそうです。それを聞いたときに、私も本当に胸がちょっと痛くなりました。　そういうこともありまして、ここで質問させていただくんですが、昨年10月の市長選挙の際、藤本市長は公約で障害者福祉に関して親亡き後の課題を検討開始を掲げております。そこで市長にお聞きいたします。親亡き後の課題とはどのような認識をしているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　これまで何度も申し上げてきたことではありますが、私が市長を志したその原点は東日本大震災と原発事故にあります。その教訓を忘れることなく、未来の子供たちに何を残し伝えるのか、そのために今我々は何をなすべきかを意識して市政に取り組んでまいりました。　継承すべきことは、人と人が絆で支え合い、一人一人が人間力を発揮する、そんな社会であり、人と人が連帯し支え合う福祉の原点がそこにあるのだと思っています。その思いを胸に抱き、子供もお年寄りも、また障害のある人もない人も、みんなが幸せを感じながら毎日を過ごせるまちの実現に力を尽くしてまいりたいと感じているところです。　医療の進歩も相まって、介護者である御家族が亡くなった後に、障害を持つ我が子の生活はどうなってしまうのかが親亡き後の課題の本質であると考えます。これまでも、障害のある方を支える御家族からは、親に何かあった場合、我が子はどうやって生きていけばよいのかという不安なお気持ちを私も直接お伺いしており、親亡き後を見据えた支援は非常に重要であり、喫緊の課題と考えております。　国は、入所施設をつくるということについては、かじを戻してはおりませんが、しかし、現実はまた現実であると思っております。そのため、それを公約に取り上げ、担当に既に指示をしたところであります。　以上です。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、親亡き後の検討開始について、具体的にこれまでどのような取組を行ってきたのか。これは福祉部長にお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　市といたしましては、居住の場の確保の観点から、独り暮らしが難しい障害のある方が地域で自立して生活することができるようグループホームの整備に取り組み、社会福祉法人等からの施設開設に向けた相談に対し、助言や補助制度の活用により居住の場の整備促進を図ってまいりました。　また、障害のある方が御家族が亡くなった後も地域で自立した生活を送れるよう、親亡き後に備えた準備として地域生活支援拠点等の整備を進めております。この地域生活支援拠点等の整備とは、相談支援体制の強化、緊急時の受入れ対応、御家族から離れた生活の体験の機会や場の整備、専門的人材の養成・確保、地域の連携体制づくりの以上５つの機能について、様々な機関が役割を分担・連携し、障害のある方の地域での生活を支援していくものでございます。　今年度につきましては、相談支援体制の強化のため、昼夜を問わず24時間相談が可能な相談支援体制を10月から開始いたしました。また、緊急時の受入れ対応として、介護者の急病等により、障害のある方が一時的に御家族と離れて過ごす場所を直ちに確保する必要が生じた場合に、市内にある障害者の入所施設において一時的に受入れを行うという事業を11月から開始したところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　今年度、既に一部事業を開始されたとのことですが、親亡き後の課題について、今後どのような取組を進めていく予定でしょうか。これも福祉部長にお聞きいたします。

○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　今後の取組でございますが、障害のある方が御家族から離れた生活を体験する場の整備や提供、専門的人材の確保や養成について、これは中長期的に取り組む必要があると考えており、関係機関と検討を行い、親亡き後を見据えた地域の支援体制の充実に努めてまいります。　また、施設への入所を必要とする方が暮らし慣れた所沢市内で入所ができるよう、社会福祉法人等による障害者施設の整備計画に対して調整を行うとともに、現在策定中の第５次所沢市障害者支援計画に位置づけ、必要な施設入所支援を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　ぜひとも親亡き後を見据えた支援を引き続き進めていただき、障害のある子供を抱える親御さんの将来に対する不安が解消され、みんなが幸せを感じられるよう頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の対応についてお聞きいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息のめどが立たず、日々医療の最前線で御尽力されている医療従事者の皆様には心より感謝を申し上げます。今後も国民のために頑張っていただきたいと思います。我々もできることは協力していきたいと思っております。　それでは、質問に入ります。　2019年12月に中国湖北省武漢にて発生した新型コロナウイルス感染症は、急速に世界中に広がり、2020年12月上旬の段階で、全世界で感染者数約6,700万人、死亡者約150万人と報告されています。　我が国においても、2020年１月15日に最初の患者が報告されて以来、患者数は増加し続け、12月上旬の時点で感染者数累計約16万人、死亡者数約2,350人となっております。　患者数は５月上旬をピークに一旦減少し、全国での緊急事態宣言が解除されましたが、その後も再増加がみられ、気温が低下した11月に入り再度の流行が起こり、有効なワクチン開発と接種が進むまでは、これからも流行が続くのではないかと懸念されております。　一方、気温が低くなりますと、例年12月頃から３月頃までインフルエンザの流行期に県内では100万人を超える発熱患者が出るため、県は今後のピーク時には１日３万件の検査が必要とみています。こうしたことから、今、真っただ中ともいえます新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でのインフルエンザシーズンはどうなるのか。また、我々が心がけることは何かについて質問してまいります。　まず、１点目として、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行時期についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　インフルエンザの流行時期は、例年12月頃から始まり、１月から２月にピークを迎えます。新型コロナウイルスについては、まだ解明されていないことも多く、流行の時期をお示しすることは難しい状況ですが、これまで３月から４月にかけてと７月から８月にかけて感染者数が増減を繰り返し、現在は第３波といわれている感染拡大のさなかでございます。　また、新型コロナウイルスは主に飛沫で感染しますので、冬になり空気が乾燥すると、小さな飛沫が空気に乗って飛びやすい状況となります。さらに、寒い時期は換気がしにくくなるため、より一層感染拡大に注意が必要といわれております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの症状及び違いについてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　どちらも発熱、頭痛、倦怠感、せきなどの症状がございます。新型コロナウイルス感染症では味覚障害や嗅覚障害といった特異な症状を伴う場合もありますが、全ての人に現われるわけではなく、症状からインフルエンザか新型コロナウイルスかを判断するのは困難であるといわれております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの致死率と、どちらも疑われたときの診断について伺います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　日本感染症学会によりますと、インフルエンザの致死率は0.1％以下、新型コロナウイルス感染症については３～４％とされております。新型コロナウイルス感染症については、年齢によって死亡する人の割合が大きく異なり、厚生労働省が公開している11月時点での資料では、50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％とされています。　インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、どちらも疑われる場合は、医師の判断により両方の検査を行い、インフルエンザなのか新型コロナウイルスなのか診断が行われております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、2018年から2019年と2019年から2020年のインフルエンザ患者数の比較についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　厚生労働省が公表している「インフルエンザの発生状況について」によりますと、2018年秋から2019年春のインフルエンザ流行期の推計受診者数は約1,209万9,000人、2019年から2020年は約728万5,000人となっており、前年と比較し昨シーズンは481万4,000人の減となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　2019年から2020年のインフルエンザ患者数が減少した理由についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　2020年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認され、それ以降、マスクの着用や手洗い、消毒など感染防止のための行動が定着してきております。これらのことがインフルエンザウイルスに対しても有効であったためと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、県では、保健所などに設けた帰国者・接触者相談センターを介す仕組みでは業務が追いつかないため、かかりつけ医を中心に県内1,200か所程度、診療・検査医療機関を指定し、コロナを含めた発熱患者を地域で診察する体制にし、かかりつけ医を持たない人のために相談センターの機能は残すとして、12月１日に指定を受けた医療機関名を県のホームページなどで公表しましたが、県内で指定を受けた医療機関の箇所数と所沢市で指定を受けた箇所数をお聞きいたします。　また、公表されることにより、その医療機関に相談などが集中することが懸念されておりますが、そのことについて市はどのように考えているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県において12月１日に公表しました埼玉県指定診療・検査医療機関は、12月４日現在1,102か所、そのうち、本市の医療機関につきましては53か所が指定されております。多くの医療機関に指定登録をいただけましたことは、所沢市医師会の御尽力によるものと感謝をしているところでございます。　なお、発熱等の症状がある場合は、まずは、かかりつけ医に電話等で御相談していただくことが基本となります。かかりつけ医のいない方やかかりつけ医での受診が難しい場合には、お近くの医療機関に電話で相談していただければ、適切に対応していただけると医師会から伺っております。もちろん、公表されている県指定診療・検査医療機関に御相談をいただくこともできるものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　次に、現在、医療センター内で医師会の協力のもとＰＣＲ検査を実施しておりますが、現状と今後の対応についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センター内で実施しております、所沢市医師会ＰＣＲ検査センターの現在の状況といたしましては、１か月当たりの受診者数が７月の95人をピークに減少し、９月から11月では１か月当たり20人前後で推移をしておりまして、大きな変化はない状況となっております。　これは鼻咽頭、鼻の奥ですが、ここから採取した検体だけでなく、御自身で試験管に出していただく方法で、医療従事者がより暴露リスクの少ない方法で採取できる唾液による検査も可能となりましたことから、市内の協力医療機関でのＰＣＲ検査が積極的に行われるようになりました。こうしたことから、市内検査数は増加しているにもかかわらず、当検査センターの件数が増加していないものと推察しているところでございます。　一方、発熱者の診療・検査をいたします市民医療センターの発熱外来につきましては、11月に入りましてから受診者数が増加の傾向にございます。また、健康推進部長の答弁にもございましたが、12月１日から県のホームページで新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の診療・検査を行う埼玉県指定診療・検査医療機関名が公表されたこともあり、これからも発熱外来の受診者数は増加していくものと予想しているものでございます。　今後の対応といたしましては、所沢市医師会ＰＣＲ検査センターの適正運営と併せまして、市民医療センター発熱外来の周知、充実を図り、市民の皆様に安心して受診していただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　最後に、改めて市民一人一人の予防行動についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の予防、また感染拡大防止の対策といたしましては、まずはマスクの着用、手洗い、３密を避けること等の基本的な対応が非常に効果的でございます。新型コロナウイルス感染症の特徴として、症状が現われる２日前から発症日までが最も感染力が強いと言われておりますので、症状がなく元気なときこそ、人にうつさないための行動を心がけていただきたいと思っております。　また、飲食等の機会での感染が多いといわれておりますことから、食べるとき以外はマスクを着けることが感染を拡大させないために重要と考えております。加えまして、陽性者と接触した可能性がある場合にお知らせが届く、国の新型コロナウイルス接触確認アプリや埼玉県ＬＩＮＥお知らせシステムの活用をしていただくことも大切でございます。　これらのことにつきましては、市ホームページやほっとメール、広報紙等により周知を行っているところでございます。今後につきましても、情報の迅速な周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　我々も一人一人注意して、コロナにかからないように気をつけていきたいと思います。　次に、卒業式でのコロナの対応と和服の着用についてお伺いいたします。　今年はコロナウイルス感染症拡大により、小・中学校の修学旅行、運動会、音楽祭など多くの行事が中止となり、また、開催ができたとしても縮小しての開催となり、児童生徒、または保護者にとっては悲しい１年となってしまいました。　年が明けますと今年度最後の行事の卒業式が行われます。そこで、学校教育部長にお聞きいたします。　３月に予定されている卒業式でのコロナウイルス感染症への対応は、現在どのように考えているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　卒業式における新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、マスクの着用を必須とする、歌を歌う場合はマスクを着用したままとする、換気を徹底する。長時間の実施とならないよう計画する、保護者や在校生の参加人数は、座席設置可能数に応じ各校において設定する等の対応を取るよう各校に通知をしております。　また、保護者の皆様にも、当日の朝の検温や万が一感染症が発生した場合に備えた受付での記名等の協力をお願いする予定です。　なお、これらは現段階における方向性であり、感染症の拡大状況等により対応を変更する可能性もございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　続きまして、近年の小学校の卒業式において、男女問わず児童が和服を着用しているのを見かけるようになりましたが、傾向としては増えているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　近年、小学校の卒業式において和服、特に、はかまを着用しての参加が増えているとの情報はございます。本市におきましても、学校によって多少の差異はございますが、その割合は男子児童も増えつつありますが、女子児童に多い傾向が見受けられます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　先日、保護者の方から、小学校の卒業式で和服を着させるのはいかがなものかとの声を聞きました。これはいろいろな意見があると思います。和服着用について、教育委員会としては児童や保護者からどのような声があるのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　児童や保護者の一部から、晴れの舞台である卒業式に和服を着用したいとの声があることは聞いております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　和服着用時の課題が、何かあるのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　和服着用時の課題といたしましては、児童については、日頃和服を着慣れない児童が多いことで、締めつけにより体調が悪くなったこと、壇上に上がる際に裾を踏むなどしてつまずき転倒しそうになったことや、トイレに行く際に時間がかかったこと、着崩れの対処が困難であったこと等の例がこれまであったと聞いております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、和服を着用する場合の保護者の負担などは把握しているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　和服を着用する場合の保護者の負担につきましては、実態把握の調査等は行っておりませんが、和服を着用するとなると、当日の髪のセットや着付け等必要な場合もあるかと考えます。そのため、着付け等に費用や時間がかかり、当日のスケジュールやそれ相応の経済的な負担があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、教育委員会として和服の着用について、どのように考えているのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、和服の着用等、卒業式における服装について指定するものではないと考えております。卒業式は学校行事として位置づけられ、教育活動の一環として行われるものであることから、卒業という大切な節目を迎え、喜びと厳粛さをもって式に臨むことが大切であり、和服に限らず、服装については家庭の経済的負担とならないことが望まれると考えます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　それでは、次に農業です。　１点目といたしまして、高収益作物次期作支援交付金についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策で始めた農家向け交付金制度をめぐり、農林水産省の方針が二転三転し、農家から批判が殺到しているとの報道がされました。そうした中、市内農家の状況について、産業経済部長に質問してまいります。　まず、１点目として、新型コロナウイルス対策で始めた国の高収益作物次期作支援交付金の概要についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少するなどの影響を受けた生産者、農家の次期作、次の時期の生産を支援することを目的とし、国の第１次補正予算で242億円を措置したものでございます。本制度は、地方公共団体ではなく、一定要件を満たしたＪＡなどの各農業団体が窓口となり、生産者からの申請の受付や交付手続などを進めていくものとなっております。　具体的内容でございますが、国の指定する野菜、花卉、果樹、お茶の作物について、令和２年２月から４月の間に売上の減少があった生産者が、次期作に向けて指定された取組を行う場合に、その取組面積に応じて10ａ当たり５万円を上限として支援するものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、交付金制度の大きな見直しがありました。全国の農家から大きな反響があったようですが、どのような変更があったのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者を支援することを目的として開始されたものでありますが、当初は収入減などの要件は設定されておらず、営農を継続される生産者を全て対象としており、取組面積に応じた定額を支給するというものでございました。このことから、制度設計や予算確保の面で疑問視する声もありましたが、制度の運用が始まると予算額を大きく上回る申請があったとみられ、国において事業目的を踏まえた制度の見直しが行われました。　見直し内容としましては、前年比での売上の減少を確認した上で支給することに加えて、品目ごとの減収額や影響のあった取組面積を申告するように求め、支給額の上限額が設定されました。国からは、新型コロナウイルスの影響がない農家への交付を防ぐためなどとの説明がございましたが、制度運用開始後の変更であることから、全国の生産者や申請を取りまとめる団体より困惑や混乱の声が上がりました。そのため、既に取組を行った生産者に影響が生じないように追加支給を措置した上で、再度申請の受付が開始されたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　それでは、その影響によって市内での状況についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　所沢市内の状況でございますが、市が事務局を務めております所沢市農業再生協議会が受付窓口となることを決め、川越農林振興センター管内、県南部の10市３町の中では、本市はいち早く案内を開始し、生産者の売上の減少を確認しながら受付を行っております。また、ＪＡいるま野も組合員を対象とした申請窓口となり、制度の見直しの案内を含め、再申請の受付が開始されております。　なお、申請期限が12月25日となっていることから、現状では詳細な状況把握はできておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　次に、市内農家の反応についてお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　生産者からは、高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた生産者を支援するという趣旨を考えれば、見直しもやむを得ないと冷静に受け止められている声がある一方で、書類の追加や再申請に負担を感じる、当初に説明を受けた金額に期待していたなどの声もございました。このため、市では生産者の制度の見直しに対する不安感や負担感を少しでも軽減できるよう丁寧に案内をしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　今回の交付金を申請するに当たり、農家から、要件変更などの影響で申請する書類が増えたり、また、記入の仕方が複雑との理由から申請を諦めた農家が多くいたと聞いております。また、分からないことを相談する窓口が農協なのか市なのか、その辺も曖昧だといった声を聞きました。今後は農協と市が連携をしていただきまして対応していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、農家の収入減に対しての補助制度についてお伺いいたします。　近年の地球温暖化に伴う台風の大型化や気候不順など、気候と密接な関わりを持って営まれる農業では、その影響が懸念されるところでございます。今年も７月の長雨、そして８月の雨不足など、野菜農家の収入が減ったという声を聞きました。とりわけ所沢市のブランド野菜である里芋の生産者の方々からは、防除に要する手間や経費などの負担を心配する声が聞かれております。里芋の生産に対してどのような支援を行っていくのかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　本市では、農作物全般の取組といたしまして、生産者への技術支援等を行っている埼玉県川越農林振興センターから提供される農作物等の技術対策情報を市内に周知するとともに、安定した農業生産と農産物の品質の向上を確保するために、薬剤購入の補助事業などを実施しております。また、生産者の努力だけでは避けられない自然災害や収入減少への対応につきましては、国や自治体で一部費用負担を行う農業共済組合の運営する保険制度の御案内を行っているところでございます。　御質問の当市のブランド野菜である里芋につきましては、安定した生産と品質を維持するため、川越農林振興センター、ＪＡいるま野などの関係機関と連携し、防除対策の周知や生産者向けの講習会、イベント開催時には栽培相談コーナーの開設などを実施してまいりました。また、市独自の取組としては、防除効果のある薬剤の試供とともに、今年度はいわゆるスマート農業への足がかりとして、作業負担の軽減や効率化を目的としたドローンによる散水や薬剤散布の実演を行ったところでございます。　今後とも、生産者の御意見を伺いながら、関係機関と連携を図り、支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　次に、農業振興地域について質問させていただきます。　平成９年度の計画改定から20年以上が経過し、ここで農業振興整備計画の改定を行っています。　１つ目の質問として、農業振興地域ができた背景についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　昭和40年代から日本における農地は宅地等への転用などにより減少し、食料供給力の低下などが懸念され、優良農地を確保することを目的に、昭和44年７月、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法が定められました。　本市では昭和45年に都市計画の区域区分がなされ、市街化区域と市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域に区分されました。その市街化調整区域に対して埼玉県が昭和47年に先ほどの農振法に基づき、農業の振興を図るべき地域として所沢農業振興地域の指定をいたしました。　その後、昭和49年には県から指定された農業振興地域での農業上の土地の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、市において所沢農業振興地域整備計画を策定したものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　よく分かりました。　時間の関係で質問をちょっとカットするところがありますので、お願いします。　それでは、この農用地域ですね、この農用地を除外する手続はどういったものかお聞きいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　農用地区域から農用地を除外する際には、必要かつ適当で代替地がないこと、面積が過大でないこと、農用地区域内における農用地の集団化や農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることなどの法律に定める要件を全て満たす必要があります。　本市では、５月末、９月末、１月末の年３回、除外申出の受付をしており、所沢市農業振興地域整備促進協議会への諮問、答申を経て、いるま野農業協同組合と所沢市農業委員会への意見照会、公告、縦覧、県との法定協議及び同意を得るといった法定手続を行い、さらに、再度公告、縦覧に供することで所沢農業振興地域整備計画の変更が行われ、農用地区域から除外されることとなります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　昭和48年に農業振興計画をつくるとき、農家に対しての現在のような詳細な説明はなく、当時は農業振興地域から抜けたいときは、いつでも簡単に抜けるぐらいの説明だったと聞いております。　そういうわけで、なかなかこの農振地域除外を申請しても許可されない、規定が厳しい状況にあるわけですが、そういうことを踏まえまして、今度は藤本市長にお伺いしたいんですが、藤本市長は11月３日の市制施行70周年式典の席で、所沢市は2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しましたが、排出量実質ゼロというのはどういうものなのか。これは部長ですか、すみません、部長、お願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御質問の排出実質ゼロでございますが、人為的な二酸化炭素の排出量を完全にゼロにすることは難しいため、再生可能エネルギーの利用などにより、できるだけ二酸化炭素の排出量を減らした上で、その排出量と森林などによる吸収量を差し引いて、全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの考え方を指すものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　国では、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すために、ガソリン車から電動車への転換、また、再生可能エネルギーの拡大等の政策を挙げていますが、先ほど亀山議員の質問もありましたが、所沢市では実現するためにはどのような取組をしているのか。これは藤本市長にお聞きしたいと思いますが、どのようにして減らしていくのか。先ほど亀山議員に答弁した以外で何かありましたら、市長の考えをお願いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　基本的には、緑を守り、つくるということ、そして生活スタイルを、ガソリンを燃やしたり、もっと言えば電気に替えていくというのも全体としてはカーボンを排出していきますので、生活スタイル自身を変えていくということです。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　最後に、実現のために規制が厳しくなるのではないかと心配する声があります。どのようにそういった規制強化だとかそういうことをしないようにするのか、その辺の考えを、市長、最後にお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　特に畑についてという御質問だと思います。国の長期戦略においては、農地における吸収源対策というのにも触れられてはいますけれども、農地がＣＯ２を吸収するという効果は非常に小さくて、計算方法もまだ示されていない状況です。ですので、所沢市がゼロカーボンシティを目指すに当たって、農地に対する規制を強化したり、逆に緩和したりということは全く考えていません。そうではなくて、もっとトータルの問題として、脱炭素、ゼロカーボンシティを考えていきたいと思っています。　生きていくためにはエネルギーが使われていくものであり、そのたびに炭素が排出されるのでありますが、人間は必要以上にエネルギーをほかの動物に比べて浪費し、炭素を放出している状況です。そのために、他の全ての生き物を犠牲にしてまいりました。脱炭素の問題は、今、自制して後世につなぐのか、今、ほしいままにして後に破綻を招くのかということであり、それをどれだけ自分のこととして考え、行動に移していけるかということだと考えています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　18番　青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員）　ありがとうございます。　今回の農業振興地域整備計画が改定されると聞いた農家から、規制が少し緩くなるのではないかと期待している声もありましたが、今の答弁、ちょっと聞いただけですが、あまり変わらないのかなというところでございます。　確かに農地も大事です。しかしながら、やはり農家の生活も非常に大事だと思っております。今後は、農家の声、そういったものを聞いていただき、政策を進めていっていただきたいと思います。　また、富岡地区、やはりなかなか次の計画などありませんので、北野下富線の早期開通は、最後になりますがよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり）

○末吉美帆子議長　18番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○末吉美帆子議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明９日は午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○末吉美帆子議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時１５分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2020-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号