「所沢市議会 2019-03-08 03月08日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2019-03-08
03月08日－06号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成３１年　　３月　定例会（第１回）平成31年第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録６号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３１年３月８日（金曜日）第１６日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１１号～議案第３８号）　３　市長提出議案に対する質疑及び一般質問　　　　２３番　　浅野美恵子議員　　　　　３番　　島田一隆議員　　　　１３番　　赤川洋二議員　　　　　５番　　城下師子議員　　　　２８番　　大舘隆行議員　　　　　７番　　平井明美議員　４　次会の日程報告　５　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　桑畠健也議員　　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　加藤勝男　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　駒井三千男　財務部長　　川上一人　　市民部長　　　　　　　　　植村里美　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　青木千明　　健康推進部長　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　吉田直樹　　街づくり計画部次長　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　嶋村照明　　建設部長　　　　　　　　　鹿島　仁　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　玉川明男　　上下水道局長　　根本壽嗣　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　岩間健一　　学校教育部長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○荻野泰男議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問 ○荻野泰男議長　それでは、議案第11号から議案第38号までを一括議題とし、昨日に引き続き、質疑及び一般質問を許します。　初めに、23番　浅野美恵子議員　　　　　〔２３番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２３番（浅野美恵子議員）　おはようございます。　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　本日、朝一番で質疑及び一般質問をさせていただきます。　通告に従いまして行いますが、１点、最後の項目の道路渋滞の解消、所沢高校入口交差点に右折信号設置をに関しましては、ある町内会のほうで要望書を出す予定があるということを聞きましたので、それが出てからのほうがよいと思いまして今回は取り止めます。議長をしてよろしくお願いいたします。　では、初めに質疑をいたします。　小・中学校の英語教育予算についてお聞きいたします。議案第11号、平成31年度所沢市一般会計歳出予算説明書からお聞きいたします。　224ページ、教育センター費の８報償費の講師謝礼、また、11需用費の消耗品費のうち、英語教育に関わる分についての詳細を教えてください。また、この英語教育予算が小学校や中学校運営費に計上されず教育センター費に計上されている理由を教えてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　まず、小・中学校英語教育に係る部分についてでございますが、講師謝礼のうち７万5,000円につきましては、大学教授等を指導者として招聘し、小・中学校の教員を対象に研修会を行うためのものでございます。英語教育についての最新の動向や理論に裏づけされた指導方法等について教職員が学び、日々の授業実践に生かすものです。　次に、消耗品費のうち111万7,800円は、中学校に英語のデジタル教科書を配付するものでございます。昨年度から市内中学校３校で研究してまいりましたが、生徒の学習意欲が高まったなど一定の効果が確認されたことから、市内全中学校に配付していくものでございます。デジタル教科書の活用により授業改善を図り、子供たちの学力向上を目指してまいります。　最後に、英語教育予算が教育センター費として計上されている理由についてでございますが、今回の予算はこれまでの調査研究等の取り組みを引き継いでいくものです。教育センターの役割である教職員の資質向上を図る研修の実施や、効果的な授業実践についての調査研究という目的のため、教育センター費として計上するものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　よくわかりました。まだ英語は教科化されていないので、事前に教育センターが研究、研修をして先生方にいろいろやっているということがよくわかりました。　では、今御答弁に出てきましたデジタル教科書とはどのようなものなんでしょうか。また、研究校の成果についても教えてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　まず、デジタル教科書についてでございますが、デジタル教科書とは、紙の教科書の内容に加え映像や音声などを含んだもので、電子黒板等で提示して使用する教科書のことでございます。　この教科書の使用により、電子黒板に映し出した教科書本文への書き込み、英語の単語カードやリスニング教材を瞬時に提示することなどが可能となり、密度の濃い授業を行うことができます。また、教科書の音読では、読まれている単語の部分の色が変わることや、音声の速度を変えて再生できることなど、生徒の理解に合わせた学びに対応できるものでございます。　次に、研究校での成果でございますが、デジタル教科書の活用により、意欲が高まり、理解が深まった生徒がふえました。具体的には、音読の方法がたくさんあり、飽きずに音読に取り組むようになった。日本語訳が出るので文章を追っていくときに内容がわかりやすいなどの感想がございました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　何か楽しそうな授業ができて、意欲が高まるということがよくわかりました。　では、これまでも取り組んでいらしたようですが、市が英語教育を推進するために実施してきたこと、また、31年度の取り組みについてお聞きいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　岩間学校教育部長 ◎岩間学校教育部長　お答えいたします。　本市教育委員会では、これまでＡＥＴの導入、英語学びノートＤＶＤの作成、小学校外国語支援員の配置等、先進的な取り組みを行ってまいりました。また、ここ数年は、2020年度から全面実施となる学習指導要領の円滑なスタートを見据え、取り組みを進めてまいりました。　具体的には、平成27年度から２年間、国や県の委託を受けて研究に取り組み、教員の指導力向上を図ってまいりました。平成29年度からは、英語の絵本や歌のＣＤを全小学校に配付するとともに、活用のための研修会を実施いたしました。このことにより、子供たちが英語に親しむ機会がふえ、楽しく自然に英語にふれることができるようになりました。また、小学校教員の指導力も高まり、教員自身も子供たちとともに楽しみながら行う授業実践がより一層推進されました。平成31年度につきましては、こうした取り組みを受けて、小・中学校連携の視点を踏まえた教員の研修と中学校の英語デジタル教科書の整備を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、今後も小・中学校で英語によるコミュニケーションを図る資質、能力を伸ばし、グローバル社会で活躍できる児童・生徒の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　大変期待される取り組みだと思います。　小学校で2020年度から教科化されると言われておりますが、一層必要となる英語教育に教育センターが先立って子供たちに英語に親しむ機会をつくったり、また、先生方が御自分も楽しんで研修を行っていることがよくわかりました。今後も、所沢市の子供たちのために英語教育のますますの充実のために継続して取り組んでいただきますようお願いいたします。　では、次に、文化財保護委員報酬についてお聞きいたします。　議案第11号、歳出予算説明書です。250ページの文化財保護費の報酬、文化財保護委員報酬です。新年度の文化財保護委員会ですが、新年度はどのような審議をするのでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　文化財保護委員会につきましては、絵画、工芸、古文書、記念物、考古、民俗などの専門の有識者からなる委員を現在９名委嘱しておりまして、平成31年度は３回の会議を開催予定しております。　審議内容といたしましては、これまで検討してきた明治時代の所沢の発展を示す歴史資料や武蔵野の農家の特色ある織物資料などについて、文化財の指定候補として審議を予定しているところでございます。　以上でございます。

○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　文化財は先人から伝えられた遺産であり、市民共有の財産です。文化財に指定され、保存されている市民の方々には敬意を表したいと思います。　さて、市には貴重な文化財資料がたくさんあります。そこで、資料保存のための事業についてお聞きいたします。　実は、平成29年度事業に関する点検評価報告書のふるさと研究活動の推進に、分散保管を余儀なくされているふるさと研究資料を集中的に管理できる保存施設について検討を行いますとありますが、新年度、該当する事業はあるのでしょうか。また、集中的に管理できる保存施設についてどのように検討していくのでしょうかお聞きいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　郷土資料を後世に伝えるための保存施設につきましては、これまでも教育委員会内におきまして郷土資料等保存対策プロジェクトで検討したり、生涯学習推進センター事業として、ふるさと研究フォーラム等の関連事業を開催したりしてきたところでございます。また、12月議会で御議決いただいた第６次所沢市総合計画や第２次所沢市教育振興基本計画におきまして、既存施設の見直し、施設の整備に向けて検討しますと位置づけているところでございます。　保存施設の整備につきましては、市の財政状況や公共施設管理計画などを踏まえる必要がありますが、何より市民の皆さんの理解が必要と考えております。教育委員会といたしましては、貴重な文化財や資料の保存の必要性を周知していくために、収集保存している資料を活用した展示、体験学習や講座などの事業を実施するとともに、市民ボランティアである市民学芸員の養成にも努めているところでございます。　こうしたことから、郷土資料を未来につなげ、ふるさと所沢を築いた先人の足跡をしっかりと残すためにも、保存施設の整備につきましては関係各課と協議を続けてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　引き続き、よろしくお願いいたします。　では、次からは一般質問に移りますので、よろしくお願いいたします。　初めに、ハラスメント防止についてお聞きいたします。　所沢市が職場内でのハラスメント防止のために行っていることを知りたいと思い、例規集を検索したのですが、条例でも要綱でも見つからなかったのでお聞きします。防止のために行っている施策について教えてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　職場内でのハラスメント防止についての御質問でございますけれども、職場内におけるハラスメントにつきましては、近年、社会的な問題として顕在化してきており、発生は貴重な人材の喪失につながるといった組織全体にも悪い影響を及ぼすおそれがございます。　こうしたことから、公務の円滑な運営の確保、職員の利益の保護及び職員の職務能力の発揮を目的といたしまして、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講ずるために、所沢市職員のハラスメント防止等に関する要綱を施行し運用しているところでございます。　この要綱のもとで、所属長が職員の能力を十分発揮できるような執務環境の保全に努め、ハラスメントの防止やハラスメントに起因する問題への対応を講ずるとともに、各部等から選任された職員によるハラスメント相談員、人事担当課の窓口など、当事者が安心して相談できるような相談体制の充実を図っているところでございます。　また、このような事案の発生を未然に防止するために、課長級以上の職員を主に対象とした職場のハラスメント防止のための研修会を昨年11月に実施し、部下を指揮監督する所属長へのハラスメントへの意識啓発を進めているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　実施されているということがよくわかりましたが、例規集に今部長が言われた要綱というのは載っているのでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　条例、規則等ですと例規集のほうに必ず載っておりますけれども、要綱につきましては、職員関連は確認できますが、外からの目で確認した場合、タイトルもどのように入れられたかということもありますけれども、中には記載のないものもあるかもしれませんけれども、その辺ちょっと、必ずあるということではないかと思います。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　わかりました。職員の中での施策の要綱であるので見つからなかったということで、ヒアリングのとき見させていただきましたが、しっかりと委員会があるということで、その点についてはよろしくお願いいたします。　職員の方が個人としての尊厳を尊重され、快適に働くことができる職場環境を確立するように市が実施しているということで了解いたしましたが、今回、私が質問するのは職員同士の関係ではなくて、職員と市民の方の関係についてお聞きしたいと思っております。現代社会では、ストレスを解消するために、ストレスを身近な公務員にぶつけてくる市民の方がいるのではないかと思ったからです。　初めに、ちょっと長くなりますが、私の経験したことをお話させていただきたいんですが、地域のある会議に市議会議員として出席をさせていただきました。そこには日ごろ地域の安心・安全のために御尽力いただいている多くの団体の会長の皆様が出席されておりました。その地域で現在工事をしている民間の企業の社員の方がお２人ほど参加しておりました。なぜかというと、その工事が地域の中学生の通学路、また、住民の方の通る場所となっているので、どのような工事があるかということを説明にいらしたのです。　その会議の中では、各団体の代表者の方が日ごろどのような活動をし、地域の中でどのようなことに気づいたかということを皆さんと共有して、大変有意義な会議でした。最後のほうに、ある市民の方が先ほど申し上げた民間企業の方に要望を出されたんですね。先ほど、工事はこういうふうな設計で行いますという説明がありました。その工事内容について、市民の方が変更してほしいという要望を出されました。　それで社員の方は、要望はよくわかりますが、この工事については会社のほうで最大限に検討し決めたものですので、なかなか変更するのは難しいというお話がありました。そうすると、要望を出された市民の方の発言がどんどんエスカレートしていったんですね。　それで、その内容が、住民の方が望んでいることをあなたの会社はできないんですか。あなたの会社は営利主義じゃないですかとか、ひど過ぎますよねとか、ここを改善しないと中学生が通学のとき歩いていて倒れたり、すごい危険なことがある。ひどいじゃないかというような発言を５、６分ずっと切れ目のないように発言されていました。　他の参加者の方はびっくりしたのか、その要望に対して賛成とも反対とも言わずに、皆さん下を向いて大変暗い雰囲気になっておりました。結構５、６分というのは長いんですよね。私もその場で何かすごくびっくりして、こういう映像が、あり得ないけれども、誰かが撮ってＹｏｕ　Ｔｕｂｅとかに流したら所沢市は、これは市が主催している会議ですので、市の主催の会議でこのような何か民間社員の方に対する圧力をかける市民の方がいるのをとめられないというのはちょっと、その場に市議会議員がいたというふうになると私も名誉に関わるので、大変びっくりして、これはパワーハラスメントではないかなと思い、ちょっと勇気が要ったのですが発言させていただきました。　あなたの言う要望については大変よくわかるし、そういうふうにしていただきたいとは思いますが、要望が通らなかったとしても危険はない。中学生は実はそこを通っている方は３分の１ぐらいで、あとの方は違う道を通っているんですね。私も朝よく見ていますからわかるのですが。だから、中学生が困ることはないと思いますということを言いました。　それでもほかの方は何も言わずに黙っていまして、その市民の方は最後に、きょうは要望を出しますから検討してくださいというようなことで会議は終わりましたが、何か大変もやもやした気持ちが残ってしまいました。　検討していただくことはとてもありがたいことだと思いましたが、その２日後に、その市民の方から私のほうに電話があり、あの日の会議での私の発言について言われたことがありました。　詳しくはちょっと発言を控えますが、あのときに私は社員の方に対するパワーハラスメントをとめたいと思い発言したんですが、その私の発言を否定するような内容でしたので、その場はわかりましたと言いましたが、大変心の奥のほうで自分自身が傷ついていることを感じ、これは、こういう思いをするのは、もし市民の方が職員の方にそのようなことでパワハラをしていたら大変だなと思い、今回、質問に取り上げたんですが、その日の会議に参加された他の方からは、後日、逆の激励もいただいていますので、それはつけ加えておきます。　国の厚労省の雇用環境・均等局が出した職場のパワーハラスメントの概念についてには次のような例が書かれています。何度も大声で怒鳴る。厳しい叱責を執拗に繰り返す等により恐怖を感じさせる行為。　また、川越市のほうで、川越市職員ハラスメント防止の指針をホームページのほうに出しておりましたので引いてみました。川越のほうでは議員の職員に対するハラスメントが報道されていますが、皆さん御存じだと思いますが、そういうことがあるので、早速、防止の指針を出したんだと思いますが、この指針の中にも、川越市職員のハラスメント防止ということで、精神的な攻撃、必要以上に長時間にわたり、繰り返し執拗に叱る。特定の職員を集中的に攻撃するような話し方をすると書いてあります。　川越のほうでは上司とか議員がということでしょうが、所沢市はそういう議員はいないと私は信頼しておりますが、本当にこれが議員とか上司じゃなくて市民にも当てはまるということを実感として思いました。　もう１つ、長くなって申し訳ありませんが、地域の町内会の役員の方から苦情として聞いたことがあります。町内会の代表として、ある部署の課長の方にその話をしに行って、その席で話していたらある市民の方が来て、その課長に、私の話のほうが重要だから、課長、対応してくれと言って、話の途中なのに無理やりその課長を連れていってしまったそうです。後から聞くと、その市民の方は所沢市の元部長経験者だったそうで、話の途中に課長を連れていかれてしまった町内会役員の方は、すごく不愉快だと怒っておりました。　私のところにも、今の職員は怠慢だということで、ある事例を持ってお話にいらした方ですが、退職されて市民になられた方が、元部長だから君たちに教えてあげるということで、執拗に長時間、御自分の持論を担当職員の方のところに行って話をしたり、今の役所は怠慢だと叱ったり、議員のほうに言いに来るというのは、これは市民の職員に対するパワーハラスメントではないかと私は思っております。　そこで質問したいと思いますが、職員の方に、御自分の立場ですよね、元部長とか、ある団体の会長ということで、職員の方に必要以上に長時間にわたり繰り返し執拗に叱る。また、特定の職員を集中的に攻撃するような話し方をする市民がいると思うんですが、そのような市民に対する対応を市はどのように考えているでしょうか教えてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　市民ニーズの多様化に伴いまして、近年、市にはさまざまな御意見、御要望が寄せられます。それは行政への期待のあらわれでもあると捉え、職員には真摯に受けとめるよう指導、育成しておりますが、中には極端に厳しい態度で来られる方もいらっしゃいます。そのような状況においても柔軟に対応できる職員を育成するため、市では、従来から行っている接遇研修に加えまして平成25年度からハードクレーム対応に焦点を当てた接遇研修を始めております。　また、本市においては、平成16年５月に所沢市不当要求行為等防止要綱を制定いたしまして、不当要求マニュアルと併せて、不当要求行為や暴力的な不当行為を未然に防止することを目的といたしまして組織的に取り組んでいるところでございます。　暴力や脅迫により要求を実現する行為をはじめ、本市の事務事業の遂行、執務環境における秩序の維持及び公務の執行に支障を生じさせる行為等が認められる場合には、職員は直ちに上司及び所属長に報告し、所属長は必要な措置を講ずるとともに事案を報告することとなっております。　この不当要求行為に対しましても、職員における正しい理解と毅然とした対応を徹底するため、平成27年度から、各所属長またはリーダー級職員を対象に、行政対象暴力の実態や事例、基本的な心構え、具体的な対応等を内容とする不当要求行為等対応研修会及び不当要求防止責任者講習会を開催しておりまして、今年度につきましても所属長に異動になった職員を対象に不当要求防止責任者講習会を実施したところでございます。　なお、市民から職員へのハラスメントの範疇には、一般市民によるもののほか、昨日、川越市では市議会ハラスメント根絶条例が全会一致で可決されたようでございますけれども、市民の代表としての議員からの職員に対するものもございます。こうした議員からのハラスメントについても、他市の事例もあり、また、市民から本市ではどのような状況にあるのか、既に市議会には要請しているが、市としても把握すべきであるという趣旨の投書が市に寄せられたところでございます。これを受けまして、市では実態把握に着手しているところでございまして、今後の対応につきましては課題としているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　不当要求行為防止要綱はホームページの方でもありました。　対応しているということがよくわかりましたが、年間、今までその不当要求行為防止対策委員会の委員長に報告する事例というのはどのくらいあるのか。また、差しさわりなかったら、どのような事例なのか教えていただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　昨今、反社会的な勢力のみならず、一般市民からのいわゆるハードクレームや難クレームなども含め、市への要求は多様化しております。一方、各業務において窓口や現場にて密にきめ細やかな市民対応を行う必要もございます。　このような中、全ての事案を把握することは難しい状況となっておりますが、本市における所沢市不当要求行為等防止要綱に基づく不当要求事例につきましては、今年度につきましてはこれまでのところ報告はございません。直近の過去３年間では、平成29年度は５件、平成28年度は２件、平成27年度は３件ございました。　事例の主な内容でございますけれども、詳細につきましては控えさせていただきますけれども、概要といたしましては、市税の催告や納付計画の内容などに不満を覚えた方が、担当者に対して暴力的な発言を繰り返したものや、住宅建設の相談の際に、その場で即答を求めるよう大声を出すといったことがございました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　わかりました。今、事例を挙げていただきましたが、市税に関してとか許認可のことということで、よくわかりました。それについては対応されているということで。　先ほど私が述べた事例というのは大変難しいものではあると思います。市民の方に対して真摯に向き合って対応する職員の方としては、どこまでが真摯に向き合うか、どこまでが、ちょっと自分の仕事の時間をこんなにこの人に使われて困っちゃうなとか思ったり、もうそれは何度言っても市の立場としては無理だということを、何度も執拗に長時間言う市民の方に対してどう対応していいか、大変難しいことだと思いますが、でも、職員の方が快適に仕事をする、また、その仕事を通して市民の方に還元していくわけですから、一部の市民のパワーハラスメントに屈しないことをぜひ考えていただきたいと思います。　こういうことをお聞きしたこともあるんですが、何かこう市民の方の顔が浮かんできちゃうと困るんですが、ある公園のところの近くの人は、公園ボランティアをしている人が公園の職員の方が見回りとか木の伐採とかに来たとき３時間もつかまえて話していると。職員の人も早く仕事をしたいし帰りたいのに、あれは職員への妨害だ。しかし、職員の方としては、その方に日ごろお世話になっているからなかなか引き揚げられないという御苦労があるみたいです。　また、ある市民の方から聞いたんですが、職員の方からではありませんよ、市民の方から聞いたんですが、土曜日に担当の職員に電話したら、電話じゃ長くなるからと自分の家にその人が来てくれたと。それで、家に来てもらっていろいろ話をしたと。土曜日まで呼び出されて職員の方は大変だと思いますよね。　本当は行ったら電話より長くなっちゃったんではないかなと思うんですが、でも、その市民の方は職員をそういうふうに呼び出すことを何の疑問にも思っていない。職員は土曜日は休みなんですよと言っても、ちょっと何か、私はボランティアで毎日働いているみたいな感じになっちゃって、私も話が食い違ってしまうんですが、恒例で道路工事のときに職員の方が地域の町内会長の判こが必要だったり、回覧を回すために町内会長の御自宅で玄関先で判こをいただいたり、回覧を渡すために家に行くことはあると思うんですが、それ以外に職員の人が市民の方にどのような理由があるとも家に行かないというような規則を決めたほうがいいんじゃないか。そうすると職員の人も断りやすくなる。　あり得ないことだと思いますが、職員の方が男性で市民の方が女性、またその逆もありましたら、パワーハラスメントに加えセクシュアルハラスメントの心配も出てくるんですよね。ぜひ対応を考えていただきたい。　通告では条例と書きましたが、職員研修とか不当要求行為等防止要綱があるとのことですので、また、マニュアルがあり、職員研修もしているというので、条例までいかなくても、予想される事例を挙げたり、職員の方から調査をして聞き取りをしながら、どのように対応したらよいかということと、ここまでは市のほうでちゃんと禁止するということを決めていただくと職員の方が大変働きやすくなると思います。部長の見解を求めます。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　今後につきましても、市に対する過大な要求があった場合に毅然とした態度で臨めるよう、職員には職員研修やマニュアルを通じて定期的、継続的に教育するとともに、職員個人のみならず、組織全体で取り組む姿勢を徹底してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ぜひやっていただきたいと思います。それで、聞き取りにより必要ならば、電話で呼び出すというのは携帯電話を知っているということなのかなと、そこまでは聞きませんでしたが、携帯電話の番号を教えないとか、職員が家で判こをもらう以外は上がらないとか、ぜひ決めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　職員の方が個人の尊厳を尊重され、快適に働くことができる職場環境の確立をよろしく御検討ください。　では、次の項目に移ります。　改正水道法について。がらっと変わりますが、昨年12月16日、水道法の一部を改正する法律が成立しました。この改正法律案によりますと、国、都道府県及び地方自治体は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないとあります。水道の基盤の強化というものは当たり前のことであって、所沢市の上下水道局は今でもそのように事業を進めていると私は思っています。その上で今回改めて伺っていきたいと思います。　まず、この改正水道法が成立してから市民の方に聞かれることがふえました。それは、所沢は水道を民営化しないですよねとか、所沢市は水道事業は健全なのかなどです。　それで、まず初めにお聞きしますが、ヨーロッパの幾つかの国や都市で水道を民営化して失敗してしまい、また多額の違約金を民間企業に払って再公営化して直しております。今回の改正法は、ヨーロッパで実施したような民営化ではなくて、民営化方式、コンセッション方式となっておりますが、コンセッション方式とはどのようなものなのであるか説明してください。お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　コンセッション方式についての御質問でございますけれども、コンセッション方式とは、施設の所有権を自治体が保持したまま民間企業に水道事業の運営を委ねる方式で、ＰＦＩ法に基づく民間連携の一形態でございます。　なお、導入に当たりましては、議会の承認などの手続を経た上で、厚生労働大臣の許可を受けることが必要となります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　そうなんですね。施設は自治体が保持していくというので、何か指定管理者制度のような感じがしましたが、このコンセッション方式にした場合、通常の運営を民間企業が行うのでは、水道料金で運営するわけですから、人件費を下げたり、水道料金を上げたりする可能性があります。それでいて、自然災害が起きたりして水道管が破損したり浄水場の機能に不都合が生じたりして多額の費用が必要となった場合は市の費用を使うことになる可能性もあると思います。　それは、そこにいくまでは議会になるそうですが、水道事業に従事するのは技術を持つ公務員の皆さん以外にできるわけではないと思います。そのことを心配する市民の方々がいます。そこで、改めて上下水道事業管理者にお伺いします。所沢市のコンセッション方式に関しての管理者の方針をお聞きいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　御答弁申し上げます。　コンセッション方式につきましては、さまざまなところで話題となっているところでございますけれども、本市の水道事業に対しまして直ちに影響を与えるものではないというふうに考えております。　水道水につきましては、市民の皆様の命の水、なくてはならないものであるというふうに考えております。これからも私どもが全力で直接皆様にお届けする、そういった決意をもって本事業に邁進する所存でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　力強い管理者の方針を御答弁いただきまして、ありがとうございます。多くの市民の皆様が安心したことと思います。では、今後とも現状維持の運営をよろしくお願いいたします。　しかしながら、改正水道法では、市が基盤強化を強め、現状維持に努めても、都道府県は水道事業者の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととするという条項があります。市の方針とは別に、埼玉県のほうで広域化を進められては大変困ります。これについては12月議会で２番議員も質問しています。そのときの局長答弁では、当市は第５ブロックということでブロックを構成していて、既にブロック会議を開催しているとのことでした。具体的な方策が協議されているわけではないとのことで安心しましたが、その後、ブロックで変化はあったでしょうか。いかがでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　議員御指摘の埼玉県水道広域化検討部会、第５ブロックでございますけれども、12月議会以降の動きでございますけれども、特に会議の開催もございません。これにより進捗状況に変化はないような状況でございます。　しかしながら、全ての部会を集めた全体会議、こちらのほうが２月８日に開催をされまして、県といたしましては、国の要請事項である水道広域化推進プランを平成34年度までに策定する予定であると説明があったところでございます。こうした動向などには注目していく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　次に、管理者が言われた方針を踏まえまして、事業内容を順次、局長にお聞きしていきたいと思います。　改正水道法には、人口減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるとあります。そして、適切な資産管理の推進を水道事業者は努めなくてはならないとなっています。　市民としては安全な水と料金にこだわるわけですが、改めてお聞きしますが、現在、一般会計からの赤字に対する繰入金がなくて事業が実施されております。でも、歳入の水道料金のみの収入だけでは赤字になるといわれていますが、平成30年度の水道事業の歳入と歳出の説明をお願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　平成30年度の予算でお答えいたしますけれども、歳入であります水道事業収益といたしまして68億2,163万1,000円を、また、歳出では水道事業費といたしまして63億7,160万円を計上していたところでございます。　こうした中、水道料金収入として計上いたしました額は55億円ほどでございますので、水道料金収入以外の財源、例えば、建物の新築等に伴い新設いたします水道メーターの設置時に御負担いただく水道利用加入金なども大変重要な財源であるというふうには認識をしております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。黒字経営ということで。　水道施設についてお聞きしていきますが、現在使われている水道管ですが、耐震化されている管は何％ですか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　御答弁申し上げます。　水道管の材質であるとか水道管の継ぎ目の接合部分、こちらの構造に加えまして、それを埋設する地盤の強さ、これを勘案した上で、耐震性があるというふうに認められた水道管、これをいわゆる耐震適合管と申しますけれども、その市内の割合については99.9％でございます。　なお、水道管の更新に当たりましては、より耐震性の高い管へ布設替えを行うとともに、水道管以外の水道施設、浄水場などにつきましても計画的に耐震工事を進めているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　力強い、99.9％というのはほぼ100％耐震化される、適合性のあるのを使っているということがわかりました。　では、管が老朽化していき、新しい水道管につけかえなくてはなりませんが、これは永久に続くと思うんですが、現在どのような計画でつけかえを行っておりますか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　御答弁申し上げます。　水道管の更新につきましては、現在、所沢市水道事業中期経営計画、こちらに基づきまして進めております。計画期間は平成28年から平成32年度までというふうになっておりますけれども、この５年間に、水道管の口径400mm以上、これを大口径管といたしますけれども、大口径管につきましては２万4,000ｍ、そしてそれ未満、口径400mm未満の小口径管につきましては６万5,700ｍの布設替えを実施するというふうな計画としております。今後につきましても、中期経営計画に基づきまして着実に管路の更新を進めてまいります。　なお、参考までに、同規模の事業体と比較をいたしますと、水道管の法定耐用年数を超えた管路、つまり古い管路の率でございますけれども、平均が18.94％であるのに対し本市は7.45％、これは低い数値のほうがいいと、望ましいという数値でございますけれども、このように平均を大きく上回る結果となっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　いろいろお聞きして、すばらしい計画のもと事業を進めているということがわかりました。平均18.94％のところ所沢市は7.45％ということで、その7.45％も毎年交換していっているということで、よくわかりました。　先ほど管理者が言われました、市民の大切な命の水を市がしっかりと守っていくという方針を改めて聞くことができまして安心いたしました。これは市民の方にぜひ伝えていきたいと思います。　これで、私の質疑及び一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　23番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、３番　島田一隆議員　　　　　〔３番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３番（島田一隆議員）　おはようございます。　リベラル所沢の島田一隆でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、ありがとうございます。そしてインターネット中継をごらんの方、ありがとうございます。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、最初なんですけれども、議案のチェック体制についてということで質問をしていきたいと思います。　今議会、かなり議案の訂正ありました。例えば、この議案資料ナンバー３、こちらなんてもう、開こうと思っても真ん中いっぱい張ってあって飛んじゃうぐらいですよね。こんな感じになっちゃっていて非常に見づらいというか、大変訂正が多くてびっくりしたわけです。それで、現段階で今議会幾つこの訂正があったのか、まずそこの確認からさせていただきたいと思います。総務部長ですか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　答弁に先駆けましておわびを申し上げます。　このたびは、議案、議案資料において多くの訂正が生じてしまいまして申し訳ございませんでした。作成に当たっては、複数の目で見るなど確認に努めておりますが、今後はさらに緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。まことに申し訳ありませんでした。　その上で御答弁させていただきます。　今定例会における議案等の提出後の訂正箇所数でございますけれども、正誤表の件数で申し上げますと、平成31年度一般会計予算及び条例改正の議案において合計４カ所、議案資料といたしましては合計28カ所でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　28カ所、あと条例のほう４カ所、非常に多いと思うんですね。私たちの会派もヒアリング中に１つ見つけて、それが訂正入ったという経緯もありました。　それで、ここ数年、訂正がたびたびあります。この議案のチェック体制というのはどのように行っているのでしょうか。また、原因はどこにあると考えているのか。こちらについてお尋ねします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　議案等のチェック体制でございますけれども、まず、議案等の作成の流れにつきまして簡単に御説明いたします。　初めに所管課において議案等の原案を作成して、それをもとに文書行政課において調整案を作成いたします。次に、その調整案について校正依頼を行いまして、所管課は調整案を確認の上、必要に応じて修正し、議案及び議案資料の印刷原稿となる最終案を作成いたします。次に、最終案について文書行政課で確認を行った後、校正用の議案等を作成いたします。次に、校正用議案等を全庁に配付し、その後、所管課で確認を行い、修正箇所を文書行政課に報告した上で、文書行政課にて修正箇所を取りまとめ、修正し製本を作成しております。　議案のチェック体制でございますが、作成段階における各所管課での確認、校正段階における各所管での確認、取りまとめを行う段階における文書行政課での確認があり、各段階において、誤字脱字がないか、日付けや数字に誤りがないかなどの基本的な事項に加えまして、根拠法令が正しいか、総合計画実施計画との整合性が図られているかなどのチェックを行っているところでございます。　それらのチェックに要する期間といたしましては、校正段階における各所管での確認が１回目と２回目と合わせまして７日間、取りまとめ段階における文書行政課での確認が４日間、計11日間を要しております。　今回特に訂正箇所が多かった議案資料ナンバー２では、事業概要調書の記載につきまして、予算書や歳出予算説明書の製本の記載事項との突合が図られていない傾向が見受けられましたことから、訂正が多かった原因といたしましては、さきに述べました校正段階における確認が不十分であったこと、確認方法の具体的な手順が明確になっていなかったことなどが考えられます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　かなり丁寧にはやられているんでしょうけれども、今回は28カ所とか４カ所あったと思うんですね。この議案書というのは公文書であり、ネットにも公表されているわけです。現在のやり方ではなかなか訂正がなくならないのではないかなと思いますけれども、今後どのように再発防止をしていくのか、そちらについてお尋ねしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　これまでも担当者のみでの確認でなく複数人での確認を行ってまいりましたけれども、今後における再発防止策といたしましては、所属長を含め複数人での確認を徹底するとともに、確認手順をマニュアルとしてまとめまして、それに沿って、気を引き締めて緊張感を持って確認をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　来期、私もこの場所にいるかわかりませんけれども、訂正のない議案書をぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に移ります。休日保育について質問したいと思います。　所沢市の休日保育は民間に委ねられているのが現状です。平成28年３月、６月とこの質問をしたとき、月平均の延べ利用者数は、３園で当時は実施していたわけなんですけれども、そのとき延べ人数で平成26年は月60人、27年は59人という答弁がありました。私が御相談を受けたときも、数は多くなくとも必要な御家庭があるので改善してほしいと、そのような趣旨で質問をしました。　その後、石本議員のもとにも別の方から休日保育がどの園でも今実施していないので困っていますという相談があったそうです。そういうことで再度質問したいと思います。現在、この休日保育は行っているのでしょうか。また、利用者数はどのようになっているのか確認させてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、市内で休日保育を実施している保育園は、れんげこども園、所沢元氣保育園、あきつやまゆり保育園の３カ所で、今年度は所沢元氣保育園が休止しているところでございます。　休日保育の利用人数は、３園の月平均利用延べ人数で申し上げますと、平成29年度の実績では54人、今年度は１月までの実績で33人となっております。　ちなみに、実利用人数で申し上げますと平成29年度は年間33人、今年度は１月までで16人となっておりまして、１日の実利用人数の平均は、平成29年度も今年度もともに１カ所当たり５人程度となっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　前回の答弁では、保育士などの人員の確保が難しいなどのことから実施が難しいという答弁がありました。しかし、多様化する働き方の中で、やむを得ず休日に子供を預けざるを得ない御家庭があったりとか、また、サービス業なんかの方は土日が逆にお仕事だったりとかする御家庭もあるかと思います。市ではどのように今後この休日保育を行えるように担保していくのか。それについてお尋ねしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　近年の保育士不足の影響により、休日保育実施園でも保育士の確保がますます困難になってきておりまして、休日保育を安定的に実施する上での大きな課題となっていると認識しております。　この課題につきましては、本年10月から開始されます幼児教育の無償化により、保育ニーズや保育現場等の状況の変化の予測が難しくなっておりますことから、今後も十分国の動向にも注視しながら対応してまいる必要があると考えております。また、別の視点といたしましては、恒常的に保育施設で過ごす子供の負担を考慮することも一方では重要であると認識しております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　なかなか安定した実施というのは確かに難しいところであると思いますけれども、必要な御家庭がやはりある以上、民間に単純にお任せするというよりは所沢市のほうでも対応をしっかりと考えていただきたいと思います。　それで、５月には10連休があるわけですね。非正規雇用の方などを中心に、月給が３分の１になってしまうというようなことから短期のお仕事に出られる方も多いのではないかというような報道もあります。休日保育の需要はそうした時点で上がるのではないかというふうに推測できるわけですが、市ではこの10連休における休日保育をどのように対応するお考えかお尋ねしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　ことしのゴールデンウイークの大型連休につきましては通常の連休とは異なりますことから、保育所等の対応につきましては、既に市長からの指示を受け、現在、検討を行っているところでございます。　検討を始めましてから国からもこの連休中の対応について通知がございまして、各自治体においては、休日保育とともにファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業についての対応についても示されたところでございます。市といたしましては、現在、具体的な対応に向け調整を行っており、今月中には保護者の皆様に御案内する予定でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひともわかりやすい周知の方法、そして利用しやすい形で実施していただきたいということを申し述べまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次は、生活困窮者自立支援についてお尋ねしたいと思います。　このテーマは今期に入ってから何度も質問もしていますが、なかなか全てが改善されていないというような状況だと思います。　４年前の選挙期間中、ある御家庭から御相談を受け、質問をし続けております。当時、県で行っていたアスポート事業の一環で学習支援は中学生から高校生まで行われておりました。それが県から市に移管されてから、市では生活保護世帯の中３までを対象として事業を縮小したという経緯がございます。その後、いろいろ改善がありまして、生活保護に準ずる世帯も対象となるなど拡大され、それで、中３だったところから、中１から中３までというふうに対象が広がりました。現在、市で行っているこの学習支援に登録している人数や出席状況などはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。福祉部長、お願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　当市の学習支援教室は、週に２回、火曜日と木曜日に本庁舎会議室を利用して開催しております。登録人数につきましては、平成31年１月末現在で21人が登録しております。教室は平成30年４月から31年１月末の間に82回開催し、延べ504人の参加がございました。平均すると１回当たり約6.1人となっております。出席の状況は、秋以降に参加人数がふえる傾向があり、参加者が10人以上になった日もございました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　あるＮＰＯの調査によると、高校中退後の進路は40％がフリーターなどの非正規雇用、正社員が7.7％、６％がニート、38.6％が別の勉強をしているという調査結果があります。　ニートですと収入はゼロになってしまいますが、非正規雇用で働いた場合、平成24年の民間給与実態調査によると、正規雇用の年収は485万円、非正規雇用ですと171万円まで下がっちゃうんですね。また、非正規雇用の場合は社会保険も手薄となってしまって、単なるアルバイトだった場合は、親に頼るなど、自力で加入するということは困難な方も出てくるということも推測されます。　ぜひとも中退しないように、高校のマッチングも含めてサポートすることで、税収面や行政コスト、その方がちゃんと働くようになって、きちんと税を納めるという意味においてですね、税収面や行政コストがまた変わってくると思います。高校生への支援を所沢市では打ち切ってしまったわけですが、この支援を利用した学生へのアプローチ、これはどういうこととか何かやられているんでしょうか。それを確認させてください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　学習支援教室の卒業生には、いつでも教室に来てくださいと声をかけておりますので、高校生になっても教室に来て相談をすることはできる環境になっております。また、高校１年生の夏休みに学習支援員から御自宅に電話をかけて、学校の様子や家庭の様子などをお聞きするようにもしております。そこでは高校での生活にも慣れて部活動などもしているとの答えがほとんどということでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　声をかけて、いつでも来てくださいと言っても、わかりましたとすぐ来るようなことというのがなかなかないと思うんですよね。ですので、やはりきちんとした、先ほど電話をしているというようなお答えもありましたけれども、きちんと引き続きのアプローチ、特に高校生ですと１年生の前半のうちに退学されてしまう方が多いという傾向がありますので、ぜひともそこは丁寧なアプローチをしていただきたいと思います。　それで、市内に子供の居場所や寺子屋など学習支援をする施設が今現在だと10施設あるわけです。この市で行っている学習支援は割と入試対策的な要素が強いというようなことをヒアリングではおっしゃっていました。ぜひこうした10施設と連携して、困難を抱える子供たちへの支援ができないかお尋ねします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、市内には食事を提供する子ども食堂や学習の支援をする寺子屋など、地域の住民の方が主体となって行っているさまざまな取り組みがふえていることは承知しております。そのようなことから、市の学習支援教室の利用をちゅうちょしている生活保護世帯のお子さんに、担当ケースワーカーが地域にあるこのような取り組みを紹介し利用するようになった、そういった事例もございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　橘木俊詔さんという京都大学の名誉教授の方によりますと、文科省が実施している全国学力テストの結果を親の年収別に小学校６年生の国語と算数の正答率で見てみますと、親の年収が高い児童ほど高い学力を持っていること、国語よりも算数にその効果がやや強いということ。また、最低の学力と最高の学力を持っているのは、親の年収の最低、すなわち200万円未満の児童と、それが最高、すなわち1,500万円以上の児童であり、その差は国語でおおよそ20点弱、算数で20点強という調査結果があるそうです。　専門家の御意見を聞かないまでも、体験的に世帯年収と子供の学力の因果関係というのはわかりますね。そうしたことから、せっかく中学まで学習支援を行っても、高校入学後に支援を行わないと中退につながってしまうというケースも中には出てくるのではないかと思うわけです。埼玉県でも中退は高１で６割というデータを示しています。こうした事実に基づけば、早期に高校生への中退防止及び学習支援をすべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　当市では、生活保護世帯の中学生や高校生が一人で悩みを抱え込まないように、進学などを支援する制度や相談窓口を記載した案内文書を配布しております。また、埼玉県においては、高校生へ中退防止に向けスクールソーシャルワーカーや教育相談員の配置、就労体験活動の実施などさまざまな取り組みが行われております。　したがいまして、今後も引き続きケースワーカーの家庭訪問などによりお子さんを含めた生活状況等を聴取し、その世帯が抱える課題の把握とお子さんの支援をして、お子さんの中退防止等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　所沢市は、ＳＤＧｓに非常に一生懸命取り組んでいるわけですので、この中には「貧困をなくそう」ですとか「質の高い教育をみんなに」と、そういう項目もありますので、ぜひともＳＤＧｓの理念にも照らし合わせてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　次は、所沢駅西口再開発についてお尋ねしたいと思います。　平成29年12月の議会にもこの質問をいたしました。西口に大型商業施設が平成35年にオープンの予定です。そうなると、特に土日の渋滞は、特に旧町エリアを中心に深刻となって、生活道路への流入、救急車両への影響などが懸念されます。これについては秋田議員や大石議員も質問されているところです。　私の質問への部長の答弁の中では、交通シミュレーションを行わないと具体的な渋滞箇所などの予測も行えず、その対策もできませんと。そこで、今後、広域型複合商業施設の開発を計画している西武鉄道と住友商事株式会社に対し、できるだけ早期の計画検討による交通シミュレーション等を行うよう要請し、市としても全庁的に交通渋滞対策をしていきたいというような答弁がありました。　そこで質問したいと思います。西武と住友商事は交通シミュレーションを行ったのかどうか。まず、それについてお尋ねします。そして、その内容についてももしおわかりでしたらお教えください。そして、もし行っていないのなら、いつこの交通シミュレーションを行うのかについて、森田所沢駅西口まちづくり担当理事にお願いしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　広域型複合商業施設を計画している西武鉄道株式会社並びに住友商事株式会社に確認いたしましたところ、方向別の車の流れなどの検討は行っているものの、現時点において具体的な施設計画に至っていないため、交通シミュレーションは行っていないとのことでございます。また、交通シミュレーションを行っていない場合は、いつ行うのかとの御質問でございますが、新年度に行うと聞いております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　今年度に行うということですので、ぜひとも早くやっていただいて、どういう影響が出るのかについて地域住民の方に本当にお知らせしてほしいんですね。　それで、こちらの商業施設の１日の最大来場者数についてどのように推計されているのか。これについては前に大石議員のほうでも、大石議員の推計では年間1,500万人ぐらい来るんじゃないかという推計ありましたけれども、こちらの１日の最大来場者数について、どのように推計されているのかお尋ねします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　西武鉄道並びに住友商事からは広域型複合商業施設の来場者数は示されておりませんが、国土交通省から公表されている、開発の用途や規模等に応じてどのぐらいの交通量が発生するかを推計することができる大規模開発地区関連交通計画マニュアルに基づき市が試算いたしましたところ、施設を行き来する人が１日当たり最大10万5,000人と見込まれております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　１日最大で10万5,000人の方があそこの施設を行き来されるということになりますと、非常に渋滞の懸念は出てくるわけです。行政道路や463号線バイパス、また、所沢駅周辺はもとより、抜け道として例えば学校新道ですとか、そういう通学路になっているようなところですね。それからまた生活道路への車両の流入を懸念します。現在、所沢市ではどのような検討を行っているのでしょうか。併せて、緊急車両など、警察などとどのような協議を行っているのかについてお尋ねしたいと思います。

○荻野泰男議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答え申し上げます。　お答え申し上げる前に市の考え方を先に申し上げますと、西武鉄道並びに住友商事の開発に当たりましては、開発事業者が周辺の影響を抑えるよう対策を講じていただくことは当然のことと認識しております。　その上でお答え申し上げます。　広域型複合商業施設に伴う交通渋滞対策につきましては、全庁的に取り組むべき課題と捉え、関係課によります会議を開催いたしましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、西武鉄道並びに住友商事から具体的な施設計画に基づく交通シミュレーションが示されておりませんことから、具体的な対策等について検討には至っておりません。また、このような状況のため、警察などとの協議につきましても実施していない状況でございます。今後、西武鉄道並びに住友商事に対して、できるだけ早期に交通シミュレーションを示すよう求めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひとも早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。旧庁舎の跡地利用ということで質問したいと思います。　昨年６月にもこの質問をいたしました。旧庁舎、あと旧文化会館ですね。その跡地利用についてもう１回質問したいと思うんですが、こちらの跡地利用については、たしかオリンピックが終わるまではなかなか動き出さないのかなというような印象を持っております。そして、その間にもいろいろ警備費ですとか維持費等がかかってきているわけです。もちろんその維持費というのも税金なわけです。一日でも早く私は動き出すべきじゃないかというふうに思っているわけです。あとはコンサルからもいろいろ返事なんかももらっているわけですからね。その後、こちらの旧庁舎、また文化会館の跡地利用、何か検討したことはあるのでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　旧市役所庁舎跡地及び旧文化会館跡地の活用につきましては、周辺地域の活性化につながる用途を基本にさまざまな用途を検討しております。その中の活用法の１つといたしまして企業の誘致を検討しておりまして、産業経済部におきまして、企業誘致について不動産関連団体や金融機関と懇談を行ったところでございます。こうした場で意見等も参考に対象地の活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　企業誘致というようなお話も出ていましたけれども、その旧庁舎、また文化会館の跡地利用について、何年か前にコンサルに委託して跡地利用についての提言というんでしょうかね、いただいていると思うんですよね。　それで、この旧庁舎、また旧文化会館にかかっている警備等の維持費というのは今までにどれぐらいかかっているんでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　旧庁舎の維持費についての御質問でございますが、平成30年４月までは利用団体がおりましたことから、光熱水費や施設管理委託費用などで平均年間約4,500万円要しておりました。　なお、平成31年度以降につきましては、利用団体がおりませんので年間で約150万円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　今議会にＰａｒｋ－ＰＦＩの活用に関する条例も提案されています。そして、昨年６月議会でこのＰａｒｋ－ＰＦＩを使って旧庁舎、また旧文化会館を魅力ある都市公園と防災の拠点及び、旧町地区では以前から地区体育館の要望があるわけですけれども、そうしたことがあるので、このＰａｒｋ－ＰＦＩを使ってというお話をさせてもらいました。　もう一度、議長のお許しをいただいていますのでモニターのほうをお願いしたいと思います。　きのう矢作議員のほうからもお話が出た南池袋公園です。イメージはこういうイメージだと思ってください。改めてもう一度お示ししたいと思うんですけれども、これは池袋駅から歩いて５分ぐらいのところです。昔も公園だったんですけれども、区役所の移転とか再開発に伴って、もう１回再整備されたという。これはＰａｒｋ－ＰＦＩを使っております。　こちらの公園なんですけれども、こうした形で非常に、私も実際行きましたが、まさに市民の憩いの場というような形になっておりまして、昔ここに何か里山もあったということで、こういう木も残したりとかしているんですね。平日に行っても本当にこういう形で市民の方がゆっくりされたりとか御飯食べたりとかしております。桜が咲いたりとかというような形になっています。　上から見るとこういう感じになっておりまして、この広さ的に言うと旧文化会館と旧庁舎の広さと大体同じぐらいで、旧庁舎とか旧文化会館のほうが一回り小さいぐらいなイメージになるかと思うんですけれども、こうしたふうになっています。この地下には駐輪場があったり、また、防災の拠点としてちゃんと整備されております。　そして、この右下にあるのがレストランなんですけれども、こういう形でラシーヌというレストランがやっていまして、ここではアルコールの提供もされておりますし、２階では本の貸し出し、たしかやっていました。というような形で、ここから御飯をテイクアウトして食べてもいいし、中で食べてもいいし、そして、あとイベントをやったりとかライブをやったりとかという形で非常に多様な使い方をされております。ぜひ皆さんお時間ありましたら行ってみていただきたいと思います。モニター、ありがとうございました。ということで提案させていただいておるところです。　それで、今、東町の再開発もやっておりまして、また高層マンションが建ちます。そのほかにも、元町、東町のちょっと奥の線路側のほうにも、今、中規模のマンションが建設中です。購入する世帯は割とファミリー層が多くて、子供の遊び場というのは、はっきり言って全く足りていないんですよ。それで、子供が遊んじゃいけない、公園でボールを使えば、ボールは使うな、野球はやるな。それで、やることがないからゲームをやれば、最近の子供はゲームばっかりやっていると怒られたりとかして、子供はどうやって遊んだらいいのか全くわからないですよね。　そういった形もありますし、また、人口密度が高くなってしまった旧町においては避難場所も全く足りていません。この旧庁舎の跡地利用が最後のまとまった土地になるというふうに私は感じています。ぜひこのＰａｒｋ－ＰＦＩを用いて再開発された南池袋公園のように、魅力のある都市公園と防災の拠点、そして、他市でよく見られる複合化施設にあるような、地下に体育館が入っているというようなものができないか提案したいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。経営企画部長、お願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　旧市役所庁舎跡地等の活用につきましては、ただいま議員からも御提案がございましたように、これまで審議会におきましても、また、市民の皆様からもさまざまな御提案をいただいてきたところでございます。　多くの提案が出されたということは、それだけこの場所が中心市街地である旧町地区の今後を考える上で大変重要な場所であり、慎重に検討する必要があることだと認識をしております。活用に当たりましては、地域の皆様に喜んでいただける方法を考えていく必要がございますことから、引き続き十分に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　都市公園というのは、すごく成熟した都市、所沢もそうだと思うんですけれども、そうした中では非常にまちの魅力を上げる要素があるというふうに今位置づけられて、いろんな都市でも公園の整備というのはいろんな形で力を入れております。ぜひともいろんな形で、安易に売り払っちゃって、何か商業施設がバーンと建つみたいな、そういう形ではない利用の仕方というのをぜひ検討していただきたいと思います。　そして、最後の質問ですけれども、ことし２月の行政経営推進委員会の提言の中に、旧庁舎跡地や未利用地市保有地等は、土地・施設の活用または処分を行い、適正な財産管理を図るようにというような指摘がされております。オリンピック後と言わず、何も情報を市民に提供しないというのはいかがなものかなと私は思うわけです。そして、４月には我々市議選がありますし、10月は市長選挙があるわけですから、ぜひともこれをいい機会として年内には何かしらの方針でも示すべきじゃないかと思うんですが、最後、こちらについて御見解をお尋ねしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　行政経営推進委員会の提言につきましては、しっかりと受けとめて適正な財産管理に努めてまいります。　対象地につきましては、今は活用法や時期を含め総合的に検討する段階であると捉えておりますので、広く民間にもアイデアを募りながら考えているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひ、まちの魅力につながる活用の仕方を求めまして、最後の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　３番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○荻野泰男議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時２２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○荻野泰男議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問（続き） ○荻野泰男議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、13番　赤川洋二議員　　　　　〔１３番（赤川洋二議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１３番（赤川洋二議員）　リベラル所沢の赤川洋二でございます。　市政に対する一般質問、今期最後ということでやらせていただきたいと思います。　通告どおりやります。いつものとおり、高齢者、子育て、そして安全・安心、防災、そして地域に活力、コミュニティ政策についてお聞きします。よろしくお願いいたします。　最初に、高齢者福祉ということで、高齢者の居場所づくりについてお聞きします。　高齢者のいろんな悩みというか、介護とかいろいろあるわけでございますが、多くの方が居場所がないというような話をよく聞きます。そこでお聞きしますけれども、現在、所沢市において高齢者の居場所としてお達者倶楽部、地域サロン、百歳体操などありますが、現在の利用状況についてお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　お達者倶楽部とは、高齢者の健康増進や閉じこもり予防のため、自宅で暮らすおおむね65歳以上の高齢者に対して、健康体操、レクリエーション、茶話会、交流会などを行うボランティア団体で、平成30年12月末現在、市内で54団体、会員数1,179人が個人の住宅や地域の集会所などを拠点として月２回以上の活動をしております。　次に、地域サロンとは、会員登録を必要とせず、60歳以上の高齢者が気軽に立ち寄れ、おしゃべりやゲーム、茶話会などを楽しむことができる高齢者の集いの場で、平成30年12月末現在、市内で11カ所、延べ9,761人が利用しております。　次に、トコろん元気百歳体操でございますが、腕や足首に重りの入ったバンドをつけてゆっくり動かすだけで、体力がない人でもできるように工夫された高齢者向けの筋力体操で、平成30年12月末現在、市内で46団体、992人が自治会館や地域の集会所などを拠点として週１回以上の活動をしております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　丁寧に事業の中身も説明していただいたんですけれども、全体ではどうなのかという推移ですね、これいろいろ分析していきますと、お達者倶楽部についてなんですけれども、例えば、三ケ島地区では以前５団体で５倶楽部あったんです。今２つしかないんですよね。全体でいくとそんなに減ってはいないんですけれども、地区によって偏りがあるというのもあると思うんですけれども、この減ってきている地区の理由ですね、これについてはどのように分析しているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　市内におけるお達者倶楽部の団体数の推移ですが、平成30年４月の時点で前年より５団体減り54団体となったところでございますが、団体への聞き取り調査では、後継者不足がお達者倶楽部をやめる主な要因でございました。そのようなことから、さらなる市民への周知ＰＲを行い、団体の立ち上げ支援や加入促進が必要であると考えております。　なお、現在、２団体から新規申請の相談があり、平成31年４月から２団体がふえる予定となっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私ちょっと実際にその団体を運営する方とお話する機会が何団体かありました。その中で出ていたのは、お金の使い道の自由度をもう少しつくってもらいたいと。これは多くの議員も質問しています。特に飲食費ですね。茶菓代もその助成金から使っちゃいかんということで、これは介護保険法の関係で介護特会から出ておりますので、これはほかの市も一緒です。厚労省から通達というか国のほうからも来ておりますので、それは私も理解しているんですけれども、ここで東京都八王子市の例について紹介したいと思うんです。　八王子市も同じように、お達者倶楽部と名前はちょっと違いますけれども、ふれあい・いきいきサロンというのがあります。３つ段階がありまして、ふれあい・いきいきサロンというのがあります。あと、助成金がないような形の自主サロン、そして介護特別会計で賄われている一般介護予防サロンという３段階があるんです。それはやっぱり市の助成金がどういうふうに入っていくのか。ほとんど助成金なのか少しなのか、それともゼロなのかという３段階ですね。これは立ち上がる段階でいろいろ事情があります。先ほど後継者不足の話もありましたし、その事情に応じてステップアップしていくということでやられております。　その中で、八王子市においては先ほどのふれあい・いきいきサロン、これについては茶菓代程度は認めていると。これは１人１回250円という制限がありますけれどもね。これ理由としては、介護特会だけじゃなくて一般会計から少し入れていると。どのポケットから入れているかちょっとわかりませんけれども、そういう形で本当に支援していくと。　今、後継者不足、努力されているのはわかるんですよ。いろいろ事務的なことを手伝ったり、私も聞いております。ということでしょうけれども、スタート段階で、やっぱり立ち上げの段階でハードルがちょっとあるという中で、八王子の場合も似たような課題の中で、やはりそういう要望があったということで、何とかということでそういう努力をしたということなんですね。　将来的には、やっぱり市の助成金を入れないで自主的に運営するということが望ましいんですけれども、今の段階はスタート段階と言ってもいいぐらいだと思うんです。そこでお聞きしますけれども、これについて、市としてこの制度について検討できないかどうかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　お達者倶楽部につきましては居場所づくりの場でもございますが、地域の介護予防も目的として実施するものでございます。こうしたことから、介護保険特別会計による事業としてなっておりますので、食糧費の支出は対象外であるとの国からの指示に基づき、平成29年度から食材費を含む食糧費を助成金の対象外といたしました。現状の財政状況において、一般会計で新たな補助制度を実施するためには、既存の事業を廃止・縮小するなど影響もございますので、現時点では難しいものと考えております。　なお、お達者倶楽部につきましては、提出書類の簡素化など、利用者の負担軽減などに今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　するのは難しいというのは聞いていますよね、多くの議員が質問しておりますけれども、八王子市だって財政状況は厳しいですよ。その中でこういう市民の要望に応えているところもあるので、そういうところも例えば調べたりとかしたらどうかということを言っているわけなんです。そう言ったら私が質問する意味もないので、もう１回お願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　これまでにもいろいろな議員からそういった御質問は受けておりますが、そういったところで検討した結果、現状では難しいものと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　だから、八王子市もこういうのやっているんだから調べたらどうかというふうに、調べたんですか、そうしたら。調べたんですか。お答えください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　担当のほうでは調べております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そこですね、担当が調べたというか、答弁する部長がわかっていないでですね、これはいきなりの質問だったんですけれども、ちょっとこれ調べてもらいたいと思うんですよね。ここでもう１回やれと私はちょっと言いにくいので言いませんけれども、次にいきたいと思います。　あと、生活支援、介護予防体制についてお聞きします。　生活支援、介護予防体制として現在市で実施している中で何点かお聞きしたいと思うんですけれども、介護予防で現在実施している市の事業についてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　介護予防の主な事業といたしましては、主に運動機能の向上を目的としたいきいき健康体操教室がございます。老人福祉センターや老人憩の家を会場とするだけでなく、民間のスポーツ施設も利用し開催しております。講座修了後も、参加者が自発的に介護予防に取り組むことを目指し、地域のサークル活動や自主グループの活動につながるように支援しております。　次に、先ほども御答弁申し上げましたトコろん元気百歳体操がございます。この体操は住民主体の運営を基本としているため、市では理学療法士の派遣や重りの貸し出しを通して支援を行っています。また、理学療法士の指導のもとに、介護予防に関する知識や技術を身につけて、この体操を地域で指導したり、また、みずから団体を立ち上げるボランティアであるトコフィットの養成も行っております。トコフィットは、高齢者がみずから地域に貢献し、地域の介護予防を進めるとともに、みずからの介護予防も推進して、生き生きと自立した生活ができる高齢者をふやすことを目指しております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　ここで利用者数と周知方法を聞こうと思ったんですけれども、これはやめます。　続きまして、徘徊高齢者家族支援事業というのがございますよね。よく、皆さんもそうだと思う、防災行政無線で徘回された方のいろいろアナウンスが、迷っている高齢者の方のアナウンスがされますけれども、これは危機管理監に聞きたいと思うんですけれども、実際、行政防災無線という形で発信されまして、それでどういうふうに後でなったのかという、多くの方は心配されていると思うんですけれども、発見というのはどのようなケースが多いのか。また、発見されない方というのはどの程度いるのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　高齢者が行方不明になったことによる防災行政無線での放送回数は、平成28年度は35件、平成29年度が38件、平成30年度、現時点で21件となっております。　発見となった理由でございますけれども、挙動不審や座り込みなどを見かけた一般の方や通行人などの方からの通報が多く占めているところでございます。また、自力で帰宅に至ったケースも一部見受けられるところでございます。　なお、放送の依頼を受けて発見に至らなかったケースはございません。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　安心しましたね。今、発見されないまま電車に乗ってしまうと、わからなくてそれで一生終わってしまうという方が結構いらっしゃるということで、特に警察の管轄をまたぐと発見されないということで、今の段階は所沢市にはそういうのはないということで。　あと、先ほどちょっと市のやっている徘徊高齢者家族支援事業でＧＰＳをつけたものということで、それも発見の１つの助けになっているということで、役立っているということだと思うんですけれども、これについて、この事業の利用状況と課題についてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　ＧＰＳ機器を貸与する徘徊高齢者家族支援事業の今年度の利用状況でございますが、平成31年２月末現在で延べ27名の方が利用されております。　この事業は、ＧＰＳによる位置情報システムを使い、御家族が徘回した高齢者を探し保護するものでございますが、早期に高齢者を発見できることから、安心して在宅生活を送れるとの声を御家族よりいただいております。　当事業の課題といたしましては、ＧＰＳの位置情報の誤差や、本人が建物内に入ってしまうと電波がなかなか届かない場合があるといったようなことでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうですね。その辺の課題もありますので、こういう形で発見につながるということもございますので、さらに技術的な研究もしていただきまして、徘回高齢者の見守り支援事業、これについても進めていっていただきたいなと思っております。　続きまして、地域支え合い事業についてお伺いしたいと思います。　やはり何といっても高齢者支援という中で、地域の中で支え合っていくということですね。これはこれから大事になっていくというふうに思っております。　そこで、これは県がやっている事業だと思うんですが、県の事業で地域支え合い事業と、そのものの名前なんですけれども、そういう事業を行っておりますけれども、この事業の目的と実施状況を近隣他市の比較もまじえてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　県事業の地域支え合いの仕組みにつきましては、援助が必要な高齢者等のちょっとした困り事を、元気な高齢者等の地域ボランティアがお手伝いし、その謝礼を地域商品券や地域通貨として受け取る取り組みでございます。　事業の目的といたしましては、高齢者等の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化を期待するものでございます。県内全市町村におきまして、社会福祉協議会や商工会など多様な団体が実施をしております。　なお、近隣他市の実施状況といたしましては、入間市、狭山市、飯能市、日高市におきましても、買い物や病院などの付き添いなどのサービスをメニューとして実施をいたしております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうですね。所沢市においては、今、産業経済部長が答弁されて、事業によって福祉だったりとか社会福祉協議会がやっていたりするとかするということでございます。　そういう意味において、これは福祉部じゃなくて産業経済部が窓口になっているということで、市の支援体制についてどうなっているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　この地域支え合いの仕組みが県の事業でありますことから、この事業に関しましては市の関わりは特段ございませんけれども、所沢市におきましては和ケ原商店街にて実施をしているということもございますので、商店街振興につきましては産業経済部におきまして支援しているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　和ケ原商店街でこれをやっておりまして、それをやっている方が和ケ原商店街の事務局長というか、和ケ原商店街の方がやっているという中で、やはりこれ非常に厳しい状況にあります。というのが、やはりそういうニーズですよね、これを、例えば電球をかえてくれとか簡単なお助けですよね。それはニーズはあるんですけれども、ボランティアでそれをやる方が減っていてなかなか厳しいという状況がございます。それを産業経済部に支援しろというのは難しいと思うんですよね。　ここでちょっとお伺いしますけれども、そういう本来の支え合う、地域で支え合うというのは非常に福祉的な面が大きいと思うんですよね。そういう意味で、本来これは福祉で支援してもいいんじゃないかなというふうに思うので、これは福祉部長にお聞きしますけれども、福祉部も連携して今後やっていったほうがいいと思うんですけれども、見解をお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の地域支え合いの仕組みにつきましては、当時私が商業観光課長のときに、商店街とＮＰＯ法人が連携して、地域の課題解決のため埼玉県の補助金を活用して始められたというところに立ち会っておりました。そのため、住民主体の自立した取り組みと認識しております。　福祉部といたしましては、生活支援体制整備事業で各地域に配置された生活支援コーディネーターが地域に本事業の情報提供を行い、ボランティアをしたい方や援助を希望する方を紹介したりすることなどで連携していきたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　ありがとうございます。そういう形でですね、せっかく部長も立ち上げに立ち会われたということなので、福祉のほうも支援をお願いしたいと思います。　続きまして、子育て支援にいきます。　最初は、放課後児童対策ということでお伺いします。　これは議案でも出ておりますけれども、児童クラブの狭隘化についての質問なんですけれども、待機児童というのが問題になってきて、所沢市ではなっているわけですけれども、まず、児童館生活クラブの定員を拡大したりとか、民設民営の施設ですね、これを支援してきたわけですよね。あと、ほうかご広場とかですね。　これは存じているわけでございますが、そういういろいろやって、平成31年度に事業をやって、結果として、今、利用者の方のヒアリングというのも進んでいると思うんですよ。ヒアリングというか申し込みとかも。それで、最終的に待機児童が出る児童クラブはどのぐらいあるのか。この31年度事業をやってからですよ。これについてどう分析しているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成31年２月15日現在となりますが、平成31年度に保留児童が生じる見込みの放課後児童クラブは、児童館生活クラブと児童クラブを合わせて49クラブのうちの27クラブでございますが、現在も引き続き入所の調整を行っているところではございます。　なお、待機児童数については現在未定でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　確かに減っているけれども、なかなか利用者にとっては、子育て支援の中でやはり何といっても小学生、お母さんまで働いているわけですから、極力というか早くですね、少なくても保留児は、いろんな解釈あると思うんですけれども、ゼロの近くに持っていってもらいたいと思うんですよね。　今後どのような対応をしようとしているのかですね。先ほど、生活クラブの拡大とかいろいろやっていることはわかりますけれども、さらにというか、それを強化するのかわかりませんけれども、ゼロに向けてどのように対応しようとしているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童対策事業における待機児への対応につきましては、平成28年３月に策定いたしました所沢市放課後児童対策実施方針に基づき、御案内にもございましたが、民設民営児童クラブの設置や児童クラブの施設整備などにより供給量の確保を図ってまいります。また、既存の放課後子ども教室、ほうかごところになりますが、こちらと放課後児童クラブとの連携を進めることにも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　それでは、ほうかごところ、ほうかご広場というんですかね、正式、きのうは何かそういう話になっていましたけれども、これについて、当然その話では議論はされてきましたけれども、相談を受けているケースというのはどのぐらいあるのか。市はそれをどのようにサポートしているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　ほうかご広場とのことでお答えさせていただきますが、平成29年度、30年度、青少年課におきまして４件の相談がございました。　こども未来部といたしましては、まず、放課後児童クラブとほうかご広場の一体運営事業の仕組みについて丁寧に説明をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　説明は多分、相談に来ている人は大体中身はわかっていて来ていると思うんですけれども、具体的に、当然組織というか運営団体がなかなかそろわないとか、その辺のところはあると思うんですけれども、もうちょっと具体的に相談に乗っていただきたいなと思っているんですよね。　次に、児童クラブの老朽化についてお聞きしたいと思うんです。これまで建て替えはどのような基準で行われているのか。耐震化についても併せてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　建てかえを含む児童クラブの施設整備につきましては、建築年月をもとに施設の老朽化の状況や利用状況等を確認しながら検討しているところでございます。また、児童クラブの耐震化についてでございますが、耐震診断が必要となる旧耐震基準、これは昭和56年５月31日以前に建築された建築物ということになりますが、これについては現在該当する施設はございません。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　児童クラブはプレハブみたいなね、通常の住宅の昭和56年以降につくられているから対象じゃないとか、やっぱり子供にとっては、預けている親にとっては、今、地震も当然予測されているわけですから、その辺の発想もちょっとどうかなと思うんですけれども。　そこで、建てかえというのが、築25年ですか、過ぎたのが11施設あるとお聞きしたんですけれども、当然少し建てかえていますよね。　ちょっとお聞きしたいんですけれども、建てかえというのは当然予算が伴うわけですけれども、そんなに一遍に建てかえるとか無理なんですけれども、建てかえの要望が出ていたりとか、客観的にもこれはもうさすがに厳しいというところについては、私が見た感じとしては建蔽率いっぱいに建てていないところが多いと思うんですよね。そういう意味では定員をふやすチャンスかなと思っていますけれども、地域ごとに課題を抱えている地域の建てかえを優先するとか、そういうことも考えたほうがいいのかなと思いますけれども、見解をお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　児童クラブの施設整備を行う場合には、小学校区における待機児童の状況や、また、今後の利用者数の推移等を踏まえまして、老朽化の解消とともに、併せて供給量の確保を行っているところでございます。今後につきましても同様にしてまいる所存でございます。　放課後児童クラブにおける待機児童などの課題につきましては、引き続き教育委員会と連携を図りながら対策を進めるほか、児童クラブの施設整備をはじめ、なかなか、やはり何年間かかかっての施設の整備ということになりますので、そういったことも見通しながら、民設民営児童クラブの設置などにより、個別ですね、判断して対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　いろいろ対応しているのはわかっているんです。ですから、民設民営もどんどん来てくれればいいんですけれども、なかなかそうもいかないという中で、一つの施策としてそういうことも、耐震の問題も出てくると思いますので、そういうことも併せて検討してくださいということなので、総合的に検討してもらいたいと思うんですけれども、最後に、児童クラブについて、待機児童ゼロへの部長の決意についてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童対策におきましては、所沢市放課後児童対策実施方針に基づきまして、地域や学校、教育委員会等の各関係機関との連携を深め、さまざまな方策によりまして平成27年度からの４年間で496人分の供給量を確保したところでございます。引き続き、待機児童の解消をはじめ放課後児童の安全で健やかな居場所づくりの充実については、担当といたしましても今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　本当に所沢の選ばれるかどうかですね、そういうところにあるんですよね。所沢市から子育て世代の人が、私、前に指摘させていただきましたけれども、入間、狭山にここで育った子供たちが引っ越すとかですね、実は私の娘は子育て世代なんですよね。今は諦めましたけれども、当初は狭山に行きたいとか言っていましたので、やっぱりここで育った子が当然、お母さんが働いて、小学生ぐらいは放課後は預けられるという形にしてもらいたいと思いますが、今後、努力をさらによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、待機児童対策です。これは保育園の待機児童について、その対策について聞いていきます。　１年前の平成30年４月１日現在の待機児童数と、この５年間の推移についてお教えください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　本市における平成30年４月１日現在の待機児童数は19人でございます。この５年間での推移で申し上げますと、各年ともこれは４月１日時点になりますけれども、平成26年は32人、平成27年は19人、平成28年は11人、平成29年は26人、そして平成30年は19人となっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　この数だけを比較してどうこうということはですね、やはりこれはいろいろ事情もありますね、そのときの状況がいろいろありますけれども、11人までいっているわけですけれども、今回は19人ですね。これについてちょっと聞きたいんですけれども、平成31年についての待機児童の予測について、今もう申し込みとかあると思うんですけれども、それについてお聞きします。

○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成31年４月１日時点の待機児童数については、現時点では国から調査の要領が示されておりませんので算定できない状況でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　あと、予測できない理由として、申し込み者数、内定者数、入所保留児童数は30年度と比較して31年度どうなっているのかお答えください。それについてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まず、平成31年４月の待機児童数が現時点で申し上げられない理由でございますけれども、待機児童数につきましては国が示しております調査要領に従い算出することとなりますが、調査要領は年度ごとに見直しが示される場合がございます。さきに申し上げましたとおり、平成31年４月１日時点の調査要領は現時点では示されておりませんので、算出することができないということになります。　なお、平成31年４月入園に関しましては、現在も入所保留となった御家庭に対しまして個別にお電話をおかけしまして、あきのある施設の御案内を行っているところでございますので、現時点では入所児童数も確定していないという状況でございます。　次に、平成30年４月と平成31年４月の申し込み児童数についてでございますが、第１次利用調整結果の通知の発送日時点での人数をお答えいたします。いずれの人数も保育園に在籍、在園しながら転園の申し込みをした方も含んでいる人数でございます。　申し込み児童数は、平成30年は1,901人、平成31年は1,936人となっております。入園の利用調整を行った結果、入園が内定した児童数につきましては、平成30年は1,372人、平成31年は1,373人でございます。入所保留児童数については、それぞれを差し引いた数となりまして、平成30年は529人、平成31年は563人でございます。　なお、繰り返しになりますが、この入所保留児につきましては、既に在園しながら転園申請をしている方、また、現在も入園の調整を行っているところでございますので、この後、個別にそうした電話連絡などをして、あきのある園を紹介することで入園できる方などを含んでおりまして、平成30年の待機児童数は、こうした調整の結果、19人となったものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そういう意味では待機児童と簡単に言えないところもあるんですけれども、入所申し込み者数とか保留ですね、数というのはふえるということが予測されております。　さらにそれに追い打ちをかけるというのが幼児教育無償化ですね。これが大きいのかなと思っております。実際に消費税増税がされるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが、もしこれが実施されるとしたら、直接もう本年度、影響を与える可能性もあると思って、それをお聞きしたいんですけれども、幼児教育無償化の需要をどのように予測しているのか、また、対策についてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　需要の予測についてでございますが、預ける時間が長い保育所を希望し就労する方がふえるか、また、費用がかさむと思われていた幼稚園が無償化することで希望がふえるのか、この予測というのは大変困難でございます。　幼稚園の希望がふえた場合は、現在、幼稚園が定員割れしている状況にございますので対応は可能かと思われます。また、保育所の希望がふえた場合は、既存施設の活用、幼稚園の空き教室を活用した認定こども園化を進めるなどの方策が考えられるところでございます。　いずれにいたしましても、無償化後の社会情勢や今後の申し込み動向に注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　無償化というのはいいということで、国というか安倍内閣総理大臣というか、そういうことも考えてやっているのかなと思いますけれども、そこでちょっと最後にお伺いしたいんですけれども、国は、平成32年に待機児ゼロというふうに、国というか安倍内閣総理大臣ですよね。去年の予算委員会で山尾議員の質問に対して何か言っていましたね、はっきり。そういうことを考えながら言っていたのか、ちょっとわかりませんけれども、市としてのいろんな状況あります。努力も十分私としては理解しております。そういう中で、待機児童ゼロへの市の取り組みについて、決意について部長にお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　国は、平成29年、全国で２万6,000人の待機児童が発生したことを受け、同年11月に、これまでの目標を前倒しして進め、遅くとも平成32年度末、2021年３月末でございますけれども、までに待機児童解消を表明いたしました。　本市といたしましては、待機児童が100名を超えていた平成21年以降、平成27年までに保育施設を16施設、また、平成30年度までに約1,400人の保育定員を拡充させてまいりました。今後におきましても、国の目標である待機児童ゼロに向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　先ほど言いましたけれども、選ばれる市としてですね、非常に厳しい状況でございますけれども、待機児童ゼロを目指していただきたいなと思っています。　続きまして、子育て支援事業についてお伺いしたいと思います。　現在、地域子育て支援拠点事業という、正式にはそういう名前らしいんですけれども、どこでどのように行っているのか。それぞれ相談件数、相談内容について、あと、相談員はどういう方が当たっているのか簡潔にお答えください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在の地域子育て支援拠点事業につきましては、核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化など、地域の中で家庭が孤立しがちとなり、子育ての知恵が伝承されにくい環境の中、市民の方が安心して子供を生み育て、親自身が子育てに喜びを感じていただけるよう、各地域にございます保育園、認定こども園、児童館の24カ所におきまして実施しているところでございます。　事業内容といたしましては、子育て親子が気軽に集い、交流を深める取り組みや、子育てに不安や悩みがある方から寄せられる相談への対応、また、地域の育児や子育てに関するさまざまな情報の提供などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　この事業を行っているということ、なかなかですね、今、児童館でも行っているということで、いろんなところで、看板も見ないので、その辺もうちょっとですね、せっかくやっているんですから周知ですね、それについて徹底していただきたいなと思っております。　続きまして、防災・防犯対策についてお伺いしたいと思います。　防災対策については、私もいろんな角度で質問してまいりました。きょうは防災ガイド・避難所マップについてお伺いしたいと思います。　これは2010年の、３・11の前のやつで、これは今回最新ということで平成28年ですか、３年に１回出ているわけで、平成30年度予算にも入っていましたから恐らく今月中に全戸配布、各個別に配布されるというふうな防災ガイド・避難所マップについてお伺いしたいと思うんですけれども、これについて、どのような、何度改定されたのかということと、何度か改定されましたけれども、改定点ですね、これについてどういうところが変わるのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　今月の中旬以降から全戸配布を予定しております防災ガイド・避難所マップの主な改定点でございますけれども、本市では、平成28年の台風第９号により床上・床下浸水合わせて600世帯以上の被害が発生いたしました。　この教訓を生かしまして、防災ガイド部分では、風水害時における指定避難所への避難のほか、知人宅や親類宅へ避難する水平避難や、２階など、より高いところへ避難する、いわゆる垂直避難などの避難方法、また、埼玉県で設置いたしました河川の水位がリアルタイムで確認できる河川カメラの確認方法や設置場所の記載、自宅で作成することが可能である水のうの作成、設置方法、また、内水ハザードマップを掲載するなど、さまざまな水害対策の情報を追加いたしました。　加えまして、これまで防災ガイド・避難所マップとは別冊で作成しておりました土砂災害ハザードマップの内容を盛り込み、防災ガイド・避難所マップ１冊にまとめ、情報の集約を図りました。　また、避難所マップ部分では、公共施設に限ったものでございますけれども、ＡＥＤの設置場所をピクトグラム、絵記号で表記をいたしましたなどが主な改定点でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　何かページ数も相当ふえたとお聞きしておりますし、内水害のですね、特にこれのマップが今度防災ガイドのマップの中に載ったと。ＡＥＤも載ったということで、改定ということでお聞きしております。　これについて全戸配布されるわけでございまして、また、前回の改定前にもありましたけれども、大雪とか、あと液状化とか、あと火山の噴火とか、これについてもまた引き続き載っているかなというふうに思っております。　続きまして、空き家対策についてお伺いしたいと思いますけれども、空き家対策、これまで質問してきました。その中で、やはり何といっても条例については、施行によっていろいろ対策で改善しているということは私もよく存じております。条例施行後、助言が1,191件、勧告93件、命令29件、最終ですね、公表の前が５件というふうにお聞きしております。　ここでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、私も平成19年にこの空き家対策の一般質問をしておりまして、そのときはパネルを使って説明したんですけれども、勧告や命令を何回も繰り返している。というのが、勧告までいって、公表近くまでいったけれども、１回改善するとまた戻るんですね、最初から。そうするとその間に、私が今質問しようとしているのは11年目です。そこも１回改善すると戻って、また命令から始まるということで大体10年は稼げるという、こういうふうになっているんですね。そこは最終的には改善していないんです、そのうちは。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、この期間、こういうケースもあると思うんですけれども、どう対応しているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　勧告につきましては、通知後１カ月程度は経過観察期間とし、適宜現場を確認し対応状況を確認するとともに、所有者宅へ赴くなどして改善を指導しております。これを数回繰り返し、対応がなければ命令に移行しております。命令につきましては、１カ月程度の期日を定め行うものとなりますので、この期日までに改善などの対応が行われない場合は、弁明の機会を付与し、一定の期間経過後に公表を行うこととなります。　なお、これらの勧告や命令を受けて空き家の状況が一旦は改善されたものの、再度状況が悪化して改善が必要となるような場合は、改めて勧告や命令を繰り返し、指導を進め、辛抱強く、また粘り強く所有者に対応を指導しているのが現状でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　10年間となるとですね、当然その間というのは建物はもう、特に固定資産税なんていうのもほとんど払わなくて、ずっとそのままという方もいらっしゃると思うんです。　これちょっと聞きたいんですけれども、条例というのはそういうものかなという感じはするんですけれども、法律というのはもうできているわけでありまして、特定空家の適用ということも出てくると思うんですけれども、県内はどういう状況なのか、市内に特定空家に類するようなものはあるのかどうか。これについてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　平成25年に総務省が実施した住宅土地統計調査によりますと、県内には約35万5,000戸の空き家があり、このうち利用目的のないその他空き家が約11万2,000戸となっております。　また、埼玉県建築安全課によりますと、特定空家とされているものが県内に約300戸ございまして、これらのうち危険空き家に対しての代執行は、これまで県内で３件行われております。代執行の内訳になりますが、平成29年度に坂戸市において行政代執行が１件、川越市で略式代執行が１件行われておりまして、平成30年度は深谷市において略式代執行が１件行われたとのことでございます。　なお、市内では現在のところ特定空家に類する空き家の相談はございませんので、その有無については把握しておりません。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　ということなんですけれども、なるべく条例の中でおさめようというところが進んでいるのかなと。執行した他市も私はお聞きしましたけれども、やはりそういう基準で見ていかなくちゃいけないし、厳しく対応を今後していっていただきたいなと思います。　次に、地域の見守り体制についてお聞きします。　地域の見守りというのは大事ですね。いろんな防犯団体が今活動していますよね。子供の見守りだったり、防犯の見守りだったり、あと高齢者の見守りというのもあると思うんですけれども、これは教育委員会、福祉部も関わってくると思うんですけれども、現在の連携体制と、今後、高齢者を狙ったいろんな、アポ電という新しいやつとか特殊詐欺とかもいろいろあると思うんですけれども、これが予測されますけれども、今後のその辺の連携体制ですね、これについて簡単にお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　連携体制ということでございますが、地域の見守り活動といたしましては、危機管理課では、防犯の見守りに対しまして、自主防犯団体の活動状況は各地において立哨とか歩哨といった形でパトロール、見回り活動等を実施しているところでございますが、そのほかにも、教育委員会の安心安全な学校と地域づくり推進本部に、市防犯協会副会長、また危機管理監、防犯対策室長が役員として参画しておりまして、情報共有を図るとともに、地域の皆様がそれぞれの立場で児童・生徒の登下校の際におきまして子供の見守りを行っていただいております。　また、防犯の観点から申し上げますが、高齢者の見守りにつきましては、所沢警察署、防犯協会支部と連携し、特殊詐欺被害防止のための個別キャンペーンなどを行っております。　また、最近では、先ほど御紹介もいただきましたが、状況確認の後、家に押し入ってくるアポイントメント電話強盗、いわゆるアポ電と呼ばれるような新たな手口で、より凶暴な犯罪が発生するなど、次々と巧妙化、凶悪化しているため、これまでの取り組みを強化するとともに、警察や各種団体、関係機関の連携による対策をより強化していく必要があるものと感じております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　強化というかですね、当然子供の見守りだけれども地域の防犯にも役立っていますし、そういう形で地域の見守り体制をさらに市として支援していただきたいと思います。　続きまして、コミュニティ支援についてにいきたいと思います。　まず、最初に、地域コミュニティ推進プランの改定についてお聞きします。　第６次総合計画に基づき、新元号のもと、新しい地域コミュニティ推進プランが間もなくできると思いますが、改定に当たり、平成27年度から30年度までの推進プラン、いわば平成推進プランの検証をどのように行ったのか、市民部長にお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　地域コミュニティ推進プランにつきましては、計画期間を第５次所沢市総合計画後期基本計画と同じく、平成27年度から平成30年度とし、この総合計画後期基本計画に掲げる総合的に取り組む重点課題のうち、絆を紡ぐまちづくりに重ね合わせて進めてまいりました。　このことから、総合的に取り組む重点課題の進捗を管理するゼネラルマネジャー幹事会、また、未来（あす）を紡ぐミーティングのメンバーによりまして成果の検証を行ってきたものでございます。　それと併せまして、地域コミュニティ推進プランに掲げる施策の多くがまちづくりセンターの取り組みに関連することから、まちづくりセンター長で構成するプロジェクトチームにより、施策ごとの検証を行ってまいりました。　具体的には、推進プランの４つの基本方針に掲げた各施策の進捗状況や活動実績について、プロジェクトチームを中心としまして、地域コミュニティの関連部署の協力により、施策の達成度をはかり、課題の整理を行ってきたものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　ずっとこれコミュニティを質問してきて、平成22年からこの推進プランはできているわけですけれども、その中の課題も含めて検証されているということでですね、ちょっと突っ込んで聞きたいんですけれども、新年度のコミュニティ推進プランの改定についてお聞きしたんですけれども、その中で、第６次総合計画ではまちづくりセンターのあり方と機能を見直すというふうに出ているんですね。新プランでは、これまでお聞きしてきた地域づくり協議会への一括交付金、あと公民館とまちづくりセンターの関係、運営など、どのように検討していくのか、これについてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　現在進めております地域コミュニティ推進プランにおきましては、年度ごとにテーマを掲げまして、地域の特性を尊重しながらも市内共通の目標を設定して、地域における組織の設立や活動の自立化などの支援を行っているところでございます。　この間、地域ネットワークである地域づくり協議会が11地区のうち９地区で設立されまして、現在は１地区が平成31年度の設立に向けて準備を進めているところでございます。　このことから、新たな推進プランでは、そのような状況を考慮して、各地区に設置された協議会の活動がより充実するための支援などの施策について示していきたいと考えております。併せまして、新たな推進プランの計画期間では、少子化、高齢化の進行などの影響により、地域福祉や地域コミュニティを維持することがますます困難になることが予想されますので、これまで以上に地域ネットワークと福祉や保健の分野の団体が連携を深めることの重要性なども示していきたいと考えております。　また、一括交付金の質問でございますけれども、こういった地域への交付金や補助金などにつきましては、こうした地域の活動を下支えするため、地域が活用しやすい財政的支援のあり方を引き続き検討したいと考えております。　それと、まちづくりセンターの運営につきましては、地域の実情に応じた予算を編成し、自立的な予算執行が可能となりましたので、地域の活動拠点として地域の実態に即した自立的な運営ができますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これが本来であれば平成30年度でもう終わっているわけで、31年度がこの段階をちょっとみられないというのが何か寂しいところでございますが、続きまして、自治会・町内会への支援と地域福祉についてお聞きしたいと思います。　この推進プランと地域福祉計画の連携という観点から福祉部長にお聞きしますけれども、自治会・町内会と地域コミュニティと地域福祉の関係をどのように認識しているのかお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、地域コミュニティ推進プランと地域福祉計画についてでございますが、第２次所沢市地域福祉計画では、互いの顔が見える地域で見守り、支え合えるまちを目指し、地域福祉のコミュニティづくりをはじめとする３つの基本方針を掲げ、地域福祉活動の参加促進や人材育成、地域福祉の拠点整備、ネットワークづくりなどを進めてまいりました。　これらの方針は、第６次所沢市総合計画においても第１章人と人との絆を紡ぐまちの第２節地域福祉の基本方針として引き続き位置づけ、同じく第１章に構成する地域づくりの分野とともに、地域力の向上やお互いに助け合う取り組みを推進していくものでございます。　地域コミュニティと地域福祉との関係に対する考え方でございますが、現状の自治会・町内会をはじめ、地域のさまざまな組織や団体などが連携しネットワークを構築している例もあることから、さらにそういった連携が具体的な課題解決につながっていくことによって地域福祉が推進されていくものと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　まちづくりセンターに福祉の窓口をということで質問しております。これについてはここでは聞きませんけれども、少しずつ対応していただいているということをお聞きしております。　続きまして、商店街の活性化と地域コミュニティについてお聞きします。　商店街というのは、昔は地域コミュニティの担い手とまでいわれました。最近は、物を売る場だけじゃなくて、情報交換、あと情報発信の場であり、交わり、出会いの場でもあるといわれております。この商店街とコミュニティの関係について、市としてどのように認識しているのか、産業経済部長にお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　商店街とコミュニティの関係についてでございますが、自治会・町内会と同様に、商店街自体がその地域に根差したコミュニティの一員でもございます。　したがいまして、地域の担い手として、商売を行うことにとどまらず、イベントの実施による地域のにぎわいを創出することなどにより、現在でも住民とともに地域コミュニティを支える存在であると認識しておりますし、今後一層そうした役割を期待されるものと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　先ほど、地域支え合い事業について和ケ原商店街を紹介していましたけれども、和ケ原商店街の組合と自治会・町内会も連携していろんな事業を展開しております。そういう意味で、これまではコミュニティというのは福祉との連携というのと、あと、今後の情報発信とか地域経済の活性化とか、そういう意味において非常にリンクしてきて、地域経済と福祉、そしてコミュニティということで自治会・町内会もそこに入ってくるということで、いろいろクロスして連携していく必要があると思います。　ただ、所管がですね、部をまたぎますよね。福祉部、産業経済部だったり、市民部だったりまたぐわけでございますが、今後これは横断的に取り組んでいくという課題だと、リーディングプロジェクトといいますか、いくべきだと私は思っているわけでございますが、これちょっと部をまたぎますけれども、最後に副市長にお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　コミュニティ、それから福祉、あるいは経済の横断的な取り組みでございますけれども、それは非常に重要だというふうに考えてございまして、住民と行政、あるいは行政内部ですね、それらがいろんな形での連携、あるいは協働によって、それぞれが相乗効果といいますか、そういったものを生み出していくことが非常に重要だというふうに考えております。　以上です。 ○荻野泰男議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうですね。　これから特にコミュニティについてはいろんな形で市民にとって重要な部分になってくると思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の今期最後の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　13番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○荻野泰男議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時４５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○荻野泰男議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問（続き） ○荻野泰男議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、５番　城下師子議員　　　　　〔５番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（城下師子議員）　こんにちは。　日本共産党所沢市議団の城下師子です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして順次質問しますが、その他の項はありません。　一般質問の項目で、「視覚障がい児・者への支援」と書いてありますが、これを「視覚障がい者への支援」に訂正をお願いいたします。　それでは、まず議案第11号について質疑を行います。　これは消費税の10％への増税が10月に予定をされているということで、今度の提案されています議案の中にもさまざまな引き上げに関する関連内容が提案されております。消費税10％増税による新年度予算への影響についてなんですが、影響額はそれぞれ総額で幾らになるのかお願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　消費税率の引き上げに伴います歳出における影響額でございますが、歳出予算のうち消費税の対象となると思われる物件費や維持補修費、普通建設事業費などから単純に試算いたしますと、消費税率を８％とした場合と比べ約３億3,000万円の歳出増が見込まれます。また、歳入における影響額でございますが、地方消費税交付金に反映されることとなりますが、県より配分されるのは次年度に交付される分からとなりますので、平成32年度から影響が出てくるものと捉えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　そうは言っても、さまざまな消費税引き上げの根拠となる勤労統計の改ざん等の問題もありまして、非常に引き上げに対する反対の声も広がっておりますが、例えば消費税の引き上げが過去にも２回ほど延期になっておりますが、延期になった場合の市の対応というのはどういう対応が考えられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　予算に関してお答えいたしますと、歳入との兼ね合いなども勘案いたしまして、補正予算をお願いするなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　次は、所沢駅ホームドアの設置について、これは議案資料ナンバー２の50ページになります。　この設置につきましては、昨日も質疑が出ておりましたので、まず、設置に向けた具体的スケジュールについてお示しいただきたいと思います。経営企画部長、お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　所沢駅のホームドア設置につきましては、平成32年度に完了予定となっておりますが、西武鉄道に確認をいたしましたところ、現段階では設置準備工事、電源工事であったり、障害物の移設等でございますが、こちらを平成31年度の秋以降に開始いたしまして、それ以降の設置工事を平成32年度に施工するスケジュールとなっているということでございました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　新規事業概要調書の中にも、設置計画というところでは、31年度は１億円相当で、32年度については10億円相当の進捗を予定しているということなんですが、そうしますと、駅利用者に対する工事の周知ですね、それこそ障害者の方たちも利用されているというところでは、そういった周知がどうなっていくのか。この間、多くの議員からも航空公園駅への設置や新所沢駅への設置も要望されておりますし、県のほうにも既に要請されているということで、そういった動きもありますので、その辺の工事の市民、利用者への周知の点でお聞きしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　実際の工事期間中でございますけれども、ホームの閉鎖等は予定をされていないと聞いておりますが、多くの利用者の方々に御不便、あるいは危険な部分もあるかと思いますので、西武鉄道のほうはもちろん周知などは行っていただくことになりますが、市のほうにおきましても、必要な周知のほうは行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それでは、次にまいります。　これも議案資料ナンバー２のほうで、新年度予算におけるＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想関連予算のことについてお尋ねいたします。　幾つか新規事業概要調書には関連予算が盛り込まれておりますが、まず質問の１点目なんですが、新年度のＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想関連事業予算の総額が幾らかというのと、あと、もう既に実施を始めて数年たっていると思うんですが、事業実施から今年度の予算案までの総額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の関連事業については、平成31年度の予算の総額は３億2,419万1,000円でございます。また、事業実施からの総額ということでございますけれども、平成27年度の事業開始から29年度までの、こちらは決算の総額となりますが、３億8,281万円でございます。また、平成30年度と31年度の予算額を含めますと、総額13億1,707万2,000円となります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。これまでかかった費用というのは13億1,707万2,000円。それで、今後予定されている事業費はどれぐらいを見込んでいるのかお示しいただきたいというふうに思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　平成32年度以降に予定しておりますＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想関連事業の事業費でございますけれども、未定のものもございますけれども、現時点の見込みといたしましては、平成34年度までの事業費で申し上げますと、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想周辺道路整備事業に約１億6,000万円、東川桜舞う遊歩道事業に約1,600万円、（仮称）所沢市観光情報物産館整備事業に約５億4,000万円を見込んでおりますので、合計で約７億1,600万円の見込みとなっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　そうしますと、その７億円というのと、これまでの31年度までの累計を足せばいいんですかね。そういうことでよろしいんですか。そうしますと、累計の金額は約20億3,000万円という理解でよろしいでしょうか。ちょっと確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　この部分が所沢市がＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想関連の整備に関わる市の負担分のとりあえずの合計の金額ということで理解しました。　次は、一般廃棄物処理基本計画改訂及び災害廃棄物処理基本計画策定事業についてです。　こちらも議案資料ナンバー２の133ページになります。　こちらについても、昨日質疑があったと思うんですが、まず１点目なんですが、事業概要調書にも書いてありますけれども、この中で、災害廃棄物処理基本計画の相互連携のことが書かれています。30年度に行われた廃棄物減量等推進審議会の中で、この計画を策定するに当たっては、人員確保の問題とか、民間との連携、それから仮置き場のことが課題として出されたということなんですが、まずこの相互連携の内容についてお示しいただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御質問の災害廃棄物処理基本計画につきましては、国の災害廃棄物対策指針におきまして、市町村は非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定すべきことが示されております。また、国土強靱化基本法に基づきます国土強靱化アクションプランにおきましては、平成30年度までに市町村の災害廃棄物処理計画の策定割合を60％にすることが目標として掲げられているところでございます。　このように全国的に計画策定への要求が高まっていること、本市の地域防災計画におきましても、大規模災害などへの対策が必要とされていることなどを考慮いたしまして、平成31年度中に災害廃棄物処理計画を策定することとしているものでございます。そのため、平時のごみ処理体制、施設の能力などを考慮した上で策定する必要がございますので、一般廃棄物処理基本計画の部分改訂と併せて策定を行うという趣旨で、事業概要調書のほうには相互に連携という記載をさせていただいたものでございます。　議員御質問の災害廃棄物処理計画上におけます相互連携につきましては、災害廃棄物処理に当たりまして、原則は本市が主体となり自区内処理を行いますが、被災状況や災害廃棄物の発生量によりましては、県及び周辺自治体、各種団体などとの協力や広域による連携によりまして処理を進める必要があるという意味から、計画に位置づけるものとしているものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　それで、先日の質疑の中でも、地域防災計画との整合性も持たせていくということで、初期対応が重要なので、計画策定はそういう意味では効果があるという答弁をされていたと思うんですが、市が主体になるという御答弁だったんですが、そうしますと、人員確保をどうするんだという課題、問題提起があったということで、市として人的体制についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。この点についてお示しいただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　災害廃棄物処理の体制につきましては、現在、計画策定に向けまして審議中でございますので、個別具体的な内容につきましては申し上げられる段階では、まだございません。発災時におきましては、平時の清掃部門の職員を中心にいたしまして、災害廃棄物処理を行うためのチームを組織することを想定しているところでございます。　発災の際には、そのチームが中心となりまして、災害対策本部及び他自治体や各関係団体との情報共有を行い、また、災害廃棄物処理に関します支援などが必要となった場合には、協定などに基づいて具体的な指示や依頼などを行うことを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　清掃職員でチームを組織、立ち上げるという想定をされているということなんですが、今そういう意味で、清掃の現業職員の退職者不補充という問題がありまして、現場はそういう意味ではやっぱり人が足りない。この議会でも、いろいろそういう意味ではそれぞれの所管課の職員不足という問題提起なんかも出ていたと思うんですが、そういう意味では、現業の職員が不補充の中で、こういった災害時のごみ処理基本計画でチームを組んでやっていくというところでは、市としては３割は直営でやっていくという考えがあるんですが、ここの部分とは企画とどういった相談がこの計画策定に当たってはされているんでしょうか。この点についてお示しいただきたいと思います。

○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御質問の人員の関係でございますが、具体的に他部署との調整は現在行っていないところでございます。　また、発災時におけます個別具体的な人員配置などにつきましては、被災の状況や災害廃棄物の発生量などに応じまして流動的になりますので、実際の処理を行うに当たって策定することとされております。災害廃棄物処理実行計画、または、さらに具体的な計画運用の段階において決定すべきことと国や県などから技術的助言をいただいておりますので、今回の策定の計画へ位置づけは予定していないところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　そうは言いましても、この間の議案説明の中で、初動対応の重要性ということも示されていますので、そういう意味では、発災してからの計画ではなくて、過去にさまざまな災害等も経験をされていますし、そういった教訓もしっかり生かすというところで、国もこの基本計画の策定は、それこそ６割の自治体が平成30年までに計画を策定するという目標を持ってやっているわけなので、発災してからではなくて、今の段階から、計画策定の段階からそういった具体的な人員確保、関係課も含めて調整は必要だと思うんですが、その辺の必要性というのは認識されているんでしょうか。この点、確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほども御質問にお答え申し上げましたとおり、具体的な人員や配置につきましては、発災時にどのような状況かということを把握してから配置などを考えるというものを考えておりますので、現段階ではそのようなことは考えておりません。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　次にまいります。　これも議案資料ナンバー２の144ページになります。　所沢市街づくり基本方針改定事業についてです。　これは議案の新規事業概要調書の中にも書いてありますけれども、第６次所沢市総合計画を踏まえて方針の全面改定ということですが、バリアフリー法や障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例、昨年７月から施行されておりますが、こういったユニバーサルデザイン面での連携はどのように検討されているのか御答弁いただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　今回の所沢市街づくり基本方針の改定は、当初の策定から20年以上が経過していることから、これまでの社会状況の変化を踏まえるとともに、第６次所沢市総合計画をはじめ、各種の市の計画の改定が行われていることから、大きな見直しを行うものでございます。　改定に当たっての主なポイントは、昨日18番議員に御答弁いたしました４点、新たな土地利用の推進、みどりの保全、都市防災の強化、道路・交通の充実でございますが、これらはこれまでの間に土地利用、都市計画に関わる部分で大きな変化があった事項として留意したものでございます。　御質問のバリアフリーやユニバーサルデザイン等につきましては、現行の街づくり基本方針におきましても、多くの人が集まる駅や公共施設の整備、公共案内での配慮などを明記しているところでございます。また、健幸長寿のまちづくりの観点からも考えていかなければなりません。　いずれにいたしましても、今回の改定におきましては、これまでの取り組みの成果を踏まえつつ、人口に占める高齢者の割合が今後ますますふえてまいりますことや、障害をお持ちの方々の社会参画の推進、障害の有無に関わらず、地域で自立して生活できる共生社会の実現に向けて、都市計画としての方向性を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　確認しますけれども、私も都市計画審議会の中で御説明いただきまして、資料もいただいて、それも見させていただいたんですが、今質疑しましたバリアフリー法との関係や条例との関係、そういったものが読み取れなかったんですね。そういう意味で今回お聞きしているんですが、そうしますと、こういった当事者の声なんかも反映するような機会というのはきちんと位置づけられているんでしょうか。既にアンケートはとられていたようなんですけれども、その辺いかがでしょう。この辺を確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　今回の改定に当たりましては、所沢市街づくり基本方針の検討では、初めて市民4,500人を対象とした無作為抽出によるアンケートを実施いたしまして、対象者から公募形式により全体会なども開いて参加いただいているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　答弁漏れがあるんですが、そういった障害のある方たちの当事者の参加も想定されているんですかということですので、その辺について御答弁いただけたらと思います。お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　議員御案内の意見の集約といいますか、受け入れにつきましては、さまざまな面から市民の意見を反映できる形で進めているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　次にまいります。　次も議案資料ナンバー２の153ページからです。　こちらは県道所沢青梅線歩道整備事業についてなんですが、この事業は昨年の９月議会の一般質問におきまして、下水道受益者負担金に関係して取り上げた坂之下の県道所沢青梅線に歩道を設置するための事業ということでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　県道所沢青梅線歩道整備事業につきましては、埼玉県が実施しており、所沢市は県から用地買収について委託を受けております。議員御指摘のとおり、平成30年所沢市議会第３回定例会におきまして、下水道事業受益者負担金の一般質問がございました事業でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　それで、事業概要調書を見ますと、平成33年までの翌年度以降の見込額ということで金額が入っていますけれども、今後のスケジュールですね、地権者への説明会、既に平成30年３月１日には説明会も実施されているようなんですが、今後の事業スケジュールについてお願いいたします。事業概要調書には大まかな部分は書いてあるんですが、お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　今後のスケジュールでございますけれども、平成31年度から33年度までの３カ年で用地取得を行いまして、34年度、35年度の２カ年で埼玉県におきまして歩道整備工事を行う予定でございます。また、31年度につきましては、６月に県が実施しております用地測量が完了する予定でございますので、その後、鑑定あるいは物件補償調査などを実施しまして、地権者様との交渉を行ってまいる予定でおります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　次にまいります。　これも新年度予算における医療的ケア児・者への支援拡大についてということで質疑を行います。　まず、施政方針の中で示されました医療的ケア者を受け入れる施設等への看護師などの支援、この具体的内容についてお示しいただきたいと思います。福祉部長、お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　障害者施設医療的ケア支援事業補助金の具体的な内容でございますが、医療的ケアが必要な障害者の地域における日常生活の場を確保するため、医療的ケアが必要な方を受け入れて、看護職員を一定数以上配置している事業所に対して、要綱に基づき補助金を交付するものでございます。　補助対象となる事業所の要件としましては３つございまして、まず、１つ目は、医療的ケアが必要な方を１名以上受け入れていること、２つ目は、市内に事業所がある通所施設である生活介護事業所またはグループホームであること、３つ目は、看護職員の配置について、生活介護事業所の場合は常勤換算で１人以上配置していること、グループホームの場合は常勤換算で0.5人以上配置していることでございます。　補助金額につきましては、生活介護事業所では、看護職員の配置が常勤換算で１人以上２人未満の場合は月10万円、２人以上の場合は月20万円としております。グループホームでは、看護職員の配置が常勤換算で0.5人以上で月13万円と考えております。当初予算の積算といたしましては、生活介護事業所２事業所、グループホーム２事業所分として672万円を見込んでおります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　要綱で位置づけるということで、これはもう本当にこの間も医療的ケア児の支援ということで、児・者も含めて取り組ませていただいたんですけれども、この事業については、市単独事業になるのか、あるいは県が少し補助があるのか、この点確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　市単独でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それでは、引き続きまして、一般会計予算のほうからなんですが、埼玉県の在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金交付要綱が補助対象者拡大の改正が行われております。所沢市の要綱は新年度に改定されるのかどうか、それが１つ。それから、医療的ケア児は対象と考えるが、この予算が新年度の予算には反映されているのかどうなのか。これはこども未来部長、お願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　埼玉県におきましては、補助金交付対象者の拡大を図るため、埼玉県在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金交付要綱を改正いたしますことから、これを踏まえ、本市におきましては、平成31年４月１日付けで所沢市障害児の家族に対するレスパイトケア事業実施要綱等について、同様の改正を行う予定でございます。　また、関係する予算につきましては、歳出予算説明書の109ページ中段に10障害児福祉費というのがございまして、その中の19節負担金補助及び交付金、74レスパイトケア事業費補助金、これは総額で2,854万4,000円の予算を計上しておりますが、このうちの348万円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　県が対象者拡大ということで、所沢市もこの対象に取り組まれたことは大変評価できるものだと思っております。　そういう意味で、今回348万円の予算ということなんですが、利用施設については何施設、今のところ想定されているのか、ここを確認したいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　利用施設につきましては、現在のところ５カ所を想定しているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　それと、もう１点確認させていただきたいんですが、国が対象拡大ということでは、国と市の負担割合だけ教えていただければ助かります。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　負担割合につきましては、県、市２分の１となっております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それでは、一般質問にまいります。　今議会でも何人かの議員からも、国連が採択した持続可能なまちづくりに対する所沢市の位置づけということでお話があったかと思います。環境面では１位ということで、環境部分では積極的に取り組んでいるということは評価しますけれども、全ての人に健康と福祉をという面での教育、健康、ジェンダーまちづくりでの社会面では、所沢は205位、それから、働きがいも経済成長もという経済、雇用、不平等の是正などの面では191位ということで、ちょっとこの辺については格差が広がっているかなということでは、ぜひこういった部分もさらに福祉、教育、地域経済が活性化するという視点で一般質問させていただきたいと思います。　まず、幼児教育無償化により当市の影響とその後についてです。　これは引き続きこども未来部長に御答弁いただきたいと思うんですが、大丈夫ですか。　安倍政権は、幼児教育の無償化をことし10月から実施することを決めました。その財源は、先ほども質疑でもありましたけれども、逆進性のある消費税です。保護者は全ての子供に安心で安全な保育を求めておりますが、安倍政権は基準、規制の緩和を進め、公定価格や保育士の処遇改善も不十分、こうしたもとでの幼児教育無償化は保育の質の悪化をより深刻にするものであります。　日本共産党が行った市民アンケートですね、この中では、子育て世代が求める支援策は、18歳までのこども医療費の無料化、それから学校給食費の無償化、保育園、学童保育の充実でした。子供にとって最善の利益は何か。憲法に基づく生存権や教育を受ける権利の保障であり、この権利を保障するのが国や自治体の責任であると考えます。　まず１点目なんですが、幼児教育無償化が閣議決定をされて、現在、通常国会でも審議が予定されております。今回の閣議決定で保護者や市の負担ですね、例えば給食費、今実費は主食代で600円でしたかね、の負担があると思うんですが、昨年もこのことにつきましては、いろいろ国への要望等も含めて質問で取り上げさせていただきましたけれども、こういった市の負担や保護者負担については、現段階でどのようなことが想定されるのか御答弁いただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　平成30年12月28日に関係閣僚で合意がなされました幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針によりますと、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用料を無償化することとなったものでございます。また、新制度の対象とならない幼稚園につきましては、月額２万5,700円を上限として無償化することとされ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等の利用料につきましても、一定額を上限に無償化することとされました。　一方、保護者から実費で徴収する費用は、無償化の対象とはならないとされ、３歳から５歳までの子供の食材料費につきましては、既に実費として徴収している主食費に加え、現在は保育料に含まれている副食費についても、施設による実費徴収を基本とすることとされました。このことについて、生活保護世帯やひとり親世帯等につきましては、副食費の免除を継続するとともに、免除対象者を年収360万円未満相当の世帯まで拡充することとされております。　次に、市の負担でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付、地域型保育給付の対象施設については、現行制度と同じ負担割合である国２分の１、県４分の１、市町村４分の１となり、公立施設については、市町村10分の10の負担となります。新制度の対象とならない幼稚園や認可外保育施設、預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等についても、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の負担となるものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　そもそもこの幼児教育の無償化というのは、財界からの要求でもあって、公的保育の市場化という、この大きな目標がある中で、一見保護者の負担が軽減されるような感じに受け入れられますけれども、実際はそうではないということがだんだん明らかになってきていると思います。　特に、給食費の問題では、保護者やさまざまな保育団体から、給食も食育の一環として無償化にすべきじゃないかという提案がされていたんですが、それはならなかったということで、ちょっとお聞きしますけれども、まだ審議はこれからなので、まだ情報が来てないかもしれませんけれども、国が考えている給食費の保護者負担はどれぐらいの金額を今国は考えているんでしょうか。それがわかればですね。　それと、もう一つは、所沢市が今、現段階でどれぐらいの給食費の徴収を検討しているのか。この点についてお聞きしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、国が無償化に係る中で想定しておりますものについては、公定価格の中で算出しているものを示されておりまして、それによりますと、主食費が3,000円の副食費が4,500円というような数値が示されているところでございます。　また、現在、所沢市の給食費につきましては、ゼロから２歳までにつきましては、これは全て公定価格の中で賄われておりますが、３歳以上につきましては、副食費のみが公定価格でございますので、実費として月900円を頂戴しているところでございます。　以上です。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　国のほうは主食3,000円、副食4,500円、副食というのはおかずとかデザートとかだと思うんですけれども、そうすると今まで600円だったものが7,500円、国は試算をしているわけですよね。いや、だから、国が考えている試算ですね。国は3,000円と4,500円というふうに試算をされているということで、計算すると7,500円。所沢市は今、主食だけで600円でしたっけ、900円でしたっけ。900円なんですが、じゃこれがちょっとさっきも聞いたんですけれども、所沢はどれぐらいを今検討されているんですか。それが今検討されている額があればお示しいただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、国は先ほども申し上げましたように、公定価格の中は4,500円というふうに示しているところでございますが、本市におきましては、まだ今後どのような額にするかということについては、近隣市の動向ですとか、あるいは実際にかかった費用等の検証も必要でございますので、白紙の状況でございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それと、先ほど部長のほうからも、これからの国のそれぞれ保育園に対する補助率の御説明をいただきましたけれども、公立については全額市の負担というようなお話もたしかあったかなと思うんですが、そうは言っても、全国市長会とかですか、いろいろな要望を出されていましたよね。前回、昨年質問したときにも、私も資料をいただきまして、子供たちのための無償化実現に向けた緊急アピールということで、全国市長会からも要望が出されているんですが、公立保育園に対する経費に対する交付税措置というのはどういう情報が来ているんでしょうか。現段階でもしつかんでいる情報があればお示しいただきたいと思うんですが。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　１回目でお答えいたしました内容の、先ほどの関係閣僚合意、これによりますと、今般の無償化に係る地方負担につきましては、御案内のとおり地方交付税の算定というものもございまして、この算定に当たりましては、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると示されているところでございます。その上で、消費税引き上げに伴い、地方に配分される地方消費税の増収分が平成31年度はわずかであることを踏まえまして、今示されているのは、初年度については全額国費によるということが示されております。　また、事務費やシステム改修費につきましても、一定程度国費で負担することが示されておりますが、具体的な算定結果につきましては示されておりませんので、わからないところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　いろいろ地方からの批判の声もあって、現段階ではそういうような交付税措置も考えているようですが、非常にこれまでの公定価格の制度の導入ということでも、現場が大変混乱する中で制度がスタートしてますが、そもそも消費税増税そのものが、先ほども言ったように逆進性のあるもので、所得の少ない人ほど負担がふえていくという、そういう中で、その財源を使って幼児教育の無償化と言ってますけれども、そもそもその発想自体がおかしな話なんですよね。　これからどうなっていくのかというのは、今後また増税ストップや反対の声も広がってますので、それで一番懸念されることが、この間質問の中でも、無償化になると入園希望者が増加するのではないかというような質問、答弁もいただきまして、確かにそうだと思うんですよ。今までなかなか預けたくても難しかったところで、無償化の流れで預けたいという方がふえていくということでは、私はこの増加が想定される中で、今育休退園児の復園が大変難しくなっていくのではないかなということを私は心配しているんですよね。その辺については、部長、どのような見解をお持ちでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まず、無償化により、その人数がどうなるかということにつきましては、保育料の負担があるということで、今まで利用をあきらめていた保護者の潜在的なニーズ、こういったものの掘り起こしがされる、あるいは、私立幼稚園を御利用になりたいという方もふえる可能性もあるということで、そのニーズがどちらに向くかというのは、市としても推測ができかねる状況でございます。　したがいまして、育休退園の制度が今後継続がどうなのかという点はございますけれども、育休に係る退園の取り扱いについては、これまでも市が個別丁寧に対応してまいりました結果、今まで全て復園ができているという状況でございますので、今後も１件１件丁寧に対応しながら、引き続き続けてまいりたいとは考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ちょっと私も資料要求でいただきまして、平成31年２月の第１次保育園の選考保留児、年齢別に内訳をお聞きしましたところ、１次の保留児が563人ですよね。そのうち０歳児が48人、１歳児が281人、２歳児が133人、３歳児が71人、４歳児が25人、５歳児が５人ということで、これから２次選考もあって、この子供たちがまたそれぞれの施設に入所決定になると思うんですが、そういう意味では、育休退園の制度そのものも、私は制度が本当にどうなのかというのは、いろいろな議員も、日本共産党市議団も問題提起してますけれども、これもまた新たな議論が出てくるんじゃないかなというふうに懸念してますし、やはり制度そのものを私は廃止していくべきだというふうに思っていますので、今後またいろいろ国の無償化に向けての動きもありますし、消費税増税させないという運動もまた大きく広げていきたいと思ってますので、次にまいります。　次は、視覚障害者が安心して利用できるため点字ブロックの整備と支援拡大をについてです。　昨年７月から障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例が施行されました。新年度予算にも条例の趣旨の徹底に向けた環境整備関連が盛り込まれていると思いますが、障害のある当事者にとっての共に生きる社会づくりには、まだまだ大きな壁が残っていると思います。　障害者も利用するこどもと福祉の未来館の館内を誘導する点字ブロックの整備が、警備員が誘導するとのことで最小限にとどまっています。視覚障害者からは整備を求める要望が出されておりまして、条例の趣旨からも早急に実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　こどもと福祉の未来館内の点字ブロックにつきましては、入り口から点字ブロックに沿って進んでいただきますと、１階の受付窓口に到着する配置になっており、そこで御希望の場所などを申し出ていただくことで、受付担当による誘導を行っているところでございます。　また、視覚障害者の方々が未来館内を移動しやすいよう、エレベーターやトイレ前などにはセンサーによる音声案内を設置するとともに、トイレの前には凹凸により手や指で触れてスペース内の配置などを認識できる触地図を配置するなど、未来館の開館以後、さまざまな御要望に対応してまいりました。今後も引き続き来館される皆様の安心・安全に配慮した御案内や誘導、館内設備の充実に努める所存でございますが、ほかの御要望もございますので、それ以外の御要望と併せて、財政状況を勘案しながら優先順位をつけ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　先日も障害者の皆さんと懇談をした際に、本当にまだまだ整備しなくてはならない要望というのが、ああ、なるほどなというふうに、私も改めてこの障害者も共に生きる社会づくりというのは、整備を早急に進めていかなければならないですし、そういった意味での福祉の予算、そういったところもしっかりと確保していくというのが、この条例の趣旨に私はのっとっているのかなというふうに思います。　確かに優先順位もあると思うんですが、特にあそこは障害者の方たちが比較的多く利用する施設なので、優先順位をつけて検討されるということなんですが、これはなるべく早目に整備をしていただきたいというふうに思います。　それから、次にまいります。　そのときに出されていたお話なんですが、視覚障害者が介護利用時に事業者と契約をする際に、書類等が読めないために代読を知人にお願いするなど、大変な思いをされているそうです。ここの部分についても、障害者の団体の皆さんからも御要望が出ていると思うんですが、必要なそういった支援をするスタッフを公的に配備してほしいという御要望なんですが、ぜひこの点についても御検討いただきたいと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　視覚障害者の方のために代読、代筆ができる障害福祉サービスといたしましては、同行援護、家事援助がございます。同行援護につきましては、外出時の支援となり、外出先での代読、代筆を行うことができます。また、御自宅においては、家事援助にて代読、代筆を行うことができます。障害福祉サービスの従事者として、ヘルパーは厳格な守秘義務を負っていますので、日常生活の代読、代筆については、安心してサービスを利用していただきたいと考えております。　しかしながら、近しい方には知られたくない内容などについての代読、代筆は、公的な機関で行ってほしいという御要望を障害者団体等より伺っておりますので、現在、他自治体の実施状況等について調査研究を始めたところでございます。　なお、障害福祉課の窓口にお越しいただければ、職員代読、代筆の対応をさせていただいております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　先進自治体を調査するということなんですが、市役所に来られれば、市役所の職員の方は丁寧に対応していただいているので、市役所外のところでのそういった支援が必要ということですので、ぜひここの部分についても、実施自治体も含めて調査して検討していただきたいと思います。　次にまいります。　亀ケ谷公園交差点付近で起きた死亡事故の原因と改善策についてですが、昨年末に亀ケ谷交差点付近のガソリンスタンド入り口で大型車両に小学３年生が自転車ごと巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。心より御冥福をお祈りいたします。　死亡した児童が通う学校の保護者や埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校の保護者からも相談を受けました。１月９日には柳下礼子県議会議員とともに、埼玉県警にも事故の経緯確認と、それから早急な安全対策を講じるよう現場を調査して、申し入れも行ってきたところです。　質問なんですが、１月15日に県警、所沢警察署、市による道路診断が行われました。ガソリンスタンド入り口付近に注意喚起を促す路面標示や巻き看板、歩道部分へのガードフェンスが設置をされました。しかし、現場の入り口には人的配置も必要だと考えております。柳瀬まちづくり協議会からも、事業者に要請されておりますが、市としても私は要請すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　川上市民部長 ◎川上市民部長　お答えいたします。　市といたしましては、市内の小学校児童がお亡くなりになるという、今回の痛ましい事故を重く受けとめ、議員御案内の安全対策のほか、ことし１月31日に交通安全課の呼びかけによりまして、所沢警察署、教育委員会、また道路管理者である建設部が集まりまして、小学生交通死亡事故に関わる対策会議を開催し、協議したところでございます。そこでは、それぞれの対応状況の情報を共有し、さらなる連携の強化と継続的に交通事故防止に努めていくことを確認したところでございます。　御質問のガソリンスタンド入り口の人的配置、警備員の配置ですね、についての業者への要請につきましては、同様に関係部署と協議したいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私も相談を寄せられたときに、その保護者の方たちに、もうとにかく国道463号線と、あと三芳インターチェンジのほうから大型車両もあそこは行き来する場所で、私も柳下県議と何度もあそこへ行ったんですけれども、本当に歩道に立っていても身の危険を感じるぐらい大型車両が入っていくんですね。そういう意味では、本当にもうどんな思いでその子が巻き込まれたかと思うと、本当に早急な対応をしなくてはいけない。特に人的配置は大事なんですよね。　それで、あの近隣の住民の、特に子育て世代については、あそこは通学路にもなってますし、おおぞら特別支援学校の知的の子供たちも登下校するということでは、今、市の産業雇用創出でのインターチェンジ周辺の区画整理事業とか、そういった大きな事業の計画がありますよね。あと三芳のほうのフルインターチェンジ化もありまして、大型車両が増加するということでは、こういった情報を地域住民はもっと早く教えてほしいと言われました、私は。　私たちは一生懸命住民の皆さんに議会でいろいろ議論したこと、提案したことは返しているんですけれども、なかなかまだ皆さんはそういった意味では情報が得られてなかったんだなということで、私自身も反省しましたし、そういう意味では、情報提供ということでは、計画段階から提供すべきと考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　産業団地の創出に際しましては、交通を含めた周辺環境に配慮した計画案を立案することが必然的に求められます。所沢インターチェンジ周辺地区につきましては、現在、仮の区域を設定し、区域内の地権者を対象に事業の仕組みや手法などについて情報提供を行っている段階でございます。今後、事業化への熟度が高まり、事業推進のめどが立った段階で、適切な時期に地域住民への情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　早いうちから、計画が決まってからということではなくて、前回もそういった質問をしましたけれども、市の方針としてそういう方針があるものですから、そういったことがありますということで、ぜひ機会あるごとにそういう説明はしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　次にまいります。　マンション居住者や管理組合への支援のその後についてです。　所沢市内における分譲マンション戸数、これ資料要求しました。2019年度１月１日現在で２万4,667戸、504棟だそうです。４年前にもこの質問をしまして、４年前よりも1,402戸、棟数では27棟増加しています。　マンション居住者や管理組合が抱える課題解決に向けて、それぞれの自治体でも試行錯誤しながら支援体制を確立していますが、2015年３月議会で、川口市などの先進自治体の取り組みを紹介し、常設型の相談窓口の設置など支援を求めてまいりました。マンション居住者と管理組合の支援拡充をこの間提案もしてきておりますけれども、その後の市の取り組みについてお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　本市における分譲マンション居住者と管理組合に対しましては、これまで専門的な知識、経験を持つマンション管理士による無料相談会並びにマンション管理基礎セミナーを埼玉県と共同で開催し、居住者や管理組合が抱える課題の解決に向けて支援を行ってきたところでございます。　また、平成29年度には、市内の分譲マンションを対象に、マンションの管理状況や管理組合が抱えるさまざまな問題を把握するために、分譲マンションの管理に関するアンケート調査を実施いたしました。マンションの管理組合からは、マンションの大規模修繕や建てかえ、修繕積立金、また管理組合役員の選任など、マンションの管理運営における問題や居住者の高齢化、マンション住民間のトラブルに関する悩み事等を抱えている旨の御回答があり、アンケートの回収率は約26.5％でございました。　このような状況から、平成31年４月より所沢市マンション管理組合等登録制度を実施することといたしました。この登録制度では、分譲マンションの適正な維持管理等を推進することを目的に、分譲マンションの管理や建物の状況、管理組合が抱えます問題などを把握するとともに、管理に関するさまざまな情報の提供を行うことなどに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ありがとうございます。　アンケートも実施されていて、アンケートの回答内容も今御答弁いただきましたけれども、新年度４月から登録制度を創設ということで、これは評価したいと思います。この登録制度を実施している自治体は県内でどれぐらいあるんでしょうか。また、相談窓口の設置については、今後どのように検討されるのか。　以上２点について御答弁いただきたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部次長 ◎吉田街づくり計画部次長　お答え申し上げます。　現在、埼玉県内では草加市、新座市、戸田市の３市が実施しております。　マンションの管理には、マンション居住者等のコミュニティをはじめ、管理組合相互の情報交換の場も必要と思われますが、まずは分譲マンション特有の区分所有における管理など、管理組合が抱えますさまざまな問題を把握することが必要と考えております。新たに実施する登録制度を活用し、マンション管理士会や県と連携しながら、分譲マンションの適正な維持管理等が促進されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　どうもありがとうございました。　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　５番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、28番　大舘隆行議員　　　　　〔２８番（大舘隆行議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２８番（大舘隆行議員）　こんにちは。　傍聴の皆様、御苦労さまです。　ちょっと声をからしてますので、聞きづらい点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　会派　自由民主党の大舘隆行です。　通告どおり順次質問してまいりますので、その他の項目はありません。　まず初めに、Ｗｉ－Ｆｉ環境を産業経済部長にお聞きしてまいります。　最近、結構海外旅行をされてきた方から、日本に帰ってくるとＷｉ－Ｆｉの環境が悪いということで、大分お声をいただきます。　そこで、今後さらに増加する外国人観光客を含め、観光客にとって、訪れた旅行先でのスマートフォン等の通信機器によるルート検索や情報収集はとても有効な手段となっております。このことから、所沢市を訪れた人が無料で利用できるＷｉ－Ｆｉ環境の充実は大変重要なことと考えられます。所沢市におけるＷｉ－Ｆｉ環境の設置状況などについて、現状をお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催やところざわサクラタウンの開業により、外国人観光客を含め、本市を訪れる観光客が増加することは予想されるところでございます。議員御案内のとおり、旅行先でスマートフォンなどの通信機器によるルート検索や情報収集はとても有効な手段の１つであると認識しております。　現在、市といたしましては、観光客向けの無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してはおりませんが、西武鉄道の一部の駅やコンビニエンスストア及び飲食店等の中には、無料で利用できるＷｉ－Ｆｉが設置されていることは承知をいたしております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　市内に外国人観光客が多く訪れる場所もたくさんございますが、その１つにトトロの森１号地がございます。この付近にＷｉ－Ｆｉは整備されてないと思いますが、今後、市が設置する予定はあるのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　狭山丘陵の豊かな緑が保全された上山口堀口天満天神社周辺里山保全地域内にありますトトロの森１号地には、現状では電気及び電話の設備はございません。Ｗｉ－Ｆｉを設置するために必要な電気、電話回線を引くには、電柱を新設し、電線、電話線を引き込むといったことが必要となります。トトロの森１号地周辺の自然環境を考慮いたしますと、環境保全及び景観の面からも、Ｗｉ－Ｆｉの設置はなじまないのではないかというふうに考えております。　以上でございます。

○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　外国人観光客が多く訪れることが見込まれる2020年を見据えて、所沢市内の飲食店や小売店が活性化していくには、無料のＷｉ－Ｆｉ環境の整備が重要となってくると考えますが、市の考えをお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市内の飲食店や小売店などにおきましては、外国人観光客を含め、来店された方が撮影した画像等をその場でＳＮＳに投稿することや、近隣観光スポットの情報収集をすることなどが予想されますことから、Ｗｉ－Ｆｉ環境を飲食店等に整備していただくことは、観光客の受け入れ環境の充実につながるものと考えております。　市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催やところざわサクラタウンが開業する2020年を迎えるに当たり、飲食店等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に向けては、情報収集を行いながら、事業者等とともに検討してまいりたいと考えております。　なお、現在、整備を進めております（仮称）所沢市観光情報物産館におきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備する予定でございます。また、駅構内やバス停、飲食店などの店舗におきましては、その施設等を管理する鉄道会社や民間事業者にＷｉ－Ｆｉ環境の整備をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　携帯の５Ｇ、その世界はもうすぐそこまで来ているようですが、ただ、なかなか今でもスマートフォンを全員持っているかというと、そうではなくて、まだまだガラケーなどを使っている方もたくさんいらっしゃいます。ですから、５Ｇになったからといって、すぐ買いかえる方は一部ではないかと思います。そういう観点からも、今後やはり所沢市が観光に力を入れていくという意味では、整備の充実等にぜひ尽力をしていただくようお願いいたします。　次に、上下水道事業の経営状況について、上下水道事業管理者、上下水道局長にお聞きしてまいります。　午前中に管理者の方から、命の水という御答弁をお聞きさせていただきました。夏など、よく山に行って、遭難して、沢の水で１週間何とか命をつないで助かったとか、そういう事例なども記事に載ったりとかしておりますが、そういう意味では非常に水は大事ではないかと思います。　また、昨年12月６日、改正水道法が成立した後、私なんかも連日、特に忘年会、新年会のとき、皆様から大分所沢の水道はどうなっているかというお問い合わせとかの質問も大分たまりました。そういうこともございますが、上下水道局における現在の経営状況を上下水道事業管理者よりお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　御答弁申し上げます。　現在、水道事業、下水道事業ともに、それぞれ策定しております経営計画のもと、着実にかつ戦略的に事業を進めているところでございます。　水道事業につきましては、平成29年度決算におきまして、経常収支比率が113.8％となっておりまして、経営の健全性を示す基準であります100％を上回っているところでございますので、良好な状態であるのかなというふうに考えております。また、今年度以降につきましても、引き続き黒字経営が見込まれるところでございます。　一方、下水道事業におきましては、経常収支比率が96.85％ということもございまして、現在赤字経営というところでございますが、現在さまざまな経営改善の取り組みによりまして、経営計画が終了いたします平成36年度を目途に黒字への転換を図っているところでございます。　また、近年、新聞、テレビなどのさまざまなメディアを通じまして、上下水道施設の老朽化の対策であるとか、耐震化の問題、また、水道法改正に伴います水道事業のあり方、具体的には民営化、コンセッション、広域化等でございますけれども、しばしば取り上げられているところでございます。その結果、議員御指摘のように、市民の皆様の不安感につながっているというところは感じているところでございます。　こうしたことから、本市の良好な経営状況、経営指標などを明確にお伝えし、市民の皆様に御安心いただけるよう努めていくことは、私にとりましても大変重要なことであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　これまでどんな姿勢で経営に取り組んでこられたのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　御答弁申し上げます。　ここ数年来、市民意識調査における市民満足度におきまして、水道事業、下水道事業ともに非常に高い結果をいただいているところでございます。このこと自体は大変喜ばしいことではございますが、私どもといたしましては、そうした状況を踏まえた上で、これに満足することなく、さらに市民の皆様に喜んでいただきたい、御理解いただきたいという気持ちで事業を進めてまいりました。　例えば、皆様御承知のとおり、水道水のおいしさを御理解いただきたく、ペットボトル水を制作したり、マンホール蓋の価値にも注目いただきたく、さまざまな事業を展開したりと、より積極的な姿勢で取り組んでまいりました。今後もこうした姿勢を崩さず、市民の皆様に愛される上下水道事業を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　ぜひ愛される事業を継続していただくようお願いいたします。　次に、水道事業における具体的な経営改善策を上下水道局長よりお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えをいたします。　経営改善策についての御質問でございますが、まずは平成29年度に実施をいたしました機構改革では、部を局とするとともに、経営課、窓口サービス課を設置するなどし、組織の強化を図りました。このことによりまして、経営改善、基盤強化に係る取り組みがそれまで以上に加速したものというふうに認識をしております。　御質問の水道事業におけるこうした取り組みの主なものといたしましては、例えば水道はライフラインの最たるものでございますことから、水道施設の耐震化や老朽化対策を最も重要な施策と位置づけ、多くの配水池の耐震化を進めるとともに、水道管の更新を計画的に進めてまいりました。　また、収益向上を目指しまして、所沢市旧水道庁舎用地利活用事業により、同用地の経済的活用を始める準備を整え、これによりまして、平成31年度より25年間で２億6,000万円の収益を上げる見込みでございます。　また、平成29年度及び30年度に実施をいたしました水道施設適正規模調査やアセットマネジメントにつきましては、平成31年度、引き続く32年度に実施を予定しております50年先の未来を見据えた水道ビジョンの策定の基礎となるもので、大変重要な取り組みであったと認識しております。　さらには、ことし２月には東部浄水場に設置をいたしました小水力発電が稼働いたしました。再生可能エネルギーを生むことで、年間1,500万円ほどの電気料金を削減するとともに、環境への配慮といたしましては、６万5,000本ほどの杉が１年間で吸収するＣＯ２を594ｔの削減も実現したものでございます。　そのほかにも経営改善策は多くございますが、主なものといたしまして、その幾つかを申し上げさせていただきました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　では、下水道事業における具体的な経営改善についてお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えをいたします。　下水道事業における主な取り組みでございますけれども、まずは平成30年度に下水道事業経営計画を策定をいたしました。下水道事業におきましては、それまでは個別計画や方針、各施策などの上位に位置するという計画がございませんでしたが、本計画の策定によりまして、下水道事業全体を俯瞰し、経営戦略をより積極的に推進することができるようになったものというふうに考えております。　併せまして、長期的な視点が必要な水道施設の老朽化対策に当たりまして、その指針となりますストックマネジメント実施方針を策定をし、将来を見据えた取り組みに着手をしたところでございます。　ハード面では、雨水対策といたしまして、岩岡雨水１号幹線築造工事、並木雨水１号幹線更生工事を今年度完了させるとともに、近年問題化しております内水被害への対策といたしまして、平成30年度から10年間の予定で雨水枡浸透化事業に取り組み始めたところでございます。　さらに、下水道事業のイメージアップに向け、各種イベントや市広報紙特集号などによる情報の積極的な発信を行うとともに、マンホール蓋が持つ魅力に着目した事業といたしまして、マンホールカードの発行をまた充実し、小学生対象のポスターコンクールによる優秀デザインのマンホール蓋への活用、さらには全国初となるマンホール蓋広告事業をスタートし、収益を得ることにも成功いたしました。　さまざまな経営改善に取り組んでおりますが、これからも引き続き積極的な姿勢を持って進めてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　ぜひ積極的な経営改善ということですので、よろしくお願いいたします。　次に、北野の調整池について、建設部長にお聞きします。　北野２丁目14地内にある、地元では通称弁天池と言われています調節池がございますが、近隣の御年配の方にお尋ねすると、昔は泳いだものだというようなお話が聞けました。現在は雑草が生い茂る埋め立てられた湿地となり、年１回、市により草刈りをしていただいております。このため、昨今のゲリラ豪雨や台風のときには、本来の調節池としての機能は果たしておらず、思わぬ水害が発生しております。　そこで、今後、調節池としての機能が発揮できるように、少しずつでも結構ですので、本来の機能を回復していただくよう地元は望んでおりますが、部長より考えをお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　北野の調節池は、市におきまして、年１回、池の中に生えた雑草などの草刈りを行うとともに、施設の機能に支障がないか確認をしておりますが、雨水の貯留と排水を長年繰り返した現在では、議員御指摘のとおり土砂が堆積し、草木が生い茂った状態となっております。一方で、近隣にお住まいの方から、ここは初夏にショウブの花が咲き、秋口にはガマノホがなり、とても風情のある景色が見られるので、草刈りをするときには少し残しておいてほしいといった声も寄せられております。　これらのことから、土砂のしゅんせつなどによりまして、本来の調節池の治水機能を保つ際には、水生植物の生育環境に配慮するなど適切な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ぜひ地元の区長と相談していただいて、少しでもということを言いましたけれども、なるべく早くよろしくお願いいたします。　次に、環境日本一について、環境クリーン部長にお聞きしてまいります。　所沢市では、これまで環境分野において、マチごとエコタウン所沢構想に基づいたさまざまな施策を進めてまいりました。そのような中、市長の施政方針にもございましたが、昨年、日本経済新聞社産業地域研究所が全国815市区を対象に実施した全国市区サスティナブル度、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）先進度調査において、所沢市は見事環境分野において全国第１位に輝きました。所沢市の名を全国に行き渡らせるよい機会になったのではないでしょうか。　そこで、ＳＤＧｓ先進度調査についての概要について、部長よりお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　全国市区サスティナブル度、ＳＤＧｓ先進度調査につきましては、日本経済新聞社産業地域研究所が全国815市区を対象に、ＳＤＧｓが掲げます経済、社会、環境の３側面から各指標を得点化し、ランキングしたものでございまして、本年１月７日発行の日経グローカル紙で発表されたものでございます。　本調査の結果、本市におきましては、総得点100点中60.5点で、総合ランキング47位でございました。経済分野では194位、社会分野では205位、環境分野では１位という結果が示され、意図せず環境分野におきまして非常に高い評価を受けたところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今の答弁でどのような調査かわかりましたが、それでは、環境分野で全国１位になられた要因はどのように考えているのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　環境分野におきまして全国１位との評価をいただいた理由でございますが、本調査における環境分野の指標は全体で31項目ございました。このうち18項目がエネルギーや地球温暖化対策などの低炭素社会の構築に関するものとなっておりまして、この分野の取り組みが主に評価されたものと考えているところでございます。　具体的に申し上げますと、この分野の取り組みといたしまして、太陽光発電システム、蓄電池システム、太陽光温水器、高効率給湯器など多様な創エネ、省エネ、蓄エネ機器の市民、事業者への補助事業を実施しておりますことや、電気自動車などの次世代自動車の普及事業などの取り組みなどが紙面上、当市の取り組みとして紹介されているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　多くの項目がある中で、再エネや省エネの推進につながる取り組みなど、地球温暖化対策に関わる取り組みなどが評価されたことがわかりました。　以前、私が提案した県水を利用した発電のオープンセレモニーが先日行われました。先ほど上下水道局長より御答弁がございましたけれども、ＣＯ２が約594ｔ削減するとございました。この事業の１つをとっても、国・県との折衝で、担当の方が地道に粘り強く交渉したことで、やっと事業として認可がおりたとお聞きしました。　これから地球温暖化対策につながる施策の実施には、多くの市民や事業者の方々の協力が不可欠だと思います。そのためにも、本調査結果を多くの方々に広く周知し、さらに取り組みを推進していく原動力につなげることも必要と考えますが、周知や啓発をどのようにされていくのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ＳＤＧｓ先進度といった市区ランキング調査におきまして、本市の環境部門の取り組みが１位になったことは大変ありがたく喜ばしいと考えております。既に広報ところざわ３月号での周知や、各公共施設でのポスター掲示などを行っているところでございます。また、私の名刺の裏側にもちょっとそういう部分をつけてお渡ししているところでございます。　議員御案内のとおり、評価いただきました各種の取り組みは、多くの市民、事業者の皆様などの御協力なくしては成り立たないものばかりでございますので、今後も引き続き市全体が一丸となって取り組めるよう周知啓発活動に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今回の調査結果については、１つの側面でもありますが、今後の取り組みを推進する原動力になると考えます。このことを広く周知することで、取り組みの普及がさらに広がり、さらに推進するように引き続きお願いいたします。　次に、本年２月14日、藤本市長は埼玉県内の自治体としては初めて世界首長誓約／日本に署名し、温室効果ガス排出量の削減に取り組むことなどを誓約されました。地球温暖化・気候変動に対処する国際的な枠組みでもあるパリ協定が発効し、各国での取り組みが進んでいる中で、地域から取り組むことを誓約したことは大変意義のあるものと考えます。　そこで、世界首長誓約／日本について、本プロジェクトの概要についてお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御紹介の世界首長誓約／日本につきましては、持続可能なレジリエントな地域づくりを目指しまして、気候変動抑制に係ります国際的協定でございますパリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長がその旨を誓約し、サスティナブルなエネルギーの推進や温室効果ガスの削減、気候変動の影響への適応に関しまして、積極的に具体的な取り組みを進めていこうとする世界的な枠組みとなっているところでございます。　本誓約につきましては、現在、世界で約9,200の自治体の首長が参加の表明をしておりまして、本市におきましても、本取り組みの趣旨に賛同いたしましたことから、本年２月14日に日本で14番目、埼玉県内では初の自治体といたしまして、市長が誓約書に署名したところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　今の答弁で、本プロジェクトがどのようなものか、どの内容を誓約したのかがわかりました。　今回の誓約を受けて、今後どのような手続が必要なのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　世界首長誓約／日本の誓約後の手続でございますが、まず誓約自治体は誓約後２年以内に誓約事項に関します具体的な取り組みなどを定めました気候エネルギー行動計画を策定いたしまして、その概要を事務局に報告する必要がございます。こちらの行動計画につきましては、現在策定中のマチごとエコタウン推進計画につきまして御確認いただいておりまして、これが代用できるというふうに伺っているところでございます。　また、提出した行動計画につきましては、事務局において専門家から成る委員会の審査が行われまして、承認後、誓約自治体におきまして、本計画に基づいた取り組みを進めていく必要がございます。　なお、取り組みの実施状況につきましては、２年ごとの定期報告が義務づけられているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　本誓約により、国際的な枠組みのパリ協定の目標達成に地域から貢献し、取り組みを進めることは、まさにマチごとエコタウンの実現に向けた取り組みと考えられます。また、国際的な取り組みとしては、国際都市間協力プロジェクト（ＩＵＣプロジェクト）も進めています。これらのプロジェクトを通じて、本市の環境施策などの取り組みを世界的にＰＲする絶好の機会だと考えますが、担当部長の意気込みをお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　2016年に地球温暖化・気候変動に対処する国際的な枠組みとしてのパリ協定が発効され、ＣＯ２などの大幅排出削減に向けまして、今国レベルの取り組みだけではなく、地域からの挑戦が求められているところでございます。私自身、これまでのさまざまな環境に関する取り組みをさらに推進していくのはもちろんのこと、エネルギーの地産地消、交通、地域インフラ、まちづくりなどを長期的な視点に立ちまして、サスティナブルでレジリエントなものに転換していくことが重要であると強く感じているところでございます。また、ＩＵＣプロジェクトを通じまして、ＥＵの都市などの世界の成功事例なども学びつつ、本市の取り組みの推進につなげていきたいとも考えているところでございます。　これらのプロジェクトを通じまして、本市の環境施策をはじめといたしますさまざまな取り組みを広く世界に発信することで、市民や事業者の皆様のシビックプライドをさらに推進し、地域全体の取り組みにつなげて、子どもたちの未来を紡ぐエコタウン所沢の実現に向けまして邁進してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　本取り組みを広くＰＲするとともに、その取り組みをさらに推進し、マチごとエコタウンの実現に向けて、機を見て敏に動く所沢市ですので、御期待しております。　続いて、同じ環境分野として、さらに推進してほしいことがございます。それはペットのふんなどの問題で、愛犬家の方々のほとんどはきちんとされているようですが、一部の心ない方により、残念ながら美しい街並み、きれいな街並みや安心なまちを目指す観点からも、ペットのふんなどによる生活環境への影響も見過ごすことはできない問題となっていると考えます。　そこで、ふん害等の防止策として、まず市民からの相談状況をお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市へ寄せられました犬のふんに関します苦情相談件数につきましては、平成27年度が７件、28年度が６件、29年度が１件でございました。内容といたしましては、自宅の前に犬のふんや尿がされるので困っているなどの相談がございました。また、苦情相談ではございませんが、犬のふんは飼い主が持ち帰りましょうなどの啓発用看板、こちらにつきましては、市民の方が市の窓口へ取りにこられるのでございますが、お渡しいたしました枚数につきまして、平成27年度が364枚、28年度が416枚、29年度につきまして465枚の状況でございました。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　意外と少ない件数で、何か私に寄せられた件数と大して変わらないななんてちょっと思ったんですが、市民からの相談状況などはわかりましたが、状況を改善するためにはどのような対応をされているのかお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市では、飼い主のマナー向上や犬のふん害対策につきましては、畜犬登録がございます約１万6,000頭の飼い主の皆様に対しまして、毎年３月に発送いたします狂犬病予防注射の御案内とともに、マナー向上のお知らせをお送りしているところでございます。　また、市のホームページにおきましても、注意喚起につきまして行っていくとともに、毎年４月に実施しております集合狂犬病予防注射会場におきましても、環境推進員の方々の御協力によりまして、啓発グッズなどを配布し、飼い主の方にふんを持ち帰るようお願いしているところでございます。さらに、所沢狂犬病予防協会と共催いたしまして、犬の飼い方教室を年２回開催いたしまして、飼い主のマナー向上に努めているところでございます。　加えまして、先ほど御答弁申し上げましたが、犬のふんは放置しないで持ち帰るよう訴えかける看板につきましては、５種類を用意いたしまして、生活環境課の窓口や各まちづくりセンターなどで看板配布を行いまして、また、犬の登録でお見えになられた新たな飼い主の方には、犬を飼うためのルールを記載いたしましたリーフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　現在の対応状況はよくわかりました。ふん害等の防止策について、県内外の自治体でも条例を制定するなど、さらに積極的に推進しているところもあります。自治体によっては罰金までつくっているところもあるように聞いております。　いろんな方にお聞きすると、このふん害に対して嘆いているのは、迷惑に遭われた方々だけではなく、ほとんどの愛犬家たちもモラルのない方々に強く怒っておられます。このことは一人ひとりのモラルの問題になるわけですので、条例をつくったからといって、すぐになくなるわけではありませんが、大きな効果の１つとして期待できるのではないでしょうか。環境分野では、全国市区サスティナブル度・ＳＤＧｓ先進度１位になりました。所沢は犬に優しい自治体、動物にも優しい環境先進都市を目指して、ぜひこの条例の制定に取り組まれてはいかがかと考えますが、お考えをお示しください。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、犬を飼うためのモラルの関係でございますが、埼玉県には動物の愛護及び管理に関する条例がございまして、この条項の中で、公共の場所または他人の土地、建物などを汚損させないことが飼い主の遵守事項として規定されているところでございます。市といたしましては、この県条例に踏まえまして、飼い主の方への啓発に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。　御紹介のように、他の自治体では、犬のふん害等の防止につきまして規定を定めた条例を制定している自治体もございますが、県条例と同様の内容でございまして、本市といたしましては、飼い主のマナー向上を推進することが犬のふん害をなくすために一番効果が高いものと考えているところでございます。　飼い主のマナー向上啓発に現在努めているところでございまして、ただいま議員の御指摘のとおり、犬のふんが放置されている状況は、まだ目につくところが私どものほうでもございます。飼い主の方のモラルと条例などのルールによる規制のバランスも大切であると考えておりますことから、議員御提案の条例制定につきましては、他市の状況を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　28番　大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員）　いろんな条例を所沢市で制定しておりますが、県にあるからといって条例を制定してないということではなくて、県にあっても所沢市独自で条例を制定したりとかしていることもあるかと思うんですね。そういう意味でも、ぜひ今後前向きな形で検討していただくようお願いして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　28番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○荻野泰男議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時３９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部次長　　　　　　　　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○荻野泰男議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３８号）及び一般質問（続き） ○荻野泰男議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、７番　平井明美議員　　　　　〔７番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（平井明美議員）　日本共産党所沢市議団の平井明美です。　傍聴の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。　質問の前に、里山保全地域等指定整備事業は先議で質問をしましたので、取り止めまして、介護保険の中で、認定についてを追加しますので、議長をしてよろしくお願いします。　それから、質問の順番は後ろから、介護保険、子ども子育て、自衛官の募集、基地全面返還というふうに順番を変えますので、これも議長をしてよろしくお願いいたします。　では、最初に、議案第11号、質疑から行います。　東西連絡道路の整備事業なんですけれども、議案資料ナンバー２の52ページをあけていただくとわかるんですけれども、2017年度の第149回の基地対策協議会の資料では、合計で約17億円を計上していましたけれども、今回５億1,000万円で、前回も５億円出ましたので、総額は幾らになるのかということと、まとめて聞いちゃいますね。　倉庫は所沢市分で572㎡でしたけれども、建設費用の総額が１億2,000万円としておりますけれども、これは市で出すお金ですけれども、設計図は市に示されているのかどうか。　もう１点は、局舎のほうは国の負担ということで、総額が18億円でしたけれども、これは設計図とか建設面積などの変更はないのかどうか。これまでの局舎とは何がどう違うのかについて。　以上３点お願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　まず、１点目の東西連絡道路整備事業につきましての総事業費でございますけれども、この事業は平成28年度から工事に着手いたしまして、平成31年度をもちまして全ての工事が終了する予定となっております。この事業に関連する事業費といたしましては、平成31年度は予算ベースとなりますけれども、総額で14億6,894万円となっております。　次に、２点目の倉庫につきましての御質問でございますけれども、所沢通信基地に建設をいたします倉庫につきましては、市が工事を実施しておりますことから、工事に関する設計図は市にございます。　続きまして、３点目の局舎に関する御質問でございますけれども、局舎の新設につきましては、国が所管する工事であるため、市に対して設計図などの提供はされていないことから、面積の変更や既存の局舎との相違点などにつきましては承知をしてないところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　そうしますと、総額は14億8,000万円ということは、これで全て、ほかにはもうないというふうに認識していいのかどうかですね。　それから、もう１点ですけれども、以前倉庫にはたんすしか入っていなかったんですけれども、今回設計図が示されているということでは、倉庫ですから、余り変わらないと思うんですけれども、形状などは前と同じなのかどうか。　そして、国のほうは国でやるからわからないということなんですけれども、これは前にも申し上げましたけれども、建築業者はその設計図を見てやっているわけですから、何か国に対してきちんとどういうものになるのか、市としてつかむ必要があると思うんですけれども、国のほうに基地が強化されているんではないかという心配もありますので、その設計図をきちんと開示してほしい。このような要求ができるどうか。　以上３点お願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　１点目の事業の総額という御質問でございますけれども、先ほど申し上げました31年度は予算ベースとなりますが、総額で14億6,894万円の予定でございます。　また、２点目でございますけれども、倉庫の形状ということでございますけれども、こちらにつきましては、これまでも先ほども御案内がありましたけれども、米軍のほうで必要なものをこちらのほうに保管等するということでございますので、これまでとほぼ同様の使用方法になるのではないかというふうには考えております。　また、３点目ですね、国のほうの局舎の設計図の開示を要求できないかということだと思いますけれども、こちらにつきましては、これまでも再三お願いしたこともございますけれども、こちらのほうにつきましては、国の所管のものでございますので、提示のほうはされないということでお答えのほうはいただいているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　次にですね。議案資料ナンバー２の123ページのスマートハウス化推進事業ということなんですけれども、これも簡単に質問いたします。　リフォーム制度と３世帯制度ですかね、３世帯入ると補助金をつけると。これを変更してエコ環境に配慮したものにしたんですけれども、最大のメリットというのは何でしょうかということと、市内の中小零細業者もいるんですけれども、エコ対応にきちんと対応できるかどうか、この点についてお聞きします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　御答弁申し上げます。　まず、御質問のうちの１点目につきましては、産業経済部のほうからお答えしたいと思います。　住宅リフォームの資金の補助事業につきましては、これまで８年間にわたりまして、市民の居住環境の向上と地域産業の活性化を目的に実施をしてまいりましたけれども、当市の温室効果ガスの排出削減をより一層推進するため、新たなスマートハウス化推進補助事業に統合し、マチごとエコタウン推進事業に資するように発展的に実施をするものというふうに考えておりまして、これまでの地域産業の活性化につきましては、このスマートハウス化推進事業のほうに生かしていただけたものというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　次に、廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　事業者のエコ対応ということでお答えしてよろしいでしょうか。　従来の住宅リフォーム資金補助制度を利用されておりました事業者の多くの方々が所属される団体の方々に対しましては、本補助制度につきまして、一度御説明のほうを差し上げているところでございます。その結果でございますが、制度の規模も大きくなるなど、補助制度の移行につきまして前向きな御意見をいただき、高評価をいただいたところでございます。また、エコリフォーム工事への対応方につきましても、特段問題がない旨の話を伺ったところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　この事業については、手続が非常に複雑というか、何回も何回も市に問い合わせをしたり大変だという話を聞いているんですけれども、簡素化についてはどうでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本補助制度の適正な執行には、関係書類の提出などの一定の手続が必要となりますが、利用しやすい制度といたしますために、利用者が申請しやすい簡易な様式など、具体的な例示を示した記入例を御用意しましたり、利用者の事務的な申請に係ります負担軽減につきまして努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　それでは、一般質問に入ります。　まず、介護保険から行きますけれども、利用料の助成制度は、所沢市は全国に先駆けて制度化したということで、非常に評価をしておりましたけれども、現在の利用方法なんですが、対象者がどれぐらいいて、利用者が何人ぐらいいるのかということと、申請してから時間がかかって、６カ月ぐらいかかるということで、低所得者、大体収入の少ない方がこれを利用しますので、支払いが困難ということも聞いているんですね。　例えば、一時立てかえでサービス提供者の支払いを軽減して、市から事業者へ払うことで、利用者に早く利用料を戻せる、そういう仕組みを検討できないかどうか、この点についてお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　まず、低所得者助成金制度の対象者数と利用者数でございますが、平成29年度末時点で対象者は4,683人、年間の実利用者数は1,426人でございます。　次に、助成金の支払い方法の改善ということでございますが、要綱等の規定に定めているとおり、申請書や領収書などの提出書類を審査の上、助成の可否を決定しておりますことから、議員御提案の審査前に支払いというようなことは対応できかねると考えております。しかしながら、必要なサービスを利用していただきやすいように、平成31年４月施行の要綱改正を行う予定で、申請書の見直しや提出書類の簡素化など改善を図ったところでございます。　なお、この助成金制度は６カ月分前までさかのぼることはできるものでございまして、申請から助成までの期間につきましては、通常２カ月で口座に振り込むということで、６カ月間振り込みまでかかるということは現状ではないと思っております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　4,683人の対象がいて、1,426人ということは、大体３分の１が利用されているということで、もっと周知をすれば利用できると思うんですね。この周知の拡大をぜひ図ってもらいたいのと、先ほどの利用者の話なんですけれども、利用している方が自分から請求しないとこれは受けられない、申請主義ですから、仕方がないんだけれども、大体利用している方は、おうちの方が介護されていて、そのおばあちゃんの利用料を申請するということであったり、あるいは自分が利用していても、足が悪かったりしてなかなか大変なんですね。そういった実態を考えると、非常に重度になるほど利用しにくい制度になってきていると思うんですね。　そういった意味では、今部長がおっしゃいましたけれども、６カ月はかからないにしても、利用者の便を考慮するのであれば、サービス提供者への支払いを軽減して、市から事業者へ支払う方式を検討してほしいということでとどめておきますけれども、ぜひ今後も改善を図っていただきたいと思います。　次に、日常生活の支援総合事業ですね、いわゆる総合事業が導入されても、所沢市は介護保険の認定審査については積極的に申請を進めているということを聞いておりまして、大変私は評価をしたいと思っております。　この認定の申請結果が出るまでにちょっと時間がかかる、１カ月以上かかることもありまして、この改善ができないかどうか、この点についてはどうでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　現在、介護認定の申請から認定まではおおむね45日かかっております。その理由といたしましては、介護認定訪問調査の実施や主治医意見書の入手が遅れていることなどが主な原因と考えております。　平成30年度より指定市町村事務受託法人の県指定を受けた所沢市社会福祉協議会をはじめ、市内の居宅介護支援事業所にも更新申請の認定調査を委託しておりますが、介護人材の不足などの理由で受託件数が減ってきているのが現状でございます。このため、委託先の事業所に対しまして、引き受け調査件数をふやしていただけるよう定期的にお願いするとともに、市調査員を平成31年度から１名増員し、対応する予定でもございます。　また、主治医意見書の作成が提出期限より７日以上遅れている医療機関に対しましては、現在、電話や文書での催促も行っているところでございますが、今後も提出期限内での提出をお願いしてまいります。そのようなことから、一日でも早く認定の調査結果が出るように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　努力を認めて改善方をまたお願いしておきます。　次に、児童クラブについてお伺いするんですけれども、きょうは赤川議員も子育て支援について質問がありました。今、大規模児童クラブについては、深刻な現状なんですね。この間、支援員が行ったアンケート調査を私は見せてもらったんですけれども、大規模クラブゆえに起きている現状が示されているなと思ったんです。　例えば、学校から帰ってきた子供の出欠を確認するだけで保育時間が終わってしまうとか、一人ひとり子供たちの気持ちに応えられないと、あるいはけがの対応に始まり、トラブルの仲裁、お願い事に、待ってと言うときに、もう子供たちはいいよとなって、なかなか子供の悩みに応えられないとか、そういう苦労があるということが支援員の中から出ました。　それから、過密でどういうふうになっているかということでは、狭いので、けがをしないように、もう冷や冷やする毎日だと。あるいは夏になると、熱中症の危険ですね。エアコンを入れても、すぐ34度になってしまうということでは、本当に大変な状況ですね。雨が降ってしまうと、今度は子供の声がワーワーと騒音になってしまって、ストレスがたまってしまって、宿題とかおやつの、もうぎちぎちでやってますので、距離感がなくてトラブルが多くなるとかですね。それがどういうことになるかというと、保留児を出さざるを得ない現状だということも訴えられました。　高学年の子供が保留児になる率が高くて、異学年の集団生活ができなくなっていると。次年度の計画が立てられない。あるいは限度を超えて受けることはできないので、保留児を出さざるを得ないとか、保護者との信頼関係が断たれてしまう、これはほんの一部なんですけれども、詰め込んでも保留児を出さざるを得ない現状がありますけれども、まず部長にお伺いしますけれども、このような現場の声とか、現場に行ってそういう現状をつかんでいるのかどうか、このことについてお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　所管課におきましては、年４回のモニタリングにおいて、48クラブの実地調査、合計で192回になりますけれども、これを行い、各放課後児童クラブの実態把握をしております。私も同行いたしまして現地を確認することもございます。また、モニタリング以外にも担当職員が保育の状況確認、また、夏の暑さ対策の状況把握、修繕の現場確認等、必要に応じまして各現場に行き、実態を把握しているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　このような実態を部長もつかんでいらっしゃるということで、ちょっと安心したんですけれども、それでは、今後、今500人近い四百何十人という子供たちが保留児として扱われているんですね。もともと市は1,000人ぐらい入りたい子と、それから自分たちの実態感覚で1,000人ぐらいに下げてますので、なかなか話が一致しないんですけれども、入れれば入りたいという子はたくさんいると思うんですね。そういった意味で、市としてはどういう計画をつくろうとしているのかをお伺いします。

○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　今後の計画についてでございますが、現在、子ども・子育て支援事業計画における供給量の確保に向けまして、新たな民設・民営児童クラブの設置、これまでもお答えしてきたところでございますが、民設・民営の児童クラブの設置や児童館生活クラブにおける定員の拡大、また、老朽化した児童クラブの施設の改修などを進めているところでございます。今後につきましても、引き続き目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいとは考えております。　なお、これまでも平成27年度から30年度にかけまして、新たに496名の定員拡充を図ってきたところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　赤川議員に対する答弁と同じかなと思うんですけれども、やっぱり今でもそういうふうにやっていても、百何十人か対応できないということでは、例えば民設の学童を年に今回の１カ所ですよね。そういった意味では、１カ所とか２カ所だけではなくて、必要な数をふやしていくということが必要ではないかと思いますけれども、そういう計画はできないかということと、老朽化した児童クラブの建てかえのときに、大規模に対しては２階建てにしてしまうとか、２支援体を受けるとか、そういう思い切った改善を図らないと、この学童問題というのは解決できないと思うんですけれども、そのようなことができないかどうかということと、もう一つは小学校の転用可能教室の利用ですね、そういったあらゆる方法で今いる保留児を解決していただきたいと思うんですけれども、努力は認めますけれども、早急に解決しないと、どんどん子供は大きくなっちゃうので、このままいくと全く残されてしまう子供が多くなるばかりですので、その点はどうでしょうか。今私が提案したことについての検討はどうでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童対策の課題につきましては、これまでも皆様にお答えしてきたとおりでございますけれども、こうしたものにつきましても、予算の枠といいますか、予算というものがございますので、まずは現状の施設の中でできることを考えていきたいと考えておりますし、また、大規模なところを２階建てとか、いろいろな御提案もありましたけれども、やはり立地の条件であるとか、それから近隣との協議であるとか、さまざまな問題もございますので、市といたしましては、解消に向けて鋭意努力はしてまいりたいと思いますが、しかしながら、全体の政策の中で努力をしていくということについて御理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　12月議会で私、部長に国の方針が定められた基準、従うべき基準を地方が参酌化することに対して、部長の答弁が、市の放課後児童育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において規定しているけれども、今後は国の動向を注視するという答弁なんですけれども、国はこれをつくった動機は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を設定、これ初めて設定して、利用する子供たちが明るくて健康的な環境において、素養と適切な訓練を受けた職員の支援によって、心身ともに健やかに育成されることを保障するとして基準を設けたわけなんですね。　その１つなんですけれども、今指導員の不足の問題が非常に、どこの自治体でも指導員不足は言われているんですけれども、その背景には指導員の処遇が大変低いことと、自治体が省令基準と運営指針について十分理解していないということも上げられてまして、さらに、学童保育に求められている水準と指導員の役割、あるいは仕事の内容について、社会的な理解がまだまだ不十分ということが指摘されております。　専門的な知識と技能を身につけた専任の指導員が常時複数で配置されることは、子供の命を守るそのものだと思うんですね。そういった意味で、処遇改善について一刻も早く行ってもらいたいということなんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　国の放課後児童健全育成事業の設備と運営に関する基準における放課後児童支援員の資格や配置基準というものがございますけれども、現在、市では所沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中で、放課後児童支援員の資格及び配置基準を定めております。これにつきましては、国の参酌基準に従ってこれを改めるというような予定はございません。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　処遇改善については、この間、答申が出たこともあって、前向きな答弁が出るのかなと思いましたけれども、気がついたら後で答弁ください。　もう一つは、職員の資格と員数が従うべき基準であることは、児童福祉法によって定められておりますけれども、これを参酌すべき基準に変えることは、児童福祉法を改定しなければなりません。児童福祉法が改定されても、参酌すべき基準になったとしても、市町村、自治体は現行の条例を必ずしも改定しなければならないわけでもありません。そういった意味で、市の姿勢が反映されるわけですので、子供たちをいかに大事にしているのかが、ここに参酌してもちゃんとやっているということを捉えているわけですね。　そういった意味で、ぜひ部長にはこの趣旨を踏まえて、原則40人の児童に対して２人の支援員を配置する、この水準を維持するように国へ働きかけを行ってくれないかどうかをお伺いしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど私、基準の見直しということで、ちょっと先に申し上げてしまいましたが、市におきましては、参酌基準を当てはめるようなことで改定は考えてないということでございます。　また、処遇改善につきましては、処遇改善自体が市の事業として、保育の時間を午後７時まで実施する場合にこれは適用となっておりますので、この点につきましては、せんだっての放課後児童健全育成協議会におきましても、子供の帰宅時間が遅いほうに寄ってしまうというような懸念もされたところでございます。　答申の中では、一方、就労についても触れておりまして、女性のということではないんですが、就労形態の変化などによりまして、18時30分以降に真に保育が必要な家庭があることも事実であり、そうしたニーズへの対応の検討が必要であるというようなことも答申でいただいておりますので、市といたしましては、こうしたものを踏まえて今後検討をするということになるかと思います。　参酌基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　国へ今の基準を守るように働きかけをしてほしいということをお願いして、次の質問にまいります。　次は自衛官の募集についてなんですけれども、安倍総理が新規自衛官募集に対して、自治体の６割以上が協力拒否をしているなどと自民党の大会で発言をして、さらに、地方自治体で自衛官募集のトラブルを避けるために協力拒否の態度をとっていることも推測される。自衛隊を憲法に明記することで、そういう空気は大きく変わっていくなどと発言しております。　この発言を受けて、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する具体的な動きがあることは重大な問題だと思っております。昨年５月15日付けで防衛相から初めて全国市長宛てに自衛官募集の推進についてという文書を送り、自治体に協力を求めている、こういう実態があるからです。　質問の第１なんですけれども、現在、当市ではどのような募集事業を行っているのかどうかお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　自衛官及び自衛官候補生の募集につきましては、法定受託事務といたしまして、本市では広報紙への掲載、募集用ポスターの掲示、国庫補助による募集用啓発品の作成及び配布を行っております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　防衛相が市長に送ったという文書を見せてもらったんですけれども、すごいですね。５枚もあって、しかも細かく17項目ありまして、各市町村における募集事務に係る計画の策定及び実施ということで、計画を求めていることもわかりましたし、その中には、親睦会、講演会、写真展示会及び音楽会をして募集をもうちょっとやわらかくしろだとか、それから、舞台の見学を推奨したり、あるいは町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等、市町村内の各種団体に対する募集広告の協力依頼ということで、これを見て私は昔の戦時下の隣組を思わせるようなことが始まろうとしているんだなということでは、本当にぞっとしたんですけれども、これに対して、当市は今言ったことをやっているということで、それ以上のことはやってないということで理解してよろしいですか。もう一度伺います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　１回目に御答弁した内容のとおりでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　それで、安倍総理は憲法に自衛隊を明記しても何も変わらないと言っておりましたけれども、この自民党大会の発言は、憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊と自治体、個人情報との関係に重大な変化が起きることをみずからが証明する発言になりますけれども、想定される地方自治体の業務とか、何か変わるのか、その対応についてお伺いしたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　自衛官の募集につきましては、自衛隊法第97条第１項に基づく法定受託事務として実施していることから、憲法改正が仮に行われた場合におきましても、直ちに影響が及ぶということはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　名古屋大学の飯島滋明教授という方なんですけれども、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊募集の協力をさせるとか、最終的には憲法上の組織である自衛隊の維持、強化は政府の憲法上の責務などと政府が主張し出して、徴兵制を実施する事態も危惧する必要があるということで警鐘を鳴らしておりますし、自民党の改憲案を見ますと、公の秩序という項がありまして、このことによって人権が制限される仕組みとなっており、自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊が憲法によって承認された公の秩序として、人権や自治体の権限を制約する根拠となるということで、戦時下の職員のように、それこそ赤紙を配るような事態が来るかもしれないということで、非常に恐ろしいことが起こるんだなということがありますので、何ら変わらないということはないということを指摘をしておきますね。　これは最後の質問になりますけれども、防衛省が、先ほど部長答弁いただきました市町村に協力を求める根拠は自衛隊法97条で、施行令120条なんですけれども、これは資料の提出を求めることができるというだけで、できる条例なので、自治体が応じる義務規定はないと思うんですけれども、この点についてと、本人の同意なしに住民基本台帳を自衛隊に閲覧させること自体がプライバシー権の自己情報コントロール権に対する侵害ではないのかと思いますけれども、この点についてお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　まず、情報提供等の義務ということでございますが、これにつきましては、法律の規定で申し上げますと、自衛官、自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということですので、義務規定ではないというふうに捉えております。　それと、もう１点が、防衛省また自衛隊から募集対象者の情報提供依頼というのがございまして、本市の対応といたしましては、これまで対象者情報の紙及び電子媒体による提供は行っておりませんで、今後につきましても、個人情報の保護の観点から、住民基本台帳の閲覧申請を経て、閲覧による対応を行うということで、その辺は侵害しないように対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　当市の状況はよくわかりました。これは答弁要りませんけれども、これもやっぱりできるというだけで、自治体が応じる義務はないということを右崎正博獨協大学の名誉教授が言っておりますし、そもそも施行令により自治体に義務を課し、人権を制約することはできないということで、そういった意味では、きちんとそういう点を踏まえて、今の体制を崩さないように頑張っていただきたいし、これが本当に何かの突破口になると大変なことになりますので、十分に注意をしていただきたいと思います。　次に、米軍の通信基地への土砂搬入問題に入ります。　これは12月６日に横田基地の付けかえ工事で発生した残土を所沢通信基地に搬入する計画があるということを私は県の平和委員会から受けました。基地対策室にも確認をして、当日の午後には基地対策協議会の三役会議が開かれました。荻野会長、副市長、議長も交えて協議の結果、基地対策協議会としては、基地全面返還は市民の願いをスローガンに掲げている当市にとって、通信基地以外の用途として運用されることは返還が遠のくことであり、容認できないと、抗議と即刻中止を求める要請書を北関東防衛局に送る決定をいたしました。翌７日には柳下礼子県議会議員と当市議団が塩川衆議院議員と防衛省に抗議と中止の申し入れを行いました。　また、新聞各社でも大きく取り上げて、ＮＨＫのニュースで２回ほど報道されたことで、市民からもまちの真ん中に残土置き場ができるなんてとんでもない、不安と怒りの声が広がっております。　当市の許可も得ないで、事前に市や議会にも知らせないまま、一方的に搬入が通告される米軍の横暴なやり方に私は驚いております。　まず、市が最初にこの情報をつかんだのはいつか、それについてお伺いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　横田基地からの土砂が搬入されることを知ったのはいつかとの御質問でございますが、米軍所沢通信基地の今の歩道部分を切り下げるための道路工事施行承認申請書が建設部道路維持課に提出されまして、基地対策室に情報が入ったことが発端でございます。これを受けまして、基地対策室が北関東防衛局に確認いたしましたところ、横田基地の工事から出る土砂を所沢通信基地に運ぶ計画があるという回答があったのが本年１月15日のことでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　私たちが知ったのは本当につい最近なんですけれども、何と国は米軍の要請に対して、２年前から、2016年のもう12月には、所沢とは指定しておりませんけれども、空き地を提供するということを米国に伝えていたこともわかりました。本当にひどい話だと思います。　具体的なことをどんどん聞いていきたいと思うんですけれども、まず、ゲートを使わなくてはいけないんですけれども、ゲートもいろんなところがありましたけれども、最終的にどこのゲートから土砂を搬入するつもりかということを聞きます。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　当初の申請におきましては、所沢北高校の近くになりますが、基地の北側の歩道部分を切り下げるということで申請書が出ておりますので、そのあたりが出入り口になるという計画がございました。現在のところですけれども、３月４日にまた道路工事の施行承認申請書が出ておりまして、この申請書によりますと南側、どちらかというと法務局に近い側のところに出入り口が設けられるというような計画があるということで承知しております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　前からあったサブゲートの南側を使うということですね。このゲートを使って搬入するということが今出ているという話でよろしいですね。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　現在、実際に東西連絡道路の工事で使っておりますゲートとは全く別の、今回の搬入のためのゲートが新たに設けられるというために、今回歩道の切り下げに係る承認申請が提出されているということでございますので、先ほどで申しますと南側の法務局の近くに新たにできるということでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　このサブゲートのほかにもう１個、搬入道路をつくるという確認がとれました。そういうときに、道路の切り下げ工事という、そういう申請が出た場合、市の対応はどうなっているんでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　道路工事の施行承認につきましては、道路法第24条で道路管理者以外の者が道路に関する工事の設計及び実施計画について、道路管理者の承認を受けて工事を行うことができると規定されております。これに基づきまして、道路管理者は申請場所が道路の構造について基準に適していることや、施行方法に関し問題がないこと、さらには交通上安全で支障がないことなどを審査して、適合した申請について承認しております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　そうしますと、そういう申請に対して問題がなければ承認をするというふうに伺えたんですけれども、そういうことなのかどうかということと、それは基地の中でも、基地外でもそういう対応をしているのかということを聞きたいと思います。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　あくまでも市が管理している道路でございますので、基地内という想定はございません。出された申請が適合するものであれば承認するというものでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　そういうことで、道路の切り下げを阻止するということはできないということがわかりました。　もう一つなんですけれども、ルートもいろいろ示されているんですけれども、私もこの間の基地対策協議会の中でルートの話が出まして、いろいろ言ってきたら、この基地の周りには学校とか病院が多いからということでルートを変えた話もあったんですけれども、それはそれとして、話に聞きますと、ダンプ60台が２往復ということですから、合計240台がこの所沢市内を駆けめぐることになるんですけれども、そうしますと、１日８時間の計算ですと、２分間に１台そういうダンプが通るという計算が出てしまったんですけれども、これは１年間続くということなんですけれども、このルートについては何か確定されているんでしょうか。所沢市内のどこを通るかということについて、簡単にルートを説明をお願いしたいんですが。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　現在こちらのほうで把握している情報といたしましては、市役所の前を通って、警察のほうの交差点ございますけれども、そこを通りまして法務局側に曲がった形で進入路ということは考えられております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　それともう一つ、入間からずっと来て、所沢市内を通るわけで、そのルートもたしか資料が来ているんではないかと思いますけれども、２つ示されてますけれども、そちらのほうの説明をお願いしたいんですけれども。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ルートといたしましては、市内であれば、行政道路ではなくて飯能所沢線、463号線バイパスのほうですけれども、そちらのほうを来まして市内に入りまして、先ほど申しましたとおり、並木地区に入ってまいりまして、先ほどのルートになるというものと、入間市のほう、国道16号を利用しまして進入してくるというコースの２点の情報が入っております。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　部長がおっしゃったとおり、国道16号か、あるいは国道463号を通るということで、例えば全体の地図がよくわからないんですけれども、横田基地からずっと来て、埼玉県立所沢商業高校、それと北中野スポーツ広場とか、三ケ島小学校、小手指小学校、椿峰小とか、泉小学校の辺をずっと通って所沢に来る案と、もう一つは、北中野スポーツ広場、県立所沢商業高校、西埼玉中央病院とか三ケ島小、小手指小、どちらにしても所沢のすぐ通信基地の横の病院とか小学校は避けましたよと言っても、この全体の地図を見ると、どこもかしこもそういったところを通らなければ所沢の米軍通信基地には入れないということで、どこだって大迷惑で所沢じゅうがもう大騒ぎになっているということなんですね。　そういった意味では、このルートもまだ確定してないんですよね、どちらを通るかということは。しかも240台ですから、60台が１日２往復ですから、120台で往復だから240台で、時間にして２分に１台、所沢市内を走り回るということで、そういう認識でいいですか。部長にお願いします。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　正確に申しますと、60台が２往復ということですので120台です。恐らく横田基地から所沢までという距離がございますので、先ほどの議員の想定で１分間に何台という表現は恐らく現実的ではなくて、例えば朝通過したダンプがまた夕方に来られるということにはなると思いますので、比較的分散されたような形で入るということが想定されていると思いますけれども、いずれにいたしましても、市内にそういった大量のダンプが通行するわけですから、そのあたりについては、もちろん来ていただかないのがよろしいんですが、来た場合については、十分配慮いただくように申し入れているところでございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　市長は土壌調査を何か心配されていて、それを北関東防衛局にどうなっているかを聞いたそうですけれども、土壌のほうはどうなんですか。調査の結果は来ているんでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　土壌の調査ということで、先ほども議員のほうからございましたとおり、所沢市としては、もちろんこちらのほうに搬入されないのが望みということなんですが、どういった土壌なのかということも含めて、全く全容がわからなかったものですから、そういったことで、その土砂についての性状と言われてますが、性質とか状態ですね、そういったものであったり、また、汚染土壌ではないかとか、産業廃棄物等が含まれていないかとかということについて書類の提出を求めておりますが、現時点では一応提出を受けたところもございますが、何分英語表記などもかなり多くございまして、読み込めていないところもございますけれども、書類としてはいただいているところはございます。　以上でございます。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　土壌のことなんですけれども、2012年から17年度に米軍横田で起きた、漏れた、漏出事故というんですかね、これを見ますと、航空燃料が漏れたのが64件で3,445リットル、ディーゼル燃料が８件で3,040リットル、油が８件で250リットル、油圧作動油というんですかね、17件で530リットル、その他ガソリン、不凍液、泡消火剤などが21件で3,324件あるんですね。　この横田基地の土なんですけれども、残留性有機フッ素化合物、ＰＦＯＳと言うそうですけれども、このＰＦＯＳを含む泡消火剤の量が何と3,161リットル出ているということで、16年度の調査では基地内の井戸水から高濃度のＰＦＯＳ、さっきの残留性有機フッ素化合物が検出されたということで、非常に汚れた土だということが出ているんです。これは米国の情報公開制度によって、沖縄タイムスが入手した記録なんですね。　結局この土が所沢に来るということになるんではないかということで、結局この残留性フッ素化合物を含んでいた危険な残土が偶発的な漏れと数十年にわたる消火剤の訓練で散布されたおそれがあるということで、これは米国、アメリカではもう規制対象になっている有害物質が90件も出ているということなんですね。そういった意味では、これは本当に安全かどうかという、英語で今一生懸命やっているとおっしゃっているんですけれども、実際、情報公開でもってこういう資料も出ているわけですから、向こうはたとえ安全と言っても、安全性は確認できないと思うんですね。こういったものが出てくるということでは、私は大変だなと思ってるんです。　ちょっと市長にも聞きたいんですけれども、私は防衛省でこの問題でヒアリングしたときに、こんなふうに言ってるんですね、担当官が。所沢の通信基地へ土砂を運ぶのが一番安上がりだと、だから所沢なんだと。私は本当にびっくりしました。もしこの掘り起こした残土とか、建物の解体とか、発生した廃棄物、瓦れきが基地外へ3,700立方メートルですよ。もし汚染されていなければ、一般的な処理ができるわけですね。それを一般的な処理をしないで所沢まで運ぶということに対して、やっぱりこれは危険だから所沢に置いておけば、これは治外法権というか、普通の人が出入りできないし、自治体も手がつけられない。だからここに置くんではないかと思うんですね。　そういった意味では、本当に危険ですので、これは私たちはいろんな資料を使って、酷使をして調べたんですけれども、市長としても何らかのアクションを起こすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　だからアクションを起こしております。私としては、市民への影響などを考慮し、搬入される土砂が本当に安全なものなのかということを確認したい。そうでなければ責任が持てないからであります。そのため、搬入される土砂が大丈夫なのか、それを裏づけできるのかということを確認するために、２月５日、国に担当部長名ではありますが、照会文書を送付しました。それに対して、国からは土壌の調査結果がもたらされましたが、今部長が答弁したとおりでありまして、米軍による調査は１年半も前のものであり、５つの地点での調査としては異常がないという内容でありました。　そういうものでは、確かなものとこちらは判断できません。また、責任も持つことはできませんので、それゆえに改めて国の責任において、搬入される土の汚染調査を国の責任において実施すべきだということを３月６日に担当部長名で国に送付しているところであります。現在は国の回答を待っている段階であります。　以上です。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　今の答弁を聞いてますと、それでは汚染されてなければ、この所沢の米軍通信基地内を残土置き場にしてもいいようにとれてしまうのですよね。今私が聞いたところでは、最初は３ｍの高さと聞いたんですね。それがいろいろ向こうも配慮したのか、高さは１ｍ70cmにしますとか言ってるんですけれども、100ｍというと、中学校のグラウンドぐらいの大きさになるんじゃないかと。それが２カ所、今行ってみると北と南に２カ所置かれるわけですね。ここは住宅街でとても環境のいいところに、この残土置き場にしていいのかという問題が、きょう来ている傍聴の皆さんも近所の方が多いかと思うんですけれども、それは困ると怒っているわけですよ。　しかも、先ほど市長が心配されたように、このような汚染された土が来る可能性が強いわけですね。そういった意味では、やっぱりこの所沢の米軍通信基地は通信基地であって、残土置き場ではありませんし、なぜこれが来るかということでは、横田基地のＣＶ－22オスプレイの専用施設工事の搬送路としてリンクする問題だと思うんですね。横田基地が米軍の出撃基地として強化される中で、当市もその協力を強いられている、そういうふうに思いませんか。だから、市長は前にオスプレイが来ただけで、すぐ国に対して飛ぶな何だと言ってくれましたよね。それと同じことが所沢にも起きていると思うんですね。　そういった意味で、私は残土の汚染の心配ももちろん当然してほしいけれども、この所沢が別の機能を兼ねるような、この残土を置いて何年置くかも言ってないんです、向こうは。当分の間と。一番これは曖昧ですよ。１年とも２年とも言わずに当分の間。しかも向こうは土を固めて芝生を植えますとか、いろんなことを言ってくるわけですよ。そういうことは受け入れられないと、きっぱりと残土置き場に対して反対の立場をとるべきではないかと思うけれども、それはいかがでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　持ってくるなと言うのは、それはそのとおりであります。しかし、実質的に交渉して成果を出さなければいけません。とすれば、今平井議員がおっしゃったとおり、その基地の土でありますので、非常に汚染をされている可能性がある。それは所沢市としては非常にかなわないので、きちんと国の責任において何カ所もその土壌がどうであるかということを調べてくれと。調べた上でなければ、こちらは拒否をしますよという意味で、まず第１段階として調べてくれということを要望しております。それが実質的また効果的なものだと判断しております。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　要するに、その土壌が汚染されているかどうかはっきりした段階で市長は態度を決めるということなんですね。基地対策協議会の会長は、いろんなことを考えたけれども、やっぱり土壌汚染とか調べているんであれば、こちらはそれがなくなれば残土を持ってきていいんだなと受け取られては困るから、ここで反対しようと。基地対策協議会は三役が集まってやっぱり反対しましょうになったわけですよ。その決断が私は今市長に求められていると思いますけれども、もう答弁は要りません。　もう１個質問ありますので。もう１個は、なぜこういうことができるかということなんですけれども、結局地位協定なんですけれども、国内法を適用除外してますから、当市の意向はお構いなしにオスプレイの離着陸訓練とか残土置き場を押しつけてくると思うんですね。全国知事会が地位協定の見直しを求めているように、この無法な押しつけに対して、市長もはっきりと言うことが私は必要ではないかと思うんですけれども、米軍側には本国の基地で汚染除去に定める手続もしなくていいし、日本側には適用されていない原状回復義務もないんです。基地の汚染の全体像が把握できるように、日本の基地の立入調査、せめてしたいです。あるいは、そういった意味でもってきちんとこちらが調査をしなければ安心できません。　そのためにも、私は改めて市長に申し上げるんですけれども、全国知事会だって、あんなにいろんな保守系の方もいらっしゃるのに、地位協定の見直しを求めているんです。ここで市長は本当にこのことと併せて、私は地位協定の見直しを求めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　本市が加盟している埼玉県基地対策協議会において、関係自治体とも協議をいたしまして、日米地位協定の見直し、それに併せて土砂搬入の件についても口頭で要請をしているところであります。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　もう一度確かめますけれども、口頭で地位協定の見直し求めたのと、土砂搬入についても、それは先ほどの安全性の確認を口頭で言ったという理解でよろしいですか。 ○荻野泰男議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　もう一度申し上げます。本市が加盟している埼玉県基地対策協議会において、関係自治体とも協議をいたし、日米地位協定の見直しの要望、そして、併せてこのたびの土砂搬入の件についても、口頭で国に要請をしているところであります。　以上です。 ○荻野泰男議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　基地対策協議会の中でそう言ったから、もう自分はやらなくていいんだというふうにとれますけれども、これだけ汚染問題とか、オスプレイの飛来とか、もう大勢の皆さんがこの基地を強化するなと言う中で、私は毅然とした市長自身の言葉が欲しいと思いましたけれども、そのような答弁で終わりましたけれども、次回、市長がきちんと安全性を求めて国に対してもはっきり物が言えるように求めて、今回の質問を終わります。（拍手する人あり） ○荻野泰男議長　７番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○荻野泰男議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明９日、明後10日は休会とし、来る11日午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○荻野泰男議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2019-03-08 03月08日－06号

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03月08日－06号