「所沢市議会 2019-09-11 09月11日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2019-09-11
09月11日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　令和元年　　第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録６号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月１１日（水曜日）第１４日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２１番　　荻野泰男議員　　　　１０番　　長岡恵子議員　　　　　８番　　平井明美議員　　　　　１番　　矢作いづみ議員　　　　　７番　　小林澄子議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　佐野允彦議員　　　５番　　　石原　昂議員　　　　　　　６番　　　城下師子議員　　　７番　　　小林澄子議員　　　　　　　８番　　　平井明美議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１０番　　　長岡恵子議員　　１１番　　　大石健一議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１３番　　　近藤哲男議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　加藤孝之　　財務部長　　川上一人　　市民部長　　　　　　　　　瀬能幸則　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　北田裕司　　健康推進部長　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　　　　植村里美　　産業経済部長　　吉田直樹　　街づくり計画部理事　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　新井　浩　　建設部長　　　　　　　　　鹿島　仁　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　冨田一成　　上下水道局長　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　師岡　林　　教育総務部長　　出居正之　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △開議の宣告 ○青木利幸議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○青木利幸議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、竹内選挙管理委員会委員長が長岡議員及び矢作議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○青木利幸議長　それでは、９日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　おはようございます。　2001年のアメリカ同時多発テロからきょうで18年、そして東日本大震災から８年半の月日が流れました。犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表します。　それでは、通告書のとおり順次質問してまいります。その他の項目はありません。　初めに、政治姿勢について、藤本市長に質問いたします。　去る８月25日に執行されました埼玉県知事選挙に対する所感、選挙結果が本市に及ぼす影響、今後の県及び新知事との連携についてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　そもそも地方自治体は、市民・県民の中にあって手を動かし汗をかいて、人々の中にあってじかに事業を展開する団体であります。また、知事も公選、議会も公選ということで、ともに市民・県民の負託を受けた存在であり、互いに尊重することこそあれ、勢力を争い、権力を競って、取ってかわろうなどということはできない間柄のはずです。ゆえに、精力善用という言葉があるんですが、市民・県民のため、最少の経費で最大の効果を発揮すべく、よく執行させること、この「よく執行させる」ということが、執行部と議会の共通の目標となると考えます。その点が、国の内閣と議会、この対立の原理は、とってかわろうとするところにありますが、そういう国の内閣と議会の関係とは異なるものなのだと思います。　また、地方自治体というものは、市民・県民の中、すなわち現場の中にあるものでありますから、国の政党やその方針に従属するものではもちろんありません。誰が知事になろうとも、その存在は独立し、県民党であると言えるのです。ゆえに、議会側もそれを押さえて対処しなければなりませんでした。ところが、残念ながら、県議会と知事部局はそのような間柄でいくことかなわず、この４年間は完全に国の与野党の関係そのままの構図で、議員内閣制であるかのごとく対抗をし続けました。教育長の人事をすぐに決めず、知事にはあえて答弁をさせず、皆その弊害の部分だったと思っています。そして、このたびの知事選挙も、国政選挙そのままに、代理戦争のような形で候補者が擁立され、また、そのように展開をされてしまいました。そうではないのだけどなというのが私の率直な所感であります。　次に、選挙結果が本市に及ぼす影響についてお答え申し上げます。　大野新知事は、日本一暮らしやすい埼玉県を目指すと言われました。そして、その政策集の中で、本市の関係する都営12号線の東所沢駅への延伸や、多摩都市モノレールを県内へつなぐこともふれられております。それは、十分所沢市にとってプラスになる公約だと認識しております。　いずれにしても、上田県政継承を説く大野新知事が誕生されたわけであります。私は、選挙において青島氏側におりましたが、市と県はともに協力し合い補い合って、目の前の市民・県民のために、ともに手を携えて執行機関として力を発揮すべきであると考えます。また、私は、上田県政を県議会議員時代より高く評価し、上田前知事とは懇意な間柄だと思っております。そして、この４月、まだ誰も立候補を表明されていなかった時期でありましたが、ある大手新聞の記者より取材を受けたことがありましたが、そのときも、その政策と政治家としての生き方において上田知事を高く評価し、上田県政の継続を望むと申し上げたところであります。大野新知事とは、いまだ直接存じ上げるものではありませんが、この上は、力を合わせ、市民・県民のために活動してまいりたいと考えております。　以上です。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　大変思いのこもった御答弁、ありがとうございました。　先日も、10月７日に県庁を訪問されるという話がありましたので、ぜひすばらしい関係を築かれますよう願っております。　次に、行政経営について、平田経営企画部長に質問いたします。　まず、本年６月４日の政策会議概要報告によりますと、今年度で終了する所沢市第６次行政改革大綱にかわり、行政経営指針と行政経営アクションプランを策定するとのことですが、見直しすることになった経緯、その理由についてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　初めに、経緯といたしましては、現在の第６次行政改革大綱が本年度で計画期間が終了いたしますことから、名称や形態も含めまして次期大綱を策定するための検討を重ねていく中で、大綱のあり方を改めて見直し、行政経営指針として策定することに至ったものでございます。　その理由といたしましては、行政改革は引き続き進めなければならないものとした上で、職員一人ひとりが効果的な行政経営の視点を持って業務を進めていけるよう、その考え方をわかりやすく明確にまとめた行政経営の骨格となる指針として掲げていこうと考えたものでございます。また、指針を推進していくための具体的な行動を示すために、行政経営アクションプランを策定するものとしたところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、従来の行政改革大綱と新たな行政経営指針・アクションプランとの主な相違点について、また、参考にしている他自治体の事例等あればお聞かせください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　現行の行政改革大綱は、期間を定め、行革の改革・改善を推進していくものでありましたが、行政経営指針は期間を定めず運用してまいりたいと考えております。　一方、アクションプランにつきましては、行政経営指針を推進していくための行動計画として、本市を取り巻く状況を踏まえ、進捗を確認しながら一定期間で内容を見直すものとしたいと考えております。また、現時点で特に参考としている事例というものはございません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、今後の策定までのスケジュールについてお伺いいたします。

○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　行政経営指針の策定スケジュールといたしましては、行政経営推進委員会から御意見を伺いながら庁内で調整を図りつつ、年内には素案を策定することとしております。策定いたしました素案につきましては、年明けごろにパブリックコメント手続を実施いたしまして、年度内に策定する予定としております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　また形が見えてきましたら質問させていただきたいと思っておりますが、経営企画部次長も日経グローカルの連載の中で行政評価について書かれておりましたし、平田部長の置き土産の一つになるよう、すばらしい出来を期待しております。　それでは次に、人材育成と働き方改革について、青木総務部長に質問いたします。　働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出している中、国家公務員ですとか地方自治体にも規制を緩和する動きが広がりつつあることから、今回この質問を取り上げることにいたしました。　まず、地方公務員法第38条、こちら営利企業への従事との制限の規定ですけれども、この条文と、所沢市には所沢市職員の営利企業への従事等の制限に関する規則というのがありますけれども、この規則に基づいて、これまで職員の営利企業への従事等が許可された事例はあるのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　これまで職員の営利企業への従事等が許可された事例としましては、余り多くはございませんが、過去に財団法人の評議員として職務に当たった事例や、他市の教育委員会主催行事の補佐として従事した事例などがございます。直近におきましては、地域医療の連携強化を目的としまして、市民医療センターの医師が他の病院での診療に従事した例などがございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　幾つか事例はあるということなんですけれども、地方公務員法第38条に基づきまして、原則として職員の副業・兼業は禁止されているわけですが、収入を得ても例外的にみずから営利企業を営むこと、これ、いわゆる自営ですね。こちらには該当しない場合も考えられます。次に例示いたしますが、１、不動産賃貸、２、農業、３、株式等の投資、最近よくあると思うんですけれども４、フリマアプリ等を活用した物品の販売、５、講演・執筆などにつきまして、自営には該当しないとみさなれる範囲をそれぞれどのように考えているのか、また、一定の基準はあるのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　初めに、基準ということでございますが、職員の営利企業従事制限につきましては、法や市規則で定める以外の詳細な取扱基準は、特には今定めておりません。職員から相談のあった際には、人事院規則や国家公務員の許可基準、行政実例などに照らしまして、個々の案件につきまして判断しているところでございます。　議員からお示しいただいた幾つかの活動につきまして、国の基準などに照らしまして、営利企業に該当しないとみさなれる範囲についてお答えさせていただきますと、まず、１、不動産賃貸につきましては、人事院規則に定める当該不動産の規模、賃貸料収入の状況、当該不動産の管理状況などの要素から判断することとなりまして、例えば、職員が所有している土地を二、三台程度、月極で賃貸する、こういったケースなどは営利企業に該当しないとされております。　次に、２の農業につきましても、人事院規則では、大規模に経営され客観的に営利を主目的とするものを営利企業と取り扱うこととされておりますため、例えば、自家用の稲や野菜を生産する程度の農業の場合については、営利企業には該当しないとされております。　次に、３、株式等の投資につきましては、これは資産運用という性質のものでありますので、営利企業に該当しないということで、また、運用益は報酬に当たらないものとされております。　次に、４、フリマアプリなどを活用した物品の売買につきましては、私物の不用品を処分するという程度で行うことにつきましては、営利企業には該当しないとされております。　次に、５、講演・執筆につきましては、労働の対価としての報酬には当たらない。それが反復・継続的に行われるものでなければ営利企業には該当しないものとされております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、職員の方が自営には該当しないと認められる範囲で何らかの収入を得る場合に、市に対して報告や届け出等の手続は必要となるのか、また、市として実態を把握しているのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　営利企業の従事には該当しないと認められる範囲内におきましては、特に報告や届け出などの手続や許可は必要としないものでございますが、その内容が営利企業の従事に該当するかにつきましては、活動の規模や継続性などさまざまな要素が関わってまいりますことから、まずは人事担当課へ相談していただくことが望ましいものと考えております。　また、実態の把握でございますが、市全体の調査などについては行っておりませんため、把握はしてございません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ここから本題に入るんですけれども、それでは、職員の方が職務外に地域での活動等に参加することの効果や課題について、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　まず、効果ということでございますが、職員が意欲的に地域活動に従事することにつきましては、職員のモチベーションを高めるほか、地域との連携強化、さまざまな行政課題への対応力が培われ、人材の多様化や組織の改革・改善を生み出すきっかけになるものと捉えております。　一方、課題といたしましては、勤務時間以外での活動時間がふえることによります心身の疲労が職務遂行上の能率低下をきたすおそれ、関係者との利害関係が生じることにより職務の公正を妨げるおそれなどが想定されますことから、慎重に対応しなければならない部分もあるかと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、職員の方が地域活動等に従事する際に報酬等が発生する可能性があると思うんですけれども、そういったものを受け取ることについて、現行のルールや運用はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　職員が地域活動に従事する際に報酬などを受け取ることにつきましては、市としては、統一的なルールは現在定めていないために、原則として報酬を受け取ることについては認めていないところでございます。　なお、地域活動に係る交通費など実費弁償程度につきましては、受け取ることは認めているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ここで他市の事例を紹介させていただきます。　例えば、兵庫県神戸市ですとか奈良県生駒市におきましては、本業に支障をきたさないというのが大前提でありますけれども、職員の方が職務外に報酬を得て地域活動等に従事する際の基準を定めております。神戸市のほうでも、職員の方がそういった活動に参加すれば、視野が広がって能力の向上も期待できるというようなお話もされているようでございますし、生駒市でも、職員が地域の実態を間近に見ることで、課題を吸い上げ、施策に反映できるようになってほしいとか、生駒市の小紫市長も、公務員も稼ぐ経験、お金をやりとりする経験を積んだほうがといいというようなお話もされております。　そこで、本市においても、そういった取り組みを参考にされて基準の明確化について検討すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　議員御案内の兵庫県神戸市や奈良県生駒市におきましては、職員の兼業の許可に関しまして先進的に取り組んでおられるということでございます。市の職員がみずからの知識経験などを生かしまして、市民の立場で地域におけます課題解決に積極的に取り組むことを促進することが、議員御案内のとおり、人材の育成や組織力の向上につながる、そういった考え方から地域活動に従事する際の兼業の許可基準を策定しまして、報酬を得て一定の地域活動に参加することを可能としているものでございます。　また、国におきましても、成長戦略の一環といたしまして、多様で柔軟なワークスタイルを促進することを目的に、一般職の国家公務員が公益的活動などを行うための兼業に関しまして、その円滑な制度運用を図るために、本年３月、許可基準の明確化について定めたところでございます。　本市におきましては、現在、所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例をもとに、職員の地域活動への主体的な関わりと地域貢献への意識向上を図ることを目的に、職員有志によります自治会・町内会応援団の結成を後押しし、多くの職員が報酬を得ずに地域活動に従事している状況でございます。地域活動を通じまして、より幅広い視野と知見を持った職員の育成のために、公益的活動のための兼業のあり方について、先進市の状況や国の基準なども参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今後研究していきたいということなので、またいずれ取り上げていきたいと思います。　それでは次に、自治体ポイントについて質問いたします。　まず、平田経営企画部長に質問いたしますが、自治体ポイントとはということで、自治体ポイント制度全体の概要について、まず御説明をお願いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　自治体ポイントにつきましては、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として進められているもので、地域ボランティアや子育て支援など、住民による公共的な意義のある活動に対してポイントを付与することで支援し、さらに、そのポイントを地元商店街等で活用することにより、地域経済にも寄与しようとするものでございます。１自治体ポイントは１円分として利用ができ、クレジットカード等のポイントや航空会社でのマイレージ等を自治体ポイントに変換する方法や、各自治体が自己財源によって対象者に付与する方法によって付与されるというものでございます。　自治体ポイントを活用した取り組みにつきましては、公共施設の入館料の支払いであったり、ポイントでの買い物による利用ができるなど、各自治体によって異なりますが、本市では、所沢市応援ポイントといたしまして、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ等を自治体ポイントに変換して寄附することができる仕組みを取り入れて募集しているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、御答弁の中でもふれられておりました、所沢市では実は所沢市応援ポイントというのが既にありまして、簡単な御説明もあったんですけれども、この事業の導入に至った経緯、制度の仕組み、運用コストなどについて、こちら、加藤財務部長に改めて御説明をお願いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　加藤財務部長 ◎加藤財務部長　お答えいたします。　事業に至った経緯でございますが、国が事業を開始した当初、全国の自治体に対し、実証事業の実施について協力の呼びかけがありましたことから、本市では市を応援してくださる方々からポイントによる寄附を募る事業を開始したものでございます。所沢市応援ポイントは、その際に本市に対するポイントの名称として名づけたものでございます。　制度の仕組みといたしましては、ポイントの所有者がみずからのポイントを所沢市応援ポイントに変換しますと、ポイント精算会社を通じてポイントが現金化され、市に振り込まれる仕組みとなっております。　なお、運用コストにつきましては、職員の人件費以外、費用は一切発生しておりません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　実証事業の一つという位置づけだということなんですけれども、それでは、所沢市応援ポイントのこれまでの周知方法と実績について、併せてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　加藤財務部長 ◎加藤財務部長　お答えいたします。　初めに、周知方法でございますが、市のホームページにて御案内しているほか、主に利用者がごらんになると思われる自治体ポイント専用サイトにおきまして、寄附の呼びかけを行っております。　次に、これまでの実績でございますが、１件50ポイント、金額にして50円分のポイントを御寄附いただいているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ほとんど周知のない中、１件あったというのも、逆にすごいなという感じもしたんですけれども。　それでは、②の消費増税対策を含む今後の事業展開についてということで、実は通告した後に、いろいろ国のほうの状況が変わってしまいまして、今月３日に、政府がデジタル・ガバメント閣僚会議というのを開いて、消費税増税対策の一つとして、それまでは自治体ポイントを使うということだったんですけれども、全国共通の仕組みであるマイナポイントという制度を導入するという方針を示しました。　そこで、本市として、この動きにどのように対応していく考えなのか、平田経営企画部長にお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　本市におきますマイナポイントに関する取り組みといたしましては、マイナンバーカード取得促進の一環といたしまして、マイナポイントを活用できるようにするための設定支援について準備を進めているところでございます。マイナポイントにつきましては、今後国から具体的な活用について示されるものと考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　まだ詳細がこれからということなのかなと思います。　それでは、もう１点、本市が発行する自治体ポイントの今後の事業展開について、また、マイナンバーカードの普及についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　自治体ポイントの事業展開につきましては、マイナンバーカードの普及にもつながりますし、さまざまな可能性が期待できるものと考えております。また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、引き続き交付申請支援や周知などによりまして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　なかなかマイナンバーカードを取得して、カードリーダーを購入してという手続が必要になりますので、職員の方も余りカードリーダーもお持ちでないというようなお話もお聞きしましたので、なかなか一般の方に普及するのはどうなのかなというふうに思うんですけれども、お得な制度ということになるのであれば、私も検討してみたいなというふうには思っております。　それでは次に、認知症高齢者と家族に対する支援について、瀬能福祉部長に質問いたします。　まず、市内の認知症高齢者の人数、近年の迷い人、よく防災行政無線なんかで放送が流れることありますけれども迷い人の発生件数について、数字を把握していらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　認知症高齢者数につきましては、正確な人数の把握は難しいところでございますが、国が示す推計値から本市の人口規模で算出いたしますと、これはあくまでも推計ということでございますが、１万5,400人程度ということになります。　また、市内の高齢者の迷い人の発生件数につきましては、把握できている範囲では平成30年度に21人となっております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　あくまで推計で認知症高齢者の人数１万5,400人ということで、認知症の方でもいろいろな症状の方がいらっしゃいますので一概には言えないと思うんですけれども、それでは、徘徊のおそれがある認知症高齢者等に係る事故とかトラブルということが起きる可能性があると思うんですけれども、こういった事故やトラブルのリスクについては、市としてどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　徘徊のおそれがある認知症高齢者等は、今までの過去の体験や生活習慣などから、行き先もわからず自宅から飛び出してしまうことや、自宅に戻ろうとしても自宅の場所や帰り道がわからなくなってしまうといったことがございます。こうしたことから、徘徊高齢者は事故や事件などのさまざまな危険にさらされるリスクが高いほか、徘徊高齢者の介護をしている方においては、肉体的にも精神的にも負担が多いものと認識しております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、御本人はもとより、介護されている御家族の方の負担もかなりあるのかなというふうに思っております。　それでは、所沢市では徘徊高齢者家族支援事業というのがありますけれども、こちらの事業の利用状況と、あとＧＰＳ機器を貸し出すというような取り組みもされておりますが、ＧＰＳ機器を貸し出すことの効果についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　徘徊高齢者家族支援事業、こちらが、今おっしゃったようにＧＰＳ機器を貸し出す事業ということでございますが、こちらの利用状況につきましては、令和元年７月末日現在で利用者数は23名でございます。　また、ＧＰＳ機器を貸し出すことによる効果につきましては、徘徊等で行方不明となった高齢者の位置情報を把握できることから、高齢者の早期保護と安全確保につながるとともに、自宅で介護する御家族の負担軽減も図るものでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、本題なんですけれども、2007年に愛知県大府市で、皆さんも多分聞いたことあると思うんですけれども、認知症を患った91歳の男性が、徘徊中に電車にはねられて死亡するという事故がございました。そこで、遺族が鉄道会社から振りかえ輸送費等、約720万円の請求をされて裁判になってしまったんですけれども、一審、二審は、その男性の妻らに支払いを命じましたが、2016年の最高裁判決では、妻も要介護状態であるということで、監督義務はなかったなどということで請求は棄却されました。これも、奥さんが介護可能であれば責任を負っていたんじゃないかと指摘する声もございます。　この裁判を機に、認知症高齢者等を対象とした民間の個人賠償責任保険に公費で加入して救済する取り組みが全国の自治体で広がっております。こちら、2017年に神奈川県大和市で全国で初めて導入されておりますが、一番進んでいるのが、今年度から始まった兵庫県神戸市の認知症救済制度ということで、神戸モデルとも呼ばれているそうなんですけれども、こちらが市民税均等割の400円を財源に、認知症の診断助成制度と事故救済制度の２段階の内容になっているそうです。また、都内でも、今年度から東京都葛飾区と中野区が導入されているということで、ここで議長の許可をいただきましてモニターを使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。　資料の①になります。議員の方はデスクネッツの一般質問資料の９月11日のフォルダの中をごらんください。　こちらが認知症による徘徊事故損害賠償保険の仕組みということで、これが認知症で徘徊のおそれがある住民が、事前の申請登録などを自治体にして、自治体と保険会社が契約を結んで、自治体が公費で保険料を負担する。徘徊認知症の方が仮に事故等に遭って事故の被害者から損害賠償請求があった場合に、保険会社から賠償金が支払われたものを支払う、そういった仕組みになっております。想定されるケースとしては、先ほどお話ししたような、徘徊中に電車と接触してしまったとかという場合ですとか、それほど大きな事故でなくても、他人の敷地に入って物を壊してしまったりとか、あるいは自転車に乗っていて歩行者にけがをさせてしまったとか、そういったケースも対象になるということです。所沢市内も、以前、粕谷議員が踏切の質問をされていたときに、35カ所ぐらい踏切があるという話もございました。神戸市の事例を確認しましたら、今年度、制度が始まって、第三者の自転車を壊してしまって保険金が支払われたというような事例が最初だったということです。　そういった事例もございますので、認知症高齢者やその家族らが地域で安心して暮らせるように、本市においても同様の事業の導入について検討すべきではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。モニターは結構です。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　今、御案内いただきましたとおり、個人賠償責任保険に自治体が加入して、保険の対象者をいわゆる登録した認知症高齢者等とする事業は、まだ少数ではあるものの、徐々に導入自治体が出てきているという状況でございます。しかしながら、認知症に特化した保険に自治体が加入することの妥当性や、財政上の負担の問題等もございますことから、他市の動向も踏まえ、今後調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　調査研究ということで、なかなか自治体ごとに、例えば保険金の規模とかそういうのも違いますので、その自治体に合った仕組みというのがあるかと思いますので、その辺も含めて御検討はいただきたいと思っております。　ただ、なかなか公費負担というと、いろいろ課題もあるんですけれども、個人で加入するということももちろんできますので、認知症高齢者や家族らが、事故とかトラブルの発生に備えるために、個人で加入できる賠償責任保険について、市として、もっと情報提供などもしてもいいかなと思っておりますので、そのことについてもお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　現在保険会社で個人賠償責任保険が取り扱われ始めておりまして、その種類や加入条件などもさまざまでございます。特定の保険の内容などを紹介することはできませんが、保険の存在を周知することで、家族の方の安心にもつながることが期待されます。今後、認知症カフェや認知症サポーター養成事業など、そういった市の認知症施策の中で、そういった機会を捉えて情報提供することにつきましては検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　それでは次に、災害に対する備えということで、マンホールトイレの実践的な普及啓発について質問いたします。　６月末に防災士会の研修で日本トイレ研究所というところの方のお話をお聞きして、改めて災害時におけるトイレの重要性について学んでまいりました。　そこで、質問させていただきます。　まず、須田総務部危機管理監に質問いたしますが、市内の小中学校や公園などにおけるマンホールトイレの設置状況、また、通常時の点検やメンテナンスの状況について、併せてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　マンホールトイレは、マンホールトイレとして利用できるようにつくりかえたマンホールのふたの上に、専用の便器・便座を設置して利用するものでございます。　設置状況についてでございますけれども、市内の小中学校19校にマンホールトイレとして利用できるマンホールがございます。また、専用の便器・便座は、市内の備蓄倉庫に61基を備蓄しております。　通常時の点検やメンテナンスの状況についてでございますけれども、専用の便器・便座につきましては、年１回、危機管理課職員が点検を行っております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　小中学校の例を今御答弁いただきましたが、私の確認している限りでは航空公園のほうに県が設置したものもあるのかなというふうに思っております。　それでは、これまでマンホールトイレは、どのような方針、設置箇所の選定とか台数の目標とかですね、に基づいて設置が進められてきたのか。また、今後の整備方針について併せてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　これまでのマンホールトイレの設置方針でございますが、平成19年から平成21年に一部の小中学校の周囲の道路などにおいて、既存下水管のマンホールのふたを専用のふたにつくりかえる取り組みを行ってまいりました。その一方で、設置箇所が限定されること、下水道の管路が被災すると流れない・利用できないなどの課題もあることや、避難所となる小中学校の耐震化も進み、避難所で簡易的な携帯トイレを使用することで対応できる環境が整備されたこともありますことから、今後の増設については予定しておりません。　なお、避難所のトイレ対策としましては、一部の避難所に仮設トイレを備蓄しているほか、避難所で簡単に組み立てができる簡易段ボールトイレ、また、し尿を固めるための凝固剤の備蓄を計画的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今後は余り積極的に整備するということはお考えではないのかなというような答弁なんですけれども、例えば、簡易トイレ、先日の防災訓練のときも私も見学しましたけれども、結構、余り衛生的でないような印象もありますし、実際ごらんになった方も、これを使おうとしても、なかなかいざというときに、出るものも出なくなっちゃうんじゃないかなというようなお話もされていました。また、仮設トイレは結構和式が多いですし段差もあるので、そういった衛生面とか、高齢者とか障害者の方も考えると、マンホールトイレって、結構有効なのかなというふうに私は考えています。　そこで、マンホールトイレの普及啓発として、その特徴や使用方法、市内の整備状況等について、ホームページ等での情報提供や、あるいは動画なんかも結構ございますので、そういったものも活用してのＰＲをしてはいかがかと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　マンホールトイレの特徴といたしましては、マンホールの上に直接便器・便座を設置するため、段差がなく、高齢の方にも利用しやすいことや、下水本管に直結しているため、くみ取りの必要がなく、すぐに活用できるなどの利点がございます。その一方で、どのマンホールでも使えるというわけではなく、また、便器・便座の設置の手順が複雑などの使用上の注意点もございます。このため、災害時にマンホールトイレを適切に利用していただくためには、特徴や設置場所、使用方法をしっかりと把握しておくことが必要となりますことから、議員御指摘のホームページ等での情報提供や、動画などを利用してわかりやすく解説することは有効であると考えております。　なお、国土交通省のホームページでは、動画などを用いて解説されておりますことから、このようなことを参考にしながら、情報提供やＰＲの方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　情報提供も御検討いただけるということなんですけれども、それでは、マンホールトイレの実践的な普及啓発のために、何か取り組んでいることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　実践的な普及のための取り組みについてでございますが、毎年２月に本庁舎の１階ロビーで実施しております防災・防犯フェアにおきまして、マンホールトイレの便器・便座を展示し、御来場いただいた方に解説するなど周知を図っているところでございます。　また、その他の取り組みといたしましては、年１回、所沢航空記念公園管理事務所が主催する防災訓練に、地元自治会や危機管理課職員も参加し、公園内に設置されているマンホールトイレに関する指導を受けております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　市役所での防災フェアなどにおいて御紹介もしていただいているということなんですけれども、実践的な普及啓発の一環としてマンホールトイレを、航空公園にもありますので、公園ですとか学校で実施されるさまざまなイベントなどの際に活用することを検討してはいかがかなと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　公園や学校は、災害時には指定避難場所や指定避難所にもなる施設でございます。公園、学校で実施されるイベントに参加している地域の方々にマンホールトイレを周知することで、実際に避難したときの利用状況がイメージしやすくなるものと考えますことから、イベントでの周知や展示について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　最後に、教育委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、例えば、宮城県東松島市ですとか熊本県熊本市、こちら大きな災害があった地域ですけれども、などでは児童生徒、保護者、地域住民の防災意識を高め、平時から親しんでもらう目的で、マンホールトイレを小中学校の運動会において使用している事例があるそうです。　モニターのほうをお願いいたします。資料②になります。こちら、東松島市の小学校の運動会でマンホールトイレが設置されて、市の職員の方から指導を受けている子供たちの写真でございます。　そこで、内藤教育長に質問いたしますが、マンホールトイレが設置されている学校において、同様の取り組みを行うことについて教育長の御見解をお伺いいたします。モニターは結構です。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　議員御紹介のマンホールトイレなど避難所の防災施設、設備を、多くの方々が集まる機会を捉えて周知していくことは、市民の防災上の意識啓発の手段としては有効な手段であるとは認識しております。しかしながら一方では、そうしたトイレについて、各地区の防災訓練のときに広く紹介するとか、あるいは自主防災組織の研修会等でも取り上げるとか、まずやるべきこともあるのではないかなというふうな印象を持っております。　また、運動会は、地域の方や保護者、子供たち、学校が一体となって、非常に私としては重要な事業の一つと考えております。願わくば、全ての意識等、子供たちに集中できるようなものとなればありがたいかなと思っております。　また、これからの対策としてさまざまな手段が考えられますけれども、そもそも国土交通省のかつての意見では、避難所が崩壊してもトイレは使わなきゃしようがないということで、ある程度施設から離れたところ、学校の前のほうの道路なんかにもというふうな、工事してきたようには聞いております。こうしたことから、校内の設置場所が職員の目の届かない場所であったり、学校前の公道上であったりするといった状況から、この実施に当たりましては、関係各課と十分協議しながら、周知の方法も含めて研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね。私も今回いろいろ職員の方ともお話しさせていただきましたら、結構学校に設置されているとはいっても、道路の上だったりとかそういうところが多くて、なかなか敷地内で割と使いやすい場所にあるところが少ないというようなお話も確認できましたので、またできる範囲でいろいろと御検討いただけたらなと思っております。　それでは次に、上藤沢・林・宮寺間新設道路について質問いたします。　本年３月23日に第１工区が開通しまして、もうすぐ約６カ月が経過するところですが、その後、例えば、１工区にコンビニができるというようなお話あるとも伺っておりますし、工業団地の関係で、武蔵藤沢駅と往復している通勤のバスも、関係者のお話では５分ぐらいは短縮できたんじゃないかというお話もありましたので、大分道路の効果というか、威力というのはあるんだなというふうに思っております。　それで、今回第２工区ということなんですけれども、ヒアリングをしましたら、ちょうど工業団地周辺地区の土地区画整理事業の区域内になるということで、今回は建設部ではなく、街づくり計画部のほうが御担当となるというお話がございました。　そこで、三ケ島工業団地周辺地区における区画整理事業の現状について、まずは吉田街づくり計画部理事にお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　三ケ島工業団地周辺地区につきましては、昨年９月に組合施行の土地区画整理事業実施に向けた準備会が結成され、その後、準備会により事業協力者が選定され、産業団地の創出に向けて調査・測量を実施するなど、より具体的な検討を進めているところでございます。　こうした動きに合わせまして、市といたしましては、大規模な開発事業の実施が周辺環境に及ぼす影響につきまして調査予測評価を行う環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを昨年９月から約２年半かけて実施しているところでございます。また、今後の手続で必要となります都市計画の変更に係る調書や図面を作成し、埼玉県等との協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。ことしの夏に工業団地納涼祭に参加しましたところ、ちょうど事業協力者の方もいらっしゃっていまして、大変ポテンシャルが高いというようなお話もされておりましたので、心強く感じているところでございます。　それでは、次は第２工区の整備について、関係している土地所有者の方々の感触についてお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　第２工区は、三ケ島工業団地周辺地区を東から南へ貫通する道路として計画されており、産業団地を創出する上でも必要不可欠な道路となります。産業団地の創出と第２工区の整備につきましては、関係する土地所有者の皆様からはおおむねの同意をいただいているものと認識しております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　おおむね同意をいただいているということですが、今後の第２工区の整備に向けた具体的な取り組みについて、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

○青木利幸議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　第２工区の整備につきましては、関係部局と協議・調整中でございますが、準備会や関係する土地所有者の御意見を踏まえた上で、街づくりとしての整合性を図りながら、早い時期に最適な形で整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　早い時期にということで、もともと道路の計画が先にありましたし、その後、区画整理のお話も出てきたわけなんですけれども、できれば、道路の早期全線開通をしてほしいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは最後に、早稲田大学所沢キャンパスにおける医学部設置の可能性について質問します。　ことしの春ごろ、ある市民の方から、子供を将来医学部に通わせたいが、早稲田の附属に入れたほうがいいですかねというようことを聞かれました。どうしてですかと聞いたら、統一地方選で、ある候補者の方の選挙公報やチラシに、早稲田大学所沢キャンパスへの医学部設置に取り組みますというようなことが書かれているのを読んだとおっしゃっておりましたので、意外と皆さん、熱心に読んでいるんだなというふうに思ったところでございます。　昨年11月に早稲田大学の総長に就任されました田中愛治氏は、総長選のマニフェストの中で、今後の課題の一つとして医学部の検討を掲げておられました。ちょっと読ませていただきますと、「「世界で輝くＷＡＳＥＤＡ」を実現するためには、生命医科学の研究・教育を抜本的に拡充する必要があります。新たに医学部を本学が増設することは全国医学部長病院長会議の承認が必要なため、ほぼ不可能と言われています。したがって、実行可能性を見極めつつも、単科医科大学を吸収合併する戦略に絞って考えていく必要があります。」と書かれておりました。私もこれは見ていたので、実現するとしても、なかなか所沢にというのはどうなのかなというふうに思っておりました。その後、ことし６月ごろ、所沢キャンパスの複数の先生方と意見交換する機会がありまして、この件について尋ねたところ、所沢キャンパスへの医学部設置については全く承知していない。選挙の際にあのようにアドバルーンを上げられては影響が大き過ぎるなどと、大変困惑されている様子でいらっしゃいました。　そこで、大舘副市長に質問いたしますが、早稲田大学所沢キャンパスにおける医学部の設置の可能性について、市として何かつかんでいる情報があればお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　今、議員御質問の早稲田大学所沢キャンパスへの医学部の設置に関する情報でございますけれども、市としては全く伺ってございません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　市としても伺っていないということで、世の中、あったことをなかったことにする方、ないことをあることにする方、いろいろな方いらっしゃいますけれども、私も含めまして公職の立場にある者は、発言に影響力があることを改めて肝に銘じなければいけないなと思ったところでございます。　そろそろ長岡議員の傍聴の方もおそろいのようですので、バトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○青木利幸議長　21番議員の一般質問は終わりました。　次に、10番　長岡恵子議員　　　　　〔１０番（長岡恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（長岡恵子議員）　おはようございます。長岡恵子です。　傍聴の皆様、本日はありがとうございます。また、インターネット中継を視聴されている皆様、ありがとうございます。　通告に従いまして、順次始めさせていただきたいと思いますが、一部訂正がございます。１項目めのＰＴＡと自治会についてですが、今回は自治会の部分を取り止めます。そのため、項目はＰＴＡについて、要旨は①ＰＴＡの運営について、②ＰＴＡの今後について質問させていただきます。　それでは、始めさせていただきます。　まず初めに、ＰＴＡの運営について質問させていただきます。　ＰＴＡは、保護者である母親が主に活動の担い手になっておりますが、女性活躍が推進される昨今、女性の社会進出が進んでおります。ＰＴＡの活動について市はどのように考えておりますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　ＰＴＡは、御存じのように、ペアレント・親とティーチャー・教職員の会であり、ＰＴＡ活動とは、児童生徒の健全な育成のため、親と教職員が協力して行う諸活動を示しております。学校教育や家庭教育のこと、児童生徒の校外における生活指導や安全確保のこと、また、教育環境のことを親同士がともに学び合いながら、その充実を図るために行うさまざまな活動がＰＴＡ活動でございます。　議員御指摘のように、近年母親の就業率は高まっております。所沢市子ども・子育て支援に関するアンケート調査によりますと、本市における平成30年度の小学生の母親の就業率は、22.9％がフルタイム勤務であり、パートタイム勤務を含めますと66.8％が就業している実態がございます。このことからも、仕事や家庭の事情などからＰＴＡ活動に参加することが難しいと考える保護者がふえていることは認識しているところでございます。　しかしながら、教育委員会といたしましては、学校・家庭・地域が密に連携を図り、子供たちの成長を見守っていくことは大変重要であると考えております。このため、女性の社会進出が進んでいる中におきましても、ＰＴＡ活動を通して親同士も学び合いながら、豊かな人間関係が築かれることを願うものでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ＰＴＡの活動内容は、広報の作成、校庭花壇の手入れなど学校の備品や施設の保全サポートをする活動、運動会や入学式、卒業式など学校行事の手伝いをする活動、バザーや資源回収、ベルマーク活動などと一般的に言われております。また、ＰＴＡの活動は、平日の日中に保護者が集まって作業をするそうです。共働き世帯は、平成29年で1,188万世帯で専業主婦の世帯の641万世帯の倍近くになっております。このことから、共働き世帯やひとり親家庭世帯は、ＰＴＡの活動に参加することが難しくなっていることがわかります。　ＰＴＡは、活動するメンバーが毎年多く入れかわるため、各活動が何のために行われているのか不明のまま、仕事だけが踏襲されています。ＰＴＡの活動は、子供たちの育成に大切な活動であるとは思いますが、保護者の負担軽減のためにも、業務量のスリム化が必要ではないかと考えます。市として今の現状をどのように思われますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　各学校のＰＴＡは、それぞれの規約等に基づきまして、地域の特性や実績に応じた活動を行っております。教育委員会では、その自主性を尊重する観点から、活動の見直しなどにつきましては求めにより相談を受け、各ＰＴＡの実情に合わせた支援を行っているところでございます。　今後も、全ての保護者の皆様が子供たちの健全な成長のためにＰＴＡ活動の意義を再認識していただくとともに、無理なくできる範囲でＰＴＡ活動に参加していただけますよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　続きまして、要旨②のＰＴＡの今後についてお聞きします。　ＰＴＡは、役員などを決めるのがとても大変であると聞きます。必ず１回は役員などを経験しないといけない決まりがあり、共働き世帯やひとり親家庭には大変負担になります。また、決める過程で役員が決まらないとなかなか帰れず、最終的にくじ引きで決めると、当たってしまった方が介護などの理由で本当にできないのに役員をやらないといけなくなるため、その場で泣き崩れるといったことがあると聞きます。このような環境では、保護者同士がぎすぎすした関係になり、保護者同士のトラブルに発展してしまいかねません。これでは、ＰＴＡに余り参加したくない要因になってしまいます。　東京都内の小学校では、ＰＴＡを一度解散し、ＰＴＯを発足しました。ＰＴＯでは、ボランティア制をとり、できるときに、できることを、できる人がやるという体制をとるような体制になっております。人が集まらないときは再募集をしたり規模を縮小したりして、柔軟に運営しております。一般のボランティア組織のように活動ごとに参加者を募る方法で、やりたい人がやるといったスタイルを確立しております。　また、愛知県豊田市内の中学校では、ＰＴＣＡという組織に変わっております。保護者代表７人、地域代表26人、学校代表３人、コーディネーター２人の計38人で運営しております。生徒数は516人で、家庭数で474です。あすの夕方にテントを張るので来てくださいと校長先生がメールを送信すると、次の日に100人ぐらい集まったとのことです。保護者や地域住民の自主性に任せて柔軟に対応するＰＴＡが必要ではないかと私は思います。このように、ＰＴＡの活動方法を少しずつ改善していく必要があると考えますが、今後、ＰＴＡの改革についてどのようなお考えがありますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、各学校のＰＴＡが役員選出に苦労しているとの声は届いております。活動内容を見直していこうという取り組みがあることは認識はしております。各ＰＴＡで組織されました所沢市ＰＴＡ連合会でも、こうした課題に向き合おうと、全ての子供たちの健やかな成長を願う魅力あるＰＴＡ活動を目指して新たな取り組みを始めているところでございます。一例といたしましては、課題解決の情報交換を目的にしましたパネルディスカッションの開催、また、負担軽減や活動の見直しを進めている県内小学校への視察などがございます。　教育委員会といたしましては、所沢市ＰＴＡ連合会と連携しまして、各ＰＴＡの自主性を尊重しながら、それぞれの実情に合った支援が行えるよう、今後も取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ぜひとも今後柔軟な活動にシフトしていただければと思います。　続きまして、次の項目、３歳児健診についてに移ります。　３歳児健診の目の検査について質問させていただきます。３歳児健診に行われる目の検査は、所沢市ではどのようなことをされているのでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　３歳児健康診査における視力検査の実施方法ですが、案内通知と一緒に視力検査の専用キットを送付しております。この専用キットを使用して御家庭において視力検査を行っていただき、保健センターでの健診問診時に結果を確認しております。その際に、自宅で実施していない方や、実施したができなかった方、その他、日常において、まぶしがる、目を細めるなどの傾向がある方については、会場内で再検査を実施しております。この再検査においてもできなかった場合には、弱視や遠視の可能性がありますので、市内眼科医療機関の一覧をお渡しし受診勧奨を行うとともに、受診結果についても把握するよう努めているものでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　御家庭での目の検査で異常がなければ、小学校に入学するまで特に目の検査はしないのでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　保健センターにおきましては、３歳児健康診査以降、特に目の検査は実施しておりませんが、保護者から目のことで相談があった場合には、内容に応じて関係機関を御紹介するなど対応しているところでございます。　なお、小学校入学前に実施されます就学時健康診断の際に、視力検査並びに眼科医の診察を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　厚生労働省から平成29年度に、３歳児健診の視力検査精度向上の依頼が各都道府県などに出されております。子供の目の機能は６歳までにほぼ完成され、３歳児健診で目の異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないと聞きます。また、３歳程度のお子さんは発達にばらつきがあり、３歳児健診の目の検査の意味が理解できていないお子さんもいると聞き、目の検査を行える器械の導入をしてほしいとの声をいただきました。所沢市は、３歳児健診の目の検査に使用する器械の導入は検討されないのでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　平成29年度厚生労働省より、３歳児健康診査における視力検査の実施についての通知がありましたが、この中で示されている視力検査及び保健指導等につきましては、適切に実施しているところでございます。　議員御案内の目の検査に使用する機器の導入につきましては、本市の３歳児健康診査の１回当たりの受診対象人数が100名を超えることから、健康診査従事者の体制なども考慮しますと難しいものと考えております。　しかしながら、３歳児健康診査における視力検査の重要性は認識しておりますので、既に機器を導入している他市の状況を確認するとともに、３歳児健康診査に御協力をいただいております所沢市医師会の御意見を伺いながら、乳幼児健康診査のさらなる充実を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ここで議長の許可をいただきまして、モニターを使用させていただきます。資料名は、スポットビジョンスクリーナーです。　私は、先日幸手市に視察に行ってまいりました。３歳児健診の目の検査に、モニターで示しておりますスポットビジョンスクリーナーという器械を導入しておりました。こちらは、１秒で両眼のスクリーニングが可能で、弱視の原因となる近視、遠視、乱視、不同視の検知のほか、斜視も検出可能です。こちらは97％のスクリーニング成功率と精度が高く、操作も簡単で、誰でも使用可能です。特に資格も必要ないとのことです。また、先日、この器械の製造販売会社に問い合わせをしたところ、全国119の自治体で導入されており、毎月導入自治体がふえている状況のようです。　３歳児健診の後に行われるのは、小学校入学前の就学時健診です。３歳児健診にて弱視や斜視などを発見し早期に治療ができれば、95％の確率で完治するそうです。小学校入学前に間に合う可能性がこれで高くなります。スムーズに義務教育を受けられるようにするためにも、このような器械の導入の検討をぜひお願いしたいと思います。モニターは終了です。　続きまして、ひとり親家庭について質問させていただきたいと思います。　①のひとり親家庭の現状について質問させていただきます。所沢市の平成30年ひとり親家庭で児童扶養手当受給者はどれぐらいでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭のほか、父母に一定の障害がある家庭、また、父母がおらず、父母以外の者、例えば祖父母が児童を養育している家庭なども受給資格の対象者となっております。こうした方のうち、所得の限度額を超えない方が児童扶養手当受給者でございまして、平成30年度の受給者数につきましては1,837人でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市の平成30年度のひとり親家庭で、児童扶養手当受給者の内訳、母と父を教えてください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　先ほどお答えいたしました受給者の人数1,837人の内訳でございますが、母が1,743人、父が87人、父母以外の養育者が７人でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　所沢市の平成30年中の児童扶養手当受給者の平均所得は幾らでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　児童扶養手当受給者の平均所得につきましては、算出していないところでございますが、参考といたしまして、児童扶養手当受給資格者の平成30年中の平均所得は約140万円でございます。ちょっとわかりにくいんですけれども、所得の140万円というのは、例えばこれを母と子供２人の３人世帯の場合を例にとりますと、給与収入で約226万円の世帯でございます。この世帯が、児童手当また児童扶養手当が年間支給されますと合計で85万円になりますので、総合計でということになりますでしょうか、約320万円の収入にはなりませんが、そういった世帯の合計収入になるということなります。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　先ほどの質問で、多くは母子家庭が児童扶養手当を受給していることがわかりました。また、児童扶養手当受給資格者の平均所得、これは母子家庭のみの平均ではありませんが、140万円と少なくなっております。さらに、母子家庭が非正規職員として働いている割合は、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告にて48.4％となっています。約半数が非正規雇用で働いております。　よりよい暮らしを目指すために資格取得を補助する制度がありますが、所沢市の平成30年度高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金受給者の人数と、受給者の内訳、母と父を教えてください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成30年度の高等職業訓練促進給付金の支給者数でございますが、21人となっております。また、自立支援教育訓練給付金の支給者数は９人でございます。支給者の内訳につきましては、どちらも母子家庭の母のみでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　こちら続きまして、ひとり親に対する就労支援についての質問になります。　高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金支援制度、ハローワークと連携し、就職に向けたサポートなどを市は取り組まれているようですが、この制度は本当にひとり親家庭を支援する制度なんでしょうか。高等職業訓練促進給付金を支給されている数も、先ほどの答弁で21人、自立支援教育訓練給付金を受給されている方も９人と少ないです。母子家庭は、子供の年齢によって生活スタイルが変わります。子供がまだ小さいうちは、給付金を活用して資格をとっても、フルタイムで働けるとは思えません。母子家庭は約半数が非正規で働いている現状、どのようにひとり親、とりわけ非正規で働いている母子家庭は自立できるようになるのでしょうか。この現状を変えていく必要が私はあると思いますが、市として今後どのようなことを考えておりますでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まず、所沢市のひとり親家庭の相談につきましては、専門の相談員が多様な相談、30年度で申し上げますと合計で522件の相談に対応しているところでございますが、その中の就労の相談は51件でございますが、その内容といたしましては、求職の相談や転職の相談、また、収入増やキャリアアップの相談など、それぞれの家庭状況により希望される生活設計、ライフスタイルとなりますが、これがさまざまでございますので、個々の相談の中で求職中の方や御自分に合った仕事、また、転職を希望される方には、自立支援プログラムを策定いたしまして、ハローワークと連携した就労支援を行っているところでございます。　一方、収入増やキャリアアップをお考えの場合には、相談者の希望するタイミングで資格取得が可能となるよう、というのも、お子様が小さいうちはお子さんとの時間を大切にしたいというような方もいらっしゃいますので、そうしたことも含め、相談者一人ひとりの気持ちに寄り添いながら制度の御案内や支援を丁寧に行っているところでございます。　このような日々の相談の結果、給付金を選択することで、看護師等の資格を取得された方が正職員として継続就労されていることなども、毎年の児童扶養手当の現況届の際には確認しているところでございます。その際に、苦労して資格を取得されたことで収入がふえ、御自身の目指す生活となったことや、また、自立した生活ができることの喜びなどのお声も伺っているところでございます。　今後につきましても、面談等を行う中で、就労支援や福祉手当など生活設計に係る相談の状況や希望を確認しながら、また、現状の制度の説明を十分に行うとともに、関係機関と連携いたしまして、お一人おひとりの御希望に応じた、より丁寧な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　提案ですが、生活が苦しいシングルマザーやワーキングプアなどに対して、起業や就労の準備のための資金を融資して生活の向上を後押しするグラミン日本という団体があります。この団体は埼玉県とも連携しております。今後は、所沢市でも連携などの取り組みの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　議員御提案の団体につきましては、埼玉県に確認いたしましたところ、ひとり親支援に積極的な企業とタイアップして就労につなげる取り組みを行っており、県といたしましては、ひとり親家庭等の自立支援の選択肢の一つとして考えているとのことでございますので、本市といたしましても、県や他自治体等の動向を注視いたしまして、また、県と連携を図りなが研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　新たな取り組み、ぜひ実施していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、所沢市の子育て支援についてお伺いいたします。　①子育てに関する情報発信の方法についてお聞きします。現在の子育てに関する所沢市の情報は、アプリなどを作成し発信されているのでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　子育てに関する情報といたしましては、今年度から、妊娠から子育て期までの情報を切れ目なく提供するために、ところっこ子育てガイドブック、これは妊娠・出産・子育てという一貫したものでございますが、この電子書籍版を作成し、スマホ等で手軽に閲覧が可能となっているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　ここで、議長の許可を得てモニターを使用させていただきたいと思います。資料名は、せたがや子育て応援アプリと保育園施設空き情報検索です。一番初め、せたがや子育て応援アプリ、保育施設空き情報検索の画像はこのようになっております。　先日、東京都世田谷区に視察に行ってまいりました。こちらの自治体では、子育てに関する情報をまとめたアプリをつくり、保育園の空き状況や児童館でのイベント情報などを随時更新しています。また、アプリから自治体のホームページに飛んで最新の情報へすぐアクセスできるようになっております。所沢市は、今後子育てに関する情報をアプリですぐに検索できるよう導入は検討しないんでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　先ほどお答えいたしました現在の市の情報提供のアプリにつきましては、ホームページへのリンクやお知らせが届くプッシュ機能が追加できないものとなっているところでございます。　議員御案内の他の自治体のアプリにつきましては、確認いたしましたところ、アプリの作成には初期費用のほか、年間の保守費用なども必要であると伺っておりますので、費用対効果等の点も含め、導入にはもう少し研究が必要と考えておりますので、まずは現在行っておりますほっとメールやツイッターなども活用しながら、情報の発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　少子化が進む中、いかにして所沢市に子育て世帯が住んでいただけるかが重要になっていると私は考えております。安心して子育てができる環境を整えていくためにも、まずは市の最新の情報を子育て世帯の方がすぐにキャッチできる体制づくりが必要であると私は考えます。ぜひ今後、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、選挙についての質問に移ります。　①選挙の投票率についてお伺いいたします。　2019年に行われた所沢市議会議員一般選挙、参議院議員選挙の18歳から19歳の投票率を教えてください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　本年行われました所沢市議会議員選挙、参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票率でございますが、所沢市議会議員選挙では、18歳が29.82％、19歳が23.74％でございます。次に、参議院議員通常選挙では、18歳が36.76％、19歳が31.90％でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　18歳選挙が始まり３年ほどたちますが、2016年の参議院議員選挙、2017年の衆議院議員選挙での18歳から19歳の投票率を教えてください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　平成28年執行の参議院議員通常選挙では、18歳が59.42％、19歳が50.0％でございます。次に、平成29年執行の衆議院議員総選挙では、18歳が50.45％、19歳が39.73％でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　大分投票率が下がっていることがわかりました。　私自身、選挙の際、投票に行っておりましたが、余り身近に感じることはありませんでした。今の若者も、恐らく選挙を身近に感じられていないと思います。市として、若者の投票率向上のために現状取り組まれていることはありますでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　若年層の投票率向上に関する取り組みでございますが、18歳新有権者へのバースデーカードの送付や、成人式会場で新有権者ノートを配布し投票立会人への登録促進、学校の生徒会選挙等で希望がある場合の投票箱や記載台などの選挙機材の貸し出し、選挙に関するポスターコンクールの実施などを行っております。また、当日投票所の投票立会人の選任につきましても、各自治会に若者の立会人の選任をお願いしているところでございます。さらに、ことしの広報ところざわ２月号では、高校生にスポットを当てまして選挙特集を組むなど、さまざまな視点から若年層に対する選挙への関心を高める取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　私は、2019年の参議院議員選挙で開票立会人を初めて経験し、開票作業が行われる様子がわかり大変よい経験ができました。　東京都板橋区では、高等学校の学生らとともに、駅周辺にて街頭キャンペーンを実施し、キャンペーンで配布する啓発グッズは高校の学生と協働で作成しております。また、神奈川県では、若者の投票率を改善していくための対策として、学生みずからが選挙事務等に携わる参加型の啓発活動、かながわ選挙カレッジを実施しております。かながわ選挙カレッジは、大学等に在籍する学生が神奈川県明るい選挙推進協議会実習生として、１年間、学園祭出前授業等の企画・実施、明るい選挙推進協議委員会との交流等を通じて、選挙事務及び選挙啓発への理解を深めるとともに、政治参加や選挙、投票の重要性を認識し、同世代の方々に伝えていくことを目的としたものです。このような取り組みを他の自治体は行っております。　所沢市も、若者に選挙に関心を持っていただく機会などをつくっていくことはされるのでしょうか。市の見解をお伺いしたいです。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　議員御案内の選挙カレッジにつきましては、埼玉県においても、埼玉県選挙カレッジとして平成24年度から実施しており、本市では、平成30年に小学生を対象としたＮＰＯ法人主催の子ども大学での出前講座に選挙カレッジを活用したところでございます。　若年層の選挙参加の機会創出についての御質問でございますが、市単独の取り組みといたしましては、選挙権年齢が18歳に引き下げられたこととなった平成28年執行の参議院議員通常選挙前に、所沢市明るい選挙推進協議会の協力をいただきまして、早稲田大学、秋草学園短期大学構内で、学生等に啓発品を配布し投票を呼びかけ、また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、所沢地区の成人式会場において、新成人を対象に投票立会人の登録受け付けやチラシの配布など、若年層の選挙参加への機会創出に努めているところでございます。当委員会といたしましても、若年層の選挙参加の重要性については認識しております。今後につきましても、現在取り組みを継続するとともに、他市の先進的な事例や取り組みなどを調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　10番　長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員）　さまざまな取り組みをされていることは、今の答弁でわかりましたが、18歳選挙が始まったときは59.42％と、18歳から19歳の方の半数近くが投票に行かれていたということでしたが、ことしの所沢市議会議員選挙は18％台、参議院議員選挙は36％台ということで、投票率すごく下がっておりますので、今後また新たな何か策を取り組む必要があると思いますので、ぜひ今後とも継続して新たな取り組み、やっていただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○青木利幸議長　10番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○青木利幸議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時３０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △再開の宣告 ○青木利幸議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○青木利幸議長　それでは、８番　平井明美議員　　　　　〔８番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（平井明美議員）　午後１番の一般質問者の平井明美です。傍聴の皆さん、ありがとうございます。　質問に入る前に、質問の順番が大幅に変わりますので、簡単に言いますけれども、１番、教育、２番、養豚業、３番が国民健康保険税、４番が基地全面返還、５番が障がい者、補聴器の補助について、６番が地方自治のあり方というふうに変えますので、議長をしてよろしくお願いいたします。　最初に、教育問題から入ります。教育現場で起きている諸問題についてお伺いします。　昨年７月の市立中学男子の自殺に続き、ことしは中学生同士の殺傷事件など痛ましい事件が続き、なぜ当該中学校ではこのような事件が多いのか、改めて検証することが求められています。昨年の７月に起きた中一の男子生徒の自殺事件に続き、ことしも当該中学校生徒の殺傷事件が起きてしまったことについて、テレビでも盛んに報道されましたけれども、市長はどう受けとめているのか伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　本市において、中学生の尊い命が失われるという大変悲しい事案が連続して発生しております。お亡くなりになった生徒の御冥福をお祈りいたしますとともに、保護者及び関係者の皆様に対し謹んでお悔やみを申し上げるものであります。　約1,300名の県費負担教職員に加えて、所沢市では今年度277名の市費で採用される教職員を学校に配置し、子供たちを多くの目で見守り、育てる、そういう体制を整えてきた中でのこのような事態発生ということになりました。この事態を極めて重く受けとめるとともに、現在起きていることに正面から向き合って策を講じていかなければならないと考えております。　亡くなられた生徒や御遺族、不安を抱える子供たち、また、その保護者の皆様のためにも、学校や教育委員会が丁寧な調査を実施し、子供たちの心のケアや再発防止のための取り組みを進めていけるよう、できる限り支援してまいります。　以上です。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長にお伺いしますけれども、昨年７月の中学校男子の自殺については、第三者委員会が開かれまして、ことし３月ごろに中間報告が出ていると思うんですけれども、市長はその報告を受けておりますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　多分受けていないと思います。それを細かく読んだ覚えはありません。内容については、教育長からさまざまにその都度、言葉で伺ってはおります。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　中間報告は口頭で行われたと伺いました。私も、中身は簡単にわかったんですけれども、４月30日の埼玉新聞にこんなふうに掲載がされております。「市教委は昨年８月に第三者委員会を設置、原因を調査し、ことし３月に中間報告が出された。いじめは確認されず、家庭にも原因はないとした第三者委員会の中間報告で、担任の30代女教師について、熱心で生徒に近いところがあり、生徒と同じような立場で泣いたり怒ったりしており、幼さがあったと指摘された。一部報道にあった提出物を出さないと内申書が下がって高校に行けなくなるよという趣旨の発言について、市教委は、していないと確認していると否定しています。提出物の指導の際に、なぜ提出物は期限までに出さなければならないのかという例として、教師が作成する内申書を期限までに提出できなかったら皆さんも困るでしょうというというような話をしたことを確認しているという。入学したばかりの中学１年生に対して、こうした指導が適切だったかどうかを第三者委員会で検証を求めていくとした」ということで、私も詳しいことは聞かなかったんですけれども、埼玉新聞の報道で中身を知ることができました。　お伺いしたいんですけれども、今回の中学生同士の殺傷事件も、第三者委員会が立ち上がったと伺っているんですけれども、それ以前に市の教育委員会として、調査とかそういう取り組みを行われたのかどうか、これについて伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　今年度の事案につきましての教育委員会の調査ということでの御質問でございますが、事案発生直後、私、学校教育部長及び次長が学校に赴き、事実経過と概要についてまずは報告を求めました。状況は錯綜しており、事実把握は非常に困難な部分がございましたが、学校の管理職とともに、できるだけの確認をいたしました。　事案発生は金曜日でございましたので、月曜日以降、生徒の不安や動揺が大きくならないようにすることを第一に考え、学校の教職員とともに心のケアに当たりました。教育委員会からは臨床心理士、本市及び県のスクールカウンセラー、教育センター相談員を当該校に集中して派遣し、面談や声かけ等を行いました。この事案と関係の深かった生徒に対しましては、事案発生直後のカウンセラーとの面談の中で事情を聞いています。　教職員への聞き取りにつきましては、校長が担任や部活動顧問への聞き取りを行うとともに、他の教職員からも当該生徒のこれまでの学習や生活の状況、学校で行ってきた指導内容等について確認しております。　教育委員会といたしましては、まずは管理職から随時報告を受けるとともに、７月30日には特別査察を実施いたしました。この査察では、教育長をはじめ、教育委員会部次長、教育センター参事等の幹部職員で当該校を訪問し、それまでの対応や今後の方向性、在校生の心のケア等について、校長、教頭、各学年主任、生徒指導・教育相談の担当等から直接の聞き取りを行いました。その上で、教育長からも、組織的な生徒指導、教育相談体制の充実や配慮を要する生徒への丁寧な対応等について直接指導しておるところです。　以上でございます。

○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　聞き取りを行って、直接当該校に赴いたことはわかりましたけれども、どうしてこういうことが起きたかと一番やっていただきたいのは、まず生徒に対する心のケアと、正直に物が書けるアンケートだと思うんですけれども、そういったことはしていらっしゃいましたかどうかお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　事故発生直後におきましては、心のアンケートということで、在校生全員に対しまして、今の心の状況、非常に子供たちにとっては大きい出来事でございますので、心の状況を把握するという形でのアンケートを実施し、そのアンケートの結果の中を職員、市教委からのカウンセラー等で確認して、希望のある者も含め、こちらのほうで必要のある者については随時呼び出して面談等を行ったところです。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そうしますと、そのアンケートの分析というか、それは市がやったという理解でよろしいですか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　市教委から学校のほうに赴きました。担当職員も全て確認しております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　第三者委員会を立ち上げたということなんですけれども、第三者委員会のメンバーというのはどういう方々でしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　本市における第三者委員会につきましては、条例に基づき設置されております所沢市いじめ問題対策委員会がそれに該当いたします。メンバーは、保護司、民生児童委員、弁護士、人権擁護委員、大学関係者、医師など12名となっております。　今年度発生した事案につきましては、いじめ防止対策推進法第28条の重大事態に当たることから、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに従って調査を進めております。８月22日には、いじめ問題対策委員会におきまして、調査の公平性、中立性をより確保するため、所沢市と関係性のない弁護士、臨床心理士、医師、有識者の４名を調査員として新たに任命することを決定いたしました。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　答弁の中に、所沢市とは関係のないという話が入っておりましたけれども、行政とつながりのない方を第三者委員会に置くことによって、客観的な調査ができるという理解なんですけれども、そういうメンバーであることを確認しますけれども、そうなんでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　今回特にいじめの重大事態ということもございますので、今お話ししたとおり、所沢市と関係性のない４名の方を調査の中心の方にということで調査を進めていくということでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そうしますと、今後、第三者委員会とは別に所沢市として教育委員会が取り組むことなんかはあるんですか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会、学校も含めてなんですが、当事者でございますので、当然当事者としての今までの施策であるとか学校の対応等についての内部の自己点検というものは必要と考えておりますので、進めているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　第三者委員会が立ち上がっても、被害者・遺族側と第三者委員会のそれぞれが、いろいろな課題に直面するんです。例えば被害者や遺族は、意見や要望を聞いてくれないとか、知らないうちに動いているとか、不十分で再調査になるとか、事実をもっと知りたい、いろいろな問題が出てくるんですよ。さきの自殺の問題でも、７月30日の埼玉新聞では、その前の事件、自殺のときには、生徒男子の遺族が市と協議をした結果、家庭に問題があるという間違った情報が流れているとして、遺族側から会見を開き、正しい情報を伝えてほしいと申し出があったことから公表して、また再調査していると伺いました。　そういった意味では、第三者委員会が全てではないんです。そういった意味では、一方の第三者委員会では被害者・遺族との信頼関係がなかなかつくれないとか、委員会ができることと遺族の思いにギャップができるとか、民事訴訟に利用されるという懸念とか、いじめを認定しなければ非難されるなどの課題があるんです。それでも第三者委員会を設置するということの一番の大きな目的というのは、結局学校側が事態の鎮静化に、早く終わらせようという気持ちがあるのと、責任を問われてしまう、学校側が。ここが一番問題だと思うんです。それは、事実が明らかになった後でも、いろいろな問題に対して対応する能力とか経験がないということが指摘されているんです。それは、決して教育委員会の問題ではないんです。これは学校だけに責任を負わそうとする、そういう国の教育政策の、私はミスだと思っているんです。　そういった意味では、市も頑張っていることはわかりましたけれども、今回、同じところで３回こういうことが起きていますので、これを最大の教訓として、市教委としての責任も明確にすることや、いじめに対する指針の作成を検討して、今後二度とこういうことが起きないように求めていきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　第三者委員会につきまして、今懸念される等について御指摘いただいた部分については、報道等で把握していることもございます。ただいま教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法、文部科学省のほうから出ております、子供に自殺が起きたときの指針というものがございますので、とにかくその指針にのっとって進めるというところは大原則でございますが、亡くなられたお子さんの御遺族の方の気持ちにしっかり寄り添いながら、また、学校でも職員も非常に頑張っておりますので、教育委員会としてもできることを精いっぱいやっていくというつもりでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　次は豚コレラ防止のワクチン接種をなんですけれども、豚コレラは豚とイノシシが感染する感染症であり、人には感染しませんが、高い感染力と致死率が高いということで、それが特徴なんですけれども、昨年９月に岐阜県で発生以来、長野、愛知、滋賀、富山、石川、福井、大阪など、既に13万3,500頭以上が殺処分されております。被害の拡大を受けて、全国知事会では、国家レベルでの危機事案として、あらゆる手段を講じて一刻も早い事態の終息を図るよう農林水産省に提出しております。　所沢市内では、養豚業を営む方は現在２件しか残っておりませんけれども、その養豚業者から埼玉県や当市でも感染が広がるのではと、本当に不安で寝ていられないという、そういう訴えがありました。政府は、イノシシが侵入しないために柵の設置とか、柵の下に50cmのコンクリートを固めて、掘らないようにという指示があったそうなんですけれども、その経費は誰が払うのかということで、その方も本当に大変に怒っておりました。　最大の防止策は豚コレラのワクチン接種なんですけれども、農水省が認めておりません。当市としても、養豚業者救済のために、ぜひ農水省に豚コレラの予防接種を求めていただきたいんですけれども、これについて見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　豚コレラは、国連の食糧農業機関などの国際機関が、「国境を越えて蔓延し、発症国の経済、貿易及び食料の安全保障に関わる重要性を持ち、その防疫には多国間の協力が必要となる疾病」と定義しております。そのような国としての対応が必要であるため、国では豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を定めており、その指針の中で「ワクチンの使用については慎重に判断する必要があり、予防的なワクチン接種は行わないこととする」としております。その理由につきましては、ワクチンを接種した場合でも全ての豚が十分な抗体を得るとは限らず、ウイルスに感染する可能性もあること、また、ワクチンを接種したことで動物衛生の国際基準により、豚コレラに感染した国と判断され、豚や豚肉の輸出輸入に制限がかかること、さらには風評被害による販売への影響なども心配されることなどでございます。これらの理由により、国は慎重に対応しているところでございます。　このようなことから、市といたしましては、伝染予防や衛生管理の指導などを行っている埼玉県家畜保健衛生所と連携を図りながら、市内の畜産農家に対し、防疫対策の周知や情報提供等共有を行っていくとともに、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　またなお、市内で養豚業を営む事業者は、三ケ島地区２件、柳瀬地区２件の計４件でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　農水省がなかなかワクチンを認めないということで、皆さん本当に知事会も業界も、ぜひやってほしいということで運動されていますので、当市もその立場に立って養豚業者を救済してほしいんですけれども、枠の設置なんかも義務づけるけれども、一体誰がお金出すんだと、そういう声もあります。そういった場合には、国のほうできちんと補助を出してほしい、そういうこともつけ加えて、ぜひ要望するようにお願いしておいて、この質問を終わります。　次に、都道府県単位化による国民健康保険税の問題についてお伺いします。　高過ぎて払えないとか、分納しているのに突然差し押さえの通知が来たなど、昨今の一番多い私への相談は、国民健康保険税が払えないなどの滞納問題です。当市の国保税は、所得100万円の方に対して11万7,000円、所得の約11.2％にもなり、国保税そのものが生活を圧迫しております。2018年度の差し押さえ件数は931世帯、県内４番目に多く、換価件数は658件で２億9,900万円にもなっております。収納率向上を余りにもあおるために、市民生活を脅かすような昨今の国民健康保険税の取り立ては、地方自治体として本来の役割ではないと思います。その陰で泣いている市民に寄り添う姿勢こそ、本当にあってよかった所沢になると思いますので、質問はその一つなんですけれども、例えば分納で何年も長い間払ってきたのに、今までの滞納分の延滞金を払えということで、私のところに相談に来た方がありました。あるいは、分納している国保税が、仕事が思わしくなくて二、三カ月払えなかった。電話をして、ちょっと待ってくれとそう言ったにも関わらず、突然差し押さえの通知に驚いたと、そういう話もありまして、このような市民を恐怖にさせる督促や差し押さえをやめて、納税に関することは何でも相談できるという滋賀県野洲市の取り組みを学ぶことができないかということを質問します。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　加藤財務部長 ◎加藤財務部長　お答えいたします。　現在、全ての納税相談は収税課でお受けしておりまして、相談者に対しては一括納税をお願いするのが原則でございますが、生活状況等をお聞きした上で分納の申し出をお受けすることもございますし、他部署での相談が必要であると考えられる場合には、担当部署に連絡し、支援につながるよう努めておるところでございます。　しかしながら、相談者の生活状況は一人ひとり違いがあり、より個々の実情に応じた相談を求められている状況もございますことから、相談対応について他市の取り組みを参照しながら、よりよい方法を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　野洲市の取り組みを参照しながらということなんですけれども、所沢市の、私も国民健康保険の滞納世帯の表を、一覧をもらったんですけれども、滞納は2019年３月31日で１万1,466世帯で、40市中４番です。１番がさいたま市で２万3,535世帯、２番が川口で１万9,294、川越が３番で１万2,174で、４番目に多いということがわかりましたし、資産の差し押さえは、１番が川口1,806件、２番が越谷、３番が草加、４番が所沢市でしょうか。所沢市も抜群に差し押さえが多いんです。そういった意味では、滞納問題では本当に所沢市は収納率を上げるために頑張っていると言えば頑張っているんだけれども、私は何人も一緒に納税相談のところに行くんですけれども、例えば、延滞金の方は、50万円の延滞金を払えば今までどおり分納してあげるよと言われて、その50万円、何とかならないかと言われて、親戚に借りますということだったんです。その方は親戚にお金を借りて払って、今も分納されておりますし、そういった意味で、二、三カ月遅れた方は、今まで３万円払っていたんだけれども、それを６万円か、倍にしろと言われて、とてもじゃないけれども、今の収入の中では６万円はできない、何とかもう少し減らしてほしいと。だから、今まで払っているのに、そのお金を倍にしろとか、本当に私にとってみたら無理難題なことを言いながら収納率を上げているなという感じが否めません。　一人ひとりは丁寧に職員の方はやっていただいているんですけれども、お金を取るのが目的ではなくて、その方の生活を保障するのが本来の地方自治体の役割ですから、野洲市はそうやってその方を応援する形でもって、いろいろな国民健康保険税の課長とか、あるいは住民税とか固定資産、みんなが集まって、生活保護の方も来たりして、どうしたらこの人の生活ができるかという視点で、税金を納めてもらって収納率も上がっているんです。ぜひ加藤財務部長、そのことも参考にして、私は本当は窓口をつくってほしかったんですけれども、そういう取り組みが、窓口をつくらなくてもできるものであれば、さっとみんなが集まってその方のために一生懸命、どうしたら生活ができるかという視点でもって考えるような相談をしていただきたいと思いますので、これは研究ではなくて、早急に検討するようにお願いしておきます。　次に、国保の問題ですけれども、法定外繰入を赤字とみなして、当市も一般会計による繰入金の削減に奔走しています。繰入金解消については、地方自治体の自治権に抵触する問題でありまして、厚生労働省は、中央社会保障推進協議会の交渉でも、これは自治体で判断すべきと回答しております。そういうことから、市はもっと繰入金をふやして市民の負担を軽減するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これはお願いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　国は、国保広域化に合わせまして、国保財政を健全化する観点から、毎年3,400億円の公費の投入を行うことで、各保険者が行っている決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入、赤字繰入を解消することとしております。このことから、本市の法定外繰入についても、広域化が実施された平成30年度以降は大きく減額されているところでございます。　また、埼玉県では、国保広域化に向けて国民健康保険運営指針を策定し、その中で決算補填目的の法定外繰入につきましては、赤字解消計画を策定し、平成35年度までに段階的に解消・削減を図ることとされております。　本市といたしましても、一般会計から赤字補填のための法定外繰入を行うことにつきましては、国民健康保険に加入していない市民の方にも負担を求めることになり、税の公平性に欠ける側面もあることから、県の運営方針に基づいて決算補填等を目的とした法定外繰入の削減・解消に取り組むことは必要ではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　部長の答弁を聞いてると、国民健康保険税って社会保障の一環なんですよね。だから、税の負担、公平性ではなくて、要するに、どこにも加盟していない自営業の方とか非正規労働者とか、大体がお金の少ない方が国保に加入しているわけですから、そこは自治体として応援すべき立場に立たないと、今のような答弁になってしまうんですよ。これは、結局国も県のほうも、入れちゃいけないとは言っていないんです。だから、県の言うとおり削減するばかりが市の仕事じゃないということを申し添えて、もう少し市民のそういう立場に立って、繰入金をふやしたって別に全然構わないわけですから、それは市の考え方によりますので、社会保障の一環として繰り入れをふやすことを求めておきます。　２つ目なんですけれども、病院の窓口負担が払えなくて、診療をためらっているうちに重症になったという事例がたくさんあるということを伺いました。一部負担金減免制度をもっと周知する必要がありますけれども、国民健康保険法第44条には、火災、世帯主の死亡や資産の損害、失業や所得の減少によっては窓口負担の減免制度がありますけれども、当市はどのような周知を行っているのか、また、何人ぐらい、この減免制度を受けているのか、お伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　初めに、本市における一部負担金の減免の人数でございますが、平成30年度の実績で申し上げますと14人となっております。　次に、生活保護費の減免基準でございますが、収入を生活保護基準の1.3倍としているところでございます。　制度の周知につきましては、市のホームページに掲載することや、国民健康保険の加入の際に全員にお配りしているパンフレットなどで御案内しているところでございます。また、国保の窓口での御相談があった場合には、経済状況等の詳細な聞き取りを行い、丁寧な対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　これ、条件がなかなか厳しいということで、所沢市は1.3倍ということは、すごく頑張っている自治体だなと思いますけれども、1.5倍にふやすことができないかということと、あるいは、滞納している方は窓口の負担の減免はできるんでしょうか。現在ではどうなっていますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　先ほどの1.3倍の根拠なんですけれども、一応世帯の収入が生活保護の基準額の、国の基準が1.1倍以下ということなんですけれども、当市としてはほかの制度の状況を鑑みて、1.3倍にしているというところでございます。　また、あと滞納があったからということで、それが受けられないということではなくて、その方の生活状況とか勘案して、別に滞納があっても受けられないというものではありません。　以上です。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　入院だけではなくて、普通の診療でも、これは使えるということで理解していいですか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　特に当市としては、外来の関係も行っております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そうなんですけれども、結構これはペナルティーがあるということで、いろいろ頑張っている地方自治体に、例えば生活保護の基準を1.5にしてやったりすると、国からのペナルティーがあると聞きますけれども、こういったペナルティーはやめようという声を地方自治体でも上げて、独自で頑張っている問題は引き続き継続していただくことを求めます。　憲法は応能負担の税制を求めておりますけれども、国保は所得から基礎控除の33万円を差し引いて算定する旧ただし書き方式で、応能負担とはほど遠い税制となっております。根本的な改革として、平等割と均等割をなくすことで、協会けんぽ並みの国保税にもすることができます。財源としましては、社会保障常任委員会の会長でありました福田栃木県知事の提案にもあるように、１兆円の国費を投入することで賄うことができるということなんですけれども、これは６月定例会でも荒川議員が質問しておりますが、3,400億円、今来ているということで、これはもちろん継続は当然なんですけれども、この際、国に対しても、市町村からも１兆円の国費投入を要望して、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを提案したいんですけれども、国に対して意見を上げることはいかがでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　議員御提案の国費投入につきまてしは、本市といたしましても、これまでに全国市長会等を通じて、現状の国保制度の改革が実効のあるものとなるように、毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保するなど、財政支援を拡充し財政基盤の強化を図ることについて国へ要望してきたところでございます。今後も引き続き、さまざまな財政支援の方策を講じるように国に求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　福田栃木県知事は全国知事会の社会保障常任委員会の会長でいらっしゃいまして、このときに、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには、約１兆円が必要との試算があると述べて、格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えたということで、知事会も頑張っていますので、市町村会も、そういった横のつながりを持って、ぜひ、3,400億円に限らず１兆円を求めていただきたいということを申し添えて、国保の問題は終わります。　次に、土の問題にいきますけれども、所沢通信基地の土砂の搬入につきましては、二度にわたる基地対策協議会や議会の中止要請にも関わらず、いまだに10ｔトラックが連日走行しております。先日、横田基地の土砂の様子を視察するために、平和委員会の皆さんと現地に行きました。周囲道路の掘削というんですか、掘った形はでき上がっているんですけれども、以前、フェンスの高さまで積んであった土砂は既になくなっておりました。それでは、現在運んできている土は、どこの土を運んできているのか、経営企画部長にお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　去る８月９日に基地対策協議会が行いました要請の際にも、横田防衛施設事務所長から説明がございましたように、滑走路の北側の周囲道路と土どめとして積み上げられている土砂の掘削はおおむね完了しているが、一連の工事がまだ続いているので、そこで発生する土砂を搬入しているとのことでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　今の御答弁にあった北側の滑走路の土砂は、土壌の調査をしていない土砂ですよね、これを確認しておきますけれども。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　滑走路の北側の道路の拡張というか、それに伴う土どめというか、土を盛ったところですね。そこの部分につきましては、土壌調査の対象となっております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　６月の県議会で、共産党の秋山もえ議員が所沢通信基地の全面返還を取り上げまして、土砂問題では県条例に基づく調査を求めております。上田元県知事は、今般の土砂搬入については、在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上、国内法は適用されないが、その一方で、米軍は日本国の法律を重視しなければならない義務を負っていると回答しまして、県は国に対して、県基地対策協議会を通じて２月と４月の２回、国内法遵守の要請を行った旨の答弁がありました。これ、県議会ですね。県がこのような要請をした後、米軍からの新しい何か動きがあったのかどうか伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の６月の埼玉県議会におきまして、上田前県知事が御答弁された内容につきましては、本市も加盟をしております埼玉県基地対策協議会によります口頭要請に関するものでございます。この口頭要請の概要につきましては、国内法に定める基準を満たすよう米軍に申し入れること、関係自治体に丁寧な説明を行うことにつきまして、北関東防衛局に要請をしたところでございます。　一方、本市におきましても、米軍の土砂搬入計画が発覚しまして以降、米軍に対しまして事業計画の見直しを求めるとともに、国内法の遵守を要請してきたところでもございます。こうしたことから、米軍は美原小学校及び美原中学校の前面道路の延長上に計画しておりました土砂搬入車両のゲートの位置を、児童生徒に配慮し、その道路を通過しないルートへと変更いたしますとともに、ゲート位置につきましても現在の場所へと変更したところでございます。　また、堆積する土砂の高さにつきましても、当初は３ｍで計画されておりましたが、埼玉県の関係条例の規定に基づき２ｍ以内にすることを要請しましたところ、変更されたところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　それが、県議会でやった変化ということでよろしいんですね。　ちょっと伺いますけれども、今、月１回、まだ土砂搬入反対の運動は続いているんですけれども、例えば、６月の定例会でも経営企画部長は、土壌汚染対策法に基づく日本の指定調査機関において実施されたものであるから、有害物質はないものと伺っているという話をしているんですけれども、もし運んでくる土が汚染土壌でないことを市民にはっきりさせるためにも、県条例に基づいて、新たに、今、運んできている土壌を調査すべきではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　市といたしましても、土壌汚染調査の必要性は認識しているところでございます。そのため、防衛に関する事案につきましては、国の専管事項でありますことから、国の責任におきまして土壌汚染の再調査をしていただくよう、３月６日と３月15日の２回にわたり要請したところでございます。　こちらのほうにつきましては、国からは、米側の実施した土壌調査は国内法に基づく指定調査機関において実施されたものであり、その結果についても土壌汚染対策法の特定有害物質について全て基準値内であることを確認しているので、改めて調査を行う必要があると考えていない。さらに、米側から、当該土地の使用形態等に鑑みれば、汚染があるとは考えられないと説明を受けている旨の回答をいただいたものでございます。こうしたことから、先般行われました埼玉県基地対策協議会におきます要請の際に、藤本市長が直接国に対して土壌調査の実施につきまして口頭要請をいたしました。今後につきましても、土壌調査の実施に対しましては、国及び米軍と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　その際、向こうの答弁をはっきりしたものにするためにも、数値をきちんと示していただくことが大事だと思うんですけれども、何もないという言葉だけでは信頼できませんので、どういう基準で、どういう数値が出たのかをいただくことができないのかどうか伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　調査の内容につきましては、こちらのほうでもいただいておりまして、内容等につきましては確認しておりまして、その数値につきましても全て基準値内ということも確認しております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　数値が出ているのであれば、基地対策協議会とか議会にもきちんと資料として示していただくことはできないでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　内容につきまして、一旦和訳をしなければいけないというようなことがございまして、大量の資料などがございますので、なかなか難しいところはございますけれども、内容につきましては、全て基準値内であったことにつきましては確認しておりますので、そちらにつきましては、ぜひ信じていただければと思います。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　８月９日に、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、基地対策協議会として荻野会長ほか三役と参与の青木議長ともども、北関東防衛局に赴きまして、通信基地の未利用地の一部返還を求めました。回答は、米軍が必要としているので一部返還は困難であるなどと、そっけないものでした。その後、北関東防衛局と経営企画部長や経営企画次長、横田事務所長、報道官などとの意見交換がありました。私は、土砂の堆積目的を聞きましたけれども、通信基地以外の使用目的はないと回答しております。したがって、土砂置き場の再利用の計画もないとの回答でした。これは、意見交換の中での経営企画部長の答弁なので、市として明確な言質をとるためにも、文書で回答いただけないかどうか、部長にお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　御質問の件につきましては、先ほどございましたとおり、先般行いました基地対策協議会での要請の際にいただいた回答ということでございまして、口頭で受けたものでございます。ただし、この要請時の報告につきましては、既に市のほうとしても公文書として内容につきましては残しておりますし、基地対策協議会の委員の皆様にも、その報告につきましては文書でも発送させていただいて御確認をいただいているところもございますので、改めて文書での回答を求めるということにつきましては考えておりません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　そうしますと、その文書は正式なものとして通用すると理解してよろしいですか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　市として作成いたしました事業の報告書として、公文書として取り扱うことができます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　最後なんですけれども、基地対策協議会として未利用地の一部返還を求めていることから、基地全面返還の次のステップとして、市としても同様の意見書を要請することができないかどうか、部長にお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　先日、17番議員の御質問にも御答弁を申し上げましたが、これまで当市の基地返還運動につきましては、50年来、市・市議会・所沢市基地対策協議会の三者によります連携を図り、返還運動等を推進してきたことでございまして、それによりまして返還が実現したところもございます。今後につきましても、所沢市基地対策協議会を中心といたしまして、市と市民・市議会が一丸となり、基地全面返還は市民の願いのスローガンのもと、基地全面返還を早期に実現するように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　わかりました。　じゃ、次の質問にいきます。　補聴器に公的補助をということで、耳の聞こえの問題は、脳の活動にも影響し、周囲とのコミュニケーションがとりにくくなり、認知症にもなりやすく、高齢化が進む中で見過ごせない問題となっております。難聴者は推定ですけれども1,400万人、補聴器が必要な人は820万人とされております。しかし、補聴器は高額でありまして、中軽度難聴者は健康保険や公的補助がなく全額自己負担、そのために補聴器を諦める高齢者もたくさんいらっしゃいます。　まず、そこで、補聴器購入に公的な補助制度の導入を国や県に求めることとか、市としても何らかの補助制度の設置はできないかお伺いします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　聴覚の障害により身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器購入時の補助がございます。しかしながら、加齢による聞こえづらさなどの軽度・中等度の難聴では、聴覚障害の身体障害者手帳の対象とならないため、補聴器に対する補助はございません。　御質問の、このような方々に対する公的補助制度の創設につきましては、他市の状況等を踏まえ、今後国や県に対し、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。　また、所沢市単独の補助制度の創設ということにつきましては、財源確保の点から直ちに実施することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市内の加齢性難聴の人数というのは把握されていますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　申し訳ございません、把握してございません。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　把握していないのね。わかりました。　難聴者に対して、自治体の補助をやっている事例もたくさんあるんです。65歳以上でやっているのが、千葉県では船橋市、浦安市で、助成額が２万円から、浦安市は３万5,000円だそうで、茨城県では古河市が購入費の２分の１以下、助成額が１万円までということで、東京都も中央区、墨田区、江東区、豊島区、葛飾区、江戸川区でやっているし、福岡県粕屋町、北海道北見市、70歳以上は、新宿区、大田区、愛知県とか福島県、栃木県、岩手県、福岡県で、かなり普及しているんだなということがわかりました。こういった市町村にも学びながら、難聴は認知症の入り口だそうで、耳が聞こえなくなると他人とお話ができなくなるので、認知症にもなりやすいということで、認知症予防の一環でもありますので、高齢者推進会議でもぜひ問題にしてもらって、こういった補聴器の問題も取り上げて公的補助をお願いしたいと思います。この質問は終わります。　最後になりますけれども、地方自治と二元代表制の立場から、市長の政治姿勢を伺っていきたいなと思います。　地方自治体は、執行機関である首長と住民の直接選挙で選ばれた２つの機関でつくられまして、市長と議会が独自の権限と役割を持つことで、総合的にチェック・アンド・バランスの関係にあります。これが、住民から直接選挙で選ばれた地方自治制度の役割を持つ憲法に定められ、地方自治法で規定した地方自治制度の仕組みでありまして、二元代表制とも呼ばれております。その立場から、議会は議会基本条例をつくり、一方、市は市民参加で自治基本条例を作成し、議会改革や市民の市政参加が進みまして、当市の住民自治は非常に進んできた感があります。そういった意味で、その立場で市長は地方自治体のトップとして、公正公平な市政運営を行ってきたのかが問われておりますけれども、市長の見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そのように行ってきたと思っています。

○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　市長、そんな答弁でいいんですか。市長には、私はいろいろなことをこの間伺ってきましたけれども、地方自治は民主主義の小学校とも言われて、地方自治によって民主主義が発展するというんですか、本当に基本的な私たちの政治参加の場所なんですね。政治が本当に自分たちのものとなっているかどうか、その判断をする際の最も適切な場所が地方自治体であると言われております。地権者として国民がみずからの暮らしと政治を結びつけて政治的な自覚を成長させる、その場所であるのが地方自治体であり、この議会だったり、市長の執行機関だったりするわけですね。だから、傍聴に来たり、皆さん市民参加が多いわけなんです。　もう少し具体的に言いますと、地方自治体こそ、住民が、国や地方の政治、行政に対して自分たちの意見や希望を反映させていく一番身近なルートと言われているんです。それは、地方議員や市長の選挙に通ずることはもちろんですけれども、ふだん身近にいる議員に、あれをやってほしい、これをやってほしいという、議員を通して議会に持っていく、これが議会と執行機関とのお互いの仕事なんですけれども、この間の、私は市長の政治姿勢を見ていると、そういうふうにやってきたと思えないんですけれども、市長はそういうふうにやってきたとおっしゃいますけれども、例えて言いますと、今、私の言っているのは、立憲主義に基づく政治なんです。今の安倍政権は、立憲主義に基づいていないんです。首長みずからが憲法管理って、憲法を全然御存じない方と思うんですけれども、そういった意味で、まず市長自身が、憲法にどれぐらいの理解があるかどうか、ここが問われてくるんですよ。　私は最初の、市長が就任された12月定例会のときに、市長は憲法は誰が守るものですかと伺ったことがあります。そのとき市長は、国民ですとお答えになったんです。これ、基本的な問題なんですけれども、憲法を守るのは市長であり、私たちであり、そして国家公務員であったり、あるいは公務員の皆さんであったり、総理大臣だったり、公権力に立つ側が悪いことをしないために私たちが憲法を守る側で、国民には憲法を守る義務というのはないんですね。　私、もう一度聞きましたよね、３月定例会に。それじゃ、市長、憲法を変えることができるのは誰ですかと。市長は、私の顔を見て、平井議員の考えと同じですと言われたんです。私はこのときに、市長は憲法の基本的なことを余り深く理解していないんだなと思いました。憲法に基づいて地方自治体もあって、地方自治法に基づいて私たちはこういった仕事をしているんですけれども、この間の市長の発言を私はずっと聞いてきました。　例えば、エアコンの問題が一番わかりやすいですよね。エアコンをつける質問をしたときに、市長に対して、市長自身は猛暑対策に対してどういう対策を持っていますかと聞いたら、市長は、扇風機で十分でありますと答えたんですね、８年前です。そのときにここにいた教育総務部長がびっくりして、３月定例会には狭山ケ丘中学校のエアコンの予算がついていたんだけれども、それを市長に聞いたら、市長が２日間考えて国に返してしまったんですね。これはそもそも市長、地方自治体のトップとしてあるまじきことだと思うので、やってはいけないことだと思うんですけれども、そういう反省の上に立ってみれば、今、市長が冒頭おっしゃった地方自治法に基づいて、二元代表制に基づいて市政運営を行ってきたという答弁にはなっていないんじゃないんですか。その点について、市長はどういう考えでもってやってきたのかが、いまいちはっきりしませんけれども、いかがでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　最初の質問のされ方だと、そういうふうに答えるしかないんですね。もう少し今みたいに言っていただければ、ちゃんと答えられますので。あと、地方自治は民主主義の学校ですから、小学校だけではありません。　お答えいたします。　市長と市議会とは、どちらも市民の皆様から選ばれた代表であります。また、市を運営し、施策を実行するに当たっては、市民の助言そして判断を得るべきである、そういうことから、議会はその存在を要請されている、すなわち代表として判断してくれ、助言してくれというふうにその存在があるものだと思っています。　初めに議案ありき、つまり、議案あって議会ありということであります。市長としての２期８年間にあっては、常に市議会と切磋琢磨する関係性において市政運営を行ってきたところであり、市議会におかれましては、市政を監視そして評価する、よくも悪くも評価する立場から、貴重な決定や提言をいただいてきたと思っています。所沢市の将来を思い、市民の幸せのために考え、そして行動することは、市長部局も、また、議会においても、目指す先は同じであります。互いに同じ目標を見据えながら市政を進めてきたことで、現在、所沢市は大きく動き出すことができ、その中にあっても、しっかりと地に足をつけた施策運営を進めることができたのだと感じているところであります。　以上です。 ○青木利幸議長　８番　平井明美議員 ◆８番（平井明美議員）　いつもそんなことを言っていますね。自分の持論でありまして、市長はその思いをぶつけたことは、私はよくわかりますけれども、議会で例えば国に対して意見書を上げてほしいというときにも、国に対して意見は言わないということをしょっちゅう言っていますよね。私は、それも地方自治体のトップとして、国と地方自治体は対等・平等なんですよ。私たちは従属機関じゃないですから、そういった意味では国に対しても意見を言わなければ、地方自治体の仕事というのは何でも国の言うなりになってしまうんです。そこを市長に正してほしいんです。言うべきことは、きちんと国にも言うと。私は、６月定例会のことは言いませんけれども、地位協定の見直しと同じですよ。私に対していろいろなことを言いましたけれども、国がやっていることが何でも正しいわけじゃないんです。ただ、一方では、団体事務として国のやっていることを受けなきゃいけない側面ありますけれども、地方自治体は国の言いなりにならなくていいんです。だから、市長は、例えば議会から言われたら、そうやって上に意見を上げるということは市長の役割なんですよ。　ところが、６月定例会では、平井議員に言われてやるものじゃない、まして、共産党に言われてやるものじゃないと、こういうことをおっしゃったので、私、本当にびっくりしました。前の従来の市長は、みんな意見書を上げてくれと言っても、上げてくれました。私が言っても、誰が言っても。当然なんですよ、地方自治体の役割を知っているから。国に意見書を上げてくれなんていうのは、共産党の議員がよく言うだけで、ほかの議員は余り言わないなと思っていました。だけれども、私たちもちゃんと国に対して意見書を上げているんです、議会としても。それは役割なんです。市長自身がそれを否定することがおかしいと私は指摘しております。　だから、もし市長が今度市長選に出て、そこにお座りになるとすれば、私たちがいろいろな要望を出しますけれども、市長の中で地方自治体の役割として国にこれは言うべきだと思ったら、出さなくちゃいけないんです。言われてやるものじゃないなんていう発言しちゃいけないんです、それはわかりますかしら。市長自身がそこを理解していないと、私たち議員は、市長に何を言っても聞いてもらえないと思っちゃうわけですよ。私たちは市長を通じて、市長は部長にそれを言って、所沢市全体が皆さんの市民の要求を上げていく、そういう場所なんですから。だから、お互いに公正公平で、そうやって市長というのは、右も左もバランスよく話を聞いてうまくまとめていく、これが私は市長のトップとしての役割じゃないかなと８年間ずっと思ってきました。もし今度市長がその席に座るとすれば、そういう立場でもって市長の市政運営をしてもらいたい、このことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。（拍手する人あり） ○青木利幸議長　８番議員の一般質問は終わりました。　次に、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　日本共産党所沢市議団の矢作いづみです。傍聴の皆さん、ありがとうございます。　その他の項目はありません。順番ですけれども、５番目から上に順番に聞いてまいりたいと思っております。　要旨の訂正がございます。学童保育の充実についての②保留児については待機児についてに変更をし、選挙の項目では、②駐車場などの改善についてというところを駐車場などの改善と郵送による投票についてに変更させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、５番目の選挙の公平性と投票率向上のためにから伺ってまいります。　公営掲示板の番号表示の改善などです。　参議院選挙後、市民の方からお電話をいただきました。公営掲示板の番号は、なぜ左上から１、その下が２、右隣の上段が３、その下が４の順番になっているのかという内容でした。その根拠を調べましたところ、選挙ポスター掲示場規程に、掲示場の区画には左端から順次一連番号を記載するものとすると規定されているということでした。お電話の方は、この番号を順番に並べるのではなく、ランダムにしたほうがよいのではないかとのことでした。私も、他の自治体の掲示板で番号が順番に並んでいない掲示場を見たことがあります。　質問は、公営掲示板の番号表示をランダムな表示に変えることについての見解です。県議会議員選挙と市長選挙のように、候補者が少なく立候補者が奇数と予測されている場合、届け出時間をおくらせれば、上の段の枠にポスターを張ることが可能となります。こうした作為的な意図が反映されないために、番号表示は再考すべきと考えますが、見解をお示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　公営ポスター掲示場のポスター掲示方法や順序等につきましては、国政選挙の選挙区選挙や県知事選挙、県議会選挙の場合は県の選挙管理委員会において決定し、所沢市長選挙及び所沢市議会議員選挙においては所沢市選挙ポスター掲示場規程で定めております。本市の規定では、掲示方法については、候補者が掲示場にポスターを掲示する場合には、その候補者の立候補の届け出順位の番号と同一番号の区画に掲示しなければならないと規定されており、区画につきましては、掲示場の区画は左端から順次一連番号を記載するものと規定されております。また、県内近隣市町の規定を確認しましたところ、当市と同様の規定でございました。　当委員会といたしましては、現行のポスター掲示場の区画番号の記載方法につきましては、これを是正しなければ選挙運動の公平性が担保されないという状況にはないと認識しており、また、ランダムにした場合、ポスターを張る際の張り間違いのリスクが高まることから、現時点ではポスター掲示場の区画に不規則に番号を記載する方法を採用する考えは持っておりません。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私も今回、ほかの自治体はどうなっているかということで調べましたけれども、さまざまな番号表示のされ方があるようです。それで、市議会議員選挙の場合には、ことしは48人も候補者がおりましたので、確かにたくさんあるわけですが、県議会議員選挙、市長選挙のように候補者が少ない場合、公平性の担保という点では、再度見直すことも必要ではないかと思いますので、検討していただければと思います。　次にまいります。　駐車場などの改善と郵送による投票についてです。　地域の方から、投票所などについてさまざまな要望をいただいております。投票所が遠く歩いていけないので、バスを使って期日前投票をした。足が痛くて投票に行けない。ヘルパーさんを頼んでまで投票には行かない。投票所の駐車場から体育館までが遠く、車椅子が用意されていなくて大変だったなどなどです。期日前投票所はとにかくふやしていただきたいと思っております。　投票所の改善ですが、駐車場の確保と車椅子の確保について伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　初めに、駐車場の確保についてでございますが、まちづくりセンターや学校など駐車場を確保できるところがある一方、自治会館や保育園など小規模の投票所では駐車場の確保が難しい状況でございます。また、現在投票所として借用している施設につきましても、施設の行事等により継続して借用することができない場合もあり、選挙ごとに適切な投票事務を行うことができる投票所自体を確保することが厳しい状況であり、さらに、駐車場を併せて確保することは困難となりますが、近隣の民間駐車場の状況等調査してまいりたいと考えております。　次に、車椅子の確保についてでございますが、投票所となる施設に車椅子が配置されている場合、投票者用に借用しておりますとともに、配置されていない投票所におきましても、各投票管理者から車椅子の要望があるところには社会福祉協議会から借用して配置しているところでございます。本年４月の統一地方選挙以降、車椅子の配置を要望する投票所もふえておりますことから、今後とも必要な数の確保に努め、適切な投票所へ配置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、よろしくお願いいたします。　次の質問ですが、投票所に行けない場合、郵送による投票ができます。対象は、身体障害者手帳を持っている方で、両下肢・体幹・移動機能の障害の程度が１級もしくは３級の方、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸の障害の程度が１級もしくは３級の方、免疫もしくは肝臓の障害の程度が１級から３級の方が対象ということです。また、介護保険の被保険者証を持っている方で要介護５の方も対象となります。しかし、この手続は、選挙管理委員会と二往復のやりとりが必要なため、前もって申請をしておく必要があります。郵送により投票ができることをわかりやすく知らせ、投票率を引き上げることについて見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　郵便投票の周知方法といたしましては、各選挙が行われる際に広報ところざわに折り込まれる選挙のお知らせに要件等を記載するとともに、ホームページでもお知らせしているところでございます。申請手続につきましては、必要な方には総務省が作成するパンフレットを配布するとともに、市ホームページでもお知らせしておりますが、高齢化が進みまして投票所に足を運ぶことが困難になる方もふえている状況であり、郵便投票に対する問い合わせも増加している傾向にございます。　議員御案内のとおり、本制度は、対象者が非常に限定されており、手続には時間もかかりますことから、適切にお知らせをし、手続を行っていただく必要がございます。また、現在総務省の研究会では、郵便投票対象者の拡大を検討していると聞いております。　今後につきましても、国の動向を注視するとともに、郵便投票の周知方法等について他市の先進的な事例や取り組みなどを調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、よろしくお願いいたします。　次の質問です。　４番目の超高齢化社会に向けてです。　認知症予防の取り組みについてです。　認知症の原因は、いまだ特定はされておりませんが、認知症にならないためには、一般的には食事と健康づくりや体を動かすこと、人と関わり合うことが大切であると言われております。超高齢化社会に向けて、認知症にならないために、要介護状態にならないために、市民の皆さんは大変頑張っておられます。市の認知症予防の取り組みとしては、地域包括支援センターでの講座や教室、元気百歳体操やそのサポーターのトコフィットの養成、認証カフェや認知症サポーターの養成と活動支援などがあります。　認知症を予防するために、食事、運動、コミュニケーションが大切なわけですけれども、お達者クラブへの食材費への補助はなくなり、元気百歳体操の会場費への助成も認めていただけておりません。私は、食材費への支援や元気百歳体操の会場費などに助成をすべきと考えますけれども、市として、認知症予防を充実させるための取り組みをお示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　認知症予防に特化したという事業ではございませんが、介護予防の取り組みの中で、いきいき健康体操教室の実施をはじめ、お達者クラブ、トコろん元気百歳体操等の支援を行っており、運動機能の維持、重度化を防止するとともに、認知症予防につなげております。また、認知症の大部分を占めるアルツハイマー型や脳血管性認知症は、生活習慣病との関連があるとされており、ふだんからの生活管理が認知症の予防につながるとわかってきております。　こうしたことから、市内14の地域包括支援センターにおいて開催しております介護予防教室や介護予防講演会での主なテーマとして、認知症予防や運動器の機能向上、フレイル予防など、生活管理に関わる内容などを企画し、実施しております。また、認知症サポーター養成により、認知症への正しい理解を深めるだけでなく、認知症予防に対する意識の向上も図っているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　地域包括支援センターの取り組みは、生活圏域単位で取り組まれているということで、その中でさまざま行われておるわけですけれども、その取り組みをさらに充実することについての見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　地域包括支援センターでの認知症予防の関係の取り組みということかと思いますが、本市では、平成27年度から高齢者支援課に配属されている保健師３名を認知症地域支援推進員に任命し、これまで認知症予防、認知症への理解に関する取り組みを実施してまいりました。これに加えまして、今年度から各地域での認知症の方を支える医療機関や介護サービス事業者等との連携支援、そして認知症の方やその家族の支援体制の構築を目的といたしまして、14カ所の地域包括支援センターに新たに１名ずつ認知症地域支援推進員を配置いたしました。市といたしましては、現在計17名の認知症地域支援推進員によりまして、地域における支援体制の構築と認知症ケアの充実に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、さらに充実を進めていただきたいと思います。　次の質問です。　終末期に向けた取り組みについてです。　並木、富岡、柳瀬地域では、医療・介護関係者、市民が参加して、しっとこノート、いわゆるエンディングノートをつくりました。ちょっとモニターを御用意していないんですが、これがその現物です。これはＡ３の紙３枚でつくられておりまして、ノートといいますけれども、簡単なパンフレットのようなものです。これは、終末期に人工呼吸器や胃瘻などに対する意思表示、医療や介護をどのようにしてほしいか、どのような選択が迫られるのか、わかりやすく、また、記入し直せるように検討を重ねてつくられたとのことです。このノートは、記入することより、家族で話し合う機会をつくる、このプロセスが大切とお聞きしました。また、医療・介護の現場で、終末期に看護や介護に当たる方々にも役立つ内容であるとのことです。これは医療助成を受けておりまして、公益財団法人勇美記念財団の助成事業の補助を受けております。今後、柳瀬まちづくりセンターや並木まちづくりセンターなどでも取り組みが計画されているということです。市として、こうした取り組みを支援していくことについての見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ただいま御案内のありました、しっとこノートにつきましては、並木・富岡・柳瀬地域におきまして、医療職、介護職が住民も含めた地域の方々により、在宅医療、在宅介護の理解を深めていく取り組みの中で、一つの成果として作成されたものと伺っております。　本市におきましては、在宅医療介護連携推進事業の中で、こうした地域の取り組みをまず把握し、それをほかの地域で参考としていただけるよう、多職種向け研修や市内６ブロックで行われております医療介護連携会議などの機会を捉えて、情報の周知・共有を図っているところでございます。また、市といたしましても、市民への普及啓発として、所沢市医師会とともに終末期をテーマとした講演会、また、高齢者大学での講演なども実施してまいりました。今後につきましても、地域での取り組みがより充実していきますよう、さまざまな形で支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私も、この内容を見たんですけれども、例えば、延命措置はしたくないという意思表示をされていても、救急車を呼んでしまうと救命処置が行われて、したくないと言われる延命処置がされてしまうというようなことも書いてあって、ああなるほどなということを学びました。これは財団からの助成がなくなると発行についての予算がないというふうなこともありましたので、市として、こういったものをどのように有効にしていくかということは検討していただければと思いますが、ぜひ支援していっていただきたいと思います。　次の質問にまいります。　公営住宅の拡充についてです。障害者・高齢者対応住宅についてです。　少子高齢化社会の中で、疾病や高齢化により身体障害者になることもあります。今後、高齢化がますます進む中で、障害のある方や単身高齢者の場合、住宅を借りることが難しくなっていきます。　所沢市の公営住宅の現状は、市営住宅797戸中、車椅子対応住宅は12戸、バリアフリー住宅はＵＲより借り上げしている住宅が２棟62戸とのことです。県営住宅は1,019戸中、車椅子対応住宅が９戸、単身者住宅は36戸です。エレベーターつきは、市営住宅５団地ということです。ある障害をお持ちの方は、夫が亡くなり引っ越しを検討したが、段差やお風呂場の状態と家賃が高く、なかなか引っ越し先が見つからない状態です。市営住宅で障害者向け住宅と高齢者向け住宅をふやしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　市営住宅等の公営住宅は、そもそも住宅に困窮する低額所得者に対し、健康で文化的な生活を営むための住宅を低廉な家賃で提供することで、住まいという生活基盤の安定を図ることが最大の目指すところでございます。そのため、従来から一般的な仕様による市営住宅の整備や維持管理に力を注いできたところでございます。　こうした中で、今後ますます進む高齢社会への対応を考えたとき、バリアフリー仕様の必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、現在ある市営住宅の多くは、エレベーターのない階段仕様であったり、住戸内の構造上の制約からバリアフリー仕様への改修が困難であったり、また、築年数が相当経過していることなどを考えますと、現在ある一般的な仕様の市営住宅を、いわゆるバリアフリーの仕様に改修整備してふやすことは現実的には大変難しいと考えます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　改修は大変難しいということです。老朽化した市営住宅もありまして、その今後については、まだ決まっていないところかと思いますけれども、建て替えなどの際にはぜひ検討していただきたいと思いますし、あるいは、今、市が持っているところではないものでも、活用していくということができるのではないかということで次の質問ですが、借り上げ住宅の拡充についてです。市内では空き家がふえております。空き家の有効活用として、借り上げて市営住宅をふやしていくことはできないか見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　市営住宅の設置に当たっては、住戸等に関する構造上の基準が定められており、その基準に適合する必要があります。そのため、空き家の有効活用につきましては、老朽化している物件では直ちに利用できないこと、また、空き家対策として空き家を借り上げることは、市営住宅とは全く別の問題であり、人口減少社会における住宅の需要と供給のバランスを考慮する中で、市営住宅の総数をふやすことは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　確かに建物の状況などもあると思いますけれども、他の自治体の取り組みとしては、ＮＰＯのマイホーム借り上げ制度などを紹介しているところがあったり、借り上げ住宅なども国のほうでも検討されているようですので、ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。　次の質問にまいります。　難病患者見舞金についてです。　難病患者の現状と課題について伺ってまいります。　難病を抱える市民の方から、難病患者見舞金を復活してほしいと切実な要望をいただきました。当市は、難病の患者に対する医療等に関する法律が平成27年１月１日に改定され、対象疾病が拡大されたことを理由に申請者が増加するとして、毎年２万5,000円支給していたものを、一生に一度に減らしてしまいました。事前にいただいた資料では、事業改定前の平成26年度の対象者は2,816人で決算額は4,415万円です。そして、５年後の昨年の対象者数は2,836人で、受給者が336人で決算額は840万円です。５年前の対象者2,816人、昨年の対象者は2,836人と、対象者数は20人しかふえておりません。この間、５年間、難病患者数の推移と事業についての見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　この５年間の難病患者数でございますが、所管する狭山保健所に確認いたしましたところ、平成26年度が2,816名、27年度が2,837名、28年度が2,934名、29年度が2,797名、30年度が2,836名とのことでございます。本事業につきましては、指定難病数が平成27年度に56疾病から306疾病に増加し、患者数も国の試算では平成23年度の２倍になることが見込まれておりました。しかしながら、その後の推移といたしましては、狭山保健所によりますと、新規で毎年約400名が患者に認定されておりますが、更新時に認定されなかったなどで患者総数はほぼ横ばい状態と、想定に反した状況になっているというところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　そうなんですね。想定に反して、確かに疾病数が大幅に拡大されたということで、ふえるというふうに予想されていたのかもしれません。難病患者の対象数は、そう変わらなかったということがわかったわけですけれども、そこで、見舞金を復活していただきたいと考えております。　難病の方は、毎年保健所に難病の指定更新の申請が必要です。そのためには、病院で難病臨床調査個人票を指定医師に記入してもらい、住民票、課税証明書を添付するほか、難病医療受給者証、健康保険証、難病医療費自己負担上限月額管理票のコピーを添付する必要があります。このために必要な費用は、医療機関にもよるんですけれども、ことし６月の調査では5,420円から最高では7,880円ほどかかります。このほか、保健所への交通費が電車とバス利用で約1,000円かかり、タクシーの利用ではさらに高額になります。難病指定を受けているだけで、このような費用負担があります。さらに、指定疾患やその程度・症状によって、医療費の自己負担を除いても、さまざまな療養や生活に必要な費用がかかります。難病患者見舞金を生涯一回の支給に変更して４年目ですが、患者の総数は20人しかふえておらず、費用の総額は５年間で５分の１に減少しております。難病患者見舞金は毎年支給に復活していただきたいと考えますけれども、部長の見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　平成27年度の見舞金の見直しにつきましては、障害者総合支援法の施行に伴い、難病患者もホームヘルプ等の障害福祉サービスの利用が可能となり、難病における医療費の自己負担につきましても３割から２割に引き下げられるなど、難病患者に対する支援は拡充の方向にあるという背景に基づきまして、年１回から生涯一回の支給とさせていただいたものでございます。　また、先ほど御答弁いたしましたが、難病患者数の推移は想定に反した状況にはありますが、本市の障害福祉関係の歳出は、この５年間でも14％強の増加となっており、これは増加の一途をたどるのみということでございます。今後も、歳出が年々増加していくことが予想される中で、市単独事業であります本事業を持続可能な事業として維持していくために、生涯一回の支給としたものでございますので、毎年支給するということは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それで、私も近隣を調べてみましたけれども、自治体ごとにさまざまな状況となっております。入間市などは毎年４万8,000円支給されておりますし、新座市も２万円、川越市では３万6,000円というような支給を続けている自治体もあるわけです。難病の方は、働きたくても働けないという状況、自分の体が自分の体でないような、そういう苦しみを持って日々生活をしておられるわけです。サービスの充実があったということがありますけれども、もう少し推移を見て判断してもよかったのではないかと思っております。　市長に伺ってまいりたいと思っておりますけれども、難病患者見舞金の削減、市長の任期の中で変更されました。先ほど示したように、患者数は改定前とほぼ同数です。　市長は、任期８年間の期間中の施政方針の中で、予算編成に当たってどのようなことを述べておられたのか振り返ってみました。平成24年・25年、施政方針の基本的な方針の中では、市民の期待に応えるため、健全で持続可能な財政運営を行っていきたいというふうにおっしゃっています。平成26年のときには、市民福祉の向上を図るため、何をすれば市民の幸せに近づけるのか見きわめ、機を見て敏に云々ということで、難病患者見舞金が削減される27年、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」で事業を絞り込んで、未来の子どもたちにどんな所沢を残すのか云々、28年、事業は厳しく見直し、取捨選択をしていき、積極的投資予算にしていく。29年、あれをやるなら、これはやめねばならない。やるにしても、今なのか、もう少し後なのか、花を咲かせて実のなるような財政にしていきたいというようなことをおっしゃっています。そして、30年、市が税金を使ってやるべきはどこまでか、メリハリをつけてやっていく。そしてことしは、未来をつくる投資的事業の重要性を認識し、マチごとエコタウン所沢構想などを共有して、市民の新たな幸せ実現に向けというようなことで、市長の予算編成の当たる姿勢も随分変わってきたのかなと思っておりますけれども、難病患者見舞金、毎年支給することについて市長の見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　施政方針演説の中の一部を言われているので、それだけじゃなくて、いろいろなことを言っていまして、多分私は、自分の努力で何ともできないことに対しては、きちんと光を当てていきたいということをずっと言っていると思います。そして最初から、多分４年前、８年前の市長選に出るときから、あれもこれもではなくて、あれかこれかの気概を持って、大人がしゃんとしていかなくちゃいけないんだというようなことを言っていると思います。ですから、その時々でいろいろな言い方をしますけれども、そんなに変わっていないんじゃないかなというふうに思っています。　その上で申し上げますけれども、確かに見舞金ですよね、医療費。私が県議会議員だったころは、要請を受けまして、県指定の難病指定にならないだろうかとか、国は国の指定がありますけれども、埼玉県と東京都じゃ、全然差があるんですよね、指定されるものに。財政は東京が強いからです。そうした中にあって、当時はどうだったでしょうか。医療費全額出ていたんじゃないですかね。でも、今は２割ということですよね。そんなように、いろいろなことが今の情勢の中で変わっているんだと思います。　それは、今度は医療費ではなくて見舞金についても、毎回今までどおりに毎年毎年お出しすることというのは、それはやれればやりたいものだと思います。しかし、少なくとも56疾病だったものが、指定が一気に306疾病に広がって、今は何だかそんなに人がふえていないということですけれども、でも、これからふえるということ、どう考えたってふえるに違いないわけでありまして、そうした中にあって、見舞金というのはお手当みたいな意味合いもありますので、それよりも、もっと根幹的な部分にきちんと手当てをしていかなくちゃ、手当てというのは、違う意味での予算投資をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。　そして、入間市やほかの市のことも言われましたけれども、所沢市だけがやっている福祉的な施策というもの、たくさんあります。そうした中にあって、４年前、平成27年でしょうか、306疾病にふえたことによって、毎年400名ほど新規認定がふえるだろうということで、持続可能な障害者施策を行っていくためには、見舞金については、ずっとやっていくと多分ほかの福祉施策を食ってしまうこともあるだろうから、この辺で何とかというふうになって、それで１回でお願いしたいというふうになったんだと思います。気持ちは、もちろんみんな一緒ですけれども、その中で持続可能に福祉施策を進めていかなきゃいけないという現実もあるんだと思います。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長は、光の当たらない方には光を当てていきたいというところ、気持ちは一緒だというふうにおっしゃっておりました。難病患者の方、今の市長の答弁をどのように聞いておられるかと思います。自分ではいかようにもできないことの中で、日々生活をしていらっしゃるわけです。財政的な部分では、そう変わっていないということもわかりましたので、これは改めて見直しをぜひしていっていただきたいというふうに思っております。　次の質問にまいります。　学童保育の充実についてです。　放課後児童対策の現状と課題についてから伺ってまいります。　市の放課後児童対策は、大規模化と待機児童の問題がなかなか解決できないままに推移しています。民設民営学童の増設や生活クラブの定員拡大などで、受け入れ人数がふえていますが、保留児もいます。定員の200％を超える施設が児童館と学童合わせて10カ所、150％を超える施設が10カ所、150％近くが３カ所あります。児童館だけの平均は、定員に対しては130％、公設民営の学童は平均が152％、民設民営の平均は92％となっております。大規模で詰め込まれている状況がなかなか改善できず、私は埼玉県内で一番劣悪な状況が続いていると考えております。定員受け入れ人数が拡大されていますけれども、こうした現状に対する見解と今後の課題をお示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブにつきましては、平成27年度以降、子ども・子育て支援事業計画に基づき定員の確保に努めておりますが、児童福祉法の改正によりまして対象児童が小学６年生までに拡大されたことや、また、本市においては保育料を１万円に統一したことなど、多くの方が利用しやすい制度となったために、利用者数が急激にふえている状況でございます。こうした状況を踏まえ、平成29年度には、計画における事業の目標値の見直しを行ったところでございます。　今後の課題といたしましては、今年度が第２期の計画策定年でもございますので、ニーズ量や児童数の推移などを踏まえながら的確な需要量を見込み、そして確実に提供量を確保していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　利用しやすくなったという点ではいいわけですけれども、利用規模が大変に多くてすごく詰め込まれている状況、これは大変劣悪であり、改善しなければならないと私は思っておりますけれども、そこの課題について御答弁なかったようですが、部長、どのように考えておられますか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど議員の御案内にもございましたけれども、大規模クラブというのもふえておることは承知しております。また、入所率200％につきましては、今、９クラブということでございまして、150％のクラブにつきましては８クラブという状況でございます。これにつきましても、本当に職員のほうでも、通常の業務の中でも現場を見て、どのような形で改善が図られるかということで、根本的な解決ではないかもしれませんけれども、例えば、学校の体育館を借りて遊びをさせていただく場を確保したりとか、あるいは図書館であるとかそういった学校施設等も教育委員会の御協力を得ながら確保させていただいているところでございますので、現実的には、数値的にはなかなか急激な解決には至っておりませんけれども、そういった意味では、子供たちのための居場所ということが少しでも改善できるように取り組んできたところではございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長は１回目の答弁で、確保していくというふうにおっしゃっておりました。職員も工夫をしているということなんですが、支援員の方たちは、定員の200％を超えているという状況がありまして、雨の日、冬の寒い期間、長期休暇の間、本当に子供たちと大変な中で生活しているわけです。体育館を借りるとか、教育委員会の協力を得てということだったんですけれども、それは現場任せにしないで、こども支援課のほうでも、そういった調整等についてはぜひやっていただきたいというふうに思います。事業所の職員のほうがやっているというようなことも聞いていますので、ぜひそれは市として対応していただければと思っております。　次の質問にまいります。　待機児童についてです。これだけ子供たちを詰め込んでいても、保留児が287人、待機児童は261人います。待機児をゼロにするための取り組みを伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　お答えの前に、先ほどクラブ任せになっているのではないかというような御意見がございましたけれども、意見を聴取するというのはクラブにも行っておりますけれども、実際に学校との調整につきましては青少年課がやっておりまして、文書等をきちんと取り交わした上で、よりよい使い方ができるようにということで、青少年課のほうでこれはやっていることですので、御理解をいただきたいと思います。　その上で、待機児をゼロにするための取り組みについてということでございますが、これにつきましては、昨日、16番　亀山議員にお答えしたところでございますので、その内容がそのとおりでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それで、平成29年に目標値の見直しを行ったということで、今、新たな計画を策定中というようなことなんですけれども、どのように需要を見込んでいくのか、その考え方をお示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　第２期子ども・子育て支援事業計画における放課後児童健全育成事業の量の見込みにつきましては、放課後児童対策協議会の意見を踏まえまして、また、国の考え方に基づき、前年度の５歳児の保育園の申込者数等から学年別に需要を見込み、登録児童数に対する平日の利用者数の３年間の割合など、これをいわゆる実利用率と言っておりますけれども、こうした数値により算出しているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長の御答弁にありました実利用率、この実利用率の５年間の推移をお示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　実利用率でございますが、平成27年度は74.3％、平成28年度は72.7％、平成29年度は72.4％、平成30年度は71.9％でございます。　なお、平成31年度につきましては、１年間を通しての利用実績は年度終了後の報告となりますので、未集計でございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長がおっしゃっていたように年々減っております。これは、私は子供たちが行きたくなくなっているという現状のあらわれではないかと思っております。大問題だと思っています。以前は75％というような数字も示されたときがありますけれども、この理由ですね。放課後児童対策協議会の中で審議をされておりまして、市のほうからの説明、このようにされております。高学年の利用がふえたことが理由というふうにおっしゃっておられます。　先週金曜日、児童クラブの現状、保護者や支援員の方たちからお話を伺う機会がありました。今どういう現状かということです。老朽化したプレハブの施設では、家庭用のエアコンを増設するなどしていただいたということなんですが、室内の温度、エアコンをフル稼働して、16度設定などにしても室温が32℃から34℃ですよ。32℃から34℃の暑い中で、湿度は何と50％、これを下げることができないので、その対策として屋根や建物にホースで水をかけて、よしずを張って日よけなどを行って、とにかく水分を補給させて、体温をはかり、体調管理を行って、熱中症にならないように本当に苦労しているわけです。子供たちももちろんですが、そこで働く人たちの労働環境はどうでしょうか。この暑い中、外で水をかけなければならないという状況です。そして、ある児童は熱中症になりまして、仕方なく実家に預けて、２日間は通えなかった。通わせたくても通えなかった、これ、利用率にも反映されていると思いますが、児童クラブに入っている意味がないとお母さんはおっしゃっておりました。所沢市の放課後の事業、安心して過ごせる環境にはなっていないということです。本当に大問題だと私は思っております。　国は、新子ども放課後総合プランを今進めております。施設を拡充し、2021年までに25万人を受け入れて待機児童を解消する。2021年ですから、あと２年ですか、待機児童は解消するというプランです。さらに、2023年までに５万人の受け入れをつくって、女性就業率向上に応えるということでプランをつくっております。実利用率について、昨年９月定例会で、必要数が適切に反映されなくなるということで私は指摘しました。しかし、今後も、計画も実利用率を掛けて71.9％ですか、70％に欠けるということは過少になるわけですね。計算していくということでは、実効ある計画にならないのではないかというふうに大変懸念しております。来年度は、民設民営を２カ所増設すると先週答弁が議会でもありましたけれども、定員がふえるようですけれども、何人の増加を見込んでいるんでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　まず来年の、合計で152人分の定員確保を図る予定としております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　議場でも、私も何度も言ってまいりましたけれども、定員よりも1,000人近くを詰め込んでいるわけです。その上、待機児童が261人もいるのに、来年度ふえる人数が152人ですか。これで、どうやって待機児ゼロにしていくんでしょうか。　これで、放課後の児童対策、所沢市は方針がころころ変わってまいりました。指定管理者の制度が導入されたときには、他市で１年間の経験しかない事業者の経験が尊重されて、ここが選定されました。そして、来年の民設民営の事業者は、非公募での募集もあるようです。その時々でいかようにも変えられてきたことが、果たして子供たちにとって、よい環境となっていたのでしょうか。保護者の方が、指定管理者制度で事業者がかわるということで、本当に子供たちも大変だと。市の事業は子供の視点がないとおっしゃっていました。子どもの権利条約の視点からも大変大事なことであると思い、改善をしていただきたいと思っております。　質問を続けてまいります。　大規模学童保育の解消についてです。　条例では、１人当たりの面積は1.65㎡となっておりますが、条例制定から５年以上経過し、付帯事項として当分の間、適用しないというふうになっていますけれども、見過ごすわけにはまいりません。通常、当分の間というのは、二、三年あるいは四、五年の範疇ではないでしょうか。定員の約1,000人近くを超過して詰め込んで保留児がいる現状では、定員40人規模の学童保育施設を20カ所つくっても、待機児童ゼロにはなりません。こうした形が全く見えてこないので、議会では多くの議員が質問を繰り返しております。大規模学童保育を改善するために、市長はどのように取り組むのか、見解を伺います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　問題はみんな同じように思っています。そして、大規模学童、児童クラブの解消、定員を拡大しなくちゃいけないなと思っています。だから、民設民営でもお願いしなくちゃならない。そういうところにはお庭がない、その中にずっといなければいけない。場所というのは、それぞれ探さなくちゃいけませんけれども、それは探せない可能性もあります。そんな中で、所沢市は一生懸命、それでも国が３年生までというふうに言っていたのを６年生まで、みんな児童クラブにいるようにしなさい、そういう人の数も数えなさいというふうに言ったのに合わせて、どこの市も大混乱であります。どの場所にその２倍の人数を入れる場所を用意するのかというのは、それはみんな苦しみながら探している状況であります。所沢市においても、この４年間で496人分の定員を確保しました。これは小学校の１校分の子供の数に当たります。そして、今年度も４つの児童クラブの拡大等をして、152人分の定員をふやそうとしております。どうするんだどうするんだ、言われますけれども、場所を探し、それをやってくれる人を探し、いろいろな苦労しながら所沢市もやっております。議会とともに、同じ方向を向いて努力ができたらいいなと思っています。　以上です。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長も解決のために頑張っているんだということで今おっしゃっておりますけれども、少し前のことになるかと思いますが、さいたま市では、市長が公約に掲げまして、学童をたくさんつくって待機児童を一気に減らしたということがありました。学校施設の活用など、市長が実現しようとすれば、できるんではないでしょうか。議会では、次の計画を見直していくと繰り返し繰り返し説明されてきたのに、ことしの登録児童は3,105人、これに対して５年後の計画、426人も少ない2,679人の量を確保するという計画が今検討されているようです。これでは、今の劣悪な状況が変わらないどころか、ますますひどくなっていくのではないでしょうか。どのように考えていくのか、市長の見解お示しください。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　それも含めて市では全力を挙げて、今、何ができるのかということで、やれることを模索して、また実行に移そうとしているところです。　以上です。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それで、私、いろいろ調べておりましたが、先ほども申し上げましたように、国が新子ども放課後総合プランというのをつくっているわけですが、それはさまざまなことが書いてあります。どこの自治体もいろいろと、特に都市部では学童保育の施設を確保することが大変になっている現状があるから、さまざまなことがプランの中に盛り込まれているんだと思いますけれども、学校施設の活用を積極的に進めてくださいということが書いてあります。そして、余裕教室として現在活用されている場所であっても、有効活用を求められております。そして、総合教育会議の活用による対策の検討も求められておりますけれども、総合教育会議、この中で市長が提案して、イニシアチブをとって、学校施設の活用を検討していくということが、今、本当に必要ではないかと思いますが、総合教育会議、これに対して提案をしていくこと、これは市長しかできないことなんです。私は、総合教育会議にぜひ提案していただいて、教育委員会と一丸となって放課後児童の健全育成事業をぜひ前に進めていただきたいと考えております。市長いかがでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　総合教育会議というのは、どちらかというと、教育的な部分について、生涯教育も含めてですけれども検討するものであり、ちょっと当たらないかなと思っています。ただし、学校施設について何とかしていこうということについては、既に教育委員会と市長部局、こども未来部ですね、一緒になって、今、考えを進めているところであります。　以上です。 ○青木利幸議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　新子ども放課後総合プランの中には、具体的に示されておりますので、ぜひ検討していただいて、学童保育の改善を進めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○青木利幸議長　１番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○青木利幸議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○青木利幸議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○青木利幸議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　日本共産党所沢市議団　小林澄子でございます。本日最後の一般質問をさせていただきます。大変お疲れかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。傍聴の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございます。　それでは、通告に従いましてと言いたいところなんですが、少し順番も変わります。取り下げるのもあります。街づくりのところを取り下げさせていただきます。順番が、福祉、障がい者雇用の現状と課題についてが１番、２番目が子育てのところ、３番目が労働で、４番目に文化芸術の順番で質問させていただきますので、その他についてはございません。よろしくお願いいたします。　それでは初めに、障がい者雇用の現状と課題についてお伺いいたします。　ある精神障害の方は、障害者枠で仕事をしています。レストランで洗い場担当、週４日20時間勤務、勤続４年になります。四肢に障害はなく、健常者の方と同じ働き方です。現在の時給は高校生より低く、土日の繁忙時間は２人体制と約束していたにも関わらず、一人で仕事をしなければなりません。職場の仲間から差別的言葉が出ることもありますし、店長によって対応が変わって、気持ちよく働けているとは言えません。昨年７月１日から所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行され、第10条には就労支援もあります。事業主には、障害者が能力や適性が発揮でき、生きがいを持って働けるような職場づくりが望まれます。　質問に入ります。初めに、福祉部長のほうの御答弁かと思います。　事業主に、障害者虐待を防止するため、労働者に対する研修の実施、これは具体的には障害者の人権、障害者の特性に配慮した接し方や仕事の教え方などに関する従業員に対する研修ですけれども、これを推進することについてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　民間企業における障害者虐待防止や就労環境の向上等に関する取り組みは、都道府県労働局が実施しているところでございますが、本市におきましても、障害のある方が就労を継続していくためには、職場での障害に対する理解が重要であると考えております。このため、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例の周知のために実施しております出前講座において、今後もより一層、関連部署と連携し、企業等への条例周知及び障害に対する理解啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ヒアリングの中でも、出前講座ということでやってこられたということなんかもお伺いいたしました。出前講座ということになりますと、相手側のほうからお願いしますというふうに来られてということで、待ちの体制になるかと思うんですけれども、それをもっと積極的にやっていくというような、そういう周知ということなんかは、やっていかれるということでよろしいでしょうか。

○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　そういった出前講座というのは、待ちの姿勢というような今お話ございましたが、できる限り私どもも、企業等はなかなか出前講座ということについては御要望いただいていないような状況ございます。もう少し積極的にアピールはしていく必要はあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　積極的にアピールしていくことが必要だということの御答弁いただきました。　それで、実際のところ、先ほどある方の事例を述べさせていただいたんですけれども、こういう方がお一人というだけじゃなくて、一生懸命働く意思があって、職場に入ったけれどもいろいろとそれこそ障害があるというようなことを感じていらっしゃるわけなんですけれども、そういう中で、就労支援センターへの相談件数だとか対応などについてお伺いしたいと思います。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　本市が所沢市社会福祉協議会に業務委託しておりますところざわ就労支援センターにおける平成30年度の就職に関する相談は3,375件、就労定着に関する相談は2,800件ございました。就労定着のための支援といたしましては、センターに登録されている方へ電話やメールにて連絡し、就労状況を把握し、助言や必要な支援を行っております。また、定期的に職場訪問などを実施し、就職先や関連機関との連絡調整についても行っているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　かなりの件数があるんだなというふうに思いました。私も聞いたら、平均して１日30件ぐらいあるということもお聞きしたんですけれども、そういうことでは、こどもと福祉の未来館の中にある社協のところでの就労支援センターということなんですけれども、この体制というのもなかなか大変だなというふうに改めて思っておりますけれども、その体制の強化ということなんかも今後の課題にもなってくるかなというふうに思っております。そのことについては、あえてここで要望だけにさせていただきます。　次に、産業経済部のほうに産業振興の関係で質問させていただきます。　国連障害者権利条約の批准に合わせて障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が社会的な努力義務になっています。そして、障害者雇用促進法は、障害者差別の禁止と、障害者が働く際に、個々の障害に応じて措置をとる合理的配慮の提供を義務づけています。就労実態の把握と問題解決の取り組み、今後の課題についてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　障害者の雇用の実態につきましては、厚生労働省において５年ごとに実施される障害者雇用実態調査などにより把握しているところでございます。　障害者雇用に係る支援の取り組みといたしましては、対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額を助成する国の特定求職者雇用開発助成金制度などもございますが、それとは別に、本市では独自の支援制度として所沢市障害者雇用推進企業支援補助金制度を設け、市内事業者による障害者雇用の支援に取り組んでおります。また、賃金をはじめとする労働問題全般について、障害のある方に限らず、どなたでも専門家のアドバイスを受けることができる社会保険労務士による労働相談事業を実施しております。　なお、今後の課題といたしましては、障害者の雇用継続や職場定着がございますが、市といたしましては、今後もところざわ就労支援センターをはじめとする関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　これからの課題ということでは、継続して働けるようにするというか、定着が課題かなということで、私もそのとおりかなと思うんです。　官公庁が障害者の雇用数を偽装、水増し問題発覚から１年が過ぎましたが、雇用率が中心だったと思います。定着できるようにということで、厚生労働白書のほうでは、障害や病気を有しながらも就労意欲を持つ者が活躍するためには、個々人の状況に応じ働きやすい職場づくりに取り組まれることが望まれると、厚生労働省のほうでもそういうふうに白書でしているわけなんですけれども、定着できるように国や地方機関が改めて、障害者でない労働者との均等待遇の確保や合理的配慮の提供など、障害者雇用促進法の指針に基づいて遵守していくことが求められていると思います。そのためにも、障害者の雇用と福祉を関連づけた施策が欠かせないと思いますので、おっしゃられましたけれども、福祉部、産業経済部連携が必要ではと改めて思っております。事情に合わせて障害者の方だけじゃなく、しやすいように個別に調整できる職場というのは、障害者に限らず、子育て・介護などいろいろと事情のある人にも人間らしく働きやすい職場にもつながっていくことができると思いますので、今後の福祉と産業経済の連携ということでは期待していきたいと思っております。終わります。　次に、所沢市の保育制度、内容の現状と課題についてです。　７月９日、社会保障・福祉等の課題を市民と自治体担当者と懇談する自治体キャラバンがありました。会場での発言で、保育園入園待機していた保護者から、入園申請書には第９希望まで書かされたけれども、上の子は入れなかった。家から遠く、２人の子は別の保育園で、送るのに１時間半かかっている。入れるだけよかったと思わなければならないのでしょうか。でも、子供はどんどん減るのに、子供にお金を使う気はないのでしょうかという、納得がいかないという発言でした。2015年から始まった育休退園制度で、待機児を解消すると言われてきました。しかし、育休退園制度は、保護者も担当部署、保育幼稚園課も保育現場も混乱の極みにさせられているとしか思えません。結局犠牲になるのは子供ではないでしょうか。　初めに市長にお伺いいたします。　入園申請時の、この方が言われたように９園の希望園を書かされたけれども、入れず待機することになったわけなんですけれども、このような兄弟も別々に保育園に入ることになり、送るのに１時間半もかかるということに対して、この実態を市長はどのように思われるでしょうか。また、なぜこのような事態になるのかお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　育児休業のときに１回退園していただいて、その後、兄弟２人そろって同じ園に入れるという、小林議員の御指摘された例は、むしろ兄弟そろって入れるようになっていくものであります。ですので、紹介された御質問の話題と、コメントをされた部分については、全く関係ないものだと思いますので、よろしくお願いいたします。　その上でお答えいたします。　まず、前提といたしまして、私が市長に就任して以来、保育施設については需要に対して供給、これが不足する地区や、その隣接地区において施設整備を進めてまいりました。その結果、働きたくても預けられなくて保育園に入ることを待っている、そういう御家庭は減少傾向にありますが、一方では、保育園に入る、そういう需要と供給がマッチしないで、送迎、送り迎えですね、などに御苦労されている保護者もいらっしゃることについては認識しているところであります。　御紹介いただいた個別の細かい入園事務については、担当部長にお答えをさせていただきます。 ○青木利幸議長　次に、本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　保育園の入園選考につきましては、保育の必要性の事由ごとに利用調整指数を定め、指数の合計点が高い方から優先して保育園に入園していただく手続を行っているところでございます。入園申請の際は、なるべく多くの児童に入園していただけるよう、希望園は御自分の通園可能な範囲で、できるだけ多く記入していただくことを御案内しているところでございます。そうしたことから、議員御指摘のような入園申請時に多数の希望園を申請書に書いたというような事例が生じたものと考えられます。　また、兄弟の入園につきましては、兄弟が同じ時期に同じ園に入園することを希望するのか、あるいは、入園時期を優先して同じ園でなくてもよいのかといったようなことを入園申請の際に選択していただいております。園の空き状況により、兄弟が同じ園になることは難しい場合もございますが、その点も含めて保護者の方には説明した上で、申請書には御希望園を書くことも含め、選択していただいた結果と考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市長のほうから、最初に違うということで、私も言葉が足りなかったんですけれども、この方は、新規に入るというところでそういうふうにされたわけなんです。今、育休退園ということで、結果的には、兄弟も育休退園して、今度、下の子も一緒に入る場合には優先的にということで、同じ保育園にということだとかなんか言われていますけれども、新規に入りづらい、そういうことも多くの保護者の方からも言われているわけなんです。そういうことから関連してということで、こういうつながりで質問をさせていただきました。　余りにも、御本人が承諾したでしょうというような部長の御答弁だったかなという感じもあるんですけれども、実際のところ、申請された方、そして保留というか、不承諾通知が出された人というのが、毎年のようにふえていっているんですよね。そういう中で、担当部署というのは、不承諾通知の人を今度どういうふうに入れていこうかというところで、本当に苦労されているんだなというふうにはすごく思うんです。そういうので、今、改めて、市長にも違うんじゃないかとも言われましたけれども、育休退園が優先されて、結果的には新規入園が難しくなっているのではないかというふうに思うんですが、このことはどうでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　基本的に、育休退園につきましては、これは退園していただいた園に兄弟そろって戻っていただく、こういうルールといいますか、お約束で退園していただいておりますので、これは必ず戻っていただくように担当としてもそこは努力しているところでございます。　その上で、そのために新規が入りにくいのかということでございますけれども、近年の傾向といたしますと、どうしても保育士不足であるとか、そういったことがございますので、民間保育園等につきましても、定員までなかなか預かれないような状況が生じているということも聞いているところでございます。したがいまして、必ずしも育休退園のための戻りの方が原因で新規の方が入れないということだけではなく、最近の労働力不足というところもございますし、そうした保育士不足ということも一因であるというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今、部長のほうから保育士不足で、空きはあるということをおっしゃいましたか。確認なんですけれども、民間園で。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　空きがあるということではなくて、現在も保育園というのは、民間保育園も含めて弾力化ということで、定員以上の人数について預かっていただいております。しかしながら、どうしても、現在、弾力化の人数を考えてみた段階でも、そこまでの人数が預かり切れないというような状況が生じているということでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　部長のほうから、大分いろいろと今の保育現場の保育士不足だとか民間だとか、それで、今、定員以上のということなんかも出てきて、本当にいろいろ現場については大変な状況になっているなというふうに改めて思っているんですけれども、市長にまたお伺いいたします。育休退園制度後の保育園、入退園の繰り返しで、どのように現場のほうはなっているかということで市長は御存じでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　育児休業中に保育園などを一旦退園していただいて、お家で一緒に過ごし、そしてその後、育児休業が切れたら、今度は兄弟そろって同じ園に入れるという制度についてでありますけれども、担当者からの報告によりますと、市民の皆さんの理解も進み、民間保育園などの協力もいただきながら、おおむね順調に運用できているというふうに聞いています。退園した方にインタビューした内容を市のホームページに掲載していますが、それは一人の子を面倒見るよりは、２人面倒見るほうが大変ですよね。幼稚園に行っているお家もみんなそうしています。苦労はあったけれども、貴重な時間だったといった声もいただいております。そうした感想を数多くいただけるよう、引き続き努力してまいるものです。　また、入退園の影響について、担当者に保育園の様子を確認しましたところ、入退園があるのは主に１歳から２歳児なんでありますけれども、クラスが落ち着いている状況の中では子供たちの生活や遊びも安定しており、年度途中に入退園があったとしても、ほかの児童は余り影響を受けずに過ごすことができているといった状況を伺ったところです。それは、ひとえに、公立、民間を問わず、各保育園の先生方がそのような落ち着いたクラスづくりをしていただいているからこそとも感じているところであります。引き続き、現場の状況を伺いながら、安定した制度の運用に努めてまいります。　以上です。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　市長は本当に現場の保育士の声を聞いていただいたのかなというのは非常に思います。現場の声からですと、保育をする上で年度途中で新入園児が入ってくることが繰り返されて、そのたびに新年度当初のように、なれない園児が泣き続ける状況が起こったり、落ち着いてカリキュラムを進めることもできない、そういう声があるわけなんです。育休退園をして子供と接することができてよかったという、その方もいらっしゃると思います。その一方で、退園して、ならし保育をまたやり直すことになるので、かわいそうであるとか、夜泣きをするようになったとか、赤ちゃん返りが始まったということだとか、保育園の先生やお友達との信頼関係から育まれる心の成長や人間関係の機会を失う、そういう懸念も多いことは事実なんですよね。そういうのでは、市長は、もうちょっと保育現場を見ていただきたいと思います。落ち着いて、いつも新年度のようなことになってきているような状況に新たに入ってくる。退園した後に、次の待機していたお子さんが入るということによって、そこになれるまで大変な時間もかかってくるわけです。そういうために、保育士たちも本当に頑張っていらっしゃいます。そういうところではそういう状態になっているということは、しっかりと市長は見ていただきたいと思います。　３番目です。公立保育園で無資格保育助手の担任受け持ちは何園で何人になるでしょうか。有資格者を採用すべきではないでしょうかということでお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成31年４月１日時点において、公立保育園で任用している臨時的任用職員のうち、保育士資格を持たずフルタイムで任用している職員がいる園は15園あり、39人が在籍しております。そのうち、心身に障害のある児童を受け入れる、いわゆる混合保育の加配等のためにクラスに入っている職員は12園で25人おります。　昨今、社会全体において人材不足が問題となっている中、公立保育園においても保育士不足等により、臨時的任用職員の募集に対し応募する人が少ない状況となっているところではございます。このような中、保育士資格を有する職員を任用することは難しいことから、やむを得ず、資格を持たない職員を任用している状況でございますが、そのような場合でも臨時的任用職員は正規の職員のもと、情報の共有を図りながらクラス運営の補佐を行っております。　議員御指摘の有資格者の採用につきましては、このような状況の中、周知方法をさらに工夫するなど、有資格者の採用につながるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　保育園の実態が、無資格の人でまた支えられている、また、非正規の方にも支えられているんだということなんかも、よくわかりました。本当に保育士不足という中で、そういう中で、市長ね、育休退園ということで、また入れかわりで子供たちの園の現場というのが余りにも大変になってきているので、そういう無資格の人も一緒になってやらなければならない実態なんですよ。保育の質の問題が、今大変問題になっているんですよ。こういうので、ちゃんと自覚していただきたいと思うんですよね。　それで、先ほどからも育休退園のことで市長にお伺いしてきましたけれども、先ほど育休退園してよかったという方の声と、それと、いろいろと問題があったということなんかでの声等も紹介させていただきましたけれども、育休退園、せめて選択制にしていく、そういうことでもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長に伺います。　実態は、もとの園への復園というのが100％保証されないじゃないですか。例えば、２歳児クラス定員が10人で、育休退園が３人で、その後、待機児が３人入る。育休退園児が復園するとき、３歳児クラスになって定員が12人で、育休退園児は１人戻れない、そういうようなことにもなってくるかというふうに思いますけれども、小規模保育園にも入園できないという、そういうことなんかもあると思います。一時預かりに入れると待機児にカウントはされません。　保育の継続が認められるのに、５項目の要件に合う場合と言われておりますが、保育を必要とするかどうかの判断は、基本的には保護者の状況によります。保護者が自宅にいる場合、保護者のもとで休んだり、近所の子供たちと遊んだりすることができるため、保育を必要と判断されない。保育園を利用する子供が少ない時代は、これでよかったかと思います。しかし、子供の数が減って、保育を必要とする子供がふえると、一旦家に帰ると遊ぶ子供が近所にいません。その結果、あとは家でテレビやＤＶＤを見るなどが多くなって、保護者のもとで近所の子供と遊ぶということが難しくなっているような状況です。これは子供にとって望ましい環境ではありません。保護者が家にいる場合、保護者のもとで近所の子供と遊べるという前提でしたが、その前提自体が失われています。保育が必要かどうかは保護者の状態だけで判断するのではなく、家に帰ったら十分な集団遊びが保証できない場合、保育が必要と判断すべきではないかと思います。戻れなくなった育休退園児を救済するためとして特別預かり事業が設けられていますが、実質的には定員オーバーではないでしょうか。市長には、せめて、育休退園はすると言っていますけれども、選択制、保護者に選択をしてもらうということでよろしいんじゃないでしょうか。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど育休退園に当たっての再入園ができていないのではないかというようなお話がございましたけれども、まず、年度途中で育休をとって退園する場合には、確かに数からいきますと、あいた数が例えば100人だったりしますと、そこに入れる数は100人かもしれませんが、学年というのは、上がってくるとそれだけ、いわゆるクラス規模が大きくなってきますので、そういった意味では御心配のようなことはございませんし、これまで４年間、ことし５年目でございますけれども、再入園ができなかったというような御兄弟はお一人もいないところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　次に、藤本市長 ◎藤本市長　小林議員の御質問は、どちらかというと、保育園の運営側としての併案というようなことの視点で御質問されていると思うんですけれども、私としては、子供の気持ち、子供の最善の利益でどうなるかということで考えていかなくちゃいけないなと思っています。そして、実際にお家に帰った１歳児、２歳児の子は、きっとそのころの発達段階というのは、子供たちと集団で遊ぶというよりは、お家の人と１対１で遊ぶとか、そういう時代なんじゃないかなと思っております。　その上でお答えいたしますが、育児休業中は保護者が家庭にいることから、原則として保育の必要性がないということには変わりがありません。その上で、この制度を運用するに当たっては、１件１件丁寧に対応することが大切だと考えておりまして、保護者の方の事情をよく聞いた上で、子供にとって保育の継続が必要な場合には継続利用ができるようにしてあります。今後におきましても、安定的に制度運営できるよう、見直しが必要であればしっかり検討しながら継続していきたいと考えております。子供の最善の利益、すなわち子供の幸せの実現に向け、引き続き努めてまいります。　選択制にすべきではないかとの御質問でありますが、法律上も、保育の必要性の認定は市町村が行うこととされていますし、単なるサービスではなく、福祉の分野に保育というのは入るものだと考えています。いや、考えているというよりも、入るものです。それゆえ、保護者がみずからの保育の必要性があるないで選ぶという選択制は、制度上なじまないものと考えております。　以上です。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　選択制もなじまないということでおっしゃいましたけれども、さきに私がるる申し上げたことでは、保育の運営に関してじゃないかということをおっしゃいましたけれども、今の、母親と１対１がいいんじゃないかということで言われたんですけれども、そこでのまた説はいろいろとあるでしょうと思うんですけれども、保育園の運営上の問題でそういうことを言っているわけじゃないんです。今の現実の問題として、子供の数が減ってきて、保育を必要とする子供がふえると一旦家に帰るということで、そうすると、遊ぶ子供が近所にいない。１・２歳児だって、近所の例えば公園だとかなんかでもいっぱいいるとかということだったら、また違ってくるかと思うんですけれども、保護者が家にいる場合、あくまでも保護者のもとで近所の子供と遊べるというのが前提だったんじゃないかと思うんですよね。子供だけで遊ばせているわけにいかないし、親も一緒について、その下の子も新生児だとかなんかもいたり、抱えながら遊ばせるということになるわけですよね。家の中で閉じ込めておくわけじゃない。今現実のところでは、退園して、テレビを見せたりとかＤＶＤを見せるということだとかが結果的に多くなってしまうという、それで退園したら十分な集団遊びも保証できないという、そういう昔とは違って、子供がたくさんいた時代とは違って、今の時代は大変。時代というのはちゃんと見ていただきたいと思うんです。そこがいないような状況なんですよ。同じ年齢の仲間と、なかなか一緒に遊ぶような、簡単にできない状況になっているわけなんです。そういう意味で、本当に市長が働く女性を応援していく立場なのかなって改めて思ってしまうんですけれどもね。　それで、５つ目、市長にですけれども、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、児童館・児童クラブが、公立・私立に関係なく連携し合うために、先ほどの方は１時間半も送るのにかかると言っていましたけれども、とにかく埋めればいいというようなところで、埋めていくこと自体なんかも担当課のほうは大変苦労されているわけなんですけれども、そういう広域でやっていくという意味で、やっぱり無理があると思うんです。　コミュニティということでは、市長も、絆だとかということをよくおっしゃっているんですけれども、コミュニティとの関係も大切で、原則として小学校区程度を基本として、そのエリアに必要な子育て施設が整備されて、そのエリア内に住む子供は、そのエリア内の施設を利用できるようにすべきだというふうに思いますけれども、新制度では、教育・保育提供区域を定めますけれども、小学校区域をこの区域にすべきと思いますけれども、待機児解消ということでどうしても保育園の増設ということが必要だと思いますが、その場合には小学校区範囲での保育園の増設ということを求めますけれども、市長の御答弁をお願いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　地域というか、地元というか、自分の住む地域での保育も望ましいものでありますが、現実伺うと、通勤経路の途中とか、そういうような求めもありますし、事情もあるというのも現実であります。　また、１回目の答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、需要に対して供給が不足する地区、その隣接地区において、施設整備を進めているというところであります。でありますから、小学校区単位で枠をつくって検討するというのは、気持ちはわかるけれども現実的ではないと思います。　以上です。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　保育園の建設については、非常に市長は現実的にとなったんですけれども、育休退園後の母子との関係というのが、今、その環境は全く昔の思いだけを市長は持っていらっしゃるんだなというふうに思いました。今は現実も大きく違ってきているということを認識していただきたいと思うんです。母子一緒にいるのがいいというふうな市長の思いだと思うんですけれども、幾ら母親と同じ空間にいたとしても、スマホばかりをいじっていたりとか、テレビに子育てを任せ切りの状態ではどうなのかということなんかもありますよね。そういうことなんかもあるんですよ。保育園に通っていても、少しの間、お父さんやお母さんと離れ離れになってしまっても、帰ってくればきちんと話を聞いて、抱きしめてくれれば、寂しさも吹き飛んでしまう、そういうことがあるわけですよね。そういうので、この時期は母子一緒にという、その考え方はいかがなものかということで、質問を終わらせていただきます。　次にまいります。　生活できる賃金についてです。　所沢市議会は、健康福祉常任委員会で子供の貧困問題に取り組み、政策討論会も行ってきました。2015年調査ですが、日本の相対的貧困率は15.6％、子供の貧困率は13.9％でＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8％と断トツの高さとなっています。貧困は、一人ひとりの子供の成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれて危険をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題です。子供の貧困問題は、子供を養育しなければならない親世代の貧困の問題です。８時間働けば普通に暮らせる社会にするため、残業代ゼロ制度を廃止して長時間労働を是正すること、労働者派遣法の改正で正社員化を進めることともに、生活できる賃金に引き上げていくことが求められています。　質問です。　中央最低賃金審議会小委員会は、７月31日、今年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円とする方針を決めました。地域別最低賃金の改定額の答申は、東京都は1,013円、埼玉県は926円、現行898円から28円の増です。あるシングルマザーの方は、生活のために時給が少しでも高い職場と考え、東京都で働いていますと言われました。また、民間保育園の園長先生からは、東京都が埼玉県より高いので、保育士を募集しても応募がないとも言われました。都道府県別最低賃金は、東京都と埼玉県の格差を見ても、労働力の流出になっています。全国一律最低賃金制度が求められていると思いますが、所見と関係機関への働きかけを求めます。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度でございます。また、地域別最低賃金は、産業や職種に関わりなく、都道府県内の事業所で働く全ての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として定められたものでございます。先ほど議員も御案内されたように、本年度の埼玉県の最低賃金は、昨年の898円から28円引き上げられ、10月から926円に改定されることが既に公示されております。　議員御提案の全国一律最低賃金として直ちに1,000円以上にし、さらには1,500円を目指すことにつきましては、現行の最低賃金制度が各都道府県の賃金の実態調査に基づいており、都道府県ごとに適切な賃金額として決定しているものと認識しております。ただし、国では、働き方改革実行計画において、最低賃金の全国加重平均が1,000円になることを目指すとし、中小企業、小規模事業者に対する生産性向上等に関する財政的な支援として助成金交付も行っております。こうしたことから、市といたしましては、国の助成制度などについて今後も市内事業者への周知を十分に図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　埼玉が東京よりも低くて926円なんですけれども、時給が926円だと、８時間働いて、普通に暮らすことは不可能ですよね。年収が200万円にもならないわけなんです。それで、埼玉と東京でどれだけの、生活していく上で差があるのかといったら、ほとんどないのではないのかというふうに思うんです。最低生計費と標準生計費というのが、まず最低生計費というのが全労連のほうで調査しているんですけれども、大きなところで鹿児島、名古屋、埼玉のところを抽出していますけれども、鹿児島では19万4,443円、名古屋では17万9,383円、埼玉では19万824円でしかない。変わらないというか、地方のほうが結構高いというか、そういうような実態があるわけなんですね。そういうことからいっても、全国一律最低賃金制にしていかないと、また、労働力そのものも、先ほどシングルマザーの方のことも申し上げさせていただきましたけれども、少しでも時給が高いところに流れていってしまうので、これが実態だと思うんですよね。所沢に住んでいらっしゃる方が埼玉都民と言われるぐらいに東京に流れていくという、そういうような実態もあるわけですよね。　先ほどこども未来部長からも、保育士がなかなか集まらないということなんかを言われましたけれども、ある民間の保育園では、東京都のほうが高いのでということで、試験を受け直して向こうのほうに、新宿区と言っていましたね。行ってしまったということも言われているんですよね。そういう意味では、最低賃金というのは労働者全体の賃金に反映していくわけですよね。そういうので、1,000円を目指すということですけれども、1,500円を目指す必要もあるのではないか。改めて国のほうへ働きかけということではしないということなんですけれども、貧困と格差の解消を果たす最低賃金制の役割というのは大変大事なところで、人間らしく生活するには、どこでも時給1,500円以上が必要だということで、このことについては、さいたま市でも試算すると時給1,623円必要だという試算なども出ているわけなんです。そういうことで、ぜひ国には言っていただきたいと改めて思うわけですけれども、市としても、市内に働く労働者の賃金実態、これを把握することについてお聞きいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　労働者の賃金実態につきましては、毎年、国が行っている賃金構造基本統計調査により、都道府県ごとに労働者の賃金の実態が明らかにされております。この賃金調査では、雇用形態や職種、年齢、勤続年数、労働者の属性別の賃金結果などを、産業別、企業規模別に示されており、埼玉県内の詳しい状況を把握することができます。市では、こうした資料を参考といたしまして、市内労働者の賃金実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　国のほうの統計結果から把握に努めていきたいということなんですけれども、ぜひ実態の調査ということを改めて市としてもやっていただきたいなというふうに思うんです。そういうところから労働者の時給ということがはっきりつかめていくことができますし、時給を上げるということは市税の増収にもつながるわけですね。中小企業が市内では多いわけですけれども、国からの支援が必要だということを思っているんですけれども、時給を上げていくことについてはね。今のこのような全国一律ではない、埼玉がまた東京よりもさらに低いというような実態の中で、10月から今度は消費税の増税がされようとしているわけなんですけれども、さらなる、暮らし、中小事業者の営業が悪くなることは必至ですので、消費税の増税について反対しているわけですが、私たちは。労働者の賃金を上げることが、内需の拡大、経済の好循環を生んで、市税の増収にもつながることを申し上げさせていただきます。市としても、ぜひ働く人の賃金を上げていくことについて頑張っていただきたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。　最後の質問になります。寄贈された美術品の取り扱いについてお伺いいたします。　現在市民の中でも多様な芸術作品が活発に創造されていますが、芸術は人々の心を豊かにして生きる力を与えてくれます。市役所１階ロビーでの音まちコンサート、まちなかコンサートなどでは毎回大変好評で、多くの来場者が楽しませていただいています。職員の皆さんが裏方となって頑張られていることから、催されることができていると思っております。　一方、市民の方からの美術品の寄贈について、大変多く、収蔵庫もいっぱいになり苦慮しておられるということもお聞きいたしました。市民から寄贈された作品が何とか日の目を見るようにと期待しているわけですけれども、質問をいたします。　初めに、寄贈作品を受ける基準だとか鑑定の仕方のことについてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　美術品の寄贈のお申し出があった場合ですけれども、まず、美術専門誌にその作家や評価額が記載されているかの確認をいたします。その上で、その評価額や市場での取引額、専門家の御意見をいただくなどによりまして鑑定するとともに、将来的な展示の可能性や保管スペースなどを勘案して受け入れの可否を判断しているところでございます。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　わかりました。　次に、作品保管収蔵庫の環境整備なんですけれども、どういうところに収蔵されているのか、その辺の、美術品ですので温湿度だとかなんかも非常に気になるところですね。作品の劣化が進まないようにということなんかも気にかかるところなんですけれども、環境整備についてお伺いしたいんですけれども。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　寄贈された美術品につきましては、市民文化センターミューズにございます収蔵室に保管しておりまして、温度・湿度を管理して美術品の劣化を防いでいるところでございます。この収蔵室の規模を申し上げますと、市庁舎の会議室と同程度の広さでございますが、現在多くの作品を保管しており空きスペースがないため、お申し入れをいただいても、なかなか受け入れが難しい状況となっております。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　温湿度は管理されているということでしたか、はい。会議室と同程度ということですけれども、かなりいっぱいで、旧庁舎時代からもあるんでしょうかね。いっぱいだということですけれども、わかりました。　それで、ぜひ、先ほど申し上げましたけれども、寄贈された作品が、せっかく、眠っているのではなくて多くの市民の方に見られていくのが、一番の寄贈された方の願いではないかと思うんですけれども、作品の定期的な展示についてお伺いいたします。 ○青木利幸議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　収蔵作品の展示でございますけれども、過去に所沢にゆかりの絵画展と称しまして、またあと、所沢市で御活躍なさったお二人の山路眞護と内田晃展、こういった美術展をミューズや市民ギャラリーを会場として開催いたしました。この際は大変好評いただくことができております。　御指摘の収蔵室に収蔵している作品につきましては、来年度、ミューズを会場としてさまざまな所沢ゆかりの作品を展示する新たな美術展であるところざわアートの潮流での展示も現在検討しているところでございまして、今後も定期的に市民が本市ゆかりの作品にふれる機会を設けるとともに、庁内の会議室等にも展示してまいります。　以上でございます。 ○青木利幸議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　私はヒアリングの中でもいろいろお話しさせていただいたんですけれども、そう大きな展覧会というような展示会というんじゃなくても、本当に日の目を見るようにって、会議室にあるのがいつも同じような絵だななんて思いながら見ていたので、たまに行くと斜めになっていたりとかという、そういうのがあって、もうちょっといろいろな方のがあってもいいかななんて思ったりもしていたんです。そういう意味で、同じ人口規模の越谷と川越のほうにお聞きしたんですけれども、川越のほうは美術館があるんですよね。越谷のほうもお聞きしたんですけれども、市民会館や公共施設に展示したりとか、図書館や中学校にも展示ということですので、そういうので、私のほうでも、会議室だとかなんかにもということで、それでやっていただけるということですので、ぜひ皆さんの目にふれるようにしていただきたいというふうに思います。　私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○青木利幸議長　７番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○青木利幸議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明12日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○青木利幸議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時９分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2019-09-11 09月11日－06号

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09月11日－06号