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1. 所沢市議会 2019-06-17
   06月17日－05号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　令和元年　　第２回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録５号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年６月１７日（月曜日）第１２日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　　４番　　佐野允彦議員　　　　２９番　　松本明信議員　　　　２０番　　石本亮三議員　　　　２４番　　西沢一郎議員　　　　２７番　　中　毅志議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３２名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　佐野允彦議員　　　５番　　　石原　昂議員　　　　　　　６番　　　城下師子議員　　　７番　　　小林澄子議員　　　　　　　８番　　　平井明美議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１０番　　　長岡恵子議員　　１１番　　　大石健一議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１３番　　　近藤哲男議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１９番　　　島田一隆議員　　２０番　　　石本亮三議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　谷口雅典　議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　１８番　　　青木利幸議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　加藤孝之　　財務部長　　川上一人　　市民部長　　　　　　　　　瀬能幸則　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　北田裕司　　健康推進部長　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　　　　植村里美　　産業経済部長　　吉田直樹　　街づくり計画部理事　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　新井　浩　　建設部長　　　　　　　　　鹿島　仁　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　冨田一成　　上下水道局長　　鈴木哲也　　市民医療センター事務部長教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　師岡　林　　教育総務部長　　出居正之　　学校教育部長選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○大石健一副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨、届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○大石健一副議長　それでは、14日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆４番（佐野允彦議員）　自由民主党・無所属の会の佐野允彦と申します。　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは、教科書採択についての質問をさせていただきます。　東京書籍株式会社の社会科教科書の採択理由について、採択過程での中立性と、採択過程における教育委員の発言についての市の見解と委員の資質について、検定中の教科書閲覧問題における所沢市の教職員の関与の実態について質問をさせていただきます。　まず、所沢市の教科書採択のプロセスにつきまして、過去の答弁をもとに調べさせていただきましたところ、最初に教育基本法や学校教育法などの関連法令、また採択基準についての埼玉県の通知をもとに、所沢市教育委員会における教科用図書採択基本方針及び所沢市立小・中学校使用教科用図書選定委員会設置規則を制定し、それに基づいて教育委員会が任命した専門員が教科書目録に登録された全ての教科書の内容について詳細な調査研究を行った結果を受けまして、選定委員会が専門員の研究した成果を集約し、種目、これは教科ですね、教科ごとに教科書を推薦し、教育委員会に通告すると。その報告を受けて、最終的に所沢市教育委員会が選定委員からの推薦や学校における調査研究、教科書の展示会における保護者や市民の方の意見、そして県の調査資料を参考にして、最終的に使用する教科書の採択をするという流れになっていたかと存じます。　そして、選定の際に最も強い権限を有しているのは、委員会の校長先生たちや専門員の方々ではなく、あくまで教育委員会であり、教育委員会が先述した選定委員会からの報告、学校の調査研究報告書、教科書の展示会における保護者や市民の方の意見、あとは県の調査資料などを判断材料として採択に臨むことになっていると、そういうことであったと記憶しております。　さて、それを踏まえた上で、我が市の公立小・中学校で行われている社会科教科書と歴史教科書について質問させていただきます。　現在、所沢市の公立小・中学校で行われている社会科の教科書は東京書籍株式会社の教科書であったと記憶をしております。中学校は「新編　新しい社会　歴史」、小学校が「新編　新しい社会」であります。　そこで、平成18年の教育基本法の改正では、第２条第５項の関連としまして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」が目標として盛り込まれました。平成20年３月に出された中学校の学習指導要領においては、これは道徳の項目であるんですけれども、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」として、愛国心を育むことが明記をされました。　この文部科学省の打ち出した大方針に照らし合わせた結果、どういった点が評価されたことで、我が国の社会と歴史を学ぶ上で最も適切な教科書として東京書籍株式会社の「新編　新しい社会　歴史」及び「新編　新しい社会」が選ばれたのか、その理由を選定の経緯とともに御答弁いただけたらと存じます。　また、その教科書採択の際の委員、つまり教育委員ですが、どなたがどういった基準で選ぶのか、お答えいただけたらと存じます。　次に、放課後児童対策についての質問をさせていただきます。　ほうかごところの新設の進捗状況、放課後児童クラブの民間委託に伴う課題とその対応策について質問をさせていただきます。　先日、長岡議員からも質問がありましたけれども、現在、学童の過密が市全域で非常に問題となっています。入所申し込み件数は増加の一途をたどっておりまして、平成30年では3,389件にまでふえています。しかし、平成31年の確保見込み数は2,458件でありまして、1,000件近い乖離がある状況です。また、学童の保留児童ですね、こちらも年々増加をしておりまして、平成27年では163名だったものが平成30年では330名までふえています。学童過密率は県内ワースト１位、待機児童数は県内ワースト３位となっておりまして、大変不名誉なことになっています。　子供は家庭で育てるべきという家庭教育の理念の重要性も十分理解はしているんですけれども、第６次所沢市総合計画のまちづくりの目標にも、子どもが大切にされるまちと明記されていることですし、やっぱり現在の多くの子育て世代の御家庭の経済状況を鑑みると、共働き世代にならざるを得ないような家庭も多くありまして、また、ひとり親の世代、ひとり親の家庭もたくさんいるような状況において、行政サイドのほうもそれに柔軟に対応していく必要があると考えております。　宮前小学校の学童を見ても、現時点で定員40名に対し70名が通っておりまして、かつ宮前の学区内には若狭地区のように児童館やほうかごところ、こういったものもないような状況でございます。また、この宮前学童に関しても、過密度でいえばこの先数年で急激に上昇することが予想されています。　今後の少子化の見通しと必要な予算規模を考慮すれば、児童館や学童の新設というものはなかなか現実的ではないにしても、小学校という既存の施設を利用するほうかごところを設置して受け皿とすることによりまして、学童の過密率、これを引き下げるという方策は取っかかりにおけるハードルの低さから見ても望ましいのではないかと、そのように考えております。　現に今、学童に通わせている親御さんからの意見も、ほうかごところのほうがいいという声も非常に多くありまして、その点でもほうかごところの需要というものはあると感じております。理由を聞くと、月額費用を払わなくていいという点が一番でして、それ以外にも、やっぱり学童が提供するサービス、上級生、下級生とグループを組んでプロジェクト、バザーとか、そういったものをやったりとか、学童で出される補食などは余計だと、要りませんと。預かってくれて、たまに勉強を見てもらうだけの場所でいいんですよと、そういったニーズの家庭もありまして、やっぱりそういった幅広いニーズに応えるためには、選択肢は複数用意したほうが望ましいのではないかと、そのように考えております。　また、宮前学童における過密度の今後の見通しを聞きましたところ、やっぱり二、三年で急激な上昇があり得るということで、早急な対応が求められていると考えております。新放課後子ども総合プランは2023年までのプランなんですけれども、目標にも小学校と一体型として１万カ所以上設置すること、学校施設を徹底的に活用し、新設する放課後クラブでも80％を小学校内に設置することが掲げられており、ぜひとも一体型を含めて速やかな対策を講じていただき、過密化の解消を求めてまいりたいと、そのように考えているんですけれども、宮前学区にとどまらず、過密度の高い学童がある地域でのほうかごところの新設の今後の計画と、市として現在、学童の過密の解消に向けた取り組みについて教えていただけたらと存じます。　続きまして、新生児聴覚検査の助成についての質問をさせていただきます。　まず、新生児のうち約0.1から0.2％、こちらが難聴として生まれてくるとされています。そして、乳幼児の難聴は聴覚スクリーニング検査をしなければなかなか気づかれずに、２歳とか３歳とか、そういったころになって呼びかけに応じないなどにより、親が初めて気づくというケースも多いといった報告がなされております。　子供の難聴は、早期発見・早期対策により、言葉の発達等への影響を最小限に抑えることができまして、そのためには新生児聴覚スクリーニング検査の実施が不可欠であります。御存じのとおり、現状においては所沢市はこの検査の助成制度はありません。例えば越生町は、新生児聴覚検査費用助成事業としまして、新生児の聴覚検査の費用のうち5,000円を上限に助成するという制度がございます。ぜひ所沢としてもこの制度の導入を検討すべきかと考える次第ですが、いかがでしょうか。　初回質問としては以上になります。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長　　　　　〔出居正之　学校教育部長　登壇〕 ◎出居学校教育部長　それでは、学校教育部所管についてお答えいたします。　初めに、社会科教科書の採択の経緯、理由についてお答えいたします。　教科書採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教科書の発行に関する臨時措置法に基づき、選定に関わる委員及び教科ごとの調査専門員を選び、公正性と透明性を確保した上で採択を進めてまいりました。　採択に当たりましては、教育基本法の目標を達成するために、所沢市の子供たちにとって学びにふさわしい教科書、わかりやすさ、読みやすさ、使いやすさ、ユニバーサルデザインなど総合的に研究を行いました。　平成26年の教科書採択において、社会科につきましては、埼玉県から採択基準の指針として示されている教育基本法、学校教育法、学習指導要領の内容を踏まえた採択基準の調査研究の観点、基礎的・基本的な知識、技能を習得させる工夫、思考力、判断力、表現力等を育成する工夫、また、議員御指摘の教育基本法での目標に関連する我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育てるための工夫を含めまして、教科書の内容について５つの観点から研究をいたしました。　選定委員会では、教科書ごとの調査研究結果や教職員及び保護者等から広く聴取した意見を踏まえて、選定のための研究や協議会を重ね、小学校２者、中学校２者が推薦されました。そして、教育委員会会議におきましては、選定委員会の推薦を踏まえ、教育委員会委員が協議を行い、採択を決定いたしました。　現在使用の小学校社会の教科書は、問題解決的な学習の進め方を明示し、主体的に学習に取り組めるように工夫されていること、資料が豊富で図表や写真等から比較、関連、統合して考え、判断できることなどの理由から採択されました。　また、中学校社会の教科書は、歴史的分野の基礎的・基本的な知識、概念や技能を確実に定着させるために、１単位時間を見開き２ページで構成していること、学習課題・確認の流れで構造化し、学習内容が確実に身につけられるよう工夫されていることの理由から採択されました。　次に、教育委員会の委員についての御質問ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に基づき、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命するものでございます。　続きまして、ほうかごところ新設の今後の計画についてお答えいたします。　ほうかごところは、放課後児童クラブと異なり、安全・安心な場所で子供たちの集団的な遊びや体験などの活動を見守るものでございます。地域の子供は地域で育てるの考えのもと、学校内における子供の遊び場の確保、運営委員会の設立、スタッフの確保などが必要とされており、これらの具体的な諸条件が整う中で開設を検討しております。　今後も所沢市放課後児童対策実施方針に基づき、放課後児童クラブとの一体運営を目指しながら、ニーズを踏まえて判断してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　次に、本田こども未来部長　　　　　〔本田静香　こども未来部長　登壇〕 ◎本田こども未来部長　佐野議員の御質問のうちこども未来部所管の御質問についてお答えいたします。　初めに、ほうかごところの新設につきましては、平成27年３月に教育委員会とこども未来部にて策定いたしました方針に基づき、放課後児童クラブとほうかごところ、いわゆる放課後子供教室でございますが、これを同一の事業者が行う放課後児童対策一体運営事業を目指しておりますことから、教育委員会をはじめ関係機関と連携協力を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの過密の解消に向けた取り組みにつきましては、平成27年度以降、民設民営児童クラブの設置や児童館指定管理者の更新に伴う生活クラブの定員拡大、児童クラブ施設の改修などにより、496人分の定員拡大を図ってまいりました。しかしながら、依然として狭隘化や登録児童数が大規模であるクラブ、また、保留児もある状況でございますことから、引き続き放課後児童クラブの定員拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　次に、北田健康推進部長　　　　　〔北田裕司　健康推進部長　登壇〕 ◎北田健康推進部長　佐野議員の御質問のうち健康推進部所管の御質問にお答えします。　本市では、新生児聴覚検査の実施によるお子さんの難聴の早期発見と早期対策が重要であること、また、全ての産科医療機関での検査の実施が望まれていること、加えて難聴と診断された後の適切な療育や治療につなげることの重要性を認識しているところでございます。　そのため、妊娠届け出時や母親学級を通じて、新生児聴覚検査の重要性を保護者にお伝えするとともに、乳児家庭全戸訪問事業や４か月児健康診査におきまして、検査の受診状況について確認を行い、未受診の場合には受診勧奨を行っております。また、支援が必要な場合には専門的な相談機関を紹介しているところでございます。　新生児聴覚検査費用の助成につきましては、直近では平成31年３月19日付け、厚生労働省からの通知の中に、受診状況の把握及び未受診者への受診勧奨と併せて、要支援児に対し、療育機関等への支援をつなげられるよう、指導、援助を行うこと、積極的に検査費用の公費負担をすることが記載されております。また、市町村における公費助成が増加傾向にあることも報告されております。　今後につきまして、国・県の動向を注視するとともに、新生児聴覚検査の受診状況、難聴児に対する早期療育の重要性、産科医療機関等からの御意見を踏まえながら、他市の状況等を調査、把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席〕 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　まず、教科書採択について再度質問をさせていただきます。　私はその教科書の採択の過程で、非常に偏った価値観が介在しているのではないかということを大変危惧をさせていただいております。例えば、教育委員会の中に偏った歴史観を持った方がいらっしゃって、そういう人が独特なといいますか、一方的な価値観で採択を進めているようなことはないだろうかと思いました。公平、中立、平等こそが教育の要衝でありますから、まさかそのようなことはないと思ったんですけれども、一応議事録を調べてみました。　例えば、平成26年７月の教育委員会会議、定例会の小学校の教科書採択の会議録を読みますと、驚くべき発言が残されておりました。次のような記載ですね。読み上げます。　まず、ある委員からの東京書籍株式会社の社会の教科書を推す意見、「東京書籍、教育出版のどちらの教科書も、朝鮮併合については日本が相手が嫌がっているのに併合したという記述になっており、歴史学者のさまざまな見解があるのでわかりませんが、そのような記述であるべきだと思います。少なくとも小学校でこのような記述があるということはいいことであると思います。私たちがアジアの中で生きていく上で、適度な客観性があると思います」と、こういう意見ですね。　歴史学者のさまざまな見解があるのでわかりませんがと言っておきながら、そのような記載がいいと。つまり一方的、一面的なことしか教えなくていいと、そういう記載がよいと、少なくとも小学校でこのような記載があるのはいいと、そのようにおっしゃっています。日韓併合といいますか、日韓合邦に関しては、歴史的にもさまざまな見方、歴史的評価がありまして、一進会などの存在からもわかるとおり、いろんな見方があるんですけれども、相手が嫌がっているのに併合したという記載のみでいいと、このように言っております。　さらにこの方、このようにも述べています。　「教育出版では、第２次世界大戦全体、各国で発表した人数の合計、日本での犠牲者、満州にいた日本兵しかありません。しかし、東京書籍では、中国約1,000万人、朝鮮約20万人、東南アジア約890万人、日本（軍人）約230万人、日本（民間人）約80万人と書かれています。明らかにアジアの中でこれだけの被害があったということをきちんと提示しているのが東京書籍の教科書であると思います。私はやはり客観的に両方の側を冷静に見られるような子供たちに育ってほしいと思います。そういう点では、先生方もこの数字からどうなるのかというように展開しやすいと思うので、東京書籍がよろしいと思います」、こういう意見です。　第２次世界大戦での犠牲者数はさまざまな学説があって、それにより数字も大きく異なるからこそ、教育出版のほうではあえて学説によって変わる部分は取り上げず、確実に人数が把握できる部分、日本の犠牲者数など、そういったものしか載せていないと言えるわけです。やはり複数ある学説の中の１つのみを取り上げて子供に教えるというのは少し偏っているのではないかと。この方、客観的に両方の側を冷静に見られる子供たちに育ってほしいと言いながら、複数ある学説のうちの１つに過ぎない説だけを教える教科書がいいんだと、ここでもそのようにおっしゃっています。　結果として採用されたのは東京書籍です。しかし、採択の過程がこれだと、やはり少し問題があるのではないかと、そのように感じております。　あるいはこの方、地図の採択の項目について大変興味深い発言をしております。　まず、別の委員が、これまた全然違う委員なんですけれども、別の委員がこのように述べています。「帝国書院には「日本とそのまわり」で、南樺太について「日本が領有を放棄した地域ですが、帰属が未定となっています」という記述がありますが、東京書籍ではロシア領そのものという形になっています。一方的な日本の言い分という見解もあるかもしれませんが、日本の子供たちにも歴史的事実を知ってもらうためには、ぜひ帝国書院のような記述が載っている地図を使用していただきたいと思います」、これは非常にまっとうな意見だと、そのように感じます。　それに対して、ある、またこれはその委員なんですけれども、委員が次のように言ったんです。「私はその部分については反対の意見です。確かに帝国書院の記述のように、政府見解としてはそうなのかもしれませんが、実際ロシアの人が住んでいて、それに対して今までいろいろな日本側からの動きというのは、この区域を問題にしていなかったと思います。政府見解としては、この記述があることが正しいことかもしれませんが、実情はどうなのでしょうか。東京書籍の地図では、択捉島までを日本の領土として入れており、現在の日本の民意の合意点として、私は東京書籍のものでよろしいと思います」と、こういう発言が載せられているんです。　これは政府見解を完全に逸脱した内容でして、政府見解とは異なるものを採用しろと言っているに等しいんです。この方の言う民意の合意点などこそ、極めて曖昧で一方的な決めつけであり、それをもって政府見解とは異なる、南樺太をロシア領だと明記されている東京書籍の地図がいいと言っているんです。もしどこかの大臣、例えば文部科学大臣あたりが「河野談話、村山談話なんかは無効だ」と、そのように発言をすれば、即座に批判の的にされて、官房長官あたりが政府見解とは異なる、政府見解では踏襲していると大慌てで弁解することになって、任命責任がどうとか、そういう話になると思います。　教育委員が採択の過程の場で、政府見解と異なることを言って、しっかり議事録にも残されていて、問題になってこなかったというのはいかがなものでしょうか。しかもそれで結果として小学校の地図はこの方が推した南樺太はロシア領となっている東京書籍の新編新しい地図帳が採用されています。　続きます。　今度は平成27年７月、教育委員会定例会の会議録、中学校の歴史教科書の採択に関する同委員の発言です。次のようなものです。　「東京書籍はナチスを取り上げつつも、スターリンも取り上げて、南京大虐殺と言われているという取り上げ方もしており、公平であると思います」とありますが、これについても、南京大虐殺のような、その存在がいまだに議論されているようなものを載せることが公平だと、このようにおっしゃっています。　さらにこの方、このようにもおっしゃっています。　「所沢の子供たちの中で、将来いろいろな外国に出ていく子がたくさんいると思います。外国の人から、その国の教科書にのっとって、日本はこういう国であろうと突きつけられたとき、自分も日本の教科書でそれを学んだと言えるような書き方をしているのが東京書籍です。日本はアジアではこのようなことをしてしまった、イスラム教はこのような宗教です、日本でも人種や階級の差別があったということを客観的に書いて、それをどのように評価するかは先生や生徒に任せるというスタンスであると思います。その他の会社は、スペースの関係によるものか、方針によるものかわかりませんが、抜けている箇所が多いと思います。歴史という分野では、諸外国からの視点も考えて、一番冷静に日本の立ち位置を発見できるのは東京書籍であると思います」。　私はこの発言は、まあちょっと若干目に余るのではないかと、そのように考えております。外国の人からって、例えば中国や韓国や北朝鮮の人から、その国の教科書にのっとって、日本はこういう国であろうと突きつけられたとき、自分も日本の教科書でそれを学んだと言えるような書き方をされているのが東京書籍で、その東京書籍が諸外国からの視点も考えて一番冷静に日本の立ち位置を発見できるいい教科書であると、こういうことをおっしゃっているんですね。そして、何度も言いますが、東京書籍が現に採用されています。　確かに東京書籍も検定を通った教科書であることは間違いありません。検定を通っている以上、それが採択されることそのものには何も問題はないと私は考えております。ただ、検定を通った教科書の中から絞り込みというか、スクリーニングを行うのが教科書採択の主な役目だと思います。なので、その過程においてちょっと偏った歴史観を持った方が今御紹介させていただいたような発言をしながら進められている点を私は危惧しておりまして、せめてもうちょっと中立的なといいますか、視点で採択に関われる人物を選ぶべきだと思うのですが、いかがでしょうか。　先述した議事録の発言の中で、市としてもこれはちょっと問題であると認められる点をお答えいただけたらと思います。　また、今後の対策なども含めてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会では、教科用図書について、所沢の子供たちに最も適切な教科書を採択するために採択方針を定めております。それを受け、教科等に指導力のある教員による調査研究専門員の教科書研究、各学校での研究結果、保護者等の意見を踏まえ、選定委員会がふさわしい教科書について採択に向けて研究を重ねてまいりました。　教育委員会会議では、選定委員会からの報告がこうしたさまざまな研究結果をまとめたものであるということを踏まえ、協議を行っております。教育委員会の協議におきましては、各委員から教科書についていろいろな角度から意見が出されておりますが、教育委員会は合議制の執行機関でございますので、さまざまな意見の交流、活発な協議が行われることが公正性、透明性を確保した採択につながるものと認識しております。今後も法令にのっとり、適正かつ公正な教科書採択を行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　再度確認させていただきますが、先ほど挙げさせていただいた委員の発言において、市として問題のあると認められるものは一切ないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会は広く地域住民の意向を反映した教育行政を推進するよう努めております。教科用図書の採択におきましては、教科指導等に実績のある専門員による詳細な研究に基づき、選定委員がさまざまな視点から研究を行い、資料を作成します。こうした資料を踏まえた上で、委員からは、豊かな御経験や高い識見に基づき、さまざまな視点から貴重な御意見をいただいております。ただいま御答弁差し上げましたとおり、こうした活発な意見交換、協議が公正性、透明性のある教科用図書採択につながるものと認識しております。　以上でございます。
   ○大石健一副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　さまざまな意見の交流、活発な協議が行われることで、公正性、透明性を確保した採択につながっているとのことで、その結果として、現在使われている東京書籍の教科書の採択がなされたとの言質を頂戴しましたので、次の質問に移らせていただきます。　さて、2016年１月ごろのマスコミ各社の報道によれば、教科書会社12者が全国で5,157人もの教員らに検定途中の教科書を閲覧させたり、金品を渡したりしていたことが発覚しましたが、所沢市として市の教員が関与するといった事例があったのかどうか。何名がどの程度まで関わっていたかお答えいただけたらと存じます。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県のガイドラインにもありますとおり、教科書発行者が学校現場の教職員の意見を参考にすることは、質の高い教科書をつくるため不可欠なものであると認識しております。本市におきましても、教科書発行者から教科書研究への協力が求められる教科指導等にすぐれた教員がおります。本来であれば、教科書研究への協力については所定の手続が必要でありますが、平成21年度から平成22年度にかけて、この手続を行わず協力を行ったということ、また、教科書発行者からお弁当と、返金はしているものの、１万円程度の謝礼を受け取ったということで、平成28年に教諭５名に厳重注意を行いました。　なお、この５名は社会科を専門としている者ではありません。また、社会科の教科用図書の採択にも関わっておる者ではございません。　教育委員会といたしましては、教科書採択の公正性、透明性を高めるために、教科書発行者とのかかわりのあった職員については、採択事務に関与させないことを徹底するとともに、国や県からの通知を各学校に周知し、検定期間における教科書発行者との接触禁止、教科書の著作、編集に関わった教職員が学校における教科書研究には関与しない等の指導を徹底するよう、校長を通じて各学校に指示しているところでございます。今後もこうしたことのないよう、指導を徹底してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　ちなみに、その厳重注意処分を受けた５名の教員に謝礼を渡した教科書会社の教科書は、現在、所沢市で採択、使用されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘の教科書発行者の教科用図書は採択をされております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　わかりました。ありがとうございます。　今後の教科書採択の際は、このようなことがないようにお願いできればと存じます。教科書採択に関する質問は以上になります。　次に、放課後児童対策における２回目の質問に移らせていただきます。　2015年から始まった指定管理者制度の活用による学童の民間委託に伴う課題と対応策についてなんですが、今いろいろなお話を聞いていると、やはりＮＰＯから民間業者への引き継ぎが余りうまくいってなかったケースであったり、サービス内容が大きく変わってしまったり、あるいは子供が混乱してしまったというケースもあるとの声を頂戴しました。　例えば、民間委託によりスタッフが総入れかえになり、今までは先生のことをあだ名で呼ばせていただいたのが、先生と呼びなさいという方針に変わったり、これまでは先生が児童と一緒に遊んでいたものが、先生は一緒に遊びませんよと、そういった対応になったりと、さらにけんかの仲裁などでも対応が異なったり、児童がけがをしたとき、あるいは欠席時、不在時の連絡不足、個人情報の管理の仕方、これは低所得者向けの支援をほかの保護者の前でおおっぴらに言ってしまったり、クリアファイルをその辺に置いたりとか、そういったことなんですけれども、そういったことのトラブルなどなど、そういったことが重なりまして、子供たちが変な影響を受けてしまったというようなこともあったようです。　ただ、その反面で、民間委託により、今までには採用されていなかったような民間企業ならではの新たなノウハウを生かすことができたり、サービスが逆に飛躍的に向上したり、フレキシブルな対応をしてくれるようになったというメリットの声もいただいております。　しかるに、民間委託というものはやっぱり一長一短あると言えるんですけれども、そもそもそのようにばらつきが出てきてしまうことは非常にこれは問題でして、子供は感情的にも敏感ですから、こういった大人の事情といいますか、行政の事情に変な形で巻き込んで影響を与えてしまうというようなことは避けるべきだと思っております。　そのようなケースを受けまして、例えば先行事例でいえば、文京区などでは平成23年に文京区育成室保育指針というものを設けておりまして、ＮＰＯと民間業者とのサービスの均一化を図っており、所沢市としてもそういった意味での指針、これを設けることができればと考えているんですが、今後、市としてそのような指針を設けることはできないものでしょうか。放課後児童対策についての質問は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、所沢市の放課後児童クラブは、平成27年に国が策定した放課後児童クラブ運営指針をもとに運営しております。また、所沢市には児童館生活クラブと児童クラブがございますが、それぞれの運営基準を作成して運営を行っているところでございます。　なお、指定管理者制度のメリットについても、先ほど議員から少し御案内がありましたけれども、指定管理者制度につきましては、基本的なサービスについては市の水準を保ちながら、民間のノウハウにより、地域性を生かした運営を地域との連携により主体的に行えるというようなメリットがございます。　児童クラブの運営につきましては、市におきましても年４回のモニタリングを通じて、各クラブの状況を継続的に監視するとともに、各児童クラブにて実施している年１回のアンケート調査にて、保護者の声を児童クラブとともに共有することによりまして、サービスの一定の水準を保つように努めているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　なお、新生児聴覚スクリーニング検査の助成の件についてですが、既にこれを実施している越生町、所沢市と比べて財政規模も財政力指数、財政健全度も圧倒的に苦しいような状況にあるわけですが、それでもそのような苦しい状況の中でもしっかりと取り組んでいます。生まれてくる赤ちゃんに対する行政の真摯な姿勢ですね、そういったものが感じられます。　出産するなら所沢がいいよねと言ってもらえるようなまちにするためにも、今後とも引き続き御検討のほどよろしくお願い申し上げます。新生児聴覚スクリーニング検査費用の補助についての質問は以上になります。　以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。（拍手する人あり） ○大石健一副議長　４番議員の一般質問は終わりました。　次に、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　おはようございます。　自由民主党の松本明信でございます。　通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　なお、本日、項目５の柳瀬川に架かる橋のところの④の２番目の工事期間中のコースの利用はということでございますが、今議会におきまして既に答弁をいただいておりますので、省略させていただきます。その他はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　まず最初に、所沢市みどりの基本計画について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。　1998年、緑の基本計画として策定され、８年前に改定され、そしてこのたびの改定となってまいりました。改定版をいただきまして読ませていただきました。第４章以降、推進施策が方針別、さらに重点地区では５つの区分けがされ、体系的に大変わかりやすい計画書と理解しております。　８年前の改定後の平成25年６月定例会におきまして、私は２年間経過したそのときの状況を何点か質問させていただいております。そのときの質問は、まちなかみどりと公共施設の緑化、中でも学校施設について質問した経緯がございます。　それはまちなかみどりの重要性を当時の計画書には明確に示されていたことから、所沢市の駅前通りの主要道路の街路樹を落葉樹から常緑樹にと提案をした経緯がございます。そのときの答弁は、１つ目に道路の幅員、２つ目には地域性、３つ目には地域の意向とのことでありました。結果、その後もハナミズキであります。常緑樹への検討はされたのでしょうか。　この道路の例を見ても、まちなかみどりの改善の変化は余り感じられておりませんというのが私の実感であります。また、当時主要駅緑化重点７カ所を設定いたしました。当該地区には、この間どんな変化を来したでしょうか、具体的にまちなかみどりが成功した地区はあったのでしょうか、手をつけてないのでしょうか、お聞きします。　さらには、学校の周囲について、例えばシラガシの植栽を提案いたしました。また、校庭での芝生化も提案させていただきました。いずれも財政の優先順位が低いということからでした。確かに少子化の現在です。学校施設整備へのコストはわかります。しかし、現在、耐震化も終わり、エアコンもめどがつきました今、緑化という環境整備からも、学校施設費用の別枠で考えるべきだと思っております。子供たちの快適な環境づくりのために、ぜひ検討をしてはいかがでしょうか。　そこでお聞きいたします。　今回の改定時に現状と目標、そしてその結果に対して、８年前と比較して計量的に項目別に検証されたのでしょうか。結果はどうなったでしょうか。旧計画、平成23年度策定の検証についていかように考えていますか、部長にお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　旧計画の検証につきましては、まず、都市緑地法に基づきます特別緑地保全地区や、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例に基づきます里山保全地域などの地域性緑地の指定によります樹林地の保全につきまして進展を図ることができたと考えているところでございます。目標といたしましては、８年間で42haの指定を目指しておりましたところ、最終年となる平成30年度にはおよそ２倍となります84.73haの指定を達成させていただきました。　また、指定いたしました樹林地の保全管理やまちなかでの草花や苗の植えつけを市民の皆様に行っていただきますみどりのパートナー制度につきまして、登録者の当初の目標を300人といたしておりましたが、早期達成をいたしましたことから、その後目標を1,000人に上方修正いたしまして、平成30年度には1,401人の登録をいただきまして、活動に参加いただいているところでございます。　さらに、まちなかでの緑化につきましては、手引書となります公共施設緑化ガイドラインや街並緑化ガイドラインを作成し、その普及に取り組んでまいりました。公共施設では、こどもと福祉の未来館におきまして、公共施設緑化ガイドラインに基づく屋上緑化や駐車場緑化などが図られたところでございます。　一方、旧計画におきまして、緑化の推進を重点的に進めるべき地区といたしまして、駅前７地区を重点緑化地区と定めておりましたが、民間事業者や地域の皆様への働きかけが及ばず、駅前の緑化の進みぐあいは難航しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　それでは、今回の改定についての目玉となる箇所はどこでしょうか、お尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　新しい計画の進め方ということでよろしいでしょうか。目玉ということと、進め方ということでお答え申し上げます。　今回改定しました、本年４月よりリスタートいたしました改定版の所沢市みどりの基本計画におきましては、過去８年間で進展いたしました地域性緑地の指定につきまして、さらに樹林地の保全を進めるために継続してまいります。また、先ほどお答えいたしました課題となる重点緑化地区におきましては、民間事業者の協力を仰ぎながら緑化を図ってまいりたいと考えております。加えまして、まちなかに残されました貴重な緑につきましては、平成30年７月１日に施行いたしました所沢市まちなかみどり保全地区設置要綱に基づきまして、地権者の御理解をいただきながら、賃借契約によりまちなか緑保全地区を指定し、保全を進めてまいります。　このほか、生物多様性につきまして国際的な関心が高まる中、改定計画におきましては、新しい方針となります生物多様性の確保を位置づけたところでございます。この中では、生物多様性に関する市の基本計画となります生物多様性地域戦略の策定を目標に据えており、本年度より２カ年で策定を進めてまいります。また、別途進めておりますＩＵＣプロジェクトによりますブラチスラバ市の連携におきまして、ヒートアイランド対策などの面から、まちなかみどりの確保が１つの共通課題となる予定ですので、あらゆる可能性を探ってまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げました地球温暖化問題などもございますことは、ＳＤＧｓの観点からもみどりの保全というものを今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、項目２の土地利用転換エリアについて、街づくり計画部理事にお尋ねいたします。　何回となくお聞きしてまいりましたテーマであります。　所沢市には、現在、産業系用地の不足から、進出したい企業がなかなか進出できないというのが現実であります。市内にある上場会社がありまして、もっと拡張したいというニーズが来たんですが、なかなか土地が見つからないというのが現状であります。　そこで、現在、三ケ島、松郷工業団地拡張並びに所沢インターチェンジ周辺の産業系用地として計画していただいておりますが、関係部の御努力は感謝しております。早期に実現を期待したいところでありますが、以前にも申し上げましたが、隣の新座市大和田での49haの区画整理については、総合計画に位置づけておおむね10年で完成をしようとしております。　そこで、新年度に入り、その後のこの３地区の進捗状況はいかがでしょうか。理事にお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　土地利用転換により産業用地の創出を目指しております３地区の進捗状況でございますが、市の取り組み方として、三ケ島工業団地周辺地区を最優先に組合施行による土地区画整理事業の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　当地区では、昨年９月に地権者から成る準備会が結成され、準備会においては事業実施に向けた具体的な検討作業を支援、協力する事業協力者を選定し、本年５月に覚書を締結したところでございます。一方、準備会の結成を受けて市の取り組みといたしましては、大規模な開発による周辺環境への影響を調査、予測、評価する環境影響評価を昨年の９月から約２年半をかけて行っているところでございます。　次に、関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区の取り組みは、産業用地を創出する手法や区画整理事業の仕組み等について、地権者の皆様へ情報提供するとともに、御意見を伺うことを目的に、昨年７月に情報交換会、同年11月に説明会を開催したところでございます。　最後に、松郷工業団地周辺地区の市の取り組みにつきましては、現在、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが2020年のまち開きに向けて手がけるところざわサクラタウンの建設と連携して、（仮称）所沢市観光情報・物産館など、市の周辺整備を一体的に進めておりますが、まち開きした後の東所沢駅周辺地区への波及効果を検証し、見きわめる必要があり、関係部局と連携して周辺情報の収集に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　そこでお尋ねいたします。　関越自動車道所沢インターチェンジについてでありますが、平成26年３月のときに産業創出対象地域として３地区の報告書ができました。それ以降、所沢インターチェンジ周辺については、一部変更といいますかね、範囲が限定されました。国道463号線の北側のみということで、約12万坪が想定エリアに指定いただきました。　そのエリアについて、今お話のように、昨年７月情報交換会、いわゆる勉強会をさせていただきました。多くの関心をいただきました。そして、11月17日、地権者150名に対しての説明を午前、午後にわたって実施いただきました。　そこで、今後についてなんですが、そういうことから、地元としてはかなり関心事が高まってまいりまして、特に大口地権者の意向がにわかでありますけれども、つかめるようになりました。　そこで、今後の動きについて、当時の説明ですと平成31年度、ことしの令和元年の夏ごろまでには意向調査をするかなというようなにわかな情報もいただいているところでございますので、ぜひひとつその辺のところの状況をお尋ねしたいところですが、地元では具体的に近々発起人会の動きが固まりつつありますことをこの議場で報告をさせていただきます。　したがって、三ケ島と松郷という土地の拡張とは異なりまして、所沢インターチェンジについては新たな土地の造成であります。私が申し上げることは恐縮ですが、この新たな土地を創出していく課題は、インターチェンジについて言う課題は３つあると思います。　１つ目は、地権者を代表とする地域の意見、地域の声、２つ目は、進出する企業の意向、ニーズ、そして３つ目は、企業進出が可能になる都市計画の変更であります。このうち１つ目と２つ目は、何とか地元が頑張ればできるのかなと、あるいは民間の力をかりればできるかなと。唯一３つ目の都市計画の変更については、新座市に言っても、狭山市に言っても、入間市に言ってもできない。所沢市でしかできない行政の仕事であります。　そこで、理事にお尋ねいたします。　早期に都市計画上の工業専用地域に指定する動きを進めるべきだと思いますが、この機を逸することなく、スピードアップしていただきたい。理事の踏み込んだ御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は三ケ島工業団地周辺地区を最優先に取り組んでおりますが、産業用地の創出につきましては、都市基盤整備に見合う進出企業とのマッチングを図ることが大変重要であると認識しております。　したがいまして、所沢インターチェンジ周辺地区及び松郷工業団地周辺地区につきましては、三ケ島工業団地周辺地区における土地区画整理事業の計画と進出企業とのマッチングにめどをつけた後に、間髪を入れず次の土地利用転換推進エリアに手がけられるよう、適切な時期に適切な情報提供を関係地権者に行うなど、下準備を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　間髪入れずよろしくお願いいたします。　次に、この３地区以外に平成26年当時、優先的土地利用として掲げました東所沢駅南東地区の優先的土地利用、実は去る３月12日、地権者を中心として情報交換、勉強会を実施いたしました。多くの関心をいただきまして、おおむね地権者七、八十名でございますけれども、大方の地権者に御参加をいただきまして、情報交換会をすることができました。　当然ながら、地元は大きな関心を示しておりますこと、そしてまた、駅に近いということで、ＫＡＤＯＫＡＷＡ効果も狙ってのことでございますので、日増しに関心事は高まってまいります。既に大手スーパーのサテライト店舗ではいかがでしょうかとか、医療機関のニーズも届いてきております。そういうことからも含めて、これからこの地区についてもさらなる間髪入れず進めていただきたいと思いますが、この地区についての今後の計画、さらに今年度何をすべきかを理事にお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　現在、東所沢駅周辺においては、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の取り組みが進められ、2020年の開業を目指すところざわサクラタウンの建設や旧コンポストセンター跡地の（仮称）所沢市観光情報・物産館の整備を核に、周辺を含む一帯が大きく変わり、新たなまちの活力やにぎわいの創出が期待されているところでございます。　加えて、隣接する松郷工業団地周辺地区における土地利用の転換の計画、また、私立小中高一貫校の計画、さらに都市高速鉄道12号線延伸の取り組みなどが動き出しますと、東所沢駅周辺のまちはもっと大きく変化していくことが考えられます。　現時点では、まちの発展の期待と可能性は道半ばでありますことから、さまざまな動向を慎重に注視しながら、情報収集に努めつつ、土地利用転換の必要性とともに、例えば住居・商業系なのか、産業・業務系なのかなど、どのような土地利用への転換を志向すべきか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、項目３番のところざわサクラタウンと物産館について移らせていただきます。　経営企画部長並びに産業経済部長、建設部長にお尋ねしてまいりたいと思います。　けさも工事現場の前を通ってまいりましたけれども、南側、そして西側、東側に白い壁が設置されまして、白い壁というのはもう建物の本体の壁が設置されまして、それで電気も全部つきました。したがって、早朝から夜間までの約500名ほどの人が働いておりまして、大変なにぎわいでございます。ホワイトの壁がまたきれいでございます。　そこで、現在のサクラタウンの進捗状況をまず経営企画部長にお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ところざわサクラタウンの工事における進捗状況につきましては、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが建設をしております施設でございますが、2018年２月の着工から１年３カ月が経過いたしまして、工事もおおむね順調に進んでおりまして、建物の形や大きさなどがわかるほどになっております。囲いの外からでも屋上ホテルの鉄骨や武蔵野ミュージアムの大きさが確認できるようになっておりまして、現場に立って見ますとそのスケールを肌で感じることができ、2020年７月のオープンに向けて期待が高まるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　そこで、産業経済部長にお尋ねいたしますけれども、当初ＫＡＤＯＫＡＷＡのいわゆるプロポーザルでいろんな提案がされたと思いますが、本日は１点に絞ってお尋ねいたします。　当初、このサクラタウン完成により地域の皆さんにどういう影響があるかということ、その中で、今でもそうなんですが、最大の関心事は、私たち働く場所があるかなというのが大きな関心事であります。そこで、当初いろいろな提案の中で、雇用の問題について話題になったと思いますが、その後、雇用問題についてはなにか情報を得ているでしょうか。お尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　平成26年３月に株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが所沢市に提案した旧所沢浄化センター跡地利用計画の企画提案書では、既存の印刷工場の従業員530名と新規雇用370名の合計900名の雇用が計画されておりました。その後、ところざわサクラタウンの計画が具体化する中で、角川武蔵野ミュージアムやジャパンパビリオン、商業施設、ホテルなどの新たな建設事業が加わったことから、改めて株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに確認しましたところ、サクラタウン全体の就労人口は約1,200名を想定しているとの返答がありました。　なお、交代制勤務などにより雇用人数はさらに増加する見込みであり、また、開業以降の新規雇用についても現在検討中であるとのことでございました。　また、障害者雇用を目的とした特例子会社につきましては、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡでは、所沢市内の障害者団体との意見交換会を実施するなどして準備を進め、６月３日には100％子会社として登記を完了したとのことでございます。今後は特例子会社としての認定を受けるとともに、所沢での具体的な業務内容等を検討していくとのことでございます。　今後も株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡや関係機関などと情報共有を図り、企画、提案された内容の進捗状況を確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　機会あるごとに地域の皆さんと話す機会があります。先ほど来から申し上げているとおり、それぞれによって期待の目の向け方はいろいろですけれども、いろいろございます。　そこで、次にお尋ねするのは、公園だとか、道路だとか、歩道の整備とか、あるいは従業員の増加によって地域は活性化されるけれどもという歓迎のある反面、一般の観光客を含めて多くの人が出入りするということで、その対策について多くの懸念を持っているのも確かであります。　そこで、経営企画部長にお尋ねいたしますが、いろんな周辺整備をされて、各部で進めていただいておりますが、近隣住民のいろんな懸念について把握されていて、完成後どのような課題が残るのかについてお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　周辺地域の皆様からの御意見等につきましては、市といたしましても説明会や地域イベントなどさまざまな機会を通じて伺っているところでございます。主な意見といたしましては、ところざわサクラタウン完成後に想定される交通渋滞や来訪者がふえることへの対応、東所沢公園の有効活用や整備に関することなどがございます。その一方で、雇用の充実や地域の盛り上がりを期待する声も非常に多くいただいているところでございます。　市といたしましては、周辺のにぎわいが高まる中でも、歩行者の安全を確保するための施設整備や外国人観光客にも対応した観光案内板の設置などにより、住宅区域に来訪者がなるべく入り込んでいかないような配慮等を進めたいと考えております。　本構想は、周辺地域の大きな飛躍のモデルとなるものでございますので、今後も引き続き地域の皆様の声を伺いながら、不安の解消とともに、その期待に応えられるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　そこで、個別の問題になるんですけれども、昨年11月に発足した地元、東所沢商店組合の最大の事業が商店会に防犯カメラの設置はできないかということで、具体的には担当部のところにも相談に来ていると思いますけれども、その辺の要望の認識、課題について産業経済部ではどのような認識をされているでしょうか。お尋ねします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　東所沢商店組合につきましては、地域の皆様の御尽力をいただきまして、昨年設立された新しい商店組合でございますので、市といたしましても、市内の他の商店街の振興策を踏まえ、関係部署等とも連携しながら、実情に即したハード面・ソフト面の支援を行い、東所沢商店組合の継続的な発展につなげてまいりたいと考えております。　また、東所沢商店組合から御相談をいただいております防犯カメラの設置につきましては、市の魅力ある商店街創出支援事業補助金を活用するとともに、埼玉県の商店街等施設整備補助金として採択されるよう、市から埼玉県へ要望を行っているところでもございます。今後とも地域の皆様が安心してお買い物ができる商店街となるよう支援をしていくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。商店組合としても、若手の皆さん一生懸命やっておりますので、よろしくお願いします。　そこで、周辺整備のことについて、建設部長に東所沢公園の実情についてお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　東所沢公園につきましては、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想における周辺整備の一環として、民間活力を利用した公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入について検討しているところでございます。現在は東所沢公園民間活力活用推進支援業務委託をコンサルティング会社に発注し、民間活力導入に向け順次手続を進めているところでございます。現時点でＰａｒｋ－ＰＦＩは公園利用者への一層のサービス充実のために有力な手法と考えております。　今後は民間事業者からアイデアや参画意向などを伺うマーケットサウンディングを実施し、その結果を踏まえ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが最も適した手法となった場合は、事業者を選定するための公募設置等指針の策定などを速やかに進めてまいります。　また、東所沢公園における今年度の整備内容についてでございますが、経年劣化により傷んだ車止め、外柵などの現状復旧工事や出入り口のバリアフリー化工事などと併せ、繁茂している枝の剪定作業を行う予定でございます。　東所沢公園の民間活力導入に当たりましては、市の内外からところざわサクラタウンを訪れる方々の利便性向上はもとより、地域の方々に一層親しまれる公園となるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。　次に、経営企画部長にお尋ねいたしますが、その後のＪＲとの接触はいかがになったでしょうか、お尋ねします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ＪＲ武蔵野線東所沢駅の整備等につきましては、東所沢駅の駅長をはじめＪＲ東日本八王子支社とも、今後必要となる取り組みについて、要望も含め情報共有や意見交換を行っております。また、武蔵野線沿線自治体で構成する武蔵野線旅客運送改善対策協議会におきましても、東所沢駅の自動改札機の増設や東口改札口の設置など要望をしてきたところでございます。　現在、具体的な整備計画等は示されておりませんが、ところざわサクラタウンや（仮称）観光情報・物産館がオープンしますと、来訪者にとどまらず株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ社員の方々の通勤等、多くの駅利用者が想定されますことから、ＪＲ東日本としても東所沢駅の利便性向上等の必要性を感じていただいているところでございます。今後も引き続きＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想エリアの玄関口としてふさわしい駅整備を進めていただけるよう、ＪＲ東日本との情報交換や調整等を行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　去る12月定例会での一般質問で、私もかなり改札口がパンクするというような状況も想定されますので、既にかなり７時半ごろは大変なんですけれども、ぜひひとつ引き続きＪＲに、たまたまきのう、武蔵野線沿線で一番にぎやかになってきている整備状況ということで、今回３回目ですけれども、レイクタウンを見てきましたけれども、大変な人の出入りで構内も誘導がうまくできている、そういう駅を見てきまして、あれほど立派でなくても、何とか早く実現できればなというふうに思いました。　それで、この項目の最後に、産業経済部長にお尋ねいたします。　いわゆるマルシェの進捗状況についてお尋ねいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　（仮称）所沢市観光情報・物産館の整備につきましては、昨年の９月定例会におきまして、ＰＦＩ手法を活用した事業契約締結に係る議決をいただき、現在は設計作業を進めているところでございます。この施設は市の魅力を発信するとともに、ここを拠点として狭山丘陵や観光農園などの観光スポットへ回遊していく人の流れをつくり出す機能と、いわゆる物産館としての機能、例えば地産地消を促進するため、本市の特産品や飲食物の提供を行うことなどを考えておりますことから、市内の商工業者や農業者などからの御意見、御要望を踏まえて進めてまいりたいと考えております。　なお、施設の運営につきましては、運営を担う指定管理者を公募して行う予定でございますので、今後、公の施設の設置条例の制定など、所要の手続を議会にお諮りした上で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　続きまして、項目４のまちづくりについてですが、これもまた御当地のことで恐縮ですけれども、平成27年９月に一般質問の際、東所沢駅周辺の都市計画のいわゆる近隣商業地域に指定されている地区を、何とか容積率だとか、建蔽率だとか、都市計画の見直しをしないかどうかということで御提案した経緯があるんですが、当時の答弁は、土地利用の状況を確認したところ、駐車場や未利用地がまだまだたくさんあるということでありました。結果、用途地域の変更についての見直しの考え方と照らし合わせて大変難しい事業だというふうに御答弁いただきました。　当時はそうかと思って理解したんですが、さらに４年たちました今日、地権者の土地利用の変化が見られてきております。資産活用の利用、かなり変化してます。したがって、固定資産税がふえてもいいから容積率を上げてほしいとか、いろんなニーズが昨今大変来ております。サクラタウンをはじめ、駅周辺の利便性等々を考えますと、この辺でちょっと真剣に容積率の変更について議論をすべきではないかというふうに思いますので、街づくり計画部理事にこれを踏み込んだ答弁をいただければ幸いです。よろしくお願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答えいたします。　東所沢駅周辺におきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在建設中のところざわサクラタウンをはじめ、さまざまな施設整備等が進められております。これらが完成いたしますと、工場、オフィスの従業員の通勤やイベント、観光で訪れる方々がふえ、駅周辺をはじめとして東所沢地区での商業・業務施設のニーズが高まってまいりますことから、そうした状況を踏まえたまちづくりが求められるものと考えております。　御質問の商業系用途やその容積率の変更につきましては、将来需要を踏まえて変更の必要性を客観的・合理的に整理した上で、県や周辺市等との調整や土地の高度利用による周辺への影響も考慮する必要がございます。こうしたことから、東所沢駅周辺の用地地域や容積率の変更につきましては、本市における商業・業務拠点の位置づけを踏まえつつ、土地利用のニーズの動向を的確に捉えて、かつ機を見て敏に適切に取り組む必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、項目５の柳瀬川にかかる橋、御存じのとおり柳瀬川にはここでかけかえのと新設のと２つ橋がかかります。　まず、清柳橋のかけかえ工事に関してお聞きいたします。　先日も含めて既に地元説明会が２回目を終わりました。多くの意見、要望が出されてまいりました。　そこで、建設部長にお尋ねいたします。　なぜこの橋をかけかえるのか、必要性について、さらに今後の工事の予定等々、地元の意見がどんな意見があったのか等々お聞かせいただきたいと思います。このことが大事でございまして、かけかえが必要だということを地元にいかに説得するか、あるいは地域の人に理解してもらえるかが大事なものですから、改めて議場でお答え願います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　初めに、清柳橋かけかえの必要性についてでございます。　柳瀬川における清柳橋が位置する区間は、清柳橋の橋の長さ、橋長が柳瀬川の計画改修幅の半分程度しかないため、洪水時に流れの妨げとなり、橋上流部に河川の氾濫を引き起こすおそれがございます。このため、清柳橋をかけかえし、ボトルネックを解消する必要があります。橋のかけかえと併せ、河道を広げることにより、清柳橋より上流の区間の河川改修も下流から上流へ計画的に進めることができることとなります。こうしたことから、清柳橋のかけかえは坂之下地区だけでなく、柳瀬川流域全体の治水対策の推進につながるものであり、埼玉県及び東京都清瀬市との共同で事業を進めているところでございます。　なお、現在の清柳橋の右岸側には清瀬市の水処理施設があり、かけかえに困難を伴うことなどから、新たな橋の位置を上流に変更し、現在の橋は撤去いたします。　次に、工事の予定でございます。今年度は所沢市側の橋の下部工事を行い、令和２年度に清瀬市側の橋の下部工事と両岸の護岸工事を行います。令和３年度には橋の上部工事と取りつけ道路の工事を行い、現在の橋を撤去する予定でございます。　次に、地元の意見についてでございます。　新たな橋は、関越自動車道の下流側にかけかえますので、接続する道路の交通環境が変わると見込まれます。説明会の出席者からは、交通動線の変化に対応する交通対策が必要である、河川敷の歩行者動線を確保できないか、新しい橋につながる道路を改良すべきであるなどの御意見がございました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　それで、出された意見がいろいろあったと記憶してますけれども、今のお話のとおりですけれども、実は橋のかけかえですから、新たな交通量がふえるというふうに、この橋だけをとってみれば理解しがたいんですけれども、それとて地元ではおっしゃったとおり、交通の流れ、ルートが変わるということで、一部周辺の人にとっては影響が相当あるんじゃないかということなんですが、その交通のルートが変わることによっての何か対応、対策はお示しできるでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、橋のかけかえに伴い通過車両のルートが変化することによる交通環境への影響が予測されております。特に、県道所沢青梅線と現在の清柳橋につながる市道との交差点におきましては、県道所沢青梅線を所沢方面から進入し、所沢インター方面へ左折する車両の増加が見込まれます。こうしたことから、鋭角な形状となっているこの交差点において、スムーズな左折が可能となるよう、隅切りを設置するなどの交差点改良を計画しております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、もう１つの橋、大和田の区画整理に伴っての橋の建設、これは既にさきの地元の議員から細かく質問がありましたことですから、できるだけ省略をしてみたいと思いますが、改めて重複するかもわかりませんが、工事の状況をもう１回お聞かせ願えますか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　新座市から所沢市大字坂之下地内にかけて新設される柳瀬川にかかる橋梁の工事の進捗状況についてでございます。　新座市に確認しましたところ、現在、県道所沢青梅線との交差点予定部分に設置されております水路の移設工事を行っているとのことでございます。また、県道と橋梁との交差点に必要な右折レーンなどの確保のため、県道の拡幅工事も近く開始する予定とのことでございます。橋梁部分の工事につきましては、新座市側の橋台の工事が完了したとのことでございます。橋梁の完成時期につきましては、令和３年３月末の完成を目途として工事を進めているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　橋の工事に伴って、パークゴルフへの影響というのは再三何人かの議員からも質問されてました。さきに何回目になりますか、13回目でしたか、市民パークゴルフ大会が行われました。大変年を重ねるごとに盛況になりました。そして、今回のこの工事に伴って３ホール西寄りにほぼ完成に近づいております。新座市の造園業者による整備が着々と行われてます。たまたま橋の中にあった１本の木、何という木だったかな、大変難しい名前でした。それがシンボルツリーということで、大変木陰ができまして１つの憩いの場、コースには入らない、ホールには入らないというか、そのこともできました。大変地元としては喜んでおります。そこで、この間の質問のときにも平成30年度は5,000人近い利用者がふえたということで、大変歓迎しております。　それで、私からは１点だけお尋ねをいたします。　パークゴルフの管理事務所があるんですが、そこから東に向かって斜めに、そしてコース側におりたときにまた東に向かって斜めに、何とか整備用の車路ができないかということです。実はこの間、荒川にできたパークゴルフ場、あれは国の管理でしょうから、しようがないんでしょうけれども、柳瀬川は県でございますから、どうなのかわかりませんが、この辺の車路の設置、これは地元を預かる自治会からも要望が来ておりますので、あえてきょうテーマとして出しました。このことについて、よろしくお願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　パークゴルフ場のコースを整備する機材を搬入するための車路の設置ということだと思いますけれども、柳瀬川の堤防を管理しております川越県土整備事務所に確認をしましたところ、河川法の関係で、柳瀬川の堤防には形状変更となる工作物の設置に関しましては、現在は認めていないとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　わかりました。なかなか難しいですよね。いろいろまた休憩所だとか、トイレだとか、いろんなニーズはどんどん要望は出てくるので、どういうふうにして対応したらいいのか。河川法の改正をするのか、あるいはここの川はもう氾濫しないから、何とか対応してくれよとできるのかどうか、なかなか難しい課題ですね。　何とか坂之下にすばらしいパークゴルフ場があることは歓迎しているんですが、遊休農地、使ってない農地、市内にいっぱいありますから、東西南北にパークゴルフ場をつくるにも、その辺の農地活用なんかのほうがむしろ早いのかなと。あるいは市民の健康管理、健康推進の上でも、パークゴルフ場をさらにもう１つ、もう２つ、もう３つというようなこともそろそろ課題に出していいのかなと。別に坂之下をあきらめたわけじゃないんですけれども、坂之下はどんどん頑張っていただいて、さらにそういう車路もつくれるように努力していただきたいというふうに思います。　それでは、最後の６番、滝の城まつりでございます。　さきに晴天に恵まれまして、大変多くの方が御来場いただきました。関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げます。また、当日は東京都八王子市、青梅市、寄居町、さらには清瀬市と、周辺あるいは北条氏に絡んだ関係者の皆さんにも応援をいただきました。さらには、８回目を迎えましたので、地元を中心に所沢市内東西南北の事業者を含めて賛助費の応援もいただきました。年ごとににぎわいをしてまいりましたけれども、特に今回は１つのイベントのテーマである「めしの陣」と言って、いろんな地域の産物なんかも即売したり展示したりということが大変好評でありました。これからどういうふうにこの祭りを位置づけていったらいいかということが課題だと思います。　そこで、年間を通じて市内には大きなお祭りがたくさんあります。私も小さいころから所沢に行くというのは、１つの楽しみは、柳瀬から来ると相当の都会でございましたから、所沢の祭りは非常に関心を持って、お小遣いをもらって来たものであります。　しかし、現状を見ますと、なかなか柳瀬から、富岡から、三ケ島から、他の地区はわかりませんが、柳瀬に限っては、なかなか市内のお祭りには顔を出してくれないんですね。それで、東部地区の活性化の意味にも、８回を迎えた滝の城まつり、あるいは先週も黄林閣での燻蒸をやりました。大変なお客様が見えました。ＢＳ朝日で放送した名家100年という結果もあり、多くの来場者が参りました。　そして、昨日はその別荘をつくった松永安左ヱ門の祥月命日でした。私も平林寺に行って線香を上げてまいりましたけれども、あるいは東福寺では今回、日本一の三味線奏者が７月にやります。そうこうして滝の城を中心として東の地域を活性化をしなければならんということは、それぞれの方が意識を持っております。　とりあえず滝の城については、ぜひ所沢のまちの中の位置づけを少し考えていただきたいなというふうに思います。さっきから申し上げている地域の農産物だとか、観光事業についてもそうですし、毎回申し上げますが、サクラタウンのオープンは来年の７月です。滝の城は９回目を来年５月に迎えます。そして、10回目が2021年です。このときにはサクラタウンもオープンして、一部にはＫＡＤＯＫＡＷＡのサクラタウンから武者行列をどうかという案も出ているように聞いております。そういうことを含めて私が申し上げたいのは、担当部において市内のイベント、大きな３つ、４つ、２つか３つかな、３つあるのかな、のイベントに応じた、準じた物的、資金的支援をそろそろ検討していただきたいというふうに思います。　したがって、まず１つ目は、今回のお祭りの評価をどう見ましたかということ、そして、一緒に答えていただいて結構ですが、10回目を迎える再来年に向けて、担当部としてこのお祭りの活性化のためにどういう課題をお持ちか、あるいはこれから検討いただくか、これをぜひひとつしっかりとお答えいただければと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　戦国滝の城まつりでございますが、埼玉県の指定遺跡である滝の城跡を主な会場といたしまして、５月26日に第８回が開催されまして、実行委員会からは昨年を上回る１万2,000人の来場者があり、盛況のうちに終了したとの御報告をいただいたところでございます。　まず評価との御質問でございます。　まず、ことしの改善点を申し上げますと、地元の農産物などの販売ブースのレイアウトを工夫することにより、会場への通路を広げる、また、休憩エリアを設置するといった来場者の安全・安心を高めるための改善がなされたとのことでございます。　また、ことしの特徴といたしましては、例年よりも多くの外国人がお越しになっていたとのことからも、今後は戦国時代における世界観、これを広く浸透させることが期待できるイベントと考えているところでございます。　また、今回、市の支援の１つといたしましては、武者行列や戦国絵巻物、これらへの市職員有志の参加により、イベントの盛り上がりにも協力できたのではないかと考えております。また、ところざわサクラタウンに関連するブースが設置され、情報を提供していたことからも、地域の方々にとって身近な情報の発信に有効に機能する場、活用できる場と考えているところでございます。　これらのことから、今回の第８回戦国滝の城まつりにつきましては、地域の魅力を発信する新しい要素を持ちながらも、所沢の古来から伝わる文化を広く伝承するといった従来の役割もしっかりと果たした地域を象徴するイベントと考えております。　次に、戦国滝の城まつりの10周年を迎えるということでございますが、この戦国滝の城まつりの10周年という節目の開催でさらなるにぎわいを創出するためには、地域の資源やイベントの実績が十分に生かされた企画に沿って準備が進められることが必要と考えております。そのためには、第10回開催時には既にオープンしておりますところざわサクラタウンと一体的に捉えた企画も重要と考えます。また、会場が市境に近いことを生かして、近隣市との協力体制を構築して、広域的なイベントとすることなども、多くの方がお越しくださることにつながるのではないかと考えるところでございます。　また、10周年に向けた下地づくりとしては、滝の城跡への市民の興味を喚起して、さらに理解を深めていただくよう、戦国時代を題材とした講座や滝の城跡の発掘に関する報告会の開催なども有効と考えております。　これらのことからも、戦国滝の城まつりの事務局の所管部署といたしましては、庁内の関連部署とも連携を密にし、祭りが地域の特性を生かし、より一層魅力のあるものとなるよう、引き続き実行委員会を支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　きょうは東部地区を中心にいろいろ申し上げてまいりました。かなりきょうできること、あしたできること、いやいやそうではない、５年後だ、10年後だという課題もあろうかと思いますけれども、掲げた目標に対しては一日でも早く実が実るような方策をぜひ全力で進めていただきたい。いろんなことを同時並行的にやることも大変だと思いますけれども、ぜひその辺のところをそれぞれの工夫をしていただきまして、それぞれ進めていただければ幸いでございます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○大石健一副議長　29番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時３４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △再開の宣告 ○大石健一副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○大石健一副議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、竹内選挙管理委員会委員長が石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一副議長　それでは、市政に対する一般質問を続けます。　20番　石本亮三議員　　　　　〔２０番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２０番（石本亮三議員）　立憲民主党の石本亮三でございます。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告書どおり一般質問させていただきます。　まず、小・中学校の児童・生徒の個人情報の管理について伺ってまいります。　４月に市民の方から、学校の個人情報の管理はどうなっているのかと質問されました。その方の質問された理由は、突然はがきが届いたことが理由でした。その後、たしか市民文化フェアの日だったんですが、何かほかの議員にも似たような内容の御相談とかが寄せられているということがわかりましたので、質問させていただきます。　まず、学校教育部長に伺ってまいりますが、資料請求でわかったのですが、教育委員会に寄せられた市内の小・中学校の児童・生徒の名簿に関する問い合わせや苦情の件数が、私、３月、４月、５月の件数を資料請求をしましたら、３月と５月はゼロ件だったんですが、４月は６件ということでした。　まず、具体的にこの６件、どのような内容だったんでしょうか。学校教育部長、お願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　６件ありましたお問い合わせ等の内容は、元教職員から突然はがきが届いたが、どのような経緯なのかといったものでございました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員
   ◆２０番（石本亮三議員）　私に寄せられた御意見もそのような内容だったんですけれども、そこで伺いたいんですが、この苦情を寄せられた方に例えば地域に偏りがあったのか、また、宛て先に現役の生徒もしくは卒業生など、宛て先などどうなっていたのか、引き続き学校教育部長に伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　匿名での問い合わせ等もございましたので、地域の偏りについてはわかりません。また、このお問い合わせ等についての宛て先は在校生と卒業生の両方でございました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　どうも教育委員会にも６件の似たような内容の問い合わせ、苦情がほぼ同じ時期に寄せられているんだなということと、私以外の議員にも似たような内容のお声が寄せられたということですので、そういうことが最初に冒頭説明させていただきましたが、私に学校の個人情報の管理というのはどうなっているのかというふうに問い合わせがあった方が何か言ってきたのが、ふっとすとんと落ちたわけです。　昨今では、学校では、私が子供のころとは違って連絡網もつくらない、そういう時代というふうに聞いておりまして、私は子供がいないのでわかりませんが、かなり皆さんの個人情報の意識というのは高まっているんだなというふうに感じているわけでございます。　そこで伺いたいんですが、繰り返しになりますが、６件の苦情が偶然にも同じ時期に教育委員会に寄せられている内容について、調査をすぐに行ったのか。また、行ってないとしたら、その理由をお示しください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、退職した教職員についてのお問い合わせ等であることを踏まえ、対応については慎重に検討しておりました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　慎重に検討しているということですけれども、じゃ今後どのような調査が行われるのか。また、その調査の結果というのはどのように、例えば発表を含めて扱われていくのか、引き続き学校教育部長に伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　先ほど御説明申し上げましたとおり、当該教職員は既に退職していることもありますことから、対応につきましては、現在慎重に検討を行っているところであります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　慎重ということですけれども、わかりました。　そこで、そもそも論をちょっと伺いたいんですね。先ほど私も申し上げたんですが、今では学校では連絡網もつくらないという話を、私も今回近所の小・中学生のいらっしゃる親御さんなんかに聞いてまいりました。それで、各学校のまず個人情報というのは、実質的に誰が管理しているんでしょうかということと、あと過去に市内の学校の個人情報が流出した事例などがあるのか。また、個人情報の管理についてどのようなチェック体制がとられているのか。これまとめて学校教育部長に伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　学校教育における個人情報につきましては、所沢市個人情報保護条例をはじめとした複数の管理指針に基づき管理をしております。過去、本市小・中学校におきまして個人情報が流出し、流用された事例は、記録を確認できた範囲ではございません。各学校では、教職員に対し、個人情報の取り扱いについての研修等を実施しております。教育委員会では、学校経営の状況を確認する学校訪問の際に管理状況を確認するとともに、校園長会において適正に管理するよう指導しておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　市役所でも、今では当たり前になりましたが、ＵＳＢの差し込みなんていうのは、もう当然だめ、許されないというか、そういう時代です。ですから、結局、もちろん性善説に立って、学校の先生方は一生懸命やっていらっしゃるので、性善説に立つということもあると思いますが、一方で、やっぱり名簿の流出とか、そういうのは正直言って危機管理の視点からはきちっとやってなければいけないと思うんですね。　私の家の話でいえば、私の母は７年半前に振り込め詐欺の被害に遭いました。どうも出てきた、電話がかかってきたのは、兄の高校の名簿が流出してかかってきたということだったんですよ。ですから、私もこういう個人情報の流出というのには、それから改めてすごい怖いなというふうなことは感じてまして、今回この質問をさせていただいたわけですが。　最後に、この項目で教育長に伺いたいんですが、要するに今回６件の苦情が教育委員会に寄せられております。繰り返しになりますが、同様の相談もしくはお問い合わせなどが私以外の議員にも寄せられております。共通しているのは、どうも恐らく学校の名簿が利用されたのではないかという問い合わせをした方々の疑問だというふうに感じております。　仮にこうした疑問を抱かれること自体が、教育委員会にとっては大変私は残念なことだと思うし、そういうことはないと私も信じておりますが、教育長は今回の出来事をどのように認識されて、また、どのように疑問を払拭していくお考えなのか、教育長に御答弁をお願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　個人情報につきましては、以前より各学校に対しまして適正に管理するよう、さまざまな機会を捉え指導をしてまいりました。御指摘の件につきましては、経緯や内容が不明な部分もございますが、今回、学校に対して疑念を抱かせてしまったことにつきましては、大変遺憾なことと存じております。今後、このような疑念を抱かれることがないよう、個人情報の適正な管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　わかりました。調査、先ほど慎重にしていく、慎重に検討するということですが、また時期を見てこの項目、質問させていただくかもしれないと申し上げて、次の項目を伺いたいと思います。　市役所の言語のバリアフリー化についてです。　外国籍の方が来る、ふえていくという質問は、これまで多くの議員が質問されてきました。今定例会でも後日、荻野議員も質問される予定をされています。　私も昨年から何件か相談を受けるようになりました。市長も３月に行われた国際友好フォーラムの開会式だったと思いますが、所沢市においても60人に１人の方が外国籍の方、学校でいえば２クラスに１人が外国籍の方で、もう決して珍しいことではなくなったんですというふうなことをおっしゃってまして、私も全くこれには同感です。　私も昨年、市民課に資料請求をさせていただきましたら、平成25年度から30年度までの５年間で、一番多い国籍の方は中国だったんですが、ベトナム籍の方とネパール籍の市内在住の方が増加していることがわかったことと、あと驚いたことにこの５年間で88カ国の方が所沢市に住んでいることがわかりました。本当に私も地球上の地図で、どこの場所のお国の方だろうという、大変失礼かもしれませんが、そう思った国の方もいらっしゃったわけです。　さて、先日、所沢市に住んでいる外国籍の方とお話しする機会がありました。その方はもう日本に来て５年以上がたち、かなり日本語も流暢な方なんですが、最初は大変言語で苦労されたそうです。その方に言われたことが、市役所で当初大変苦労されたと。私に市役所のいろいろな部署の対応を改めて確認してみてくださいというふうなことをおっしゃいました。　そこで、今回は総論ではなくて実生活の視点から、市役所の各窓口の状況を確認する質問をさせていただきたいと思います。ちょっとしつこくいろいろな部署に聞いていきますので、よろしくお願いします。　まず、所沢市に引っ越してくると、転入届を出さなければなりません。市民課では、現在パンフレットなどがある言語はどの言語で、それ以外の方々へはどのような対応をされているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　配布物、パンフレットなど、この多言語化でございますが、まず市民課の業務に関しましては、転入・転出の手続について、英語、中国語、韓国語、これはハングルですね、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語に翻訳したパンフレットで御案内しているところでございます。この５カ国語以外の言語で、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語につきましては、総務省が設置しております住民基本台帳制度専門の通訳コールセンターを利用して対応することが可能となっております。また、その他のパンフレットといたしましては、市民課、また各まちづくりセンターの窓口におきまして、英語に翻訳した市役所の各窓口を御案内したパンフレットや自治会、町内会の御案内のパンフレットをお渡しししているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　そうしたら、次、転入届を出したついでに、日本には健康保険というすばらしい制度があります。転入届を出したついでに、病気やけがになったときに備えて、国民健康保険に加入される方がいらっしゃることと思います。現在、国民健康保険課では、パンフレットがある言語はどの言語で、それ以外の言語の方々にどのように対応されているのか。またついでに、参考までに、現在、国民健康保険に加入している外国籍の加入数の多い主な国と人数、お示しいただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　北田健康推進部長 ◎北田健康推進部長　お答えいたします。　初めに、外国籍の方への国民健康保険制度の御案内についてでございますが、現在、国民健康保険課でも英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語に翻訳したパンフレットを用意しております。また、それ以外の言語の方々への対応でございますが、国民健康保険の加入につきましては、少なくとも３カ月以上の在留期間を要するため、英語や日本語など母国語以外の言語も習得している場合が多く、窓口対応等については問題が生じないことから、特別な対応はとっておりません。　次に、国民健康保険に加入している外国籍の方の加入数の多い主な国でございますが、加入数の多い国５カ国を申し上げますと、平成30年度末現在で一番多い国が中国の963人、２番目が韓国の279人、３番目がフィリピンの245人、４番目がベトナムの190人、５番目がネパールの189人となっております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　かなりの中国の方、963人から５位のネパールの方189人と、多く加入しているわけですね。　じゃ、今度視点を変えて、生活をしていくと水がどうしても必要になるわけですね。必要不可欠です。上下水道局長に伺います。同様の質問で、現在、上下水道局ではパンフレットがある言語はどの言語で、それ以外の言語の方々にはどのように対応されているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　冨田上下水道局長 ◎冨田上下水道局長　御答弁申し上げます。　上下水道局におきましては、水道をお使いになるお客様へというパンフレットがございますが、こちらは日本語のみで作成をしております。日本語以外の言語の方々への対応でございますが、上下水道お客様センターにおきまして、水道利用の開始申し込みなどを受け付ける際には、ほとんどの場合、日本語を話せる知人の方などを介してお話があることなどによりまして、これまでに特に大きな支障やトラブルは発生していない状況でございます。　なお、水道メーターの検針時におきましては、検針員が水道使用開始届が出ていないケースや漏水の可能性があるケースなどに対応できるように、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語に翻訳された簡単な会話シートを携帯して業務に当たっている状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　とりあえず日本語を話せる方が、もしくは通じる方が多いということで、ほかの言語のパンフレットはないということですね。　そうすると、今度これやっぱり生活していくと、毎日ごみというのは必ず出ます。環境クリーン部ではどうなっているんでしょうか。パンフレットなどがある言語はどの言語で、それ以外の方々の対応を廣川環境クリーン部長、お願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ごみ分別のパンフレット、家庭の資源とごみの分け方・出し方につきましては、現在、概要版とはなりますが、英語、中国語、ハングル語、ポルトガル語の４カ国語版を作成し、対応しているところでございます。現状、それ以外の言語につきましては、特段の御要望を頂戴しておりませんことから、この４言語によりまして需要は充足しているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　４カ国語で充足されているということですが、私もある外国の方に、特に所沢はごみの分別が大変細かいなというふうなことを言われて、燃えるごみ、燃えないごみで、結局簡単に言うと燃えないごみに分別、普通に我々がしているものでも、これ燃やせば燃えるでしょうと言って出して、集積所に置かれていくというケースで相談も受けたことがあります。ただ、環境クリーン部としてはそういう認識だということですね。　次に、入管法が改正されまして、今度は将来的にお子さんなんかも結婚して生まれていくなんていうケースも発生していくでしょうということで、昨年末、法案の審査のとき、テレビなどでよくそういう報道もありました。　そこで、こども未来部長に伺っていきますが、現在、資料請求してわかったんですが、今年度17人の外国籍のお子さんが、園児が、公立保育園に通園しているわけです。国籍別の内訳をお聞きしましたら、中国の方が13人、フィリピン、ガーナ、朝鮮、インド各１名ということですが、こども未来部では現在パンフレットがある言語はどの言語で、それ以外の言語の方はどのように対応しているんですか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、こども未来部では英語のパンフレットを御用意しております。また、それ以外の言語の方につきましては、事前に日本語や英語のわかる方を同伴の上、御来庁いただくようお願いをしたり、そうした方がいらっしゃらない場合には、窓口においてインターネット上の翻訳機能を活用して、それなどで対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　しつこくあと２項目伺いますね。　鈴木市民医療センター事務部長に伺います。　病気にかかって市民医療センターに行くという外国籍の方も当然いらっしゃると思います。市民医療センターでは、現在パンフレットがある言語はどの言語で、それ以外の言語の方々にはどのような対応をされているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、日本語で会話ができない方の受診実績は年に数件という状況でございまして、現在は日本語によるパンフレットのみで対応しております。　なお、日本語以外の言語の方につきましては、市民医療センターが加入しております損害保険会社の加入者向けサービスである電話医療通訳を利用いたしまして、17の言語に対応することが可能となっております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　これが細かく聞いていく最後になりますが、福祉部長に伺いますね。　平成30年度末で121名の外国籍の方が生活保護を受給しています。受給人数が多い国籍はフィリピンの方が41名、中国または台湾の方が38名、韓国、朝鮮の方が24名、ブラジル以外の中南米の方が３名、そしてブラジルの方が２名というふうなことになっています。当然、仕事に来て、失業して、生活保護を受けるなんていうケースも今後はますます可能性も高まるわけですが、生活福祉課では現在パンフレットなどがある言語はどの言語で、それ以外の言語の方々へのどのような対応をしているのかということと、まとめて介護保険では外国籍向けのパンフレットってあるんでしょうか。生活保護の受給状況と受給者が多い国などをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、生活保護及び介護保険につきましては、外国語のパンフレットなどでの御案内は行っておりません。　なお、生活福祉課におきましては、中国残留邦人の生活支援のための支援相談員を配置しておりますので、その支援員を通して中国語への対応は可能となっているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　議長のお許しを得て、資料を既にグループウエアに送ってあるので、見ていただきたいんですが、どういうわけか線が切れちゃっている部分もあるんですけれども、見ていただくとわかるんですが、学校教育部長に伺おうと思ったんですが、先日の小林議員の質問で、外国籍の小学生の方が167人、中学生の方が41人ですか。合計208人いることなどをはじめ、対応がよくわかりましたので、学校教育部長の質問はもうダブるのでしません。　それで、この表、ちょっと簡単な表で、下のほうがどういうわけか線が切れちゃって、私のパソコンの使い方が変なのでお許しいただきたいんですが、結局、転入届や国民健康保険は英語、中国、ハングル、スペイン、ポルトガル語があるわけです。上下水道局は外国語のパンフレットはない。ごみ出しに至ってはスペイン語だけないわけですね。別にスペインの方、スペイン語を話せる方がごみを出さないというわけではないわけですが、スペイン語の対応がない。保育園の方は英語のみ。ほかは基本的にパンフレットというものとしてはつくってないということです。　要するに、私に最初に相談されてきた外国籍の方が言っていたことは、実生活が始まっていくと、なかなかその言語の対応が厳しかったんだということです。要するに転入届とか国民健康保険というのは、大体最初、もしくは３カ月後に入るわけですね。ごみ出しはあるにしても、例えば病気にかかったときとか、生活保護になったときとか、こういうので対応が結構厳しかったよということなんです。　学校に関しては個別対応されているということで、この間、先日御答弁あったのでわかるんですが、ここまで聞きますと、事務方トップの副市長に伺いたいわけですが、例えばこれから多文化共生というのは、私はもう避けて通っていけないと思います。　例えば、私この選挙戦のときに、選挙をしているときに、ある方から御相談を受けました。マンションの５階に住んでいる方がある国籍の方で、そこの国の方は肉を塊で買ってくる料理方法があって、バンバンまな板か何かたたくそうなんですよ。下の家に振動がものすごくあったと。だから、ものすごい騒音の問題なんかも起きているわけですよ。実際に市役所に電話したらしいんです。相談したら、そうしたら結構いろいろな部署に回っちゃったという話も、その方は日本の方ですけれども、御相談も受けたりしてきて、やっぱり文化の違いとかも含めて、いろいろ誤解を生じる可能性があるわけですよ。　先ほど言いましたけれども、ごみのところで、燃えるごみと燃えないごみで、我々は当たり前のように分別しているものが、これ燃やせば燃えるでしょうと言って燃えるごみに行ったら、その日置かれていったとか、そうすると、私の自治会なんかでも、組長さんがそのごみ袋をしようがないから預かったりするわけですよね。だから、そういうふうなことで、多文化共生というのも、最初の誤解とかが始まってしまうと、大変その後がうまくいかなくなってしまうこともあるんじゃないかなと思います。　３月定例会のときに、西沢議員の質問に、当時平田経営企画部長は以下のように答弁されてます。それぞれの窓口におきましては、外国語が話せる職員の手助けを受けるなどしながら対応しているところでございます。在留外国人の方の増加に対しましては、今後、状況等を見ながら適切に対応を考えてまいりますというふうな御答弁を当時平田経営企画部長がされております。　副市長に伺いたいんですが、これはもういろいろな部署をまたぐので、所沢市として今までのように言語の対応を基本的に各部署に任せていく方針なのか。それとも市役所としてやっぱり言語の対応というのは一本化していくべきと私なんかは考えますが、その辺についてのお考え、副市長に伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　まず、本市の外国籍市民の人口の動向でございますけれども、平成30年末において5,575人で、前年から比較しますと500人以上増加しておる。ここ数年はまた急激な増加傾向にもございます。この対応でございますけれども、これまで各部長からの答弁にもありましたとおり、配布物の多言語化の対応や、また易しい日本語の取り組み等によって対応しているところでございます。また、転入や転出の際には、併せて必要となる手続等についても外国語で御案内しているところでもございます。　今後も外国籍市民の増加に伴いまして、国籍の多様化や全く日本語を理解できない方への対応も十分想定できるかと思いますので、まずはそれぞれの業務、特に関連例の高い業務間における状況の共有化を図るとともに、他市の取り組み等も参考にしながら、ニーズを踏まえた丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私はあともう１個副市長に伺いたいんですが、今ＡＩというものがものすごく発達しているんですね。後日、至誠自民クラブの谷口議員もＡＩについて御質問される御予定になってますけれども、私も囲碁とか将棋をやるので、もうＡＩがどれだけ強いかというのはすごい進歩なんです。　こういう言語対応なんかにおいても、今後はＡＩの活用とか、あと80カ国以上の言語を対応できるポケトークなどという道具もあると聞いておりますが、そういうものの導入も私はもう検討していく時期に来ているんじゃないかと思いますが、副市長の見解を伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　先ほど申しましたとおり、今後さらにふえていくことが予想されるさまざまな言語への対応という点で考えますと、職員の技能に頼るだけではなくて、ＡＩや端末機の活用も有効であるというふうに思いますので、これらも含めて検討してみたいと思います。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、次の項目です。　居宅介護支援事業所について伺ってまいります。　令和３年度には居宅介護支援事業所の条件として、管理者は主任ケアマネの資格を持っていなければならなくなります。２年後です。現在、市内ではケアプランとかをつくる居宅介護支援事業所が100事業所あります。そのうち40事業所の管理者は主任ケアマネの資格を持っておりません。　まず伺いたいのは、こういう居宅介護支援事業所には地域包括支援センターなどからもケアプランの委託がされたりもすると思いますが、福祉部長に伺ってまいりますが、この40事業所、要するに現在、管理者が主任ケアマネの資格を持ってない事業所が作成しているケアプラン数というのは幾つなんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、市内の居宅介護支援事業所のうち、管理者が主任ケアマネジャーの資格を有していない事業所が作成しているケアプラン数は、平成31年３月の実績で2,572件でございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　引き続き伺ってまいりますが、この主任ケアマネの資格を取るには研修などを受けたりしなければいけないんですが、今年度この主任ケアマネの研修の受講希望者数はどれぐらいあるんでしょうか。また、令和３年３月までにこの主任ケアマネの資格を取得せずに、もし多くの居宅介護支援事業所が廃止となった場合に、市内でどのような課題が発生することが考えられるのか、お願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　令和元年度の主任ケアマネジャー研修の受講希望調査を行いました結果、21事業所から27人の希望がございました。また、経過措置期間である令和３年３月末までに主任ケアマネジャーの資格者を配置できずに、多くの居宅介護支援事業所が仮に廃止となった場合、ケアプラン作成の依頼先が見つからずに介護サービスの利用が困難となる方が発生することなどが想定されます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　そもそもこの所沢市というのは、介護の関連でいきますと、東京都と隣接しているために地理的に不利と言われております。要するに１つが、その大きな理由が地域区分の違いでいろいろな単価の違いがあるということですね。　そこで伺います。　ケアプラン１件当たり、例えば東京都東村山市と所沢市では介護報酬にどれぐらい差があるんでしょうか。また、差について職員確保には不利な要件という認識でいいのか、ここも確認をさせていただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　介護報酬の地域区分につきましては、公務員の地域手当に準拠しておりまして、１単位の単価に差がございます。東村山市は４級地という位置づけで、１単位10.84円、所沢市は６級地で10.42円となっております。ケアプラン作成における介護報酬の１カ月当たりの単位数は、要介護１及び要介護２が1,053単位、要介護３から要介護５が1,368単位でございます。したがいまして、東村山市と所沢市の介護報酬額を比較いたしますと、要介護１と要介護２では442円の差があり、要介護３から要介護５では575円の差がございます。　また、介護報酬の差によるケアマネジャーの収入格差について、実態については把握しておりませんが、ケースによりましては職員確保に不利な要件となることも考えられます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　結局、居宅介護支援事業所がもし廃止になってしまった場合に、そういうことが発生すると、私が大変危惧するのは、今まで所沢市の居宅介護支援事業所で働いているケアマネさんが、今度はじゃどうせ働くなら単価の高い東村山市や東京都のほうに行ったほうがいいんじゃないかなというふうなことも予想されるわけです。そうすると、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、いろいろとケアプランの課題、作成に当たっていろいろ苦労する可能性もあるわけです。ですから、私はこの居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネの資格というのをなるべく早く、そして市も積極的に取っていただくように取り組んでいく必要があると思ってまして、今回この質問をさせていただきました。　そこで、最後に、この項目伺いますが、居宅介護支援事業所の管理者の主任ケアマネの資格取得に向けて、市はどのような取り組みを行っていかれるのか、福祉部長に伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　居宅介護支援事業所における主任ケアマネジャーの配置につきましては、事業所に対して既に周知と状況確認を行っております。事業所の中には、新たに有資格者の雇用を予定している事業所もございますが、引き続き研修の募集などについて情報提供を行ってまいります。また、内閣府が行った平成30年地方分権改革に関する提案募集に、多くの自治体から居宅介護支援事業所の主任ケアマネジャー配置に対する経過措置期間の延長が提案されていることから、その結果につきましても注視してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　これからどんどんますます高齢化が進んでいきます。介護のケアプランを必要としていく人はふえていくと思います。市の介護サービスに支障を来さないような体制づくりをぜひこれからもしていっていただきたいと思います。　では、次の項目、置き勉です。　この項目は、昨年６月定例会で西沢議員が、本年３月定例会で末吉議員が質問しています。そうしたお２人のいろいろな質問のやりとりの中で、教育委員会は、教育委員会といたしましては、今後も実態把握に努めるとともに、通学用かばんの重さに加え、習字、絵の具セット、体育着や部活動などの持ち物全般について、児童・生徒の安全面、健康面に配慮した対応を一層充実させるよう、校長会等において指示してまいりますと答弁されております。しかし、その後どうなったのかと市民の方から質問を受けましたので、今回質問をさせていただきます。　まず、そもそもの質問なんですが、教科書の重さの何で重くなったのか伺いたいんですが、昨年の６月定例会のときに西沢議員が新聞記事の紹介で、午前中も名前が出てましたが、東京書籍の国語、算数、理科、社会の小３の教科書の重さの比較で、40年前と比べると、40年前が約990ｇ、それが現在は2,150ｇでおよそ２倍強になっていると。また、特に教科で言うと理科の重さが10年前に比べると３倍になっているというのが特徴的という新聞記事を当時御紹介されてました。　ちょっと伺っていきますが、所沢市の中学１年生の教材は、ゆとり教育の最終年次と現在とでは比較して大変重くなったと聞きますが、どのような要因が重くなった要因なんでしょうか、伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教科書が重くなった要因といたしましては、教科書の大型化やページ数の増加がその理由として挙げられます。これは学力向上を図るために学習指導要領の内容がふえたことに加えて、児童・生徒のわかりやすさ、学びやすさやユニバーサルデザインを追求して教科書の記述やレイアウトが工夫されたことなどによるものです。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　私も今回ヒアリングでいろいろやりとりでわかったんですが、以前と比べるとカラーの写真とか、そういうものがふえてきて、それに載せるためにはいい紙質を使う。だから、ページ数がふえたこともあるけれども、もともと１ページ当たりの重さも重くなってきているんではないかというお話も聞いたんですが、実際に重くなっているんだろうなということが大体想像つくわけですが。　そこで、今回この質問というのは、市内できちっと徹底されているんですかねというお話があったので質問していくわけですが、所沢市としては置き勉に関しては、あくまでも学校長の判断なんでしょうか、伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　学校の具体的な教育活動は、児童・生徒や地域の実態に応じて各学校が主体的に決定しております。学校に置いていく教材につきましても、各学校が児童・生徒への負担軽減に配慮しながら、実態に応じて決めていくことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　結局望ましいということですよね。そうすると、学校によっては、ひょっとすると置き勉余りだめよというところもあれば、置いていってもいいよと、何か差が出るんじゃないかなというのを危惧するわけです。要するに市内の学校における環境の格差ですね、そういうものが発生するんではないかなと思うんですけれども、現実、昨年の９月、文部科学省からこの置き勉については通知が出ております。　そこで伺いますが、教育委員会は文部科学省からの通知というのをどう受けとめ、具体的に行動されたのか、ここもちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、文部科学省の通知以前から、猛暑対策として学校に置いていってよい教科書やノート等を決めて、学習用具の持ち帰りを減らすことなどの具体例を示し、児童・生徒の負担軽減のための取り組みを各学校に依頼しておりました。その後、文部科学省通知に伴い、通知にありました工夫例を参考にした取り組みを各学校に再度依頼しております。　学校におきましては、発達段階や学習状況に応じて使用頻度や重さ等を考慮し、学校から持ち帰らなくてよい教材を示したり、生徒自身がその日に持って帰る教材を自分で決める指導をしたりする等の工夫をしているところです。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　これを最後の質問にしますけれども、もし仮の話になってしまうかもしれませんが、教育委員会として仮にいまだに置き勉をしていない学校があるとしたら、それは文部科学省からの通知を守っていないという認識なのかということと、あと、校長先生にまではしっかり指示、もしくは伝わっていても、実際の各先生方にうまく伝わり切ってないということもないとは思いますが、ひょっとしたらあるのかもしれないので伺いますが、実際に児童・生徒まで置き勉が認められていることが伝わってないということはないのかを確認させていただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　各学校におきましては、文部科学省からの通知にもあるように、宿題や予習、復習などの家庭学習の重要性も併せて指導しながら、児童・生徒や地域の実態に応じて通知の趣旨を踏まえた対応をしているところです。しかし、例えば入学間もない時期などは、児童・生徒へ指示する内容が多岐にわたるところから、議員御指摘のとおり、いわゆる置き勉について児童・生徒の認識が異なる状況が生じることもあり得ると捉えております。市内の各校では、これまでにも対応はしているところでございますが、教育委員会といたしましては、引き続き登下校時の負担軽減に配慮した取り組みを把握してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、最後の項目です。選挙事務の費用です。　私が選挙事務の費用について大変興味を持ったのは、昨年の３月の予算特別委員会のときでした。粕谷議員が選挙管理委員会に選挙の事務について大変いろいろと質問されていて、私聞いていて本当に勉強になりまして、これに大変関心を持つようになったわけです。　さて、先日、市長選挙の日時が本年10月６日ということが発表されました。そうした中、皆さんもう御存じのことと思いますが、新聞報道などでは現職の参議院議員の方が埼玉県知事選挙の出馬表明をされました。その方の辞職の時期によっては、10月の最終日曜日に参議院議員の補欠選挙が行われるかもしれないということになっております。国会議員の欠員による補欠選挙は４月と10月の最終日曜日というふうに決まっているからです。　御記憶のある方もいらっしゃると思いますが、16年前、当時の浜田卓二郎参議院議員が知事選に出馬したことで、16年前の市長選挙、斎藤市長が４期目御当選されたときの市長選挙は、参議院議員の補欠選挙と市長選挙が同じ日に実施されたことがありました。あったんです。そういうことがあったんですよ。　本来なら10月の参議院議員の補欠選挙が行われると決まったら、既に決定した市長選挙の時期をずらして同日に行うかと質問したいところなんですけれども、仮定の質問には答えられないと思いますので、今回は残念ながら聞きません。　そこで、質問は平成15年の市長選挙と参議院議員補欠選挙が同日に行われたときの事例から、市長選挙を単独で行うときと比較して、市負担の経費というのはどれぐらい軽減するのかというのを竹内選挙管理委員会委員長、すみません、この定例会で唯一私だけがお呼びしたらしくて申し訳ないんですが、御答弁お願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　参議院議員補欠選挙が執行される場合には、選挙の委託費用として国庫支出金が交付されます。よって、参議院議員補欠選挙と市長選挙が同日に行われた場合、投票管理者や投票立会人の報酬、職員の時間外休日勤務手当等、両選挙に共通する経費につきましては、国が肩がわりすることになります。もちろん市長選挙用の投票用紙やビラ証紙の印刷、選挙公報等の作成、配布など、市長選挙としての市独自の負担はありますが、市長選挙の予算計上額、今年度約8,700万円でございますが、このうち5,000万円程度は国で肩がわりされるものと想定されます。　ただし、視点を埼玉県全体に広げてみますと、次の状況がわかってまいります。すなわち参議院議員補欠選挙が10月に実施された場合、県下全ての市町村で選挙を実施することになり、そのための費用は十数億円かかることになり、それらは全て市民の負担となるということでございます。公職選挙法では、任期の異なる参議院議員が参議院議員通常選挙の公示前に辞職した場合、通常選挙で選出される定数に加えて、辞職された議員の後任を併せて選出することとなります。その場合には、この夏の通常選挙と合併する形で同日補欠選挙となることから、10月の補欠選挙は実施されないものとなり、その分十数億円もの国庫が支出されなくなるものと考えております。　いずれにいたしましても、市長選挙の選挙期日等は既に公表され、市民の方々にも団体の行事等、既に対応されております。選挙管理委員会といたしましては、現在は参議院の補欠選挙は仮定の話ではございますが、参議院補欠選挙が10月に実施されることのないよう進むことを前提として、ことしの市長選挙を10月６日に執行することとして周知、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　確かにいずれの選挙も国民の税金がいろいろという視点と、市民の税金という視点がございますが、今定例会でも請願が出されておりますが、期日前投票所に関しては、なかなか進まない理由の１つに財政上の理由も挙げておりますので、その辺もぜひ考慮していただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○大石健一副議長　20番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　次に、24番　西沢一郎議員　　　　　〔２４番（西沢一郎議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２４番（西沢一郎議員）　公明党の西沢一郎でございます。　通告に従いまして、きょうは大きく４つの項目を質問していきたいと思っております。その他の項はございませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、登下校時の子供の安全確保ということについてお伺いをしたいと思います。　ことし、滋賀県大津市で５月８日、信号待ちをしていた保育園児の列に軽自動車が突っ込み、園児２人が死亡するという大変痛ましい事故がありました。また、６月には兵庫県西宮市で市道を歩く子供の列に自動車が突っ込み、園児２人が負傷するという事故もありました。　登下校時の安全確保ということについては、昨年度、新潟県で起こった事件を受けて、登下校防犯プランが作成されていると思いますが、防犯という観点だけではなく、交通安全という視点からも安全確保の取り組みが行われているということが先日の部長答弁から伺うことができました。　そこで、きょうは別の観点でお伺いしたいと思うんですが、通学路の安全点検は、各学校実施時期が異なっておりますけれども、年度の早い時期に行っている学校と遅い時期に行った学校とでは、予算の関係上、要望の実現ですね、要望が形になっていくというか、実現される度合いに違いが生じるというお声をいただきました。　どういうことかというと、例えば先日もカーブミラーのお話が出ておりましたけれども、カーブミラーをつけてもらいたい、また、道路の白線を引き直してもらいたい、いろいろな安全対策の要望が出たとしても、各課組まれている予算が一定額でありますので、予算に余裕のある時期と年度末の大変もう予算を使い切っているような時期とでは、その事業を行うに当たっていろいろ取り組み方に違いが生じるんだというようなお話を聞いております。　ということで、この通学路の安全点検というのを各学校一定の時期にそろえて実施してはどうだろうかと思っております。御答弁をお願いします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　各学校においては、定期的に通学路の安全点検を実施しております。点検におきましては、教職員だけでなく、保護者、地域の方々にも御協力いただいており、地域の実情に応じ、各学校での実施時期が異なっております。引き続き教育委員会といたしましては、各学校の活動を支援してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　できれば、先ほども申し上げたような理由で実施時期をそろえるという検討もしていただきたいなと思っております。　では、次に、私の地元の三ケ島文教通りの安全対策ということでお伺いをしたいと思っております。　議長のお許しをいただいて、タブレットを使いたいと思います。では、資料の１番目の写真を映していただけますでしょうか。　これは青く線が引いてあるのが県道停車場線という狭山ケ丘の駅から三ケ島農協に続く東西の道ですね。南北に赤く引いてあるのが、いわゆる林小学校や所沢商業高校、三ケ島中学校を通る文教通りと言われている市道です。　この三ケ島文教通りというのは停車場線の北側、上のほうですね、ここは速度規制が30km規制になっております。ところが、停車場線の南側、下のほうですけれども、ここはなぜか同じ路線にも関わらず速度規制が40km規制になっております。この理由についてお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長
   ◎川上市民部長　お答えいたします。　車両の速度規制についての御質問でございますが、所管する所沢警察署に確認したところ、車両の最高速度については、道路の幅員や車線の数などにより定めているとのことでございます。御質問の三ケ島文教通りにおける三ケ島中学校前交差点から北側の区間につきましては、認定幅員が６ｍのため規制速度が時速30kmに、また、南側の区間は認定幅員が７ｍのため規制速度が時速40kmに定められているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　それでは、２枚目の写真を映していただけますでしょうか。　これが文教通りの南側の道路なんですけれども、ごらんになっていただけるように、ほとんど歩道らしきものはございません。幅員がわずか１ｍ広いということで、真ん中にセンターラインが引いてありますよね、黄色い。いわゆる２車線道路ということになるんでしょうか。ということで、40km規制になっているということだそうなんですけれども、見てわかるように、本当に朝の登校時の写真ですけれども、こんな細いところを小学生が歩いているわけですよ。　ここに車が通ると、これ見てください。こんな状態で小学生が毎朝登校していると。それで、おまけに速度規制も40kmということなので、40kmだったらいいですけれども、それをオーバーするようなスピードで朝なんかは走っている車もいっぱいございます。非常にこういう日常的に危険な中を子供が登校している。　ということで、この道路に対して何かグリーンベルトを引くなど安全対策というのを施していただくことはできないでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　三ケ島文教通りの議員御指摘の箇所ですが、車道中央線及び両側に外側線が設置されており、路肩部分にグリーンベルトを設置するのに十分な幅員が確保されていない区間がございます。グリーンベルトを設置するには、車道中央線を消去するなど、道路幅員構成を変更しなければならないため、現実的には設置は困難であると考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　困難というよりも、この現状の危険な状態をどう解消していくかということが一番我々は考えていかなければいけないことだと思います。ですから、道路の形状をこのセンターラインを消すとか、そういうことは現実的にはすぐに取り組むことは難しいかと思いますけれども、もう一度お聞きしますが、この道路の形状を変更しないで、グリーンベルトを引くとか、そのほかの対策をとるとか、そういうことはできないか、もう一度お聞きいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　道路の形状を変更せずにグリーンベルトを含む安全対策はという御質問でございます。例えば車道におきまして、屈曲した道路ですとか、カーブの入り口部分に運転者に減速を喚起する路面標示などは有効かと考えております。今後とも児童をはじめ歩行者の安全を最優先に考え、現地に合致した方策を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　研究じゃ困るんですよね。　それから、もう１枚写真を映していただけますか。　これはいわゆる市道４－６号線という道路なんですけれども、ちょうど停車場線からくら寿司というのがあるんですけれども、そこに向かう市道なんです。これもこの４－６号線、速度規制30kmですけれども、ほとんど歩道がないと。そういう状態の中を、本当にここは小学生がよく通学しているんですが、このスクールガードリーダーさんがいなければ、本当に危険な場所なんです。　もう１枚映していただけますか。　こういうふうに、毎朝スクールガードリーダーさんが出てくれて、こうやって安全対策をしてくれているんですけれども、ここもグリーンベルトもないし、本当に歩道なんかないわけですよ、全く。こういうところにも何か、この４－６号線に対してもグリーンベルトを含む安全対策を施せないかお伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　市道４－６号線は抜け道としてよく利用されている道路ですが、現況幅員は3.5ｍ程度と狭隘でありまして、車両のすれ違いも困難な道路でございます。路肩部分も相当狭いことから、グリーンベルトの設置は難しいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　グリーンベルトでなくてもいいんですよ。安全対策ということで何かできないかというお話で、この４－６号線は速度規制が30kmなんですけれども、30kmという看板も２カ所しかついてないんですね。注意喚起の路面標示なんかも、交差点付近にちょろっとついているだけで、本当にそういう意味では、特に朝なんかは通学時、子供が通学するにはすごく危険な状態が続いております。ぜひここにも先ほど部長が答弁されたように、注意喚起の路面標示等をもっと引いてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　議員お話の通行車両への注意喚起策といたしまして、通学路ありやスピード落とせなどの路面標示は有効かと考えておりますので、現地をよく確認してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次、防災行政ということで、防災備蓄倉庫の運用についてお伺いをいたします。　平成23年の３月に発生した東日本大震災からことしで８年がたちます。昨年２月には、所沢市地域防災計画が改定されて、新たな課題となった帰宅困難者対策や車中泊避難者の対策なども追加されました。　そこで、何点かお伺いをいたします。　まず、所沢市の66カ所の指定避難場所には全て防災備蓄倉庫が設置されております。非常食をはじめ災害用備品が数多く保存されておりますけれども、その管理は現在どのようにされているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　指定避難場所の防災備蓄倉庫の管理につきましては、毎年１回、年度当初に危機管理課職員が全ての防災備蓄倉庫で備蓄品の状態や数量について点検を行っております。また、防災訓練などで非常食や物品を使用した場合は、入れかえや補充を行うことにより、各備蓄倉庫で必要な数量が確保されるよう、随時管理をしております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　管理されているということなんですが、その管理についての計画とか、規定とか、そういったものはないとお聞きしておるので、今後その辺の検討もしていただきたいと思っております。　この備蓄品の数量、また種類、品目ですね、これは私も林小学校の備蓄倉庫の一覧表をもらったんですけれども、アルファ米が50食分とか、毛布が10枚とか、簡易トイレが５個とか、こういうふうに一覧に載っているんですけれども、災害時のどのような想定に基づいてこの備蓄品が用意されているのかお伺いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　備蓄品の数量、品目につきましては、指定避難所に市民が避難し、滞在することを想定し、避難初期に必要な物資を備蓄をしております。具体的には、食料や調理器具、毛布、トイレ用品、発電機などといった滞在のための物品、また救急箱、担架、車椅子などの避難時の救護のための物品のほか、情報提供のための物品としてホワイトボードに加え、障害をお持ちの方が避難してくることも想定し、聴覚障害者災害時援助用バンダナや筆談ボードなどを備蓄しております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　それで、この備蓄品の保存年限とか耐用年数というのは、これはどういう計画に基づいて管理されているのか、御答弁いただけますか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　各備蓄倉庫に入っている備蓄品の保存年限、耐用年数につきましては、管理台帳にて管理をしておりまして、使用期限の確認ですとか、備蓄品の入れかえや補充については、さきに申し上げましたとおり、毎年の点検にて行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　台帳に基づいて行われているということなんですね。　実際にこの備蓄倉庫の備品等備蓄品を使っていくのは、災害時に避難した方々だと思うんです。そのときに一つひとつの備蓄品の使い方が、避難者の方々が皆さん精通しているわけではないので、やっぱりそういうのがあっても、どう使っていいかわからないというような場面も想定されると思います。　お聞きしたいのは、まずこの倉庫の鍵の管理というのは現状どういうふうにされているのかということと、災害時にこの備蓄品の使用マニュアル、取り扱い説明書みたいなもの、これはどのように整備されているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　備蓄倉庫の鍵の管理につきましては、危機管理課で適切に管理しているほか、所沢市学校施設に係る避難場所等の管理及び運用に関する要綱に基づいて、各地区の自治会や指定避難場所に参集する職員にも貸与しておりまして、適宜貸与した鍵の照合なども行い、管理しているところでございます。また、毎年の倉庫点検の際に、鍵のあけ閉めも確認しておりまして、ふぐあいがあった場合には適宜修繕を行っております。　災害時の使用マニュアル等につきましては、発電機や自動ラップ式トイレなど、取り扱いの解説が必要な物品につきましては、使用時に使用方法を確認できるよう、取り扱い説明書を用意しております。また、災害時に適切に利用できるよう、総合防災訓練で備蓄倉庫内の資機材を用いた訓練を行っているほか、地域のお祭りなどでも使用訓練を兼ねて資機材を利用いただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ぜひこれは用意していただきたいなと思っているのは、倉庫内の備蓄品というのがどんなものがどこにあるのかというのが一目でわかる状態にあるとも思っておりません。ですので、倉庫の扉とか、そういう目につきやすいところに備蓄品類がどういうふうに配置されているのかというのが一目でわかるような配置図などを表示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　現在、倉庫内には備蓄品一覧の掲示や備蓄品番号のシールを張るなどし、倉庫内に入っている備蓄品をわかりやすくするための工夫を行っているところでございます。議員御指摘の配置図の表示につきましては、誰でも迅速に必要なものを取り出すことができるようになると考えますので、配置図の表示については今後検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　天災は忘れたころにやってくると言いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、航空記念公園の多目的運動場の利用についてお伺いをいたします。　総工費７億6,000万円、そのうち所沢市が２億5,000万円を負担して航空記念公園多目的運動場に人工芝が敷かれました。　まず、最初にお伺いしたいのは、供用開始はいつからになるのかということと、ここの使用料はどのあたりまで決定しているのか。この２点についてお伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　利用の開始時期でございますが、多目的運動場を管理いたします埼玉県に確認しましたところ、８月１日から開始されるとのことでございます。　次に、利用料金でございますが、埼玉県都市公園条例で定められた利用料金の範囲内で、埼玉県と公園の指定管理者である埼玉県公園緑地協会が協議の上、決定したところでございます。メーンの運動場でございますが、全て１時間当たり１面の料金で申し上げますと、平日の昼間は6,200円、平日の夜間と土曜、日曜、祝日は１万2,300円となっております。次に、フットサル場の料金でございますが、平日の昼間は１面5,000円、平日の夜間は7,200円、土曜、日曜、祝日は9,800円となっております。　なお、利用料金につきましては、近隣の類似施設や県営都市公園内の同種の施設などの比較検討を行い、設定されたと伺っております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　これ6,200円と１万2,300円というのは１時間当たりの利用料金ですよね。この多目的運動場の人工芝については、もう何年も前からこの議場でもいろんな議員が質問しておりますけれども、埼玉スタジアムのサブグラウンドを１つの目安にしていくとかいう話も伺っておりました。6,200円と１万2,300円の料金を見ると、サブグラウンドとほとんど同じ料金体系だなというのがわかるんですけれども、ただ、ふじみ野市の市立のスポーツセンターの多目的グラウンドなんかは１時間当たり3,000円ですよね。さいたま市の堀崎公園の人工芝グラウンドも１時間当たり1,600円ぐらいです。それから、飯能市の美杉台公園の多目的グラウンドも１時間当たりの使用料が1,200円ですよね。　そういうところと比べると、ちょっと高いかなと。かといって、遠いグラウンドにバスをチャーターして行くと交通費もかかるので、それを考えるとこういう料金でもしようがないのかなと、いろいろ考えてしまうところなんですけれども、この料金についても、今後埼玉県のほうとさらに協議を進めていただけたらなと思っております。　また、いよいよ８月１日から使えるということなんですけれども、この辺の周知についてはどのようにお考えになっているのかお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　航空記念公園のホームページや市のホームページ、ほっとメールなどで周知を行っておりますが、７月号の広報ところざわにおきましても、多目的運動場が人工芝の運動場としてオープンする旨の記事を掲載いたしまして、市民への周知をしてまいります。また、施設整備の推進に御協力いただきましたダイア４市をはじめ、所沢市体育協会や各スポーツ団体に対しましても、８月１日から利用が始まることをお知らせしております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　これも何回もこの議場で質問されているかと思うんですが、今回の人工芝グラウンドですね、この使用に当たって、所沢市内のスポーツ団体等をはじめとする各種団体、こういったところの優先枠ということについては、今どのような状態になっているんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　一般予約に先立つ優先予約でございますが、現在、埼玉県と協議を行っております。今年度は本市主催事業のほか、大会等を実施している所沢市サッカー協会や所沢ラグビースクール、所沢市グラウンドゴルフ連盟など、市内競技団体が優先的に予約できるよう調整をしているところでございます。また、来年度以降の優先予約につきましても、一般の利用状況などを踏まえ、埼玉県と協議を継続してまいります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ぜひ頑張って勝ち取っていただきたいと思います。　では、最後に、要保護児童対策の現状ということと、児童虐待防止対策の今後、この２点についてお伺いをしたいと思います。　ことし千葉県野田市で小学４年生の虐待事件というのがありました。また、６月には北海道札幌市でまたも２歳児の虐待事件というのがありました。そして、その１週間か２週間後ですかね、新潟県の長岡市でも同じような事件が起きております。　国は今国会で体罰禁止を含む児童福祉法改正案の審議を行っております。そこで、所沢市の児童虐待の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。　まず初めに、平成31年度の所沢市要保護児童対策地域協議会実務者会議資料というのがあります。この中から何点かお伺いをしたいと思います。　この資料を見ますと、平成30年度の虐待相談件数というのが177件あったというふうに記録されております。この177件というのは、所沢市における虐待の総数と捉えてもいいのでしょうか。まずこれをお伺いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まず、資料については、ことしの平成31年度の実務者会議ということでございますが、内容については平成30年度の実績ということになります。児童虐待防止のためには、何よりも地域ぐるみでの見守りや、虐待が疑われる場合にはいち早く通報いただくことが重要でありますので、これまでもそういったことについては機会を捉えてお願いしていったところでございますので、今回の御案内の資料の内容でございますが、新規の児童虐待相談件数の177件というものの中には、泣き声であるとか、どなり声が聞こえるなどの心配の声があって、近隣からの御相談があった場合や、養育状況が心配な御家庭があるとの各機関からの相談等、こういったもので全てが含まれておりまして、こうした個々のケースについては、関係機関から情報収集し、訪問などによりその内容を確認いたしましたが、結果、全てに虐待の事実があったということではございませんでした。したがいまして、177件というのは地域の方々やさまざまな機関から虐待を心配して寄せられた相談の総数ということになります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　この資料の表現の仕方がちょっと勘違いするのかなと思うんですよ。177件あって、その次にその177件の内訳で、主な虐待者というのがあって、虐待の種別なんていうのも載ってますから、そういうふうな件数なのかななんていうふうに思うわけですね。これちょっと表現を変えたほうがよろしいんじゃないかと思います。　それで、この177件をどのように対応したかというのが次の資料に載っているんですけれども、177件中、今部長が御答弁いただいたように、所沢市のこども相談センターですかね、そこのほうにいろいろな相談があった。この177件中、助言指導で終わっているのが110件、そして残りの64件については継続指導を行った、こういうふうに載っているんですけれども、この助言指導で終わっているものと継続指導にしたもの、その判断基準というのはどのようなものなのかお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　虐待の御相談を受けますと、本市では児童虐待相談対応マニュアルに基づきまして訪問などを行い、児童の安全確認を実施しております。助言指導と継続指導の判断基準でございますが、これはこうした対応を行う受理会議という担当者会議の中で、児童の状況や保護者の子供に対する養育状況、また家庭環境などを総合的に判断しておりまして、助言指導につきましては、相談者や保護者に対して数回の助言や指導、また情報提供の適切な方法により問題が解決する場合となっております。また、継続指導につきましては、文字どおり継続的な支援が必要と判断される場合になりますけれども、個別担当者を決め、児童や保護者への面談や訪問、また電話等での支援など関係機関と連携し対応しているところでございます。以上が判断の違いということになります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　もう１つ、この資料に安全確認件数というのがあって、虐待相談177件受けたうち、34件が虐待通告だったというふうに載っているんですけれども。ということは、平成30年度においては34件について虐待が確認されたという理解でよろしいんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の177件の虐待相談のうち、相談者からいただいた情報から虐待通告として受け付けた件数が34件でございます。虐待通告として対応するケースといたしましては、顔や頭などに明らかなあざ、また傷がある場合や、保育園などに通っておらず、関係機関から家庭の養育状況の情報が得られない場合などとなっております。　この場合には、本市が定めております通告受け付けから24時間以内の目視、直接該当の児童を確認するというものでございますが、こうした安全確認を行っておりますけれども、安全確認を行った後に、単なるけがであった、また突発的な事故であったなど、結果として虐待とは認められないという場合もございますので、34件全てに虐待の事実があるということはございません。こちらはどうしても担当者の会議となりますので、こうした確認を行うべきケースとして把握するために、虐待通告というカテゴリーの中に入っているというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　わかりました。　それと、その次に、進行管理台帳というのがあるようなんですけれども、その進行管理台帳には平成31年３月31日現在で139人が掲載されているということなんですが、これはどういうものなんでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　要保護児童の進行管理台帳につきましては、要保護児童対策地域協議会で支援対象としている児童等について、多くの関係機関が情報を共有し、連携して支援するための台帳でございます。この台帳に掲載しているケースといたしましては、継続支援している児童の中で、その中でも多機関での支援が必要なケースであるとか、妊娠期から特に支援が必要な特定妊婦などでございまして、支援対象児童の情報を共有し、関係機関の役割分担を行うなど、よりよい支援が行えるように運用しているというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　なかなか児童虐待の主力は児童相談所になるので、こういう基礎自治体の役割というのがどういうところにあるかというのがなかなか明確ではないようなところもあるのかなと思いますが、やっぱり役割は大きいんだなと感じます。　もう１つ、居住実態というのも把握する作業をしているようなんですけれども、平成30年度で居住実態が把握できていない児童が70人いるということなんですが、そのうち65人までは把握できたということがこの資料には載っているんですけれども、じゃ残り５人についてはどういう今状態になっているんだろうかと。この居住実態の把握ということについて、内容とこの５人についてお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　乳幼児健康診査や就学時健康診査が未受診で、所在を確認できない児童は虐待のリスクが高いことから、これらの児童を居住実態の把握できない児童として、関係機関と協力して調査を行うこととしております。昨年度は調査対象者が70人で、昨年度末の時点では65人までは把握できておりましたが、残りの５人につきまして、議員御案内の協議会の資料の報告時、いわゆる年度末の時点では引き続き調査中であったため、確認ができなかったものでございます。　現在も調査は続けておりまして、３人につきましては目視による安全確認が終わっており、残りの２人につきましては、いまだ対面での確認はできておりませんが、関係機関や御家族からの情報で在宅、生命に危険がないということなどは確認できているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　その５人についても、所在の確認だけはできているということなんですね。　それで、これからの児童虐待対策なんですけれども、今、国のほうで審議されている法改正なんですけれども、内容を見ると、やはり児童相談所の体制強化ということに主眼が置かれているようなんですけれども、そのほかにも体罰についてや民法820条というんですかね、親権者の看護及び教育を有する権利を超える懲戒を行うことを禁止するというような規定もこの改正法の中に盛り込むようです。　また、民法822条に親権を行う者は懲戒をすることができるという規定があるみたいなんですが、これについても２年を目途に検討を加えて、親の懲戒権というのをどうしていくかと、必要な措置を講じていくということも今回の改正の中に盛り込まれるということです。　ということなので、今回の児童福祉法の改正によって、所沢市の児童虐待防止対策というのはどのように充実が図られていくというふうに期待していいのか、これについても御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、国会で審議されております児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案でございますが、今御案内ありましたが、内容といたしましては、児童の権利擁護と、それから児童相談所の体制強化及び関係機関との連携強化等が主な改正内容と確認しているところでございます。　その中で、児童の権利擁護につきましては、体罰禁止について定められるとのことでございますので、市といたしましても、体罰や暴力による悪影響が広く理解され、体罰によらない子育てが進められるよう普及啓発活動を行うことで、児童虐待について地域でも知っていただき、今後の見守り等にも一層つなげることができるということも期待しているところでございます。　また、今回の法改正では、児童相談所の体制強化に関する対策についても多く盛り込まれておりますことから、児童相談所の体制が強化されることによりまして、市といたしましても、困難な事例に対する専門的な助言、また合同で家庭や関係機関への訪問が可能になるなどによりまして、今より一層に連携が深まることで児童虐待を未然に防ぐことにつながると期待しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　所沢の児童相談所の管轄区域というのは非常に広くて、対象人口も非常に多いというふうに聞いております。さらに所沢市としても連携を強化しながら、１人でも多くの子供の虐待がなくなるようしっかり務めていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一副議長　24番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時３２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　１８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部理事　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○大石健一副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、27番　中　毅志議員　　　　　〔２７番（中　毅志議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２７番（中毅志議員）　自由民主党の中　毅志でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきますが、その他の項はありませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　それでは、まず最初に、交通安全対策、道路・交差点へ防犯カメラ設置で交通事故抑止力向上を目指すべきということで質問させていただきます。　近年、防犯カメラの普及が急速に進んでおります。地方自治体が防犯カメラの設置、運用に関与するケースも数多く存在してきています。例えば、平成18年から防犯カメラの運用状況を公表している千葉県市川市では、市が設置している防犯カメラの台数は平成18年時点で138台であったのに対し、平成26年においては、ちょっと古いですが、707台となっており、約５倍もの台数となっております。　交通事故や犯罪対策として安全な暮らしを地域で支えるためには、行政と地域が連携、そして防犯パトロールの活動、防犯灯の整備の充実などに取り組んでいくとともに、犯罪抑止の観点から防犯カメラの設置など、犯罪が起こりにくい環境を整備していくことが必要であります。　防犯カメラは広域的に設置をして死角をなくすことにより、大きな効果を発揮することから、公共施設や犯罪が発生しやすい場所などについては、積極的に防犯カメラを設置していく必要があると考えます。また、最近では、交通事故に関するニュース、報道で民間施設の防犯カメラの映像、またドライブレコーダーの映像が多く使われてきているのも現実だと思っております。そこで、この犯罪抑止ともなる防犯カメラの効果を、これを交通事故の抑止にも使えないかという観点から、今回は質問させていただきます。　まず最初に、市内設置の交通対策用の防犯カメラ、これの設置の状況というものをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認いたしましたところ、市内におきましては、交通の安全と円滑化を目的として、埼玉県警察の交通管制センターによりカメラが設置されているということでございます。　なお、カメラの設置箇所は非公開とのことですが、市内に７台設置しているということでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　警察の関係ということで非公開、そして７台ということがわかりました。かつては街頭に防犯カメラを設置することに対しては、市民の方からはプライバシーが侵害される、また、監視社会になるのではないかなど、反対意見を耳にすることが多々ありました。今現在は設置に対する住民の方、市民の方々の受容性と言うんですかね、受け入れが高まってきているやに思います。また、警備会社のシール、これを窓に張っておく、これだけでも抑止効果があるとも聞いております。　そこで、設置することによる効果、そしてそのメリットというものがどういうものがあるのかお伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　道路や交差点に交通安全の対策用としてカメラを設置することでございますが、速度超過の取り締まりに自動速度違反取締装置が活用されておりますことから、運用によっては一定の効果があるものと考えられるところでございます。課題といたしましては、個人情報への配慮や費用対効果などが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　費用の面については、かなり高額になるというのもありますが、最近は結構低額のものも出てきているやにも聞いております。ただ、それは市民の方々がどれだけ理解をするかということにもつながってくるかと思いますが、先ほど申し上げたように、少しずつテレビ報道等で使われている事実を知ると、受容性というものが高まってきているのかなというふうに思います。　そこで、こちらの交通事故の対策も含め、事故防止にもなる防犯カメラの交差点等、また道路等にも設置ができないかということでお伺いをしたいんですが、具体的にいえば、先ほど西沢議員が三ケ島の文教通り、そして三ケ島中学校の交差点のところを写真で説明、質問をしておりましたが、私もあそこのところをモデル的につけたらどうかなということで今回質問させていただきたいんですね。　というのが、あの文教通り自体はもう30年近く、恐らくあそこの道路の拡幅とかいうことについては、要望活動もかなり地域住民の方からされてきております。しかし、用地の関係もありますので、なかなかそこのところが進んでいないという状況もあります。ただ、グリーンベルトをつけるにしても、なかなか道路の幅も足りないと。であれば、事故防止に対する抑止力というのをどうつけていったらいいのかということで、今回はこちらについて防犯カメラ、もし仮に市のほうがつけていただけるようであれば、モデル的にでも文教通り、先ほどの写真を見て皆さん記憶にまだ新しいと思いますので、ぜひ文教通りにもつけていただくことは可能なのかどうかを含め、お伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　交通安全の対策としてのカメラの設置につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、個人情報への配慮や費用対効果などの課題があると考えるところでございます。現在、他の地域の先行事例は把握していないことからも、試験的な取り組みになると存じますので、地域からカメラの設置についての御相談がございましたら、所沢警察署との調整などにより支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　地域からの要望また相談等あれば支援をしていきたいということで、今後もし市民から、また住民の方から要望等ありましたら、ぜひまた御検討いただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。　続いて、国指定重要文化財小野家住宅の現状と今後についてということでお伺いをいたします。　江戸時代の17世紀後半から18世紀にかけて、新田開発の開拓が進んだころの一般的な開拓農家の住居として建てられた建物、これが小野家住宅であります。その周辺というものは、現在林地区、林という地名が示すように、当時は鬱蒼とした林が広がっていた地域であります。武蔵野の開拓農家の面影をよく残し、移築がされていない、要は移ってない、その場にずっと残っていたという特徴があります。　昭和50年に国の重要文化財に指定がされ、県内の民家では６番目に国の重要文化財に指定をされております。昭和53年に一度解体がされ、基礎工事からの本格的な建て直し工事を行っております。その後、傷みの激しいカヤぶき屋根のふきかえ工事を平成４年と平成29年に行われております。　そこで、教育総務部長にお伺いいたしますが、国の重要文化財としてのこの小野家住宅、これを残していく意味というものをまずお示しください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　小野家住宅は武蔵野の開拓農家の面影を残す代表例であることから、国の重要文化財に指定されたものでございます。建物のみならず屋敷林など、江戸時代の開拓農家の暮らしぶりや歴史を理解する上で大変貴重な文化財でございます。　また、地域の子供たちが授業等で小野家住宅を訪ねる機会もあり、当時の暮らしぶりを実際に学習することによって、ふるさと所沢を愛する心を育むことにもつながっているものでございます。さらに、建築関係の専門家の訪問も多く、当時の建築を学ぶ機会ともなっております。このようなことから、小野家住宅は今後も郷土の貴重な財産として後世に伝えていくべきものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　確かにそのとおりだなというふうに思います。市内だけではなく、市外からの方も結構来訪されているとも聞きますし、また児童の方、そして大人の方も来訪されております。また、屋根のふきかえのときだったでしょうかね、工事見学会にヘリテージマネジャー、いわゆる各都道府県の建築士会ですね、大工さんの関係だと思いますが、中心になって、歴史的建造物の調査、修復を行う建築士等の専門家の方々が歴史的建造物調査報告書を策定するのに見学会に来ていたという話も伺っております。　この小野家住宅に対しては、過去10年間の来場者数の推移、もしおわかりになるようでしたら、また、この工事見学会で来場された方の人数等わかりましたらお示しください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長
   ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　小野家住宅は個人が所有する文化財でございますが、所有者の御好意によって、毎週日曜日に公開していただいております。年間見学者につきましては、記録をとっている定例の日曜日におきましては、平成20年度が161人、平成30年度は375人で、増加の傾向にございます。このほか研究団体や市民学習グループなどの不定期な見学もございますが、正確な人数は把握しておりません。　また、平成29年度に行ったカヤぶき屋根ふきかえ工事の際には、工事見学会を開催し、140名程度の参加がございました。郷土史や建築関係などの学術的な関心のある方の参加もございました。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　やはり関心があるのかな、それで来場者が多くなってきているのかなというふうには感じます。百聞は一見にしかずという言葉がございますが、先ほど申し上げました移築がされていないというのは、大変私貴重なことなのかなと。林地区という、あの風土の中で、そこの生活文化に合った建て方である民家がそのまま残されているというものは大変重要なことだなというふうに私も理解をいたします。　ただ、あそこのところに行くのには、なかなかちょっと不便、よく交通不便地域という言葉が使われるように、若干やはり不便なところだと思いますが、交通手段など来場する方法の今の現状というものをどういうふうにお考えになっているのかお示しください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　小野家住宅への交通手段といたしましては、駐車場がないことから、通常徒歩、自転車、ところバスなどで御来場をいただくことになります。小野家住宅までは、徒歩の場合は狭山ケ丘駅から約35分、また、ところバス利用の場合は三ケ島コースの林下車徒歩10分でございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　ホームページ等を見ますと、今言われていた狭山ケ丘駅より徒歩35分だとか、あとは林のバス停から10分だとかということで、加えて駐車場がありません。車での御来場は御遠慮くださいというふうに書かれております。ただ、あそこ、先ほど申し上げたように大変貴重なものでありますし、皆さんやはり見たいのかなというふうな気持ちにさせるような建物でもあります。そして、北側に新しくできた武蔵藤沢から伸びる道路もここで開通をしております。いろんな意味で少しずつ変わってきてはおりますので、車で来られる方々もやはり少し対応されたほうがいいのかなというところで、ただ、あそこのところに駐車場が今言われたようにないということでありますので、駐車場の設置が検討ができないのか、その点についてお伺いをさせてください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　来場に当たり、小野家住宅へのアクセスが課題であることと認識しております。所有者にも駐車場の必要性の声が寄せられていると伺ってはおります。駐車場の設置は、来場者の利便性を高めるための選択肢の１つであるとは考えております。　しかしながら、小野家住宅周辺は武蔵野の開拓時代の雰囲気の残る場所として、案内マップ等でもウォーキングコースの１つのポイントとして紹介されておりまして、景観等に配慮する必要もございます。今後、それらも含め、所有者の御意向や景観などにも配慮しながら、駐車場設置も含め、来場者のための方法を検討すべきものと考えます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　所有者の方、私も小野さんにお会いしてその辺の話も伺ってまいりました。小野さんとしても、やはり古い民家でありますので、これは貴重なものだから残していきたいなと。ただ、多くの方が来られても、なかなかその対応というものがまだまだ難しいのかなというようなお悩みも言われておりました。ただ、多くの方に見ていただくからこそ、重要文化財の価値というものが上がってくるのかなというふうにも考えますので、ぜひそちらの間をとっていただいて調整をしていただくような形を少し考えていただければありがたいかというふうに思います。　そこで、今、歴史の教育の材料として、また建築教材の資源としてということでお話しをさせていただきましたが、ここで産業経済部長にまたお伺いをさせていただきますが、この小野家住宅、今までも活用されてきたと思うんですが、所沢市として観光資源としてよりよくもっと活用すべきだと思いますが、お答えをいただければと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　小野家住宅を含め市内の文化財は、歴史的な価値はもとより、本市の観光資源としても期待できるものと考えております。小野家住宅は所沢市観光ガイドマップのおでかけナビに歴史や文化を学ぶスポットとして紹介しているほか、昨年度埼玉県西部地域まちづくり協議会、ダイアプランでございますが、の観光部会と西武鉄道とで共同企画したウォーキングイベント、紅葉の狭山丘陵から三ケ島の里をのんびり散策！のコースの中で、小野家住宅をコースのポイントに設定させていただきました。当日は特別に施設を開館していただき、ウォーキングイベントに参加した1,187名の方が小野家住宅を訪れ、大変好評でございました。　これまでも小野家住宅は所有者の御理解をいただき、可能な範囲で本市の魅力的なスポットとして活用させていただいておりますが、施設周辺の駐車場や道路環境、多くの観光客を受け入れるための体制など課題もございます。今後、観光客を受け入れる体制整備などが整えば、観光資源としての価値もさらに高まるものと考えられますので、そうした状況も把握しながら、小野家住宅を観光資源として効果的に活用できる方法を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　やはり教育サイドだけではなかなか文化財としての価値を守るということであって、そこのところに人がどうやったら行けるというのは、やはり観光分野の関係でなければなかなかできないこともあるかなと思いますので、どうか２つの部局、そしてまたいろいろな部局で協力いただいて、小野家住宅の魅力を多くまた世界に発信していただければありがたいかなというふうに思います。　続いて、地域新電力事業、ところざわ未来電力の現状と今後についてということでお伺いをいたします。　平成30年５月28日に資本金1,000万円で設立がされた株式会社ところざわ未来電力も事業開始から約１年が経過をしております。所沢市としても出資をしている点、また、一般家庭への電力供給をこれから推進するとも聞いておりますので、今回もこの質問をさせていただきます。　平成30年12月定例会の答弁では、平成30年度の経営状況の見通しは、現在のところ順調に進捗しております。事業計画にお示しをしましたとおり、経常利益を確保できる見込みとなっているところとありましたが、それでは実際、ところざわ未来電力の第１期の決算状況について、まず伺います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今月後半にところざわ未来電力の株主総会を予定しておりますことから、正式には総会での議決を経て決定となるところでございますが、見込みといたしましては、売上高が約１億6,220万円、経常利益が約630万円となりまして、事業計画の経常利益400万円を上回る結果を予定しているところでございます。　なお、経常利益から法人税等を控除いたしました純利益につきましては約450万円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　12月の答弁のとおり、見込みとなっているところが決算として出てきたなというふうに思います。　それでは、その12月の答弁の中でもう１点ありました今後の見通しということでお伺いしていた点で、供給先の見通しについては、第１ステップでは公共施設への供給、また、今後77施設に関し供給開始に向けた手続を現在進めておりますと。これにより、次年度以降は合計100施設に電力が供給されます。第２ステップでは、出資者と民間事業者向けの事業展開に向けて準備を進めておりますというような答弁があったかと思います。　今後、その次また民間事業者へとつないでいくのかなと思いますが、こちらの展開の状況についてお伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　株式会社ところざわ未来電力では、所沢市内の高圧受電契約をしております民間施設などへ順次営業を進めているところでございます。　なお、３月定例会でも御説明申し上げましたが、大手電力会社の取り戻し営業などによりまして、価格面で大変苦慮している部分もございますが、地域への貢献や電力の環境性能の高さによります環境配慮などを理解していただきながら、徐々に供給先をふやしており、連携事業者でございます飯能信用金庫をはじめとしまして、国際航空専門学校、木下フレンド、小泉運輸など、皆様に御協力をいただきまして、５月末日現在12施設に電力供給を行っているところでございまして、また、７月からは倉片人形にも電力供給を予定しているところでございます。　今後も環境性能の高い電力を利用することで、地域への貢献や事業活動におけます環境負荷の低減などにつながり、企業などにおきましてはＣＳＲの観点からも事業者にメリットがあることなど、株式会社ところざわ未来電力の強みを生かしながら広めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　今答弁を聞いておりますと、順調に推移しているというふうにうかがえるかなというふうには思います。　そして、市として新電力へ切りかえたことによるその効果というんでしょうかね、それをどう検討され、どう見ていて、今後どのような方針でいかれるのか、お示しをください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　株式会社ところざわ未来電力に切りかえたことによりまして、従来の電力契約と比較しまして、再生可能エネルギーの比率や電気使用に伴います二酸化炭素排出係数などの環境性能が格段に高くなっているところでございます。具体的に申し上げますと、平成30年度の市の公共施設契約では、再生可能エネルギーの率が切りかえ前の電力で10％のところ、株式会社ところざわ未来電力では49％と再エネ率が約５倍になりまして、二酸化炭素排出係数につきましても約39％も低減されているところでございます。　二酸化炭素削減量を年間に換算し、推計いたしますと、切りかえ前の排出量が約8,500ｔ、ところざわ未来電力に切りかえ後の排出量が約5,200ｔとなりまして、40％弱になりますけれども、約3,300ｔもの二酸化炭素の削減効果があったところでございます。温暖化対策の観点からも大きな効果があったものと考えているところでございます。また、財政面におきましても、年間に換算いたしますと約90万円の削減効果があったところでございます。　今後につきましては、環境性能の高い電力を広めていくため、引き続き事業者向けの事業展開を推進し、安定的な経営基盤を整えるとともに、第３ステップ目でございます家庭向け、いわゆる低圧受電施設への電力供給につきましても、具体的な手法などを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　電力って確かに見えないものでありますし、ＣＯ２にしてもなかなか見づらい、見えないもの、数値としては見えるのかもしれないけれども、市民の方からするとなかなか見えにくいというものもありますし、あとデメリットとしては、よくよく言われるのが電力の価格の高騰というものも多分あるかなというふうに思います。　こういうことについてでも、これからもまた努力をいただければというふうに思いますし、市民の方にどれだけまた御理解いただけるかというのが部局としての務めの１つというふうに私も思いますので、ぜひそちらについても多くまた情報を出していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、続いて災害時対応ということでお伺いいたします。　災害時におけるドローンの活用についてということで伺います。　災害発生時にドローンを被災地の上空に飛ばし、建物の倒壊、また道路の寸断などを撮影をして、その状況をあらわした地図を専用のソフトで作成をし、各自治体に提供するなどの実例を平成29年９月定例会で紹介をさせていただきました。そのときの答弁では、ドローンの活用については、災害時に限らず、平常時やほかの分野での活用も考えられますことから、実際にどのような場面で活用できるかなどについて情報収集し、研究していく必要があると考えますと。ドローンの活用に関する講習会等の開催情報などがあれば、各部署への情報提供を行い、講習会に参加するなどして、ドローンについての知識を深めてまいりたいというふうに御答弁いただいておりますが、そこでお伺いしたいのが、この災害時におけるドローンの活用について研究、知識を深めるということは、その後どのような状況でできてきているのか、そちらについてまずお伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　ドローンの活用に関する調査研究といたしましては、平成30年の西日本豪雨災害時に危機管理課職員が被災地での支援業務を行った際、ドローンの活用状況について情報収集を実施しましたところ、立ち入りが難しい地域の情報収集や捜索活動の際の危険箇所の把握などに利用されておりました。また、既にドローンを保有している自治体の中には、逃げ遅れた方の捜索や物資の搬送なども想定している自治体もあり、このような対応も含め、ドローンはさまざまな災害対応で利活用が可能であると考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　活用はできてくるのかなというふうに思いますが、それでは通常時、また災害時に飛行させる場合、この飛行許可の届け出義務など規制があるのかどうか伺います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　ドローンの飛行につきましては、主に航空法で規制されておりまして、通常時は人口集中地区や空港付近の上空などでの飛行が制限されており、飛行させる場合は国土交通大臣の許可が必要となります。また、制限されていない区域でも、夜間での飛行などを行う場合は承認を得る必要がございます。　ただし、災害時におきましては、国、地方公共団体、またはこれらの依頼を受けた者が捜索や救助のために飛行させる場合には、先ほど申し上げました制限は適用されないこととなります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　今言われた航空法、これは2015年に改正がされて、都市部や人が多いところでは勝手にドローンを飛ばしてはいけない決まりになったというふうに私も認識しております。　災害対応するには、即対応できる体制づくり、今言われたように対応が必要であるというふうに思いますし、また、行政が直接調査をするとなると、前に御答弁いただいたとおりで、ドローンの機体を所有すること、またパイロットの育成、そして機体の整備もしなければならない等、維持経費がかなりかかってしまうというのも理解ができます。　ただ、この２つの課題を解決するには、ドローンを所有し、災害時に迅速な行動、そして調査ができ、撮影データを提供してくれる団体と行政が防災協定、これを事前に結ぶことをすると、それが解決できるというふうに思いますが、どうなのでありましょうか。この協定があると、災害時は特例という扱いでドローンがたしか飛ばせるというふうにも聞いております。こちらの防災協定についてお伺いをさせてください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、市でドローンを所有し、運用するには、職員の操作の習熟や維持管理に係る経費が発生いたします。既に埼玉県内でもドローンを保有する民間事業者と協定を結んでいる自治体もございますので、他市の事例等を参考にしながら、協定提携に向けて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　ドローンについては、ある団体では現在ドローンを既に100台以上保有しているだとか、１機が約1,000枚の写真を撮影できる。また、時速40kmから50kmの固定の翼を持ち、十数機で、これは多摩地区の行政との防災協定を結んでいる団体らしいんですが、そちらでは多摩地区全域を20分から30分以内に把握をすることができるというふうに説明もされておりますので、今後防災訓練の際など、それも含めてなんですけれども、ぜひこちらの活用について御検討いただければというふうに思います。　それでは、続きまして、上藤沢・林・宮寺間新設道路の計画についてということで伺います。　こちらは第１工区の安全確保、それから周辺土地利用促進ということで伺ってまいりますが、こちらの新設道路は平成31年３月23日に供用開始、開通式がされております。地元の議員としても、皆さんも御参加いただいたかというふうに思います。時速50kmの制限速度を持った道路となっておりますので、あそこの道路が開通したことによって、その地域の方々からは大変喜ばれておりますし、バイパスに行くにしてもすごく便利になった、また、藤沢の駅、またその周辺に行くにしてもすごく便利になりましたというようなお言葉、話をかなり聞くようになってまいりました。皆さんがあそこの道路を使いやすくなってきているのかなというふうに思います。　ただ、一部、第１工区の浅間山通り沿いとの接点のところ、要は丁字路になるところなんですが、第１工区と第２工区のちょうど中間点というか、接続の部分なんですが、こちらについては林北という信号があそこのところにあるために、その信号機から約50ｍぐらいしか丁字路の交差点が離れてないということで、今現在、信号機がついていないという状況であります。　その関係で、あそこの停止線があるんですけれども、周りが何も今のところ更地になっておりまして、なかなかその停止線が目に飛び込んでこないというか、わかりにくいのかなというふうに言う方もいらっしゃって、停止線のところから徐々に道路のほうにまた出ていく車両も見かけることもあると。　また、夜間は第１工区を藤沢の方面から走ってきたときに、第２工区がまだ茶畑でありますので、夜になるとその茶畑、光が入りませんから、暗い状態なんですね。そうすると、その丁字路が、丁字路として反射板等はまだありませんので、そのまま突っ込んでいってしまう危険を感じたことも、ドライバーの方からそんなお話も受けております。　また、案内看板ですね、こちらに行くと藤沢の駅に行きますよとか、バイパスに行きますよとかいう案内看板も今のところないので、また、右折車線もないということで、あそこの交差点自体がなかなか認識がされずに、ちょっと危険な状況が今続いているよというようなお話を伺っております。　そこで、この第１工区と浅間山通り交差点の安全対策というのができないか、こちらについては住民の方から多く声が寄せられておりますので、どのように検討ができるかも含めお示しをください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　昨年度完成いたしました上藤沢・林・宮寺間新設道路、１工区の交通標識及び路面標示は、埼玉県警察との協議により設置したものでございます。しかしながら、供用開始後、議員御指摘のとおり、浅間山通りとの交差点におきまして、武蔵藤沢駅方面から浅間山通りに進入する車両の停止位置がわかりづらいなどの声をお聞きしており、市といたしましても、そのような状況を認識しているところでございます。　こうしたことから、対策といたしまして、例えば停止位置までの減速を促す路面標示や交差点の位置を認識しやすくする路面標示の設置、丁字路であることを認識させるためのポストコーン設置などが候補に上がりますが、現場の状況を把握し、対策をしてまいります。　また、行き先を示す案内標識の設置につきましては、どこにどのような標識を設置するかは未定でございますが、上藤沢・林・宮寺間新設道路が全線開通するタイミングで設置する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　安全対策については、大変多くの住民の方からも要望ありますので、ぜひ対応いただければと思います。ただ、全線が開通しないと案内看板がつけられないというのは、全線開通にあと第２工区と第３工区ということもありますので、少し先になってしまうと、なかなか皆さんがやっぱり困ってしまう部分も多分あると思いますので、簡易的な案内看板等、何か工夫ができるようでしたら、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　その道路の周辺の土地の利用についてということなんですが、この第１工区拡幅工事ということで、市道認定されておりまして、その道路周辺の土地、農地、ほとんど建物を移転とかということではなくて、農地の畑の中を通る道路でしたので、周りが農地として、畑として残っておりますと。ただ、地域住民の方からは、その農地を使って店舗等、また建築ができないのかな、また、畑以外に何か使うことができないのかなというふうな声があります。　なかなか農地法にしても規制があるというふうにもありますので、難しいですよという話はしておるんですけれども、あの地域、見ていただければおわかりになるかと思うんですが、先ほど言った交通不便地域のほかに買い物弱者と、なかなかあの地域お店が少ないというのがあります。ただ、そのお店を建てることもやはり規制がかかっている。１号店舗として建てることも可能ではあるんですが、なかなかその１号店舗を出すにしても、個人の人があそこのところで店を出すというのはなかなか難しい。採算が合わないというような話も聞きます。　そういった意味では、あの道路を活用して、道路の両脇に建てられるような、何か政策が打てないのかというふうな話も地元の人とはさせていただいております。こちらについて、できるだけあの地域の方が困らないように、その西部地区の方々が困らないような対策として、土地の利用転換を含め考えることができないのか、お伺いさせてください。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　第１工区の道路周辺の土地利用につきましては、都市計画法第34条第１号の基準の範囲内で、物販店や食堂など、周辺住民のための日用品店舗として土地利用の許可は可能でございます。また、新設道路が全区間開通した際に、当該道路を市の開発許可の基準となります指定路線として、開発審査会の議を経て市長が指定した場合、都市計画法第34条第９号の基準の範囲内で、例えばドライブインやコンビニエンスストア等の休憩所や給油所としての土地利用の許可が可能となります。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたように、日用品を売るというような１号店舗的なものというのは、先ほども言いましたけれども、なかなかあそこの地域の方が、じゃ自分で出しますと言っても、それは先ほど言った採算ベースを考えると、お店を構えるというのは難しいというふうな話が出てくると思います。ですので、そのほかまたコンビニだとか、いろいろ多分あるかと思いますので、その辺をぜひまた相談させていただいて、ぜひ前向きにこれを検討いただければというふうに思います。全線が開通すると、また様相が変わってくると思いますので、そちらも含めてこちらも努力をしてまいりたいというふうに思います。　それで、(2)の今後の計画と入間市との共同のまちづくりということで、１つだけ伺います。　入間市では、この新設道路に接道する、これは第３工区に恐らくなるかと思いますが、道路計画を検討していたりとか、地域公共施設の合併から、隣接地に施設計画を検討したりと、今後の街づくりを考えているようであります。入間市の都市マスタープラン等を見ると、それがはっきりと出ているというふうに思います。　所沢市では第２工区に工業団地計画があります。ただ、行政境であるゆえに別々の街づくり計画をせざるを得ない。この状況ではありますが、この新設道路は両市をまたぐ、そして貫く道路計画でありますので、この道路を活用して入間市とお互いの特徴を生かせる共同の街づくり、これは再三にわたって私も何度も質問させていただいております。　具体的には、今回は工業団地同士の共有、利活用も含めて、入間市の工業団地自体が既存の工業団地から新しい工業団地ができて、２つの組合があったのが、それが換地が終わって合併したというのも、１つになったというのも聞きましたので、そういった意味で、ぜひその道路を軸にしながら、お互いの工業団地のメリットをどう生かしたらできるんだとか、また、先ほども申していただいたようなこの道路の沿道の土地利用についても、今後どうしていったらいいのかなというのを、もう少し深く入間市と協議をしていく必要性があるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部理事 ◎吉田街づくり計画部理事　お答え申し上げます。　上藤沢・林・宮寺間新設道路につきましては、国道463号バイパスと県道所沢青梅線とを結び、武蔵藤沢駅につながる路線であり、所沢市、入間市にとって地域の重要な幹線道路として整備される計画でございます。また、三ケ島工業団地周辺地区につきましては、この新設道路を骨格とした良好な環境に配慮した産業団地の創出を目指しているところでございます。　このように新設道路の整備や三ケ島工業団地周辺地区における産業団地の創出によりまして、本市のみならず、入間市におきましても地域一帯のポテンシャルを高め、地域経済の活性化も大きな役割の１つであり、また、これらの整備をきっかけに広い視野からの街づくりを進めていくことは重要であると認識しております。　入間市との共同の街づくりの取り組みということでは、両市はダイアプランや広域消防の点からも、既にタッグを組む仲でございますことから、現在、取り組みを進めております産業団地の情報提供をはじめ、新設道路沿道における土地利用のあり方などにつきまして、入間市と情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　所沢の西部地区で道路の計画というのは、今言った上藤沢・林・宮寺間ですかね、そちらの計画が一番大きな計画だと思いますので、その計画を魅力あるものにしていくことが街づくりにもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ御協力いただければというふうに思います。　それでは、最後に、自転車の活用という項目でお伺いをいたします。　(1)のサイクリングの環境の向上について伺ってまいります。　近年、自転車を活用した観光のまちづくりを行う自治体が多く見られます。例えば、その地域ならではの自転車体験を提供したり、自転車で観光名所を回遊できるよう整備をしたり、旅行者の誘致を目指したりしております。　また、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会というのが平成30年11月15日に設立総会が開かれ、東京都文京区で開催がされたというふうにも伺っております。これは自転車によるまちづくりに積極的に取り組む全国294の自治体が会員となって、各市町村長など276人が参加をされたと聞いております。この取り組みにつきましては、自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減等により、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携をするものであり、日本の自転車文化の向上、そして普及促進を図るとともに、地方創生の推進をさせるという目的もあるようであります。　また、そのほかには、日本の自転車政策の夜明けとも言える、自転車史において歴史的な法律、自転車活用推進法が平成28年５月に施行がされました。これは自転車の活用により、先ほど申し上げた環境負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図ることなど新たな課題に対応するため、交通安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用促進法というものが制定をされたというような背景も今あります。　そもそもなぜ今自転車なのかというと、環境に優しいというのと、それから健康によい、また交通渋滞を起こさない、災害時の活用が期待できる、交通死亡事故が減少するということだと言われております。ただ、これはよくよく見てみると、海外では当たり前に考えられているというふうにも言われております。日本ではなかなか車は大人の乗り物であって、自転車は子供の乗り物という感覚があるのかもしれませんし、自転車は軽視をされがちと、むしろ迷惑なものとしての認識が強かったのではないでしょうか。しかし、ようやく日本でもこの自転車の役割、そしてメリットにスポットライトが当たり始めたということだと思います。　ただ、その自転車について、どこに聞いていいのかなということで、観光のまちづくりという観点から産業経済部長にお伺いをさせていただきますが、サイクリスト、ロードバイクの愛好者、こちらの方々が、私も最近よく狭山湖のあたりを行ってみると、走っている姿をかなり見るようになってきたなというふうに思いますが、こちらのサイクリストの人口が増加していると聞いておりますが、市としての認識というものはどういったものがありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　サイクリスト、ロードバイク愛好者がふえている現状につきましては、市として具体的な数字を把握しておりませんが、埼玉県におきましては、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を掲げ、広聴広報課内にＬＯＶＥ　ｂｉｃｙｃｌｅ　ＳＡＩＴＡＭＡ事務局が設置され、自転車の魅力を発信していることなどから、注目はされているものと認識しております。また、議員御案内のとおり、狭山湖、多摩湖周辺ではロードバイクが走っている姿をよく見かけるといった印象も持っております。そうしたことから、本市といたしましても、平成29年６月、西武鉄道に対しまして、サイクルトレインの継続的な運行を埼玉県西部地域まちづくり協議会、ダイアプランとしまして要望したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　増加をしているというふうな認識ということでありますが、では実際所沢市内、自転車を専用に走らせられる道路と、私もちょっとよくわからなかったというか、印象が余りなかったものですから、そういった市内における設置状況について伺います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　専ら自転車のみを通行可とする自転車専用道路につきましては、市内には実績がございませんが、同様に自転車利用者の安全な通行を確保する道路施設として、タイプ別に設置延長を申し上げます。　まず、縁石や柵等により分離する自転車道が約0.9km、次に、車道内において路面標示にて自転車通行位置を明示するいわゆる自転車レーンが約５km、また、歩道内で路面標示により自転車と歩行者を区分する自転車・歩行者道が約11kmございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　サイクリストの方からすると、やはり自転車の専用道路というのがすごく欲しいねというようなお言葉も伺いますが、なかなかそこのところまで行くには、かなりの経費も、費用も予算もかなりかかってくるのかなというふうな認識もしていますし、今現在の所沢市内には自転車の専用道路はないというような状況もわかりました。ただ、それをそのままにしておくということではなくて、そういったところにもこれから向かっていくほうがいいのかなというところでまた伺ってまいりますが、地走地消構想というようなお話もさせていただければと思います。　その地を走る、その地で消費するということでありますが、サイクリストが地域を走って、地域にふれて、地域で消費、消費というのは体験交流、また観光する、また買い物をするということでありますが、地域側には具体的な経済波及効果を生み、同時にサイクリスト側にはスポーツライドのみならでは得られない、その土地ならではの価値の体験を提供すること、両者にとって幸せなマッチングを生み出し続けるプラットホームになることを目指すというような構想であるようであります。　サイクリストからすると、今ＳＮＳで結構情報の発信等もしておりますし、これだけ所沢って緑もあって、その中を走り抜けるとすごくいいよというようなフェイスブック等も見る機会も多くなってきたというふうに思います。その点で、やはり所沢に自転車を使って来たいというふうに思っていただくには、そのまず点となるべきもの、自転車を活用した観光まちづくりの環境のその向上の１つとして、休憩場所というのがまず１つ欲しいという話も聞きました。　サイクルラックというんでしょうかね、スタンドのついていないスポーツ自転車を置くことができるラックというんでしょうかね、鉄棒みたいなものらしいですね。自転車のサドルというんですかね、腰をかけるところ、そのサドルを引っかけられて、その自転車をとめておけるということらしいですが、ただ、その自転車自体がもう20万円から30万円とか、下手すると100万円近くするような高価なものであるので、できるだけスタンドが目につくところにあって、そこのところで休憩をしていたいというような話も伺っております。　奥多摩や飯能に行くと、その地元の木を使ってラックをつくってあるとか、特徴があるようですが、このような環境整備というのは所沢市は今行っているのか、また、これから行っていこうとしているのか、その辺について伺いたいと思います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　ロードバイク専用のサイクルラックにつきましては、コンビニや飲食店などに置かれているという状況ではございますが、本市では例えば公共施設等にサイクルラックを設置している例はございません。現状では計画もないということでございます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　計画がないということで、それはもう現状ですから、いたし方ないかなと思いますが、やはりサイクリストの人たちからすると、そういったものがあるところに皆さん集まっていくんだよ、そこで休憩するんだよ、そこで交流が図れるんだよ、そこで情報の交換ができるんだよというような話も聞きますので、ぜひそちらについては検討と言わずに、研究でも構いませんが、とにかくそちらにまた少し意識をかけていただければ大変ありがたいというふうに思います。　そして、もう１つ、スポット的なものではなくて、今度は皆さんが理解いただくには、イベント的なものも必要かなというふうに思います。さいたま市ではクリテリウムというような国際大会というんでしょうかね、自転車の大会がありますが、そういったものを少しイベントとして小規模なものでもいいんですけれども、自転車を身近に感じていただけるようなイベントを市のほうとして計画、企画ができないものか。　私が考えるには、シティマラソンは西武ドームで今やっておりますが、もうあそこは固定という形で意識しているのかもしれません。ただ、私は前々から、議員になったときから思っているんですけれども、航空公園の市役所のすぐ北側にある直線道路、これをいかに使えるかなというのをずっと考えておりました。ここのところの直線道路を使って、そして基地の周辺を回って帰ってくるだけでも、恐らく四、五kmの自転車ロードの道路にもなってくるのかなというふうにも思いますし、この市役所からまず出ていって、そしてゴールをしてくるというのも大きなイベントにもなってくるのかなと思います。そういったイベントというか、大会というものが今後開いていけないかどうかお伺いいたします。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長　お答えいたします。　航空公園駅周辺につきましては、所沢航空記念公園や整備されました直線道路があり、多くの方が散歩やウォーキングなどを楽しまれていると認識しているところでございます。当市におけます代表的なスポーツのイベントとしましては、毎年12月に所沢シティマラソン大会がございます。この大会に当たりましては、関係機関や大会役員、多くのボランティアの御協力とともに、コース周辺に大規模な交通規制をしくことから、皆様の御理解、御協力を得て開催しております。　議員御提案のクリテリウムのような大会につきましても、シティマラソン大会同様、人員体制や費用面、あるいは安全対策など多くの課題もございますことから、開催することは難しいものと考えますが、他市の大会情報などを収集し、研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　難しいというのは確かにそのとおりかなと思いますが、研究しなければ何も始まりませんし、検討もできないと思いますので、ぜひしっかりとまた研究をしていただければというふうに思います。　そして、最後になります。多摩湖のサイクリングコースというのがございます。こちらについては、東京都西東京市から多摩湖にかけて整備がされたサイクリングコースということであります。自転車の専用道路ではなくて、自転車と歩行者の専用道路ということでありますが、西東京市から多摩湖までほぼフラットな片道約12kmの直線、そして多摩湖畔をほぼ１周する約10kmのアップダウンコース、これが結構人気となっているというふうに聞きます。サイクリングを楽しみたい人、お勧めできるコースとも言われておりますし、緑の中で癒されたい人にお勧めできるコースとも紹介がされております。この自転車道沿いで、カフェで一休みしながら、のんびりと多摩湖を目指すのもいいでしょうというふうなホームページ等もありました。　そこで、１つだけお伺いさせていただきたいんですが、私どもとしては狭山湖周辺というのをすごく今魅力アップをしていきたいなという観点から、この狭山湖周辺、周遊道路も含めてなんですけれども、に自転車のコースというものをつくっていけないかどうか、最後に１点伺います。 ○大石健一副議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　現在、狭山湖周辺の自治体等で組織する狭山丘陵観光連携事業推進実行委員会では、多摩湖や狭山湖を含む狭山丘陵全体の魅力を高めていくために、自転車を活用した周遊ルートやシェアサイクルの導入などについて研究しており、既存のサイクリングコースも含めて魅力的な観光資源としての活用について議論しております。そういった中で議論を続けていきたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一副議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　ステップアップしながら議論をしていただければというふうに思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一副議長　27番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明18日は一般質問調査のため本会議を休み、来る19日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後３時５６分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...