「所沢市議会 2017-12-14 12月14日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2017-12-14
12月14日－07号

取得元: 所沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

平成２９年　１２月　定例会（第４回）平成29年第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録７号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年１２月１４日（木曜日）第１４日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　１１番　　谷口雅典議員　　　　　５番　　城下師子議員　　　　　８番　　粕谷不二夫議員　　　　３０番　　越阪部征衛議員　　　　１３番　　赤川洋二議員　　　　１２番　　石本亮三議員　３　次会の日程報告　４　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　桑畠健也議員　　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　加藤勝男　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　駒井三千男　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　植村里美　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　青木千明　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　嶋村照明　　建設部長　　　　　　　　　北田　克　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　玉川明男　　上下水道局長　　根本壽嗣　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　大岩幹夫　　教育長職務代理者　　美甘寿規　　教育総務部長　　　　　　　田中和貴　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △開議の宣告 ○杉田忠彦議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○杉田忠彦議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、竹内選挙管理委員会委員長が谷口議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○杉田忠彦議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、11番　谷口雅典議員　　　　　〔１１番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（谷口雅典議員）　改めまして、皆様おはようございます。　会派未来の谷口雅典です。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。　１つ目は、インバウンド（訪日外国人旅行者）を含む観光施策についてになります。　ことし３月議会の質疑及び一般質問において、私のほうは、このインバウンド関連でコト消費、お試し体験、ＳＮＳでの情報発信という観点で以下のような概要の提案をさせていただきました。　つまり、例えば秋の所沢市民フェスティバルで、外国人観光客の方や日本に住んでいる外国人の方に所沢のお試し体験ができるようなコーナーをつくって、所沢というローマ字や漢字が入ったはっぴを着ていただいて、だんごを、焼きだんごですね、自分でこねて串に刺して自分で味つけをする。そして自分で急須でいれていただいて、お茶を飲みながらくつろいでいただく。こういった一連の体験シーンを写真に撮って、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳで広く発信していただく。こういったように、試験的にコト消費、お試し体験の反応を見る企画を行ってもよいのではないかという提案でした。　そこで、提案させていただいた内容で、一気にはいかないまでも、ことし10月末の所沢市民フェスティバルで、焼きだんごなどのお試し体験のような取り組みに関してどのような動きがあったのかお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市民フェスティバルの２日目、日曜日の午前10時から午後２時までの時間帯で、所沢名物焼きだんご体験会として、市民フェスティバルにお越しをいただいた方に直接参加を呼びかけて実施をいたしました。　場所は、Ｃ－46、展示機の前にテントを４張り設営いたしまして、テント内に焼きだんごの焼き台を４台設置、それぞれに観光協会会員の山口屋だんご店からの講師を１名ずつ、合計４名派遣をしていただきまして、参加１組に対して６本のだんごを焼いていただく体験会を企画したところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　市民フェスティバル２日目ということで、私、初日は伺ったんですが２日目はほかの予定で行けず。２日目はすごい雨でしたよね。今回の焼きだんご体験コーナーへの参加人数、そして参加していただいた客層というんですか、こういった方々など、どのような結果だったのかお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　当日はあいにくの雨模様でしたが、合計で48組、約150名の方に御参加をいただきまして、用意をいたしました体験用のおだんごは全てなくなりました。　参加者層でございますけれども、８割程度がファミリー層の御参加で、お子様と保護者または祖父母の方、それから、若者のグループでの参加、御夫婦での参加もみられました。雨天にもかかわらず盛況であったと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今回行った結果から、今後のインバウンド施策へつなげていけるような成果となり得るものがあったのか。あったのであれば、どのような成果や教訓でしたでしょうか。お聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　今回の所沢名物焼きだんご体験会では、実際に自分でだんごを焼く体験をしていただくことで、焼きだんごを今まで以上に身近に感じてもらい、所沢市民フェスティバルでのよい思い出にしてもらえたものと考えております。　参加者からは、いつもイベントでは必ず食べていたけれども、実際に自分で焼いたことはなかったのでいい経験になった、自分で焼くとおいしいねといった声が聞かれました。インバウンドを意識した際にも、議員御案内のコト消費の１つとして十分可能性のある取り組みであると考えております。今回の焼きだんご体験会は子供からお年寄りまで楽しんでいただけましたので、この体験会は外国の方にも喜んでもらえるものと思います。　また、焼きだんご体験会だけをもってインバウンドの集客を狙っていくということは難しいと考えておりますので、市内で行われますイベントや季節行事などとコラボレーションするなど、焼きだんご体験を１つのアイテムとして考え、取り組んでいくべきと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今回の成果などを受けて、来年の３月中旬には所沢市内にお住まいの外国人の市民の方々との交流会であります所沢市国際交流フォーラム、また、４月上旬には航空記念公園で毎年行われています市民文化フェアが予定されております。このようなイベントを含めて、今、部長からも答弁あったと思いますが、再度、焼きだんご体験を含む企画を実施しながら、今後のインバウンド施策の１つのコト消費のコンテンツを確立、そしてブラッシュアップしていってもよいのではないかなというふうに思いますが、所見を伺わせていただきたいと思います。

○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、焼きだんご体験会は単独だけの開催では集客が難しい面もございますので、市内のイベントなどとの連携は必要だと考えております。　議員御案内の所沢市国際交流フォーラムや市民文化フェアでの実施でございますが、行事の開催趣旨や準備を含めたスケジュールなどを確認する必要もございますことから、主催者となる実行委員会や所管する関係各課との調整も必要になるものと考えております。　いずれにいたしましても、インバウンド施策におきましては、本市ならではの体験がコト消費につながる重要な取り組みになってまいりますので、観光協会やさまざまな団体との連携も図りながら、体験を事業化する可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　次に、要旨の②、公募型の市内紅葉スポットコンテストの企画はというところに移ります。　ことし７月に私が参加いたしましたインバウンドの関連セミナーで、講師である専門家の方から、最近、日本を訪れる外国人の方は、桜の季節、桜対象以外に紅葉する秋の景色に非常に高い関心を示しているんですと、そういった傾向が強いというお話を聞きました。私自身も、最近、テレビ、新聞その他のいろいろな情報をとっている中で見ていると、訪日外国人の方々が紅葉に大きな関心をやっぱり持ってきているなというふうに私自身も実感しております。　実際、所沢市内では、その年の寒い暖かいの、年によって違いますが、10月下旬から12月上旬まで、1.5カ月から２カ月程度は狭山丘陵周辺から町なかの市街地、平地ですね、高低差がありますけれども、広い範囲で紅葉が所沢では楽しめるのではないかというふうに考えます。　そこで、今後のインバウンドという観点から、コンテンツとしての紅葉についてどのように捉えているか所見を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　桜や紅葉など季節の移り変わりを感じる草花や樹木の変化は、本市におきましても貴重な観光資源であると考えております。特に桜のシーズンや秋の紅葉シーズンでは多くの観光客が魅力的なスポットを訪れ、にぎわいをみせていることから、本市においてもこうした自然の魅力は観光資源として活用できるものと考えており、インバウンドの観点からみても期待できるコンテンツの１つだと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　そこで、今後のインバウンド施策を進める上で提案したいんですが、所沢に単独でなかなか紅葉だけを見に来るという、まだそういうレベルには残念ながらなっていないと思います。ただ、数年後、東所沢駅周辺にいろいろな集客施設、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡがいろいろ出てくる。そしてまた狭山丘陵自体に訪れる方というのを今後またインバウンドも期待できるということで、所沢市内での秋の時期に来ていただく外国人観光客の方のいわゆる市内での回遊を意図した仕掛けとして、所沢市内では桜の名所、桜のスポットについての情報は大体共有化されていると思いますが、紅葉スポットになるとまだまだ知られていない隠れ家的な場所があるのではないかなというふうに考えます。　そこで、来年以降をにらみ、来年秋を迎える前の時期に市民の方からの応募によって紅葉スポットコンテストというような企画を行って、個人宅のそういった紅葉とか個人情報が流れるような、そういったことがないように厳しい限定条件をつけながら、市民の方々から市内の公園や、あるいは狭山丘陵、そしてその他の所沢市内にある自慢の紅葉スポットをデジタルデータの写真で、撮った日付け、そして所在地、できればこだわりの一言を添えていただいて応募いただく。そして、市役所の中で組織する選考委員会で、応募総数にもよりますけれども、所沢市内紅葉スポット20選とか、こういう上位にランクされるスポットを選定して、外国人を含む誰もが所沢市内の紅葉スポット情報にアクセスしやすく、そしてまた市内の地図に落とし込むなど、そのスポットを回遊、訪問しやすいようネット環境に掲載していく。こういったことを、まずは来年の秋に試験的に紅葉スポットコンテストを行い、その反応、成果を把握しながら、今後のインバウンド施策で紅葉スポットを所沢市の秋の１つのコンテンツに育てていくような取り組みはどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　今では誰もが観光情報を入手する手段としてインターネットやＳＮＳを活用し、事前に訪問先の情報を調べることが当たり前になっている状況でございますので、本市の魅力的な紅葉スポットを市のホームページ等によりまして観光資源として情報発信していくことは意義のあることだと考えております。また、市の魅力をＰＲしていく際に、市民の目線で紅葉の魅力を発見していただき、その写真データを蓄積することができれば、本市の魅力を情報発信していく際に貴重な材料になってくるものと考えております。　御質問のコンテストの試行的な実施でございますが、その紅葉スポットが実際に見られる場所にあるのか、近隣に迷惑がかからない場所であるのか、また、応募や選考の方法など、実施するには解決していくべき課題もありますことから、今後の検討項目とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　そんなにお金もかからない、ゼロ予算に近い形でやろうと思ったらできるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討いただければと思います。　それでは、次に２番目の項目になります。埼玉西武ライオンズ180億円投資構想について。　これは大石議員もこのテーマを取り上げておりますが、まず、１つ目です。今回、先月11月15日に、株式会社西武ライオンズから発表になりました株式会社西武ライオンズ40周年記念事業、メットライフドームエリアの改修計画・周年イベントということで、西武ライオンズのホームページにこの資料が載って、記者会見の発表資料が載っていますが、非常に所沢市にとっては、180億の投資ということでありがたいなというふうに思っていますし、今、西武ライオンズ、西武グループを含めて、いわゆる金融機関のみずほグループが入ってきて、いろいろ投資対効果のシビアな視点からいろいろな事業を取捨選択する中で、そういう中でもやはりこのボールパーク化構想というのはビジネスにも当然なり得るんだなというような視点で決断したというふうに理解しております。今回のこの180億円の構想について、市としての所見について伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　株式会社西武ライオンズは、40周年記念事業としてドーム球場周辺エリアのボールパーク化とチーム育成強化の構想を発表いたしました。この構想による改修計画は、市民のみならず多くのライオンズファンや野球ファンにとっても期待を寄せているところでございます。　現在の球場の特徴でもあります自然豊かな周辺環境と世界的にも珍しい半ドームという特徴を生かし、屋根の外側の広がりを有効に活用することで、自然共生型の開放感に満ちあふれたドームへということを計画概要のコンセプトにされており、にぎわいと自然との共生の両面についても考えられている計画だと認識をいたしております。さらには、選手育成のための環境整備も行い、今まで以上にファンから応援を受ける選手一人ひとりが活躍し、西武ライオンズ球団が常に優勝を争うチームに成長していけば、本市にとってもよいことであると感じております。　西武ライオンズ球団は本市の貴重な資源でありますので、40周年を記念した本構想については今後も注目してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　民間のやるこういった構想ですから、私自身は、決められたルールの中で、民間のスピード感でどんどんいいプロジェクトを進めていってほしいなというような基本的な考えを持っています。所沢市としては側面支援をメインということなのかなと思いますが、今回のこの構想について、所沢市としては間接的あるいは直接的にどのように有効に現時点では関わっていこうという考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　本構想は株式会社西武ライオンズの計画として発表されているものでございますので、直接的に市が開発について担うべき関わりはございませんが、本市は球団の本拠地として、また、一番の地元でのフレンドリーシティとしての関係がありますことから、市民が参加できるようなソフト面での計画支援や、今後考えられるにぎわい創出のための事業実施など、必要に応じて情報共有を図りながら、具体的な連携の方策などについて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　先ほど話しました今回の構想で、記者会見開示資料というのが西武ライオンズのホームページに載っています。32ページにわたるわけですが、この中で、今後の事業ビジョンについてというところで、今後のビジョンを展開するための戦略テーマを４つ選定しております。そこの３番目のテーマとして、沿線・地域・グループ振興の強化が挙げられております。　そこで、所沢だけではなくて周辺の自治体も一緒に合わせて相乗効果というのを最大化するという視点も必要なのかなというふうに考えていますが、西武ライオンズ球団を含めて、狭山丘陵の地域に位置する仲間というか、メンバー同士という観点から、所沢市が音頭を取って、狭山丘陵と接している自治体、つまりは入間市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町と連携して、仮称として西武ライオンズ狭山丘陵隣接タウン応援団というようなものを別の枠組みで立ち上げて、所沢市が応援団長となって、西武ライオンズが狭山丘陵と隣接する東京都内の自治体とも公の形で連携できるような接着剤役を担って、お互いウィンウィンウィンでの効果を得られるようにというふうに考えています。　これはなぜかというと、西武ライオンズは埼玉西武ライオンズということで、埼玉ということでうたっているので、私が調べる範囲では都内の自治体とは連携協定のようなものは結んでいないようです。やっぱりそこはなかなか球団側から能動的に働きかけるというのは、少し一歩下がっているのかなというふうに思いますので、別の枠組みでこの狭山丘陵に隣接する自治体同士でというところで、所沢市が少し音頭を取って動きをしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　現在、本市では東京都の武蔵村山市、東大和市、東村山市の３市が合同で進めております狭山丘陵の魅力向上を目指した取り組みへの参加について検討しております。　狭山丘陵に隣接する自治体で西武ライオンズとフレンドリーシティの関係があるのは、ただいま議員御案内のとおり埼玉県側の所沢市と入間市の２市になります。御提案の所沢市が音頭を取ってライオンズを応援していく組織を立ち上げてはどうかとの御質問でございますけれども、西武ライオンズとして東京都の自治体との連携の考えもお聞きしながら、今後、関係する自治体が集まる会議などで１つのアイデアとして提案をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　次に、今、部長からも埼玉県内の自治体との連携協定という話がありましたが、先日12月６日、これは西武ライオンズのホームページに載っていますが、埼玉県の横瀬町との連携協定に関する基本協定を結びましたということで、そこで株式会社西武ライオンズの居郷社長がこのように述べております。　近年、野球離れが広がっているという状況に対し球団として危機感を持っているということが、各自治体との取り組みを進めている背景でもあります。一人でも多くの、町民の皆様に体を動かすことの楽しさやスポーツの魅力、野球の魅力を実感していただきたいと思いますというふうに発言しているんですね。　結局、野球離れが、いろいろなスポーツをやるというのはこれは結構なことなんですが、こういう野球離れ、ライオンズを我々としては地域資源として重要視する中で、例えば、以前を振り返ってみますと、アニメとか漫画が非常にこういったスポーツに対して影響が大きかった。　私の経験からすると、私は小学校の低学年、中学年あたりは、当時は「巨人の星」とか「侍ジャイアンツ」とか、あとは「ドカベン」、あとは、西武ライオンズで考えれば「がんばれ!!タブチくん!!」です。これがアニメ映画化されたときは私は中学生で北海道に住んでいたので、余り強烈なインパクトは残っていないんですが、やはりこういったスポーツの裾野を広げていくという中では、これはアニメがいいのか漫画がいいのかわかりませんけれども、例えば、こういう野球離れの危機感に対しての１つのアイデアとして、いわゆるアニメと漫画という視点で、所沢市がお金を出すというのは、これはなかなか厳しいので、あくまでも費用的なものを含めた主体は西武ライオンズだということで、例えば所沢市を含めた周辺自治体がいろんな形で協力する。　例えば野球アニメとしたら、狭山丘陵の四季折々の自然、あるいは観光スポットが出てくるような、そういった内容にしながら、そしてさらに、野球文化が根づいている台湾とか、そういったところのインバウンドにも寄与できるような、そういった野球のアニメという構想もどこかの何かの機会に一度意見交換してはいいのではないかなというふうに思います。　これは、実はこの質問を考えているときに、この間の12月９日の土曜日、東京都豊島区が、聖地池袋でアニメでＰＲということで、豊島区のほうがアニメイトホールディングスと、費用3,000万円をそれぞれ分担して、短編のアニメをつくるようなんですが、豊島区の高野区長としては、この新聞を見ますとクールな池袋を発信するということで、自治体が実際このアニメの制作に関与しているような事例も出てきています。　また、たまたまきのう、サッカーの「キャプテン翼」のアニメが復活するというようなニュースも入ってきていますが、こういったところで野球アニメ、野球漫画というような制作について意見交換ということ、そういったところの取り組みから何か動いたらどうかなというふうに思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　球団も野球ファン拡大のためにさまざまな取り組みを行っているところでございますが、野球漫画や野球アニメの制作に当たりましては、可能性は非常に大きいという面もございますけれども、必ず人気が出ることが約束されているというわけではございません。かつ多額の制作費用を要するということになりますので、実現に向けましては解決すべき課題が多いというふうにも思います。　したがいまして、意見交換を行う際には、こうした課題や他市の状況などを情報共有しながら、西武ライオンズとしての考えを伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　所沢市は費用はなかなか出せないですけれども、知恵を出して、汗をかくというようなところでは協力できるのかなというふうに思っております。　続きまして、３番目のテーマに入ります。教員の長時間勤務の是正についてです。　今回の議会では、近藤議員、矢作議員、お２人がこのテーマで質問しております。私自身は６月議会に引き続いてこのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。　ことしの６月議会で私の部活動の休養日設定に関連した質問、具体的に言えば土日の活動に関してです。教育委員会のほうでは、土日は週休日という言い方になると思うんですが、まず、１つ目です。　ことしの６月議会において、私のほうから、原則、土曜、日曜のどちらかを部活動の休養日に設定し、１カ月間の土日に４日以上の部活の休養日を設定することを統一的に義務化、つまりはルール化してはどうか、ルール化の考えとしては、私としては所沢市の教育委員会としてルール化したらというような思いで提案させていただいたんですが、田中部長からは、国からの通知も踏まえてルール化に向けて進めているところであるという趣旨の答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況について具体的に確認したいということ。　また、教員の長時間勤務の是正に向けてということで、市として業務負担軽減検討委員会を昨年度からですか、立ち上げて進めだしたということで、今回の議会でも近藤議員からこの進捗状況についていろいろ確認がありましたが、その部分は聞いていますので、この業務負担軽減検討委員会で部活動に限定して何か動きがあるのかというのを確認したいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　国では、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討会議にて、練習時間、それから休養日などの設定を進めているところでございます。また、県では、平成28年度末に「効果的な部活動のあり方について」の通知がございまして、活動時間や休養日の設定などについて、週休日の活動は原則としてどちらかを休みとし、適切な休養日を設定することと定めておりますため、議員御指摘の土曜、日曜日の部活動の休養日の内容も含まれているものというふうに捉えております。　こうした中、市内中学校の現状をみますと、校長の主体的な学校経営のもと、各学校の行事計画や各部の活動が異なること、生徒や地域の実態に応じて取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、県の通知をもとに既に多くの学校がルール化を進めていることから、一律に教育委員会が休養日を設定することを進めるのではなく、国や県の動向を注視しながら、各校の実態に応じた主体性のある取り組みが重要であるというふうに考えております。　また、業務負担軽減検討委員会の中でこういったことが話されたかということの御質問でございますが、これにつきましては、本市の業務負担軽減検討委員会では現時点では部活動に関する内容についての検討は行われておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今、部長のほうから、土曜、日曜のどちらか１日を部活動の休養日に設定しているというのは、所沢市では多くの中学校というような発言、答弁であったと思います。多くのということは、全部の中学校ではまだ土日のうちの１日を部活動の休養日として原則設定しているわけではないというふうにも判断されるわけです。　ここでちょっと確認しながら質問したいんですが、今、所沢市内の中学校で原則土曜、日曜で１日間の休養日をいまだ設定していない中学校が残っていれば、原則土日のうちの１日は休養日を設定するように働きかけてはどうか。こういったところがより１つ改善に進む一歩になるのではないかなと思うんですが、このあたりについてお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　６月の谷口議員への答弁でも申し上げましたが、土日のどちらか１日に休養日を設けている学校も多く、この動きが進んでいるところでございます。今後も、生徒の健康面や教員の負担軽減を踏まえ、各中学校における部活動の休養日の設定については働きかけてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ということは、多くはということは全てではまだ設定できていないと、こういうことでよろしいでしょうか。土日の１日の休養日について。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　御指摘のとおりでございます。全てではございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　そこを進めていかないといけないと思います。　次に、本年８月29日に、文部科学省の審議会であります中央教育審議会初等中等教育分科会　学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言が出されました。この提言の中の１．校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めることの項目の②において、部活動に対してはどのような記載で緊急提言がなされていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　議員御質問の項目における部活動については、教職員の休憩時間を確保すること。その上で、学校の諸会議や部活動等について勤務時間を考慮した時間設定を行うこと。部活動の適切な運営について、教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、休養日を含めた適切な活動時間の設定を行うとともに、部活動指導員の活用や地域との連携等必要な方策を講じることなどと記載してございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今回の文部科学省の特別部会の緊急提言に対して、どのような認識を持っているのかということ。また、今回、緊急提言に基づく具体的な動きは、関連するような動きは埼玉県教育委員会を含めて何かあるのか。何か具体的なものがあるならばお聞かせいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　今回の緊急提言は、教職員の長時間勤務の見逃せない実態の改善に向けて、本年８月29日の中央教育審議会初等中等教育分科会において、学校における働き方改革として示したものでございます。　具体的には、「今できることは直ちに行う」という認識を教育に携わる全ての関係者が共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持って、それぞれの立場から取組を実行し、教職員にその効果を確実に実感できるようにするというふうになっております。　こうしたことから、本市においては、この提言は今後国で施策が検討され制度化されていくものと考えまして、国や県の動向を注意深く見守るとともに、各中学校の教員の負担軽減や生徒の発達段階を踏まえた部活動を適切に運営できるよう指導・支援していく考えでございます。　また、こういった緊急提言における具体的な県の動き等でございますが、これにつきましては、埼玉県におきましては、今年度の国の委託事業で学校現場における業務改善加速事業を受けまして、教員の働き方改革推進プロジェクト委員会を設置し、伊奈町をモデル地域に指定し、業務改善の調査研究を行っているところです。　こうした中で、伊奈町では、業務の削減に向けて民間コンサルタントの助言や教員みずから業務改善の方策について協議することを通しまして、行事や会議などのあり方や教員自身の働き方の改善、教員の業務の一部を担う業務アシスタントの効果的な活用の研修などを行っているとのことです。　本市におきましても、以前よりこの緊急提言の趣旨と同様の取り組みは進めてまいりました。具体的には、昨年度立ち上げた業務負担軽減検討委員会での負担軽減のための具体策の検討、それから、県内でもいち早い統合型校務支援システムの導入、また、学習支援特別支援員等の250人を超える市独自の人的支援など、さまざまな面から働き方改革にも取り組んでいるところでございます。また、学校では教職員一人ひとりの業務に合わせた適正な勤務時間の提示と在校時間の把握、会議や業務の見直し、教材の電子化等、負担軽減の取り組みを現在行っています。　今後、本市といたしましては、県内モデル事業の成果なども踏まえて教職員の一層の負担軽減を進めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　次に、ことしの８月30日、その文部科学省の緊急提言の後に発表されていますが、静岡市の教育委員会で、報道資料、ここにありますが、本年８月30日に静岡市立中学校部活ガイドライン（案）を作成し、パブリックコメントを実施いたしました。このガイドラインの案の内容は、部活動は平日３日間、土日で１日の１週間に４日間にしましょうと、原則、こういうような内容です。　静岡市の教育委員会に電話しましたが、ここにも書いています。静岡市の教育委員会が国に先駆けて今回のガイドラインの案をつくったと。要するに、国の動きを待っていられないということなんですね。　そして、この静岡市の教育委員会の中の総合教育会議の中で、教員の多忙化解消ということでいろいろ議論する中で、やはり第１は部活、ここにやっぱり切り込んで対応していかないと中学の教員の多忙化というのは本質的に解決できないんだということです。また、生徒の心身の適度な休養を確保するということと、今申し上げました教員の多忙化の要因である部活動の適正化を図るということが書かれております。　電話したところ、土日に大会があり、どうしても休養日がとれないときは翌週のどこかでできるだけ早くとるようになるでしょうというような中身で今ガイドラインを最終合意に向けて詰めているというようなことでした。　そこでお聞きいたしますが、この静岡市の教育委員会のガイドラインに対する認識が１点。そして、このように内容もいろいろ考えながら市のガイドラインという位置づけまで高めるような対応を考えてもいいのではないかなというふうに考えます。これが２点目です。　そして、ちょっと追加になります。先ほどの所沢市内の中学校でまだ土曜、日曜の休養日が設定されていないというところがあるという回答だったので、それに対しては今後どのように教育委員会として働きかけていくのかという、３つ目ですね。これも併せてお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘の静岡市のガイドラインでは、大胆に活動日を削減したことなどが行われているというふうに把握しております。市内中学校におきましては、県からの「効果的な部活動指導の在り方について」や運動部活動指導資料をもとに検討を進めまして、各中学校において平日週１日の休養日も全校で実施しているところでございます。このように、本市といたしましては常に国や県の動向を踏まえた対応を進めていることから、静岡市の部活動ガイドラインと同様の対応については現段階では考えておりません。　また、先ほど、まだ休養日を設けていない２校についてどのように対応するかにつきましてでございますが、これについては学校内でも既にそういった部活動等については促している現状でございます。また、このまだ設定がされていないわずかな学校でございますが、この学校も全ての部活動が休養日を設けていないというような状況ではございません。さまざまな諸事情でなかなか設けていない状況もみられるということで解釈しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　その設けていない２校については、外部指導員とか、そういったような工夫がされていればまた別だと思いますけれども、そのあたり含めて対応をお願いしたいと思います。　次に、休養日というよりは、朝練の問題も含めて質問していきます。　例えば、土曜、日曜の中で大会や練習試合がなく通常の練習のみの場合は、午前練習のみ、午後練習のみというように、午前、午後をまたがないようにするというのを１つのルール化というのはどうか。これは現場から、やはり午前、午後通じて練習について、ここを何とか切り込みたいんだけれども、市の教育委員会が動かないとなかなか現場としても厳しいというような話も伺っておりますので、これについての所見。　そして２つ目、朝練についてです。　長野県では2014年２月、原則朝練を行わない、廃止ということを指針化しております。この長野県の教育委員会の方のコメントでは、指針は、思考停止に陥っていた現場を変えるきっかけになったというふうに発言しております。　この朝練については、教員の長時間勤務というよりは生徒の十分な睡眠をまずは確保したいというところがきっかけだったようですが、平日の朝練の１時間、私は全くやるなというふうに言っているわけではありません。教員の方は多分８時15分からの勤務で、子供は７時半に来るので、やはり何かあったら問題があるので教員の方も７時半に来なければいけないという実情があって、こういったところも改善できればという思いも、実際声もあるようですが、このあたりの平日の朝練の見直し、これについてお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　国のほうでは、平成９年12月に運動部活動のあり方に関する調査研究報告書の運動部における休養日などの設定例において、効果的な練習を行い、長くても平日は２、３時間程度以内、休業土曜日や日曜日に実施する場合でも３、４時間程度以内で練習を終えることをめどとすると位置づけております。　これを踏まえて、市内の各中学校では、生徒の健康状態や教職員の負担軽減に配慮しまして、部活動の練習内容などを工夫するよう努めていることから、現状において教育委員会がさらにルール化することは考えておりません。　朝練の見直しについてでございます。この件に関しましては長野県の例を取り上げていただきましたが、長野県の指針では、朝の運動部活動は原則として行わないと示されております。ただし、指針に強制力はなく、最終的には各学校が事情に応じて運用を決めるもので、多くの中学校で生徒の自主活動という名目で朝練習が事実上存続しているとの報道もございます。　本市におきましては、各学校で生徒の実態、それから保護者や地域の状況なども踏まえ部活動を行っております。このようなことから、現在は一律に機械的な部活動の朝練習の見直しを行うことは考えておりません。いずれにしましても、部活動に対する教職員の意見も多様化しております。こういったことから、教育委員会といたしましては今後も検討してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　朝練、長野県、実態はまた違う部分があると、そういう報道を私も目にしております。やはりこの教職員の方の長時間勤務はしっかり抜本的なところを改善していかないと、結局、教育というのは国の根幹をなすところで、優秀な方が教育現場、教師として働いてもらわないと、これはなかなか国の今後の将来にも関わる問題なので、そういった根幹が崩れる前にぜひとも抜本的な対応をとっていただきたいというふうに思います。　次に、４つ目、最後の項目になります。　期日前投票をスムーズに行うことについてということで、本議会では石原議員、末吉議員、福原議員、荒川議員が質問しておりますので、当初の質問のところからはしょりながら聞いていきます。　１つ目です。今回、10月の総選挙で市役所で、特に10月21日の土曜日の異様な混雑ぶりが今回の議員の方からも話がありましたし、実は私もこの日の土曜日、家族と外食をしたついでに、日曜日はどうも台風が大変だから、市役所に寄って投票を済まして帰ろうかというふうにロビーに入ろうとした瞬間に、ロビーの状況を見て、もうあふれ返っている状況で、そして職員の方がたまたま出てきたタイミングで、１時間前後は待つようになりますということで、最終的にはその日の投票は諦めて、翌日、雨の中を行きました。同じような形で結局投票できなかったという知人の声も聞いております。　今回、台風の接近という要因はありました。この期日前投票の混雑ぶりについて、台風の接近以外どのような要因があるというふうに捉えているかお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　混雑の要因でございますが、議員御案内のとおり、台風の接近に伴う悪天候が大きな要因ではないかと考えております。　今回のように混雑する状況は、投票が複数行われます衆議院選挙では、最初に小選挙区、次に比例、そして国民審査の順に投票することで、どうしても投票所内の流れが滞り、混雑が生じるのではないかと思います。また、急な解散、新党の結成などについて連日テレビで取り上げられたことから、今回の衆議院総選挙そのものに注目が集まったものではないかと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　竹内委員長には連日の御出席ありがとうございます。ちょっと前後になり、申し訳ございません。　期日前投票所をなかなか増設できないというようなところ、再三本議会でもあるんですが、現状の、まず暫定対応として次の対応というのは今後どうかというふうに考えます。　１つ目は、１階のロビーの展示スペースを使うのでなくて１階のロビー全体か、あるいは８階のもっと広いところを使うというところで現状よりスムーズに流すということ。２つ目は、福原議員からも期日前投票の宣誓書の記入云々がありましたが、ところざわほっとメールで、期日前投票をする場合は会場に入る前に事前にこの記入の呼びかけを行うこと。そして３点目、総選挙の場合３つあるということで、最後の国民審査は何だと、これはどういうことかということで市民の方がその場で質問をして、そこで滞ってしまうという話も聞きました。よって、国民審査の説明員を混雑が予想される土曜日中心に別途配置するということはどうか。そして４つ目、やはり今後、期日前投票、これは末吉議員の質問でもあったとおり、今回は全体投票の27.11％です。要するに、全体の流れとしては期日前の段階で投票していこうという傾向が強まっております。特に、暫定対応としては正式な投票の前日の土曜日をどうするかという問題で、今まで８時半からスタートしておりますが、いろいろ聞きますと、もう８時半の段階でざーっと人がたくさん多いということで、職員の方は大変なんですけれども、土曜日については例えば朝７時半に開始を少し前倒しするとか、こういった形の暫定対応というのはいかがなのか所見を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　市役所ロビー１階の全体の活用、使用することについてでございますが、先約の利用者もございますので、急な解散などでは難しいかもしれませんが、対策の１つとして考えてまいりたいと思います。また、ほっとメールにつきましても有効な手だてだと考えますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。　なお、投票時間の前倒しについてでございますが、実施した場合でも混雑の緩和に結びつくとは考えにくく、これまでも特段の御要望がないことから現時点では考えてはおりませんが、議員からいただきました数々の御提案につきましては、期日前投票所の対策の１つとして参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　やはり、暫定的な話をしましたが、抜本的な対策としては、通勤通学あるいは買い物ついでに寄れる場所などへの期日前投票所の増設であると思います。福原議員から具体的な期日前投票所の設置をとの質問がありましたが、ここでいろいろな、もう竹内委員長から本議会で増設できないということで再三答弁がありましたので、それについては割愛いたしますが、その中で相当な費用がかかるというような答弁があります。　ここは可能であればなんですが、その相当な費用という答弁が再三ありますので、今まで期日前投票所を増設した場合、この費用の試算を行っているのか。行っているならばどの程度なのか。これはお答えできる範囲で答弁がいただければと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　費用の積算でございますが、まず、新たに投票所を設けることにつきましては、事務機器の整備、それに伴いますシステム等の関係、それから、投票所の設置に伴う案内板の作成等がございます。それから、当然のことながら投票所の人的要因に伴う人件費等があるわけでございますが、ざっとした概算ではございますけれども、新たに開設した場合には投票所の設置に伴う機器につきましては大体300万円から400万円ぐらい。それから、プラス人件費等を含めますと大体500万円以上の費用がかかるというふうには考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　その500万円という金額が大きいか相当な費用かどうかというのは議論があると思うんですが、今回の議会で複数の議員からいろいろな期日前投票所の増設についての質問については真摯に受けとめたいと。きのうの荒川議員への答弁で、関係部署とも十分な協議を行っていきたいという発言をいただいております。　そこで、今回の10月の期日前投票所の混雑の実態の検証、そして今後の期日前投票所の増設の課題に関して、きのうの竹内委員長の答弁であります関係部署との十分な協議というのはいつから行っていくのか、スケジュールについてお答えできる範囲で答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　当面、来年度につきましては予定されている選挙はございませんが、次の年には５つの選挙が行われる予定でございます。４月の統一選挙から始まりまして10月の所沢市長選挙まで、選挙が５つ予定されておりますが、来年度の次の年度の予算を編成する段階で、いわゆる財政当局、また、職員の配置等をお願いする総務部の職員課等とも協議をしてまいりたいというふうには考えております。　その関係で、当面は、まず選挙管理委員会会議におきまして、今回議員の皆さんからいただいた期日前投票所に対することにつきまして会議を重ねまして、その中での方向性が出た場合は今言ったようなお話で関係部署と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　次回の選挙管理委員会には、ぜひとも一歩でも進むような形で議論をいただきたいと思います。　これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　11番議員の一般質問は終わりました。　次に、５番　城下師子議員　　　　　〔５番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（城下師子議員）　おはようございます。　日本共産党の城下師子です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、その他の項はありません。また、公共工事の契約のところでｉＰａｄを使わせていただきます。お願いいたします。　まず、初めに来年度の予算編成ということで、国が進めるトップランナー方式で当市の地方交付税はどのような影響を受けるかということについて質問をいたします。　地方交付税は、自治体間の財政の不均衡を調整し、どの自治体でも一定の行政を行うための必要な経費、これは基準財政需要額といいますけれども、この財源を確保するためのものであります。　トップランナー方式とは、この基準財政需要額を計算する際に、これまで自治体が直営で行った場合の経費水準で算定していたものを、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準で算定するという仕組みとなっています。自治体に民間委託への誘導をする圧力でもあり、市民にとっても自治体にとってもメリットのないものであります。　まず、１点目ですが、これは担当部長にお尋ねいたしますけれども、国が進めるトップランナー方式の導入で所沢市財政への影響はどのようになるのか御答弁願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　トップランナー方式につきましては、今、議員おっしゃったように、歳出の効率化を進める観点から、民間委託等の業務改革を実施している自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する仕組みのことでありまして、平成28年度より導入されたものでございます。これまで本庁舎管理業務の算定などに導入されておりまして、当該経費に係る基準財政需要額が下がる要因となっているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　当市にも影響が出ているということで、これはたしか平成28年度、２年前から導入されて、当初、各地方自治体からも交付税への影響があるということで批判もありました。これに対しては、総務省のほうでは、前回も小林議員も指摘をしていましたけれども、図書館、それから公民館、児童館といった、こういった部分での導入は先送りするような動きも出てきています。　また、新年度に向けて、国は窓口業務委託など、さらなる項目を検討しているようです。地方交付税の引き下げにつながる、そういう意味では全国の自治体にとっても、このトップランナー方式そのものは地方財政の根幹をも揺るがすものであり、やはり市としても国に対して、こうした方式はやめるべきだという意見を上げるべきと考えますが、部長の見解をお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　市といたしましては、地方交付税は地方固有の財源であり、安定した財政運営を図る上で重要な一般財源と認識しているところでございます。県を通して国に要望を行う機会があり、その都度対応しているところでございますので、その中で考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ導入をやめるよう声を上げていただきたいと思います。　次にまいります。　次は、東西クリーンセンターについてです。長期包括管理委託の課題はどのように反映されたのか。西部クリーンセンターの将来像についてお尋ねをいたします。　大型公共事業の清掃版ともいわれます東西クリーンセンターの長期包括管理委託事業が始まります。東部クリーンセンターでは約260億円、西部クリーンセンターでは146億円もの財源が長期にわたって投入をされます。　質問の１点目ですが、東西クリーンセンターの長期包括管理委託の要求水準書が策定されています。東部クリーンセンターでは18年間の長期包括委託期間、それから西部クリーンセンターでは14年間の期間で委託するとしていますが、この間、議場でもモニタリング等の第三者的チェック体制や、西部におかれましては、ごみが１万ｔ減れば１炉は休止をするという市の答弁もあり、この１炉休止の場合の取り決め等はどのようになっているのか。担当部長にお尋ねをいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　長期包括運営に係るモニタリング業務委託につきましては、廃棄物全般に精通した実績のある第三者機関のコンサルタント業者に発注すべく、現在、契約事務を進めているところでございます。　東部クリーンセンターにおきましては、延命化工事と長期包括運営委託が一括発注であるため、延命化工事のスケジュールを考慮し、平成33年３月までの延命化工事終了までの期間につきましては、より安定的な処理を確保するため、継続的に施設運営全体を把握・監視できるよう、単年度での発注ではなく、延命化工事期間にわたる包括運営についてモニタリング業務を委託する予定としているところでございます。　また、西部クリーンセンターにおきましては、延命化工事が終了していることから、東部クリーンセンターと同様の業務委託を単年度ごとに実施することとしております。その上で、これまでの施設運営に関わってきた市の専門的な技術職員がコンサルタントによるモニタリングと相互に運営状況を監視監督していくことで、安全や安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、西部クリーンセンターの１炉休止につきましては、平成25年度の燃やせるごみの実績に対して平成38年度までに１万ｔの減量を達成し、休止しても市内のごみ処理に影響がないと判断できた場合には１炉休止する予定でございます。　なお、西部クリーンセンターの１炉休止の取り組みにつきましては、現在、要求水準書及び契約書を作成中でございますけれども、１炉休止した場合の委託料の減額に関する協議なども盛り込む予定でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　わかりました。　まず、モニタリングも実施をするということでの答弁なんですが、その結果の公開と議会への報告はどのようにされるんでしょうか。この点について御答弁をお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　予算の審議のときにこちらも詳細に説明させていただきますし、決算でも説明させていだたく予定でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それでは、まず、東部クリーンセンターの長期包括委託について、何点か聞いてまいりたいと思います。　東部クリーンセンターの延命化工事及び長期包括運営委託事業の審査講評という資料をいただきました。これは、前回、議会にも業者選定をどうするかということで選定委員会を立ち上げましたよね。その選定委員会の中で、あそこの長寿命化工事と長期包括委託の管理に手を挙げている業者は１者しかないんですけれども、この選定委員会を設置しました。この選定委員会の中で、その手を挙げてきた１者を優先交渉業者として位置づけて、向こうから出されたさまざまな提案に対して評価をしているわけなんですね。私は、この長期包括運営委託に関する項目の部分から何点かお尋ねしたいと思います。　まず、１点目ですが、モニタリングのことも書いてありましたので、先ほど私、モニタリングを聞いたんですが、２つ目は発電に係る部門です。この資料の非価格要素審査評価結果の中の部分では、ハード面のみならず、運転におけるソフト面からも、発電量、売電収入を最大化する提案がされている点を高く評価したと、このように書いてあります。これは何を意味しているんでしょうか。　今、所沢市はごみの減量・資源化ということで、燃やせるごみを減らしていこうという方針を持っていると思うんですが、発電量と売電収入を最大化するという提案、これについてはどのような提案があったのか御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ただいま資料を特に持ち合わせていないので、大まかな話になってしまうかもしれませんけれども、現在は、ごみの処理については１日何ｔとかということで昼夜問わず均等にというふうな形で燃やしているわけでございますけれども、今後その長期包括の運営委託を実施したときには、売電の関係で、発電したものの売電の量が多く出せるときには、その時間帯は多く燃やしていって、夜間とかはごみの焼却を少なめにしていくという、そういう調整をしていくということです。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私、ヒアリングでこの資料から質問しますからと伝えてありましたのでね、事前に。　それで、ソフト面からの発電ということは、今の設備ではその辺の調整ができないということなんですか。そういう理解でよろしいですか。それを新たに増設するということでよろしいですか。御答弁願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　そのとおりでございます。今の時点ではできないので、今後それを導入していくということです。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　もう１つ聞きたいと思います。　今回のＪＦＥエンジニアリング株式会社が提案した中で、ことし４月の日経エコロジーで、これからリサイクルも進むし人口減少も進むと、だから新設の炉はもう期待できない。今ある施設が更新をしていくだろうと、長寿命化も含めて。そうなると長期包括のほうが安定的に収入が確保できる。そこにＡＩを導入すると、人工知能ですよね。人間がやるんじゃなくて、人工知能でもう全部管理まで、燃焼管理もさせていく。そのことによって年間売電収入も２億から３億になるし、発電も３％の収入が見込めるというふうにこの報告では出ているんですが、そういった提案もあったんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　申し訳ございませんが、今そちらのほうの資料を持っておりませんので正確な答えができないと思いますので、詳しいことはわかりません。

○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　私、ヒアリングのときにも、ＡＩとかもあれなんですかねという話はしたんですけれども、そうなんですか、わかりました。　私は、今回この資料を何度も読み返していく中で、東部クリーンセンターというのはごみの処理施設でありますよね。日常生活で市民が出したごみを適正に安全に処理をするということで、所沢のマチごとエコタウン所沢構想の中でも、燃やせるごみを減らそうとか、資源化に回そうとか、そういう取り組みをしている中で、今回出されてきたのが発電をもっとしていく。売電収入を最大化するとなると、幾ら燃やせるごみの、集中してこの時期に燃やせば発電ができるといったとしても、ある一定のごみを確保しなくてはこの発電は維持できないわけですよね。そうなると、あそこは発電所になっていくんですか。そういうことを私はとても懸念しています。　それと、今回の資料の中で、この間、私もずっと指摘はしていますけれども、東西クリーンセンターで今回のこの長期包括委託、合計で計算しても約400億円の金額になるわけです。この間の議会の中では、東部クリーンセンターは18年間長期包括したら12億3,000万円経費削減できますとおっしゃっていました。西部クリーンセンターは14年間の長期包括で４億5,000万円委託経費削減できますというふうに言っていました。これ単純に18年、14年それぞれ割ると、年間で東部クリーンセンターは6,800万円、西部クリーンセンターは3,200万円、年間でトータルしても約１億円です。１億円の削減になるということですよね、市が説明している金額でいくと。　でも、私は、この間西部クリーンセンターのごみを１万ｔ減らせば、あと3,000何百ｔでしたか、減らせば、１炉休止すれば約２億円近い削減ができるというような答弁もいただいておりますので、やはり所沢市のそれこそごみ減量・資源化の視点に立てば、こういうことをまず先にやるべきではないですか。　きのうの桑畠議員の質問でも、今回、新電力会社ですか、立ち上げるということで、ここにもＪＦＥエンジニアリングの100％子会社が参入しているわけなんですよね。自然エネルギーを活用することは大いに私は賛成だと思うんですけれども、だとするならば、４割もの生ごみのバイオガス化、これはもう16～17年前に京都の実証実験も私たち見にいきまして、議会でも提案しています。これは市長が当時市議としていらっしゃったので記憶にあると思うんですけれども、こういったところを進めること自体が本来のマチごとエコタウン所沢構想じゃないんしょうかね。私は、今回のこの部分については非常に疑問を持っています。　それと併せて、この評価点を見ましても価格の面では20点満点の20点をとっているんですよ。それで、総合評価点が、何と100点満点の73.4点ということでは、私はすごくＪＦＥが、１者しか挙げていないのに、この選定委員会でお墨つきをつけて、金額は市が出した提案よりも少し下がっていますよと言っていますけれども、ＡＩも導入すれば、もっと人件費だって向こうは浮かすつもりでいると思うんですよね。そういったところを再度交渉対象にできないんでしょうか。このことを部長に聞きたいと思います。御答弁お願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど資料がないのでわからないと言っていた点も含めましてお答えさせていただきますと、ＪＦＥエンジニアリングのほうでは、人工知能については現在、開発・試験段階と聞いておりまして、今後、実証実験等を踏まえまして、長期包括運営期間の中で本市でも導入できるのか検討協議を行っていくものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　その際に、今回この長期包括委託の費用は債務負担行為でこの前やりましたよね。しかし、そうなった場合には、私も資料をいただきましたけれども、市が積算している職員配置数、市は79人の職員配置を希望していたんだけれども、現段階では向こうは今83名の職員を配置していますということだったんですが、もしかしたらＡＩの導入でＪＦＥの職員体制が減った場合には、こういった部分の管理・運営費用の引き下げの交渉というのは可能ですか。やるおつもりですか。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　そういう場合には今後協議していくものと考えております。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　それでは、次ですが、西部クリーンセンターの件ですけれども、市長もことしの３月議会の答弁で、ごみのその１万ｔ、減量が達成できれば廃止を視野に入れているというふうに答弁されております。　そういう意味では、14年というのはあっという間に来てしまうと思います。早い段階から、あそこの西部クリーンセンターをどういう位置づけにしていくのか。私はもう焼却施設は要らないと思っています。自然エネルギーの拠点施設、それこそ４割の生ごみをバイオガス化、資源化するような施設に市民参加で構想をつくっていくべきではないでしょうか。この点について御答弁願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　西部クリーンセンターの将来計画につきましては、所沢市公共施設等総合管理計画の中で、既に施設の長寿命化が図られており、更新の時期を迎えるに当たっては施設の集約化・複合化等と併せて、市域を越えた一般廃棄物処理の広域化について、経済性や効率性及び公平性を確保しながら検討するとされていることから、現時点では、これに基づき検討していくものと考えております。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　公共施設管理計画にもいろいろ問題があります。これはまた次の機会に私も指摘したいと思いますけれども、いずれにしても、あそこは焼却施設ではなく資源エネルギーの活用施設として、拠点として、ぜひ市民参加でそういったことを議論する場を設置していただきたいと思います。　次にまいります。　次は、家庭ごみの収集運搬業務の今後について質問いたします。　所沢市家庭ごみ収集運搬業務の委託拡大に向けた計画、これは平成25年度に策定をされています。平成32年度より、この計画の中では市域全体、所沢市内全体の70％の世帯の家庭ごみ収集運搬業務を民間委託にして、直営は30％で、災害時やふれあい収集、特別収集を実施するというふうに明記されております。こうした業務に支障をきたさないためにも、私は、現在、退職者不補充となっている現業職員の雇用は必要と考えますが、この点についての御見解を担当部長からお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市家庭ごみ収集運搬業務の委託拡大に向けた計画につきましては、所沢市定員管理計画で示された現業職員退職者不補充の方針のもと、退職による収集職員の減少や高齢化により、現状のままでは安定的な収集業務の遂行が困難となることが想定され、家庭ごみ収集運搬業務の委託拡大が必要となったことから平成25年11月に策定したものでございます。　計画は３段階に分かれておりまして、平成29年度は第２段階に当たる55％に委託割合を拡大したところでございますが、社会情勢、財政状況、職員の状況などを踏まえ、３年ごとの見直しを行うとしております。そのため、所沢市定員管理計画に基づき、今後の現業職員の退職割合や各現業部門における必要人数等を改めて検証するとともに、平成32年度から委託割合を70％に拡大する以降の体制につきましても検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　この計画はことしの10月に一部見直しがあったそうです。これは定員管理計画です。この中に現業職の退職者不補充ということで、この期間というのは平成31年まで。これは部長も先ほど答弁されておりましたけれども、そうしますと32年以降の職員配置をどうするかというのが課題になってきますし、当然今の段階から雇用を進めていかないと私は対応しきれないと思うんですが、今検討している内容はどういった内容を検討されているんでしょうか。御答弁願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　先ほど検討しているというのは、今後の私どものほうの部の委託計画を、職員の構成とか、どういうふうになっていくのかということを踏まえて今後のことも検討しなければならないということで検討しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　いただいた資料でいくと平成33年には60人を割ってしまうと書いてあるんですよ、環境クリーン部がつくったこの計画の中では。そうしますと、もう来年は平成30年ですよ。どういうふうに確保していくかということは、もう着手しないと間に合わないんじゃないんですか。どういったことを議論しているんですか。採用を環境クリーン部として要望を出していこうと考えているのか。その辺どうですか。御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現業職員の不補充の原則のもとに、職員数が減ってきた場合には、うちのほうとしても経営企画部にはお伝えしていくことは当然でございますし、それから、今後も直営３割という形で維持していくということなんかを考えた場合には、部内の人事のやりくりでできないかとか、そういうことなんかも考えているところでございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　現業職員の採用の要望というのは、部長、ぜひ上げてください、これは。上げてください、今おっしゃったので。　それと、部内で異動するというのは労働条件の変更に関わる部分じゃないですか。そうなると組合との交渉事項になりますよね。その辺の確認だけしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　部内の異動、清掃部門の中で、受け入れ部門とか収集部門とか、あと粗大ごみの収集とかいろいろございますよね。そういう中での異動ですから、そういうことは職員の意向なども踏まえまして実施していくということでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　現段階で検討しているのは、あくまでも環境クリーン部内の職員の異動という理解でよろしいんですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　そのとおりでございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　この３割の直営を維持するということで、ぜひ要望してください。部長、お願いいたします。　次にまいります。　所沢市定員管理計画の一部改定が、先ほども申し上げましたけれども、ことし10月に行われています。計画期間は平成27年度から31年度までとなっていますが、退職者不補充となっている現業職の世代間の不均衡の是正、これは待ったなしの課題だと私は思っています。それから、業務の継続の観点からも採用に向けた検討はいつ行うのか。平田部長にお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　先ほどございました定員管理計画の一部改正につきましては、今回の改正につきましては現状との整合を図ったものでございまして、方針等の変更はございません。したがいまして、現計画期間中につきましては、引き続き、現業職につきましては退職者不補充としております。　こういった観点から、今後の新規採用に対する考え方でございますが、業務の継続の観点や民間の委託等の状況などを踏まえまして、現計画が終了する平成31年度までには判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　この定員管理計画から、いろいろな部分での職員の配置とか民間委託、指定管理、こういったものが進められてきているわけです。　今回、私もこの改定された部分をまた見させていただいたんですが、これちょっと私は副市長にお尋ねしたいんですけれども、先ほども私は国のトップランナー方式の導入のことも指摘をさせていただきましたが、国は、自治体の公的にやっている仕事を民間にどんどん出していく、指定管理とかね。そういう形で、要は経費削減なわけです。経費を削減した、安くなった、この部分を算定の基準として交付税をまた下げていくということで、本当に私は、この指定管理とか委託とか、こういったもののあり方を今きちんと検証すべき時期に来ているんじゃないかと思うんです。　今回の10月に行われました決算特別委員会の中でも、この収集業務の地区委託について、思ったより経費削減になっていないんじゃないかという指摘も出ているわけです。これに対して担当課のほうは、人件費が思ったよりも上がってきているとか、高騰しているとか、あるいは燃料費の高騰があるということで、なかなか委託料を抑えることが難しい状況になってきていると答弁しているんです。　今、これから人口減少の中で労働力をどう確保するかというのも、さまざまな分野で本当に悩みの種でもあり課題の１つですが、そういう中で所沢市がどんどん市民サービスを低下するような、こうした指定管理のあり方、民間委託のあり方ですね。この清掃の部門一つとっても再検討すべきではないでしょうか。この点について副市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　委託そのものとか、今おっしゃるような指定管理も含めて、市民サービスの低下にすぐに私は結びつくとは思っておりませんで、やはり、今、市の財政等を考えたときに、どこまで市のほうでその業務をしっかりとやっていかなければいけないかというふうに考えたときに、直営でやるべきだという、よくお話がございますけれども、直営ではなくて、やはり民間は民間でそれなりの力を持って、直営にも勝るところもございますし、そういうところをうまく利用しながら、市民サービスの維持もしくはその向上を図っていくというのが市としての１つの役割ではないかというふうに考えております。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　この間、指定管理とか民間委託の部分でいろいろな課題が発生しているわけです。その大もとには経費削減と言っているわけです。　今回、福祉手当の部分でも削減するような案も出されたということで、多くの議員がこれに対しては問題を指摘しているわけです。しかし、一方では、さっきも言ったように東西クリーンセンターの長期包括では何百億のお金です。ちゃんと競争性も発揮されないという中では、それこそ長期包括、落札率99％です。やっぱりこういったところにちゃんとメスを入れて、福祉や命、子供たちの成長、教育環境の整備というところの視点をしっかりと予算配分していく必要があると思うんです。　この清掃の収集委託だって、まさにそうじゃないですか。これから高齢化、障害者の方もふえていくという中で、ふれあい収集の必要性は高まっていきますし、こういうところを担う職員が退職者不補充という、この現実をやっぱりきちんと踏まえて、次の31年度中の見直しは本当に前向きに、現業職員、40歳以下はもうほとんどいません、今。そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。　次にまいります。　次は、自分らしく生きられる社会ということで、男女共同参画の現状と課題について質問いたします。　1999年に制定されました男女共同参画社会基本法は、全ての女性がその意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現のために、総合的な政策の策定・実施を宣言しています。当市でも、これを受けまして男女共同参画条例が制定されて13年目です。今年度は、第４期の次期男女共同参画計画の策定に向けた取り組みも行われております。　根強い性別役割分業意識の克服のためには、教育の果たすべき役割は大変重要であります。現在、文部科学省においても、生涯学習政策局に男女共同参画学習課を設置しまして積極的にさまざまな施策を実施してきましたが、来年度からこの男女共同参画学習課を共生社会学習推進課の一部門に格下げしようとしています。このことは事業の後退にもつながりかねません。　文部科学省は、所管する教育分野においても、高等教育を受ける女性の割合、これは他の国々の水準と比較しても決して高い位置ではありません。そのことが女性の生涯選択を消極的にして、経済的参画の機会や政治的政策決定においての大変低い順位にとどまっているのではないかと、このようにも指摘をされております。　こうした点から、文部科学省における男女共同参画のより一層の推進が求められるわけですが、このたびの組織改編に伴って、男女共同参画学習課を先ほど申し上げましたように共生社会学習推進課の一部に格下げをする見直しを検討しているわけです。ぜひこれについては、包括的なジェンダーの視点からも男女共同参画の名称を存続するよう文科省に強く求めるべきと考えますが、担当部長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　文部科学省の組織改編に関する名称の変更につきましては、さまざまな協議検討等を経て決定されたものと思っております。いずれにいたしましても、国の機関の組織に関することでございますので、市からの要請等は考えておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　要請は考えていないということですけれども、男女共同参画関連予算も所沢は大分減ってきています。そういう意味でも、国がそういうふうな位置づけになると、多くの方が地方の施策の後退にもつながるんじゃないかというふうにやっぱり懸念の声を上げているわけです。　実際、若年女性の貧困化とか高齢女性の年金も無年金が多い。女性のこの賃金格差によって経済的な部分でも、年をとってもこういう影響があるということでは、私はやっぱりここはきちんと残していくべき部分ではないかというふうに思いますので、ぜひ、今、部長はそういう答弁でしたけれども、県のほうでもこういった動きも出てくると思いますので、声を上げるということを再度検討すべきではないでしょうか。その辺いかがですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　要請につきましては現在考えておりませんが、いずれにいたしましても、今回の改編につきましては理念等が変わるものではないというようなコメントも聞いておりますので、こちらにつきましては注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ声を上げていただきたいと思います。　次にまいります。　２つ目ですが、次期計画での女性の貧困対策や支援策等はどのように位置づけていくんでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　平成31年度からを計画期間とする第４次所沢市男女共同参画計画につきましては、現在、計画の体系について整理に取り組んでいるところでございまして、個々の課題等の位置づけにつきましては、所沢市男女共同参画審議会等で今後検討されていくことになります。困難を抱えた女性への支援につきましては、就労であったり健康などさまざまな側面が考えられることから、何らかの形で位置づけをしていく方向になるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　以前、横浜市の取り組み、実態調査をやって、それに対する支援をどうするかということで取り組んでいることも紹介させていただきました。ぜひ次期計画にしっかりと盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。　次は、性的マイノリティへのさらなる支援をの立場で質問をさせていただきます。　さきの総務経済常任委員会の委員長報告でも御紹介ございましたけれども、大阪市淀川区での視察の中で私も大変多くのことを学んでまいりました。前区長と神戸の米国総領事との懇談の際の、当時の総領事が自分はゲイであることを告白し、性的マイノリティの人たちへの理解を深めることの重要性を認識、ＬＧＢＴは行政が取り組む人権課題として、職員の研修などを実施しておりました。　性的マイノリティは人口の7.6％を占めるという民間調査の結果もあります。自分らしく生きられるためにも、相談窓口の設置、当事者団体に淀川区は委託をしているそうですけれども、当事者同士が交流できる場づくり、こういったことにも取り組んでいました。性自認が始まる思春期の対応がスムーズにできるようにと、学校現場での出前講座も積極的に実施をされていました。区民以外にも相談事業を拡大しており、行政が実施しているので安心して相談できる、淀川区に住みたいなどの声が寄せられているそうです。今後は、福祉や医療、教育委員会など全庁的に支援できる体制を推進すると、このように述べられていました。　所沢市も男女共同参画推進センターふらっとで学習会が昨年から開かれているそうです。ことしもありまして、私と矢作議員も参加をしてきましたけれども、相談窓口の設置など、次期の男女共同参画計画にもしっかりと位置づけて、抜本的な支援をすべきと考えますが、御見解を担当部長から伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　性的マイノリティを含めた多様な性に関する相談窓口の設置など、具体的な施策につきましても、今後、所沢市男女共同参画審議会等の中で次期計画の策定におきまして検討を進めてまいります。　なお、この検討に当たりましては、埼玉県の男女共同参画計画や、ここ数年策定されました自治体の動向等も確認しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひお願いしたいと思います。　私も御相談を受けたことがあるんです。その方は60代の方なんですけれども、やはりこの年齢層が幅広いということと、福祉や医療や教育という非常に関連する部門が多岐にわたっているわけです。そうなると、全庁的な支援が必要という点では、そういった支援ができるような関係各課との連携や協議というのも私は必要になってくると思うんですが、この点についてはどのような形を今考えていて、どういう提案も審議会にされようとしているのか御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ＬＧＢＴに関するこれからの連携ということでございますが、それよりも前の段階といたしまして、職員そのものがＬＧＢＴに関する理解、認識等がまだ進んでいないようなこともございますので、既に職員研修やさまざまな機会を捉えましてＬＧＢＴに関するさまざまな周知、そういったものを取り組んでいるところでございます。　その上で、各関連する部署につきましては、今後、計画を策定する段階におきまして連携するとともに、さまざまな意見を伺いながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　よろしくお願いします。　それと併せて、私、前回ふらっとの学習会に参加して、非常に内容よかったです。東京大学の飯野先生、女性の先生ですけれども、ＬＧＢＴの枠に入らない性的マイノリティの方もいらっしゃるということでは、こういった学習会、やっぱり講座という形で継続して取り組む必要がより理解を深めるきっかけになるのではないかと思っていますので、ぜひその点も検討していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。　次にまいります。　次は、医療的ケア児・者への支援についてです。市民医療センターで医療的ケアの必要な障害児・者の家族等が利用できるレスパイトケア事業の実施をということで質問いたします。　レスパイトケアというのは、乳幼児や障害児・者、高齢者などを在宅でケアしている家族を癒すために、一時的にケアを代替してリフレッシュを図ってもらう家族支援サービスであります。　11月21日に医療的ケア児を育てている保護者の方たちと、支援の拡大に向けた要望書を市に提出しました。児童福祉法の改正で医療的ケア児への支援が盛り込まれ、当市でも支援計画の策定に向けたアンケートなども行われています。１月には次期障害者計画と併せてパブリックコメントも予定されておりますけれども、24時間365日、寝る間もなく医療的ケア児・者の介護をされている親などが安心して利用できるレスパイトケア事業を市民医療センターでぜひ検討すべきと考えますが、担当部長の御見解をお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　根本市民医療センター事務部長 ◎根本市民医療センター事務部長　お答えいたします。　市民医療センターでは、医療的ケアを必要とする方につきまして、かかりつけ医やケアマネジャーとの連携のもと、対応できる範囲でございますが、既に医療レスパイト入院を実施しております。　しかしながら、その中で医療的ケアが必要な子供の対応につきましては、小児科の入院病床を確保する必要がございますし、さらには、安全に医療的ケアができる医師や医療スタッフの人員確保が困難な状況であること、患者の状況により、必要な医療環境の整備が必要になることなどのさまざまな条件を満たす必要がございます。このため、小児科につきましては現状では直ちに事業として開始することは大変難しいものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　確かに専門職の確保も大変大きな課題になっているのは私も承知しておりまして、大人の方の医療的ケア者の受け入れということでは、できる範囲では受け入れをしていきたいということでのヒアリングの答弁がございました。これは可能ということでよろしいですね。もう一度確認したいと思います、この部分について。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　根本市民医療センター事務部長 ◎根本市民医療センター事務部長　お答えいたします。　既に大人の方の医療レスパイト入院につきましては実施をしております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　全体的にもこういった医療的ケア児を育てている親等のレスパイトケアを実施している事業所が大変少ないということで、９月にも県議会でも日本共産党県議団でもこの質問をしまして、前回も私は説明、紹介しましたけれども、県の見通しでは、ＮＩＣＵが160床の体制で、年間90人以上の医療の必要な障害児がふえていくと、このように県も見通しをしています。　こうした子供たちがＮＩＣＵを出ると地域に帰ってくるわけです。その子供たちをみている保護者の方たちや親たちが、御家族の方が24時間365日このケアに追われて、子供の兄弟の保護者会とかにもなかなか参加できない。自分の病院の通院もままならないという、こういう現実があるので、私は今は医療センターですぐやるというのは課題があるというのは承知しているんですが、どうしたら前に進めるかということで、ぜひ情報の収集をしていただきたいというふうに思うんです。当事者の声も聞くような機会もぜひ設置していただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　根本市民医療センター事務部長 ◎根本市民医療センター事務部長　お答え申し上げます。　所沢市内の小児救急医療に関しましては、埼玉県が定めた医療圏域の中で、市民医療センターは小児初期救急医療を充実し、その役割を担っていくということになっております。その中で、医療レスパイト入院につきましては医療保険による入院となりますので、その前提として小児科の入院機能が必要でございます。今後の市民医療センターにおける小児科の診療体制につきまして、医療圏域の中でも調整の上、研究してまいりたいと考えております。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　県議会でも知事もこのように、この医療的ケア児への支援、レスパイトケアの支援についても、極めて重要なことと認識しているということで、支援に向けても取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていますので、まさにその医療圏域の部分では県の医療圏の部分ですよね、これはぜひ県に対しても所沢の実態も、こういう要望も出ているということで声を上げていっていただきたいと思います。ぜひその点についてはお願いしたいと思います。　次にまいります。　次は、公共工事の契約についてですが、公共工事契約時における法定福利費の確保や標準見積書の活用で建設労働者の支援をということで、これは後で大きくします。ちょっと待ってください。　国交省は2011年に建設産業の再生と発展のための方策2011を発表、労働環境の悪化等による担い手となる若年労働者が圧倒的に不足している実態を踏まえて、改善の方策として、社会保険未加入業者の排除や重層下請構造の解消、不良不適格業者の排除を掲げています。　国交省は、この提言を受けまして、社会保険未加入対策推進協議会、これを発足させています。行政、発注者、元請業者、下請企業、それから建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めるとして、法定福利費の内訳を明示した標準見積書の活用を促進しています。　埼玉県では新座市で標準見積書の活用を推進しています。それがこれですけれども、これが左側が従来の見積もり、右が標準見積もりで、何が違うかというと、この法定福利費用一式という、これを入れないとだめですよということになるんです。これを見ていただきたくｉＰａｄしました。　それで、所沢市でも建設職員の育成や技術の向上の観点からも標準見積書の活用を推進して、公共工事現場での下請業者に法定福利費の確保がされているのかを確認、指導するべきと考えますが、担当部長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　本市におきましては、これまでも社会保険への適正加入の促進のために、全ての建設工事の入札参加者に社会保険への加入及び法定福利費の適切な支払いにつきまして必要な措置をとるよう努めるとともに、下請業者に対しても同様の対応を行うよう指導することにつきまして周知を図っているところでございます。　建設業における社会保険未加入対策につきましては、国におきましても、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインなどによりまして、元請業者に対して法定福利費用内訳を明示した標準見積書を提出するよう下請業者に働きかけることとともに、提出された標準見積書を尊重するよう指導しており、議員御案内のとおり、新座市におきましても標準見積書の活用をホームページなどで推奨しているようでございます。　本市におきましても、下請業者における法定福利費の確保のために標準見積書を活用するということは有効な方法であるというふうには考えますけれども、まずは社会保険への適正加入の促進のために他市等の取り組み状況を調査してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　所沢市は、建設工事の入札参加及び施工における注意事項についての②のほうで、今言った法定福利費の適切な支払いということで書いてあって、その下に、詳細は国土交通省のホームページをごらんくださいということで、そこをクリックすると国交省のトップページが出てくるんですが、新座市は、これを先ほども私が見てもらったように、こういう形できちんとホームページに市独自に掲載しているんです。だから、これを私はちゃんとやっていただきたいなと思うんですけれども、そんなに難しいことじゃないと思うので、ぜひこれはお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。　というのは、所沢市が今策定中ですかね、産業振興ビジョンで所沢市の産業構造というのがありまして、この中で一番多いのが卸売業です。23.5％。その次が宿泊業、飲食サービス11.6％、その次に多いのが建設業の10.8％です。ですから、そういう意味ではこうしたところで働く方たちのきちんとした人材確保という視点からもこのことは重要ですし、検討できないかどうかお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　本市におきましても、社会保険の加入促進のための取り組みといたしまして、今年度より新たに、建設工事に係る競争入札への参加条件及び参加者名簿登載につきまして、社会保険に加入していることを必要条件といたしました。　今回は下請業者の社会保険加入促進のための標準見積書の活用に関する御質問でございますけれども、元請業者、下請業者の社会保険への加入は重要なことということは認識しておりますけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、有効な手段を検討するためにも、まずは他市の取り組み状況を調査してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　ぜひ積極的に情報収集して前向きに進めていただきたいと思うんですが、新座市に電話しましたら、職員の方も、この法定福利費が下請業者にちゃんと確保されているかどうかの確認、指導については、これは我が市としても今後の課題と受けとめていますというふうに、しっかりと受けとめられていましたので、ぜひこの点についてはお願いしたいというふうに思います。　次にまいります。　次は、航空自衛隊入間基地の航空祭開催における当市への影響について質問します。　住宅密集地にある基地ということでは、入間のこの航空自衛隊基地もそうですが、昨日、その前と沖縄の普天間基地周辺では飛行機からの落下物、昨日は特に隣接する学校の校庭に約８kgもの窓枠が落ちるという、本当に命に関わる問題が起きています。　10月に私も含めて入間基地の航空祭でのブルーインパルスの飛行の中止を求める要請を行ってまいりました。その際に、所沢の山口地域に住んでいらっしゃる方から出された問題提起だったんです。11月に開催されている航空自衛隊入間基地での航空祭を見学するための観光バスによる交通渋滞の発生について懸念の声が寄せられました。　新聞報道でも、民間のツアーバスが西武球場を駐車場として利用したという情報もありましたので、市民の方からもこういった対応をどういうふうにしているんだということで、当日、私も入間基地の広報担当の自衛官の方には、きちんとした情報の提供と基地周辺でも渋滞が起きているということで、それは基地の担当も把握はしていたんですが、それが所沢まで影響しているということについては、今後、情報を聞いたので対応していきたいというふうな御答弁をいただいてきたんですけれども、入間基地からは情報が当市には来ているんでしょうか。　また、今後どのような民間のバスツアーなどによる西武球場周辺の交通渋滞、あそこはただでさえ何かイベントがあると大変渋滞する地域ですけれども、それへの対応、それから市民への周知はどのように考えていかれるのでしょうか。この点について御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　私どものほうでは交通安全という観点で担当しておりますので、情報その他につきましてはわかりかねます。　御質問の渋滞解消という点におきましてですが、メットライフドーム、この接続道路となります県道所沢武蔵村山立川線におきましては、従来から道路幅員も狭く、また片側１車線道路となっておりますから、イベント開催時には高橋交差点から多摩湖までの区間で交通渋滞が発生しやすい道路となっております。　既に市ホームページの一コーナーの中で交通コンテンツを設けまして、そこにメットライフドームのイベントカレンダーなどをリンクいたしまして、市民の皆様ほか、情報にアクセスされた皆様に対して、イベントによる渋滞の発生予想日及び渋滞発生箇所について周知を図っておるところとなっております。　御案内の周辺の交通渋滞が発生した場合の対応ということでございますが、既に交通渋滞が発生した段階においては、これは解消ということはなかなか困難でございます。市といたしましては、引き続き、事前に把握しております交通渋滞予想日と場所について、これまで同様、丁寧に周知を図ることで対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　５番　城下師子議員 ◆５番（城下師子議員）　今回、私も参加してみて、住民の方からこういった問題提起が出されて、やはり基地に隣接する自治体の大きな課題にもなるなというふうに改めて再認識をしたところでございます。　ぜひこれに対する対応、そして何よりもやっぱり住宅密集地の基地でこういった曲技飛行の中止は、ぜひ所沢市としても強く申し入れをしていただきたいと思います。これは要望といたします。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　５番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時５７分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、８番　粕谷不二夫議員　　　　　〔８番（粕谷不二夫議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆８番（粕谷不二夫議員）　自由民主党　粕谷不二夫です。　通告書に従い順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問は、悩ましい問題ではありますが、これからの所沢市、あるいは自治体の行財政を考えるに、これから来るであろう人口減少、少子高齢化の問題、公共施設のあり方もそうですが、国あるいは県の事業、また市単独事業についても、事業を起こしたときにはよかったかもしれないが、果たしてそれが市民に対して過剰なサービスになっていないか、効果は出ているのか、やはりどこかで検証していかなければならないだろうと思い質問するものです。　なお、子ども医療費はその中の１つとして質問するものですので、よろしくお願いします。　全国で住民に子ども医療費を補助するサービスが拡大しています。厚生労働省によると、入院費でみると、小学生に加え中学生と高校生までを対象とする自治体が、全国1,741市区町村のうち1,570弱と10年前の15倍に増加しています。全自治体の９割になります。通院費の補助も同じような傾向にあります。子ども医療費の助成制度は、子育て世代の多くの要望にこたえるものとなっており、それは育児の経済的負担の軽減には大きく役立っていると思われます。　また、この制度は当初、少子化対策になるとか自治体に人を呼び込む施策であるとか期待しながら、よかれと思ってやってきたことが、現在では全国の自治体が行っている状況では当初の効果は薄れてきていると思っています。当市といたしましても、このことは医療費の増大であるとか、あるいは財政の圧迫等、これから進むであろう人口減少等の問題を考えると非常に危惧するものであります。　自治体財政の現状に鑑みれば、子ども医療費助成制度のあり方を再検討せざるを得ない時期が近いうちに必ず来るものと思われます。今回は、その子ども医療費について、さまざまな視点から一般質問していきたいと思います。　まずは所沢市の現状と他市の状況はということです。　当市は現在、中学３年生まで医療費の完全無料化、所得制限もなし、窓口の一部負担もなしを行っていますが、なぜ完全無料化を実施しているのか、その経緯を教えてください。こども未来部長にお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　子供の医療費助成につきましては、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、昭和47年９月より乳児医療費助成制度として１歳未満を対象に始めたものでございます。その後、平成５年10月に対象年齢を３歳未満に、平成13年７月に４歳未満に、平成15年７月に５歳未満に拡大し、平成17年７月に通院について小学校就学前まで拡大いたしました。さらに、平成19年10月に窓口払いを廃止し、平成22年10月には子ども医療費助成制度として小学３年生まで、平成23年10月には中学３年生までに段階的に対象者を拡大し、現在に至っております。　所沢市の子供たちが体調の悪いときに、医療費の心配から受診をためらい、重症化してしまうことのないよう、子供たちと子育て世帯を応援する施策ということで実施しているものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　今の答弁ですと、おおよそ平成20年ごろですかね、県の補助要綱、それを市単独加算という形で拡大してきたのが平成20年前後かなというふうに思います。　それでは、この制度の近隣市の状況と全国的にみて子ども医療費の完全無料化の状況はどうなっていますか。お尋ねします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まず、埼玉県内の状況でございますけれども、63の自治体全てにおいて中学３年生までの入通院の無償化を実施しております。また、全国的の実施状況につきましては、これは厚労省が行いました平成28年度の乳幼児に係る医療費の助成、援助についての調査というものからみますと、ほとんどの自治体で中学３年生までの入通院の無料化を行っているところでございます。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　恐らく埼玉県内では全市完全無料化という形になっているかと思います。また、全国的なんですけれども、意外と無料化といいながら、完全無料化、所得制限などがまだあるような市もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、まだまだ自治体間の過剰な競争が続いているのかなというふうに思います。　それでは、次にいきます。所沢市としての負担はということです。　最初に、所沢市の平成28年度子ども医療費の決算額はおおよそ11億199万円となっています。そのうち所沢市の単独負担額は幾らになっていますか。恐らく県の補助金もあると思いますが、その辺も併せてお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　子ども医療費助成事業の財源といたしましては、県より未就学児を対象としての乳幼児医療費支給事業補助金が支給対象金額の２分の１交付されているところでございます。　なお、市負担額がどのくらいかということにつきましては、平成28年度におきましては１億3,894万1,355円の補助金が交付されておりますので、決算額から差し引き、９億6,304万9,049円が市の負担額となっているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　次に、埼玉県の補助金交付要綱では、対象が小学校就学の始期に達するまでの者としていまして、条件として所得制限を設けています。そして、通院費の一部、あるいは入院費の一部を除いた額を補助金として交付しています。補助率は、所沢市の場合は財政力指数に当てはめ２分の１となっていると思います。まず、現行制度を残したままで中学生までを対象として所得制限を設けた場合、どれだけ市負担額が軽減されますか。ちなみに、所得制限とは、県の児童手当制度にあります扶養親族と子供２人の世帯で所得698万円が基準となっていると思いますが、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の制限でということになりまして、あくまで試算となりますけれども、中学生までを対象として県の要綱に準じた所得制限を設けた場合、市の負担額は１億円程度軽減されるものと思われます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　次に、県要綱では、通院の場合１レセプトにつき１人当たり月1,000円、入院の場合に１人当たり１日1,200円の患者負担になっていますが、その患者負担を設けた場合、どれだけ市負担額が軽減されますかお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　御案内のように自己負担を設定した場合の、こちらも試算ということになりますが、３億5,800万円程度の軽減になるかと思われます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　おおよそ３億5,800万円ということであります。所得制限を設けた分と合わせますとおおよそ４億5,800万円になるわけです。現行の制度は残したまま、医者に行ったときに、患者負担の一部、あるいは負担能力がある人にそれなりに支払ってもらえれば、大体４億5,000万円が毎年財源として使える計算になります。　それでは、次の質問に移ります。負担のあり方についてであります。　先ほど言われているように、現行制度を残したまま、所得制限、あるいは窓口の一部負担を設けることでおおよそ４億5,800万円が削減できるわけです。毎年４億5,000万円が財源として何かに使えるとしたら、これは大変なものです。恐らく、現在進行中の学校トイレ改修が１年で５校分ふえる計算になりますし、足りないといわれている児童クラブにあっては年間10クラブの増設が可能です。さらに、国民健康保険や財政運営上にも影響があります。　まず、国保会計への影響では、平成28年度決算での国の子ども医療費助成に係る減額調整措置、いわゆるペナルティでありますが、約2,000万円となっております。ちなみに、このペナルティについては来年度から若干緩和されると聞いております。また、一概には言えませんが、０歳児から15歳児までのジェネリック医薬品の利用率も、全体の65.78％に対しまして57.2％と他の年齢層よりも低くなっています。　一方、財政運営上においても、先ほどの４億5,000万円により、財政の硬直化の判断となる経常収支比率を0.7ポイント程度押し上げる要因になっていますし、もちろん自主財源比率にも影響が出てきています。しかも、この市の単独加算４億5,800万円については地方交付税の基準財政需要額には算入されていません。当市の財政の硬直化を招く要因の１つとなっています。その辺を踏まえて質問いたします。　子ども医療費について、基本的には応益負担、あるいは応能負担であると思うし、埼玉県補助金交付要綱でも示されているように、市民からは、完全無償化に対しまして、窓口による患者の一部負担、あるいは所得制限を設けたほうがよいという意見もあります。そのことについてどう思いますかお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　県の要綱におきましても、応能負担、応益負担の観点から、自己負担額、あるいは所得制限を設けているものと考えております。本市におきましても、本制度のあり方により、議員御指摘のように他の事業にも影響があることは担当といたしましても認識しているところでございますし、御利用者の負担のあり方につきましても、比較的影響の少ない所得制限のみを採用することや一部自己負担を求めるなどの考え方もありますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、県内全ての自治体において完全無償化が実施されている状況を踏まえますと、本市だけが自己負担や所得制限を設けることは大変難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　多分そうだとは思います。いろいろな問題、あるいは課題はあるにしても、なかなか動きがとれない状況となっていることがわかります。　それでは、この問題の最後の質問になります。　この質問は藤本市長にお願いいたします。これからの考え方についてであります。　地方単独事業であるともいえる子ども医療費助成制度は、本来ならば地方分権の象徴ともいえるものであるし、各地域の特性を生かし、創意工夫を凝らしたものが期待されると思いますが、先ほどの答弁でもありましたように、今やどこの自治体でも行っている現状となっています。そのことは育児の経済的負担の軽減には効果は認められると思います。　しかしながら、これも当初期待された人を呼び込む効果については、全国で実施されている状況ではいかがなものかと思いますし、また、少子化対策に効果があるだろうと思っていたことが、実は厚生労働省の人口動態統計に照らし合わせてみても、ほとんどの県が制度を導入した1970年代から最近まで出生率は減少傾向にあります。さらに、最初に答弁をいただいた子供の健康保持についても、同制度による子供の健康へのプラスの影響も調査結果では明らかになっていません。　先ほど言いましたが、子ども医療費の無償化については地方財政の圧迫要因にもなっています。全子供に対する無償化であるので公平であるという考え方もありますが、行き過ぎた助成は子供がいない家庭もあることを忘れてはいけません。　コンビニ受診助長による小児科医の不足もいわれています。また、患者側は病気を予防する注意や努力を怠りがちになることや、ちょっとした病気でも医療サービスを受けようとするモラルハザードの問題もあります。これらのことはみんながみんなではないので誤解を招かないようにしたいと思います。　いろいろとこの制度の影響について述べさせていただきましたが、決して子ども医療費制度を廃止にするだとか悪者にしているものではありません。全国の自治体で制度化されている現状では、一市町村の問題ではないようにも思います。この制度を縮小あるいは廃止すれば他の自治体から取り残されてしまうでしょう。非常に悩ましいことであります。　そこで質問です。子ども医療費、あるいは市単独加算事業のこれからのあり方について伺います。検証する必要があるのではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まず、御自分の御意見とそして提案を披瀝されながら、この課題について論及されましたことに敬意を表します。考えるところは多分粕谷議員と私は同じであると感じました。　子供に関する医療費をただにするという施策のこの年齢の拡大は、今でもまだ各地で続いておりまして、それはほとんど選挙のたびに拡大をしてまいりました。子ども医療費については、選挙のたびに無償合戦、そして値引き合戦を続けていくことは、まるでチキンレースのようでもあります。　例えば、議員が御指摘されたように、ジェネリック医薬品の転換率が小さい子供の場合は低いということ、また、ねんざをした場合には薬屋で湿布を買えばお金を払わなければいけないのに、整形外科で診察をされて、その上で湿布をもらえば全部ただになるという、そういう感覚が広まっているのも事実のようであります。　ただ、ただでやるということは、すなわち税金で賄うということであり、支出するに当たっては世代間全体の了解があらねばなりません。また、どんな施策でもそうですが、当初目指した、すなわち少子化対策に資するということであったかと思いますけれども、当初目指したその効果もその都度検証していかなければいけないと考えております。　議員御指摘のように、本件につきましては自治体の財政負担の拡大が全国的な課題となっておりますので、本市としては、適正受診の検証に努めながら、近隣自治体と協調してその対処について改めて検討していく必要が出てくるだろうと考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございました。　これからも所沢市としてもしっかりと検証してもらいまして、この子ども医療費だけの問題ではないと思っております。私としても、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に児童クラブの開設時間についてであります。これまで多くの議員が児童クラブについて一般質問してきていますが、私といたしましても今回は児童クラブの開設時間の延長について質問してまいります。　まず、所沢市の現状と他市の状況についてお聞きします。　現在、所沢市の児童クラブの開設時間は条例で午後６時半となっていますが、その理由についてお答えください。こども未来部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、条例によりまして児童クラブの開設時間を午後６時半までと定めておりますのは、平成17年６月30日付け所沢市立児童館運営協議会からの答申、児童館生活クラブの開設時間は午後６時半までとすべきであるとの内容を踏まえたものでございます。　本協議会におきまして、開設時間を午後６時半までとすべきであるとの結論に達した理由といたしましては、当時の保護者の就労時間や通勤時間の実態を考慮するとともに、児童の安全確保や学校生活を考慮した上での児童の生活リズムの点にも配慮し、児童の帰宅時間を午後７時に想定したことによるものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　それでは、実際に午後６時半以降、延長保育をしている、恐らく条例で６時半と決まっておりますので、各児童クラブでは独自事業としていると思いますが、そのクラブ数は全体の何カ所となっていますかお尋ねいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、市内12カ所の児童館生活クラブ及び34カ所の児童クラブ、すなわち全ての放課後児童クラブが延長保育を独自事業として実施しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　延長保育を利用している児童数については、恐らくそれぞれのクラブで異なるとは思いますが、全ての児童クラブで延長保育を実施していることがわかりました。　次に、近隣他市の開設時間と延長時間の状況はどうなっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　近隣他市の開設時間と延長時間の状況でございますが、それぞれ開設時間、延長時間の順で申し上げますと、川越市は午後５時半まで、延長時間は午後６時半まで。狭山市は午後６時半まで、延長時間は午後７時まで。入間市は午後６時まで、延長は午後６時半まで。東村山市は午後５時45分まで、延長なし。清瀬市は午後６時15分まで、延長なし。東久留米市は午後６時まで、延長なしとなっております。県内40市でみますと、条例等により定めている開所時間は午後６時半までが10市、約25％で、午後７時までが26市、65％でございます。　なお、延長時間を事業者の独自事業として実施している市につきましては、所沢市のほか２市でございまして、県内では日高市、ふじみ野市でございます。それぞれ日高市につきましては午後６時半から午後８時まで、ふじみ野市につきましては午後６時半から７時までの対応となっているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　今の答弁では、近隣市ではなかなか延長保育をやっているところは意外と少ないのかななんていうふうに思いますが、県内40市でみますと午後７時までが26市、65％という実施率となっていることがわかりました。　それでは、改めてお聞きしますが、放課後の子供たちの居場所についてであります。　放課後、親が帰宅するまでの子供たちの居場所としての児童クラブの意義をお聞きします。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　児童クラブは、保護者が就労等により家庭にいない児童にとって、保護者が帰宅するまでの時間を過ごす安全・安心な居場所でございます。児童が学校から、ただいまと児童クラブに帰ってから保護者のお迎えの時間まで、放課後児童支援員が見守る温かで家庭的な雰囲気の中で、年上あるいは年下の友達とふれあう中でさまざまな経験をすることにより、社会性を身につけ成長していく場所として重要な役割を求められているものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。　ときたま児童クラブのほうは訪ねるんですけれども、確かに指導員じゃなくて、正式名称は放課後児童支援員の方が本当に子供たちに寄り添って保育していることには非常にありがたいというふうに思っておりますし、しっかりとやっているなというふうには思っております。　それでは、本題の開設時間の延長についてであります。　まず、１つ目でありますが、開設時間を延長することによるメリット、デメリットをどのように考えていますかお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　まずデメリットから先にお答えさせていただきますが、デメリットといたしましては、開所時間を延長することによりまして、保護者のお迎えが遅くなることに伴い、当然児童の帰宅時間も遅くなりますので、それによりまして学校生活を含めた児童の生活リズムに少なからず影響があることが考えられます。　一方で、開設時間を延長するメリットといたしましては、働き方の多様化など就労時間や通勤時間等の事情により、児童クラブへのお迎えが閉所時間間際になっている保護者にとりましては、ゆとりを持って児童クラブへお迎えにいくことができるようになると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございました。　いろいろとメリット、デメリットということで、是々非々あるかとは思います。　それでは、次であります。　今までいろいろと児童クラブの現状について質問してきましたが、日経新聞が27年度でありますけれども、主に首都圏、中京圏、関西圏の１都９県で子育て調査をしたところ、学童で最長の預かり時間は午後６時31分から午後７時という回答が49％を占めています。ちなみに、午後６時までは24％、午後６時30分は18％となっています。そして、午後７時以降は９％となっている結果が出ています。そうしますと、６時半以降の延長保育は58％ということになると思います。　一方、所沢市の保育園の開園状況をみてみますと、午後７時以降も延長して子供を預かるところが多いのが現状です。しかしながら、所沢市の児童クラブは６時半ということですから、保育所より早く終わるわけです。児童クラブは原則として保護者が迎えにいくことになっていることにより、親が働き方を変えざるを得ない小１の壁と呼ばれる問題が生じます。また、埼玉県放課後児童クラブガイドラインでは、開設時間は保護者の労働等の実態に合わせて延長するよう努めることとなっています。　児童の健全な発達は、家庭、学校、地域で育むものと思います。しかしながら、いろいろと意見はあるにしても、家庭での生活様式も時代とともに大きく変わってきているのが実情です。開設時間の延長は親の都合であるという是非もありますが、親の都合は家庭の都合によるものでありまして、それは社会の都合によるものであるともいえると思います。でも、結局そのしわ寄せは弱者、子供たちに及ぶことになる。　延長預かりをするにしても、保護者の利用者負担の有無であるとか、委託方法等いろいろと工夫しながら公的にできることもあるとも思います。また、県の補助も使えると聞いています。それと、私もちょっと気がつかなかったのですが、現行では原則として保護者が児童の迎えにいくことになっています。　先ほどの答弁では、児童の帰宅時間を午後７時に想定して開設時間を６時半にしているということです。保護者の迎えは想定していなかった。ということは、保護者は以前は午後７時ごろまでには帰宅すればよかったのが、今は６時半までに児童クラブに行かなければならないことになると思います。　そこで質問ですが、そろそろ開設時間を７時まで延長することについて考えませんか。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　現在、児童クラブの開設時間は、所沢市立児童クラブ条例にて午後６時半までと定めているところでございます。そのため、午後７時までの延長時間につきましては、指定管理者による独自事業として実施しているところは先ほど議員からも御案内があったところでございます。　なお、先ほど開所時間のメリット、デメリットでもお答え申し上げましたけれども、児童クラブでは、学校生活も含めた児童の生活リズムも含め、午後７時までに家に帰るというようなことで協議会のほうでも結果に至ったというふうに聞いております。また、現在、児童クラブにおいては夕食も提供していないというようなこともあり、そうしたことも含めての生活リズムということもあるかと思います。　児童クラブの開設時間を午後７時までにすることにつきましては、改めまして利用する保護者の就労時間や通勤時間等の現状を調査するとともに、本市の放課後児童対策における審議を行う所沢市放課後児童対策協議会からの御意見を踏まえて、さまざまな方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございました。さまざまな方策について検討方よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問です。狭山湖周辺の自転車道についてであります。　まず、市道５－４号線の現状についてお聞きします。　上山口の高橋交差点から堤防に向かって突き当たったところから狭山湖第１駐車場までの区間は急な坂道になっていて、また、急カーブが続いている上に見通しが悪い道路となっています。今は側溝にはふたがしてありますが、以前はよく車が側溝に落ちていたものです。非常に危険な道路です。先日も車と車が接触事故を起こしていたようです。　最近は観光客の増加やサイクリングに来る人もふえています。側溝に落ちるような道路に歩行者、あるいは自転車が走行することについて、要は、側溝に落ちるような道路ということは、ふたをしても側溝の上を多分車がすれ違うときに通っているんだと思います。そういった道路につきまして、建設部長にその認識をお聞きします。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市道５－４号線は、通称狭山湖通りと呼ばれており、三ケ島地区、一般県道所沢青梅線狭山湖入口交差点から、狭山湖を経由し、大字上山口地区、主要地方道所沢武蔵村山立川線高橋交差点まで至る認定幅員8.0ｍ、延長約2,180ｍの道路でございます。　議員御指摘の区間につきましては、勾配が急な坂道であります。また、カーブが連続していることや狭山湖側の斜面が急なことなどから、見通しの点でも慎重に通行いただく区間と認識しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　恐らくこの道路の一番危険な箇所、急カーブで見通しも悪く、今、建設部長の答弁で認定幅員８ｍと言いましたけれども、何か８ｍもないように思われるんですが、また、片側が急な土手になっていまして、春先から夏に草が生い茂るころになると余計に道が狭くなるような現状です。事故が起こらないように祈るだけであります。　それでは、拡幅あるいは自転車道の設置はできないかお聞きします。　最初に、現在あの周辺に安全に自転車が走行できるような道路がありません。唯一、山の中に道はありますが、自転車が走行するような道になっていません。大きな事故が起こる前に、市道５－４号線の狭山湖堤防下から狭山湖第１駐車場までの間だけでも拡幅等して自転車道の整備はできませんか。お聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　道路の整備につきましては、優先整備計画によりまして、まずは通学路に指定されている路線の整備を優先して進めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　優先整備計画というふうなものもあるようなので、またそれは改めて次回以降いろいろと掘り下げていきたいなというふうに思っていますが、いずれにしても、なかなか時間がかかりそうな今の答弁ですけれども、ちなみに、狭山湖グラウンド入口から市道５－４号線に沿って歩行者道路が堤防の中に整備されていますけれども、現在その管理者は東京都水道局になっていると思われます。その歩行者道路に自転車を走行させることについて、東京都水道局の見解はどうなっているのでしょうか。お聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　東京都水道局に確認いたしましたところ、狭山湖の敷地の中で自転車の通行を認めているのは堤体の上とそこに至るまでの平坦な場所とのことでございます。御指摘の通路につきましては堤体の斜面であり、自転車の通行を禁止しているとのことでございます。　また、現在、狭山湖周辺の東京都水道局が所有する用地の上に所沢市道が複数路線ありますことから、まずは計画的に道路用地の整理を行う必要があるとのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　今の答弁ですと、あの中は基本的には、原則的にやっぱりだめということなんでしょうか。　そうすると、やはりさきに質問しました市道５－４号線を先に整備していく必要があるかと思います。市道５－４号線は地元の人たちの生活道路であったりとか、また、東京都への動線になっていて車の往来が多いところであります。　市長公約に、成長作戦！動き出した街づくりを成功させます！狭山湖魅力向上作戦の展開があります。また、この市道５－４号線の上を人道橋の整備計画があり、来年度から工事が始まります。恐らくこの人道橋の整備計画も、車の往来が激しい、見通しが悪いということで、あの道路を渡る人たちのために整備されるということも１つの要因となっていると思っております。そうなるとますますふえるであろう車、自転車、歩行者のことを考えますと、早急に自転車道の整備を図る必要があると思いますが、改めて建設部長の見解を求めます。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　市道５－４号線のこの区間につきましては、さきにお答えした東京都水道局が所有している土地に位置しております。このため、東京都水道局との道路用地の整理を進める中で、議員御提案の件につきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　８番　粕谷不二夫議員 ◆８番（粕谷不二夫議員）　ありがとうございます。早急に東京都水道局との協議を進めていただいて、一日でも早く整備できることを期待いたします。　何といってもあの道路は三ケ島地区と山口地区を結ぶ、唯一、直接つなぐ道路でもあります。塩の道とも言いませんけれども、大切な道路であります。地元市議といたしましても、狭山湖周辺の環境整備について、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　８番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育長職務代理者　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○杉田忠彦議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、大岩教育長職務代理者が赤川議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　それでは、市政に対する一般質問を続けます。　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　それでは、通告に従いまして、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。いつものとおり、“いい街つくろう!!”ということであります。　今回の質問は、持続可能なまちづくりで、イノベーションで所沢発でということであります。ぶるぶると所沢発で“いい街つくろう!!”ということであります。　質問の前に、うれしい、とてもめでたい話です。将棋の話です。12月５日、400年余りの伝統を持つ将棋界で羽生善治棋聖が史上初の永世七冠となりました。羽生善治永世七冠は、1970年、所沢市の生まれです。所沢出身ということになっています。現在、日本将棋連盟所沢支部の顧問でもあります。平成８年２月に史上初の七冠ということで、そのとき27歳だったと思います。所沢市でも名誉市民にというお話を本人にいたしました。そのときは、まだ若いので、先がありますからというようなことでお断りがありました。　所沢の将棋の話ですけれども、江戸時代の終わりから明治時代の半ばにかけて、所沢村から「とうきち」を名乗る２人の将棋棋士が出ました。所沢のとうきちと呼ばれ、全国の間で大変名の通った人です。以来、所沢はずっと将棋のまちとして歩んでまいりました。来年１月28日には、16回となりますこども「とうきち」将棋大会がこの市役所の８階で開催されます。教育長、教育委員会の力添えをいつもありがたく思っています。　今回、所沢から第二の羽生永世七冠、藤井聡太四段が出ることを願って、また、近い将来、所沢市内の小学生は全員が将棋ができる、本将棋ができる、そのようになればいいと思っています。そのためには所沢発の副読本ができないかと思っています。その節は実現できるように皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１項目、情報の時代、当たり前を見直す意識改革についてであります。　インターネットの時代となりました。インターネットの登場以前における豊かな人生の条件は、何といってもモノの所有、ストック量でした。お金や土地、家、車など、みんなが欲しがるモノをどれだけ多く手元に置いていくか。これが社会における絶対的なステータスであり、人の幸福度を左右する重大事項だったわけであります。　こうした価値観は今もなお多くの人々が引きずっているようです。お金がないから幸せになれないと思い込んでいる人は多いわけですが、親が子供をいい大学に入れようとするのも、要は、モノをたくさん所有できる人生こそが幸福だと思っているからでしょう。しかし、インターネットの登場によって、この価値観は既に崩壊しているといえます。情報もまた所有することに価値があったわけですが、みんなが知らない情報をたくさん持っていることは権威の象徴だったし、高等教育によって得られた知識もその一種だったといえます。学校教育も社会も大いに変わるわけです。　市役所は、市民に役に立つ所です。今後の市民への対応、多様なチャンネルへの対応、ネット社会での価値観への意識改革をどのようになされていくのか。共有化や人財育成の面からも、情報革命の時代、ネット社会への対応策、取り組みについてお伺いをするものです。　意識改革の１つですが、ふだん職員の仕事は事務分掌によって行われています。市役所の職員はいつも全体を考えて行動、仕事に取り組んでほしいものであります。ともに考え、ともに行動することであります。ふだんの仕事は事務分掌にきちっと縛られて仕事をしていて、それ以外、それ以上は手を出さない、考えないで仕事をしているのではないかと思われることがあります。　そこで、全体を考え、対応できる部分、割合を51％のウエート、割合で意識し仕事に取り組むと、事務分掌の部分は49％で、51対49の割合で気持ちで取り組むことです。いかがでしょうか。いつもともに考え、ともに行動することができる職員の意識改革についてお伺いをするものです。　次に、まちづくり・街づくりについて、これは目的・目標の明確化、見える化ということで、市長にお伺いをいたします。　市長が目指す理想とするまちづくりについてお伺いをするものです。所沢市のまちづくり、まちおこしはどうあるべきかをお伺いします。政策、市長の思いの目的・目標の見える化ということでもあります。　エコなまちづくりについて、思いを、物語を所沢市の地図に、キャンバスに絵を描く、市長が目指す理想とするまちをお示しください。それにはゾーン化や近隣・隣接する都市とのつながりもわかるようにお示し願えればありがたいことです。　次に、具体的なこととして、旧暫定逆線引き地区のまちづくりについても、同じように市長の思いを、できればこれは１枚の紙に鳥瞰図的にお示し願えればありがたいと思っています。きょうでなくてもいいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。若松町地区、上安松・下安松及び牛沼地区の３地域のことについてであります。　そこで、担当部長にお伺いします。良好な街づくりについてであります。　今後、これらの取り組み、スケジュールをお示しください。また、課題は何でしょうか。３点目です。市長の思いを受けて、プロポーザル方式の街づくりと担当部のさらなる取り組み、対応策をお伺いいたします。　次に、各ビジョンの共有についてお伺いをいたします。　当市にはビジョンといえる計画がたくさんあるようです。これは幾つあるのでしょうか。２点目、それぞれ共有化はどのようにされているのか具体的にお示しください。　また、１枚の地図によって、職員や市民、インバウンドの方々にわかりやすく見える化を図るべきだと思っていますが、いかがでしょうか。ビジョン、計画を１枚の地図にまとめて、先ほど申し上げました鳥瞰図等で示すことができないかということであります。　次に、にぎわいとうるおいのあるまちづくりについて伺います。　所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重点プロジェクトに、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の推進と水とみどりがつなぐネットワークの構築があります。関連して、旧庁舎（旧町）からの東川沿いからサクラタウンに向けての取り組みを2020年までには事業を推進していくべきと強く思っています。待ったなしだと思います。　そこで伺います。関連する担当部署はどこでしょうか。また、主管するリーダーになる部署はどこなのでしょうか。そして、2020年に向けての工程表、スケジュールがありましたらお示しください。　次に、変わる社会・変わる教育についてお伺いをいたします。　幼児教育の無償化は、人づくりの観点からも、そうした教育を収入に関係なく受けられるようにする点からでも意義があります。人口減少で女性の労働力の期待される中、子育てを支えるシステムの１つとしても重要であります。ただ、政府が進める今回の政策には総合的な視点が欠けているといわれています。　海外の研究によると、乳幼児期に受けた保育の質や学びの体験は、その後、生涯にわたってその発達に影響を及ぼすとされております。保育の質を一定水準に保つことは欠かせません。日本には保育の質に関する公的な定義がありません。あるのは質を維持するために必要な施設の面積などを定めた最低基準だけです。　世田谷区では、保育施設をふやす量の拡充と同時に保育の質の確保も重視して、子供を中心とした保育の実現に向けて、世田谷区保育の質ガイドラインを公開しています。そこで、当市のガイドライン等の取り組みについて伺います。　また、例えば保育士らの給与は小学校教諭に比べて民間ではとても低いわけです。保育士や幼稚園教諭の給与を小学校教諭と同等にすること。先ほど言われました民間のこの格差は、比べると６割程度の給与になっているようです。また、一クラスの人数を15人以下にすることなど、所沢市として手厚く支援をして、保育の質の確保、手だてをしていくべきだと考えています。できないかどうかお伺いをいたします。無償化の前に、保育の制度や質の確保、環境の整備をすることであります。　次に、六三制度の見直しと公教育の民間の知恵をということについてお伺いをいたします。　先ほど申し上げた情報革命の時代、インターネット社会の時代から、所沢発で六三制の制度の見直しの発信ができないかということであります。御所見をお伺いいたします。　また、公教育は画一的で詰め込み式ともいわれることがあります。例えば、ネット社会の時代でありますので、本物の学びを、また、答えのない学校、自然とふれあう体験型スクール、原っぱの大学、ただ遊ぶ、体験こそ学び、野の学びの場等々、公教育に民間の知恵や発想を加え、興味の湧く魅力的なカリキュラムを提案するようなことができないかということであります。公と民との融合が社会に変化を生む原動力になることでしょう。いかがでしょうか。お伺いをいたします。　次に、壁をなくす、居場所づくりについてお伺いをいたします。　いろいろな施設がフラットに公民館的になればいいと思っています。居場所づくりの１つとして、放課後児童対策の一体運営事業について伺います。　富岡小学校で、今１校だけですけれども進められておりますが、その他の学校がどのように取り組みを進めることができるかということであります。　さきに私たちの会派で松井小学校の視察をしてきました。これは保育園が耐震化ということで、その関係も含めてであります。松井小学校の現状の取り組みについてお伺いをいたします。これは山口学校長が本当に我が学校の子供たちだとして温かく受け入れていただいているようであります。子供たちもその中で伸び伸びと楽しく暮らしているようです。この事業、一体運営について具体的な取り組み、全ての学校がなる一体化に向けての工程表、実施計画、年次計画等がありましたらお示しください。　３点目です。我が学校の子供たちを放課後いかに見守るのか、そのことを教育委員会、学校長はどのようにお考えなのかお聞かせください。本当に松井小学校のようにできるといいねという、いいねのクリックがいっぱいできるように頑張ってほしいものでございます。　次に、壁をなくす、これは先ほど言いましたことですけれども、全ての公共施設の見直し、壁をなくすにはどうしたらいいかということであります。　例としてうしぬま荘ですが、年齢の壁をなくすこと、また利用のあり方、これを公民館的にするにはどうしたらいいか。いきなり壁をなくすということではなく、曜日によって、また時間によって利用の仕方を、また、事業としてのあり方等で公民館的な利用のあり方等を工夫ができないかということであります。　次に、人生100年時代の取り組みについて伺います。　「ライフ・シフト－100年時代の人生戦略」の著者、英国のリンダ・グラットン教授は、2007年に日本で生まれた子供たちの50％は、先進７カ国の中で最長寿となる107歳まで生きるのではと指摘をしています。これからの日本の、また所沢に期待されるのは、超高齢社会のトップランナーとしての品格のある高齢社会のモデルを世界に示すことができればいいなと思います。今後の超高齢社会の所沢市のモデルとしての指針、対応策等がありましたらお示しください。　最後になります。人づくり・人財育成について、いつものとおり副市長にお伺いをいたします。　目利き人、総合調整官的な役割を持つ２人の取り組み、実績と評価について伺うものです。また、今後の取り組みと課題等がありましたらお聞かせください。　次に、プロジェクトチーム100について伺います。　メニューづくりや登録制度、この推進等について、どのようになされていこうとしているのかお伺いをするものです。　以上で１回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長　　　　　〔藤本正人　市長　登壇〕 ◎藤本市長　お答えいたします。　私が理想とするまちづくりには、東日本大震災のとき誰もが感じたあの思いを忘れることなく、人と人の絆を紡いでいこう、自然と調和した生き方を模索しようとの思いが基本にあります。これを実現するため、マチごとエコタウン所沢構想の精神が市の全ての施策、事業に反映しているかを見直し、その具現化に向けた取り組みを徹底するよう指示をしているところです。　さて、いわゆる土地利用を軸とする街づくりを考えますと、狭山丘陵をはじめとする豊かなみどりや県内でも有数の農作物生産量を誇る農地の維持、そして、なりわいとしての農業のさらなる活性化を目指したい。また、人口減少を迎えたこれからの時代だからこそ、市民が歩いて日常生活を送ることのできるコンパクトな街づくりを志向することが重要と考えております。　と同時に、単なるコンパクトではない、所沢駅周辺から中心市街地にかけての回遊性のある商業街区、新たな産業用地の創出、さらには、ところざわサクラタウンを核とするＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想による世界的な文化的拠点など、国内だけでなく世界から人も企業も呼び込めるような魅力的な街づくりにも力を入れていきたいと考えております。　また、それと同時に、ふと思い浮かぶ情景、スナップを申し上げれば、木漏れ日の中、林で虫とりに興じる子供たち、今は山が手入れされず、年をとってしまいました。車の入れない狭い路地で女の子たちがけんけんしている様子、若手農家が収穫した野菜を両手に引っ下げて自信に満ちて立っている姿、そして、盃横丁のようなところで土産の包みを下げて赤ちょうちんののれんをくぐろうとしているサラリーマンや、ギターを背中にライブ活動にいそしむ若者たち、そんな情景が浮かんできます。　すなわち、我がまち所沢を豊かな自然やみどりをしっかりと維持・創出しつつも、生活する人と働く人がともに行き交うまちとすること。文化・商業などの生活を楽しむにぎわいの場があること。人情味と人間くささが感じられる区域もちゃんとあること。そんな視点を持ちながら、民間活力も活用し、環境負荷の少ないライフスタイルを進め、人と人との絆づくりに取り組んで、ハード、ソフト両面を兼ね備えた持続可能なまちとしたいのであります。　議員御質問の所沢市の地図のキャンバスに絵を描くということにつきましては、抽象的になってしまいましたが、私が今申し上げましたまちづくりの思いが所沢市というキャンバスに広がり、色彩豊かな我がまち所沢独自の絵となればと考えるところでございます。　続いて、旧暫定逆線引き地区に対しての市長の思いを鳥瞰図のように示せについてお答え申し上げます。　まず、何といってもマチごとエコタウン所沢構想の精神が貫かれた所沢らしいまちであってほしいです。今、対象になりつつある地区は３地区でありますが、どちらも決して便利な、すなわち駅に近い区域ではありません。ですから、その近くの既にある既存の家々の中にも空き家が散見されております。ということは、今までどおりの区画整理をして、普通に道を通し、家を建てていたのでは安価な住宅地になってしまい、かつ、そこに人が移り住む分、周囲の空き家がさらにふえるといったことが起こるかもしれません。　ですから、もしも街づくりをするのなら、それなりの宅地面積を確保し、みどりはふんだんに残し、畑があってもよい。エコで人づきあいのできるまちになってほしいと思っています。電柱はないほうがいいし、各家々に駐車場がなくてもいい。庭が広く、駐車場は歩いて行ける場所にまとめて整備する。そこもアスファルトでは固めない。家々のいわゆる生活道路は、車の入ってこない土の道で、花々が植えられ、車椅子の幅だけがアスファルトとなった道、または人間が安心してそこを歩き、立ち話をしたり子供が遊べる狭い道でもよいのではと感じています。　駅までは無人バスや電気自動車を走らせてもよい。歩くことを大切にしたまち。そして、適度にお店を配置して、昼間だって働く人の姿を見ることのできるまち。市内の産業団地で働き、休日にはカルチャーパークで自然に親しみ、ところざわサクラタウンで文化にふれ、所沢駅周辺でにぎわいを楽しむ。大人は子供たちを育てながら、おじいさんおばあさんもともに生きがいを持って住まうまち。30年先を見据えた持続可能なまちのそのモデルになればと思い描いております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　次に、大舘副市長　　　　　〔大舘　勉　副市長　登壇〕 ◎大舘副市長　御質問にお答え申し上げます。　関連する質問もございますので、順番が前後いたしますが、まとめてお答えいたします。　まず、壁をなくす、公共施設の見直しについてでございますが、うしぬま荘をはじめ、公共施設はそれぞれに利用者を限定する等、その設置目的、管理等について条例で規定をされております。　公共施設の見直しに当たっては、まず、現在の利用状況を把握し、その結果、壁をなくすといいましょうか、条例の範囲内でさらなる有効利用策として何ができるか。その上で、条例を見直しながら有効利用策を検討、実施していくことが必要であります。　市が持っておる公共施設の有効利用は、公共施設マネジメントを含んだ大きな課題でもございますので、所管、個別で検討するだけでなく、全庁的な視点で検討していかなくてはならないものと考えております。　次に、当たり前を見直す、意識改革でございますが、議員御指摘のとおり、各所属職員として、事務分掌に記されたみずからの担当業務を遂行することは当然のことでございますが、加えて、厳しい財政事情といった共通課題や市総合計画、マチごとエコタウン所沢構想など、市全体として向かう方向を俯瞰し、担当業務を超えて考えることは大変重要であると考えております。　そうした中、当たり前の見直し、言いかえますと前例踏襲型の取り組み姿勢の見直しの例としまして、一気に５園を同時に、仮園舎も設置せず、既存の公共施設を活用しながら、保育士、施設を提供する職員等関係職員が一つになって、準備、工夫を重ねながら進め、既に山口西、三ケ島の２園は完了している保育園の耐震改修、また、経費の平準化や民間活力の活用を図る等の目的で取り組んでいるＰＦＩや長期包括といった契約手法、プロポーザル方式といった事業者の選定・募集方法等、新たな分野への関係部署の連携による積極的な挑戦姿勢も最近の特徴です。　このほか、以前からお答えしておりますとおり、有言実行推進委員やさまざまなプロジェクトの活動、また、自分の所属の業務以外の業務改善を考える職員提案などの制度を通じて当たり前の見直しに努めていきたいと考えております。　次に、プロジェクトでございますが、ＩＴネット社会の対応策にも関わりますが、メニューづくりという点におきましては、先をみてもんでおくといった研究活動も重要と考えております。　そこで、新たなプロジェクトの動きとしまして、現在、足立区を中心として全国の有志の自治体が参画して、行政サービスの効率化を研究する日本公共サービス研究会という組織がございますが、そこにおきまして、公共サービスにおける人工知能、いわゆるＡＩの適用可能性について研究を行うプロジェクトに、市の範囲を飛び越えて参加することとしたところでもございます。これまで定例会での御答弁の中で例示しております庁内プロジェクトの継続的な活動はもちろんのこと、新たなプロジェクトの構築、そして市を越えたプロジェクトへの参加も支援してまいりたいと考えております。　最後に、庁内の目利き人、総合調整官の実績、評価でございます。　今大きく動いている本市における主要事業の着実な推進に向け、必要な職として昨年配置しました副市長付ですが、ことしは２名としました。　２人には、市長、私としっかりと連携し、これまで培った経験、信頼を十分生かしながら、庁内関係部署間はもちろんのこと、民間事業者等に対しても潤滑油的な役割を果たしており、課題の整理・調整のスピードアップといった成果につながっていると思っています。今後、課題解決に向けて、関係部署間はもとより、民間事業者等との連携した取り組みが一層求められている中、必要な職として引き続き配置に努めたいと考えております。　いずれにいたしましても、今大きく動いている本市にあって、善きふるさと所沢を目指し、当たり前を払拭し、広い視野を持って、未来（あす）を見据えながら、市民に役立つ所として一層機能していけるよう、誇りと自信を持って着実に取り組める人財育成、組織づくりにこれからも努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　次に、内藤教育長　　　　　〔内藤隆行　教育長　登壇〕 ◎内藤教育長　越阪部議員の教育委員会所管の御質問にお答え申し上げます。　初めに、六三制についてでございますが、戦後の教育制度改革により現在の学校教育法が施行され70年になります。六三制の学制は既に日本国内にしっかり定着しており、現時点では見直しが必要とは考えておりません。むしろ、大学全入時代といわれる今日におきましては、高校から大学自体のあり方に課題を感じているところがございます。　さて、教育委員会では、この小・中学校六三制の枠組みの中で、幼児期から小学校へ、小学校から中学校への接続期の支援が必要と考え、これまで改善に向けて取り組んでまいりました。　小学校接続期には、幼稚園や保育園で歌った歌や園児の好きな絵本などを調べ、小学校入学時の学級経営等に生かし、円滑な小学校生活が開始できるよう、所沢市小一スタートカリキュラムを作成しております。　また、中学校接続期につきましては、小中連携を進め、特に本年度は中学校区を中心とした学び創造アクティブプランにより、子供たち一人ひとりの主体的・能動的な学習を進めるために、中学校の学区ごとに教科・領域別に小学校の教員が合同研修するなど努めているところでございます。市内どこの中学校区でも確実に小中連携を拡充するため、現在、小中連携チェックシートを作成しておりまして、今年度中には各中学校で自主点検を行う予定でございます。　教育委員会といたしましては、これまでどおり小・中学校９年間を見通し、学びの連続性を大事にして、たくましく生き抜く力の育成に向けて一層の小中連携の強化を図ってまいります。　次に、公教育に民間の知恵や発想を加え、魅力的なカリキュラムをとの御質問でございますけれども、学校が民間企業の知恵と連携しながら特色ある教育活動に生かすことは有意義なことであると考えております。　今年度、民間活力の活用という観点でパナソニック教育財団の支援と早稲田大学との協力により、市内小・中学校におきましてＩＣＴを活用した先進的な授業研究に取り組みました。そして、その研究成果を市内で共有するため、過日、実践研究の発表をしていただきました。　また、本市の特色ある活動として、中学校の職場・職業体験活動がございます。市内1,000を超える地元事業者の皆様方の協力によって行われております。ここではネット上の知識ではなく、働く大人たちの現実の姿からたくさんのことを学んでいます。まさに学校教育と社会教育の連携、学社連携そのものであると考えております。さらに、子供たちの地域行事へのボランティア参加などは地域の方々に大変好評です。これらの体験を通した学びは、今後の自分の生き方や進路を考える上で貴重な機会となるとともに、ふるさと所沢を愛する心の育成にも役立っております。　こうした教育活動を進めてきた中で、ことしは三ケ島中学校では朝の鑑賞を媒介にした思考力・表現力向上の取り組みが読売新聞の読売教育賞優秀賞を受賞いたしました。また、清進小学校では算数における学力向上への取り組みが埼玉県教育ふれあい賞を受賞するなど、各学校の取り組みが実を結んでおります。　このように、学校のうれしいニュースに加え、議員御指摘のとおり羽生善治永世七冠の誕生や北勝富士関の活躍など、所沢で生まれ育った人々の活躍も大変喜ばしいことでございます。私は、このような喜びをみんなで分かち合う、そうした中でチャレンジ精神を持ってたくましく生き抜く力の育成に努めていくことが求められていると考えております。　教育委員会といたしましては、子供たちが夢や希望を持ち、社会的な自立と幸せのために、さらなる教育活動の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、糟谷街づくり計画部長　　　　　〔糟谷　守　街づくり計画部長　登壇〕 ◎糟谷街づくり計画部長　越阪部議員の御質問のうち、街づくり計画部所管につきましてお答え申し上げます。　初めに、若松町地区、上安松・下安松及び牛沼地区の今後の取り組み、スケジュールについてでございますが、まず、若松町地区につきましては、土地区画整理の事業区域を決定し、埼玉県をはじめ関係機関とさらに踏み込んだ協議を進めるとともに、年度内を目途に土地区画整理事業の実施に向けての準備組織といたしまして土地区画整理組合設立準備組合の結成に取り組んでまいります。　上安松・下安松及び牛沼の３地区につきましては、地域整備構想案を作成し、来年の２月を目途に全地権者を対象とした説明会を実施してまいります。　次に、課題についてでございますが、地権者の皆様の意向をしっかりと把握すること、既存住宅の配置や密度が地区ごとに大幅に異なること、良好な市街地を形成するために必要な事業費等を検討して、事業実現の可能性を見きわめること、事業化の判断はスピード感を持って対応することなどが課題と考えております。　最後に、市長の思い、案を受けて、プロポーザル方式の街づくりなど、担当部のさらなる取り組み、対応策についてでございますが、地権者の説明会や勉強会におきまして、マチごとエコタウン所沢構想の精神や実施している事例とその効果を積極的にＰＲしてまいります。　さらに、事業実施に対する合意形成が進み、組合施行に向けた準備組合が組織された後、スピード感を持って事業を進めるため、民間の多様で柔軟な発想を活用した業務代行方式の導入が想定されますので、地区の価値を高めるマチごとエコタウン所沢構想に沿った取り組みの提案を含め、プロポーザル方式による業務代行者の選定を準備組合に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、平田経営企画部長　　　　　〔平田　仁　経営企画部長　登壇〕 ◎平田経営企画部長　それでは、越阪部議員の御質問のうち、経営企画部所管の御質問につきまして御答弁申し上げます。　初めに、まちづくりのビジョンについてでございますが、本市におきましてビジョンという名称をつけている個別計画等につきましては、所沢市人口ビジョン、所沢市図書館ビジョン及び現在策定中のビジョンとして所沢市文化芸術振興ビジョン、所沢市産業振興ビジョンがございます。　また、まちづくりの大きな方向性を描く個別計画等をビジョンと位置づけするのであれば、所沢市街づくり基本方針やマチごとエコタウン所沢構想、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想などもビジョンに含まれるものと思います。　それぞれの個別計画等の共有化につきましては、総合計画及び各個別計画等の整合性を確保するため、庁内関係部署の担当や管理職で構成する庁内策定会議等を組織いたしますとともに、政策会議におきまして全庁的に大所高所からの議論を行うなど、策定段階から相互の共有化を図っているところでございます。　次に、各ビジョンや計画等を１枚の地図にまとめることができるかとのことでございますが、数多くのビジョン、計画等がございますことから、よりわかりやすくという視点からそうしたことが可能かどうかも含めまして研究してみたいと考えております。　次に、所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連した旧庁舎（旧町）からところざわサクラタウン予定地に至る東川沿いの整備等に関わる担当部署の御質問でございますが、水とみどりがつくるネットワークに深く関わる内容であるとともに、併せて観光振興施策や河川周辺の整備等が想定されますことから、主に環境クリーン部、産業経済部、建設部が担当することとなります。　また、主に担当する部署につきましては、水とみどりがつくるネットワークの担当課である環境クリーン部みどり自然課となります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、越阪部環境クリーン部長　　　　　〔越阪部孝夫　環境クリーン部長　登壇〕 ◎越阪部環境クリーン部長　越阪部議員の御質問のうち、環境クリーン部所管に関する御質問にお答え申し上げます。　2020年に向けての工程表、スケジュールでございますが、2018年度は関係各課等と調整を図るとともに基礎調査を実施し、素案を作成後、2019年度に水とみどりがつくるネットワーク構築に向けた計画書を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、本田こども未来部長　　　　　〔本田静香　こども未来部長　登壇〕 ◎本田こども未来部長　越阪部議員の御質問のうち、こども未来部所管の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、幼児期の教育・子育てで大切なことは、保育の制度や環境の整備をとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、乳幼児は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であり、その時期に行う保育・教育は、子供が現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を培うために極めて重要な役割を果たすものと考えております。　保育・教育の水準を維持するために、国においては、保育所保育指針及び幼稚園教育要領等を策定し、保育・教育の基本となる考え方や狙い、内容など、保育・教育の実施に関する事項を定めております。　本市におきましては、議員御案内の保育の質のガイドラインといったものは整備しておりませんが、国が定めた保育所保育指針、幼稚園教育要領等を基本に、各園がそれぞれ創意と工夫を凝らしながら日々の教育・保育を行っているところでございます。　また、このたび、この保育指針及び要領等が改定され、平成30年４月から適用が始まることに合わせまして、新たな指針、要領等の内容をしっかり研究し、実践できるよう準備を進めているところでございます。　次に、保育士の処遇改善等についてお答え申し上げます。　本市では、人材の離職防止や確保を積極的に進めるため、国が定める公定価格に上乗せする形で、市単独の補助事業として保育所や認定こども園に勤務する有資格者の専門職員に対し、１人当たり月額２万3,500円を交付しているところでございます。また、保育所等における職員配置につきましても国の基準よりも高い設定としているほか、園職員を対象とした研修を定期的に実施するなど、質の向上に努めているところでございます。今後におきましても、国・県の動向に注視しつつ、引き続き保育の質の向上のため取り組みを進めてまいります。　続きまして、壁をなくす、居場所づくりについて、松井小学校における現状の取り組みということでお答えさせていただきます。　現在、安松保育園の耐震工事に伴いまして、まつば児童館施設は保育園として使用されておりますことから、児童館生活クラブは松井小学校内に一時移転し、多目的室等をお借りして実施しているところでございます。　今回の一時移転では、松井小学校学校開放委員会及びほうかごまつい等、現場におきましては学校長はじめ地域の皆様の深い御理解をいただけたことで実現できたものでございます。生活クラブの児童につきましては、校舎内の部屋だけではなく、ほうかごまついとも調整を行いながら、小学校の校庭等も使いながら放課後を過ごすことができております。　市といたしましては、事業の方向性を示す所沢市放課後こども健全育成基本方針に基づき、今後も引き続き、地域や小学校の協力を得ながら児童の放課後の居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、田中学校教育部長　　　　　〔田中和貴　学校教育部長　登壇〕 ◎田中学校教育部長　越阪部議員の学校教育部所管の御質問にお答えします。　先ほどこども未来部長がお答えしたように、安松保育園耐震工事に伴う生活クラブの一時移転の際には、教育委員会もこども未来部と学校との連絡調整を図りながら子供たちの放課後の居場所づくりを支援させていただいたところでございます。　こうしたことは、これまでも各小学校において、地域の子供は地域で育てるという地域立の考えのもと、多少の差異はあるものの、放課後の子供たちの支援をさまざまな立場で行ってまいりました。その１つとして、各学校の教職員や地域の住民が見守る中で、安全で安心して過ごせる校庭を開放することで、放課後の居場所を共有する子供たちが同じスペースで主体的に遊ぶことを通して互いの絆を深め、よりよい関係づくりにもつながっているところです。　今後も教育委員会といたしましては、所沢市放課後児童対策実施方針に基づきまして、こども未来部と連携し、学校、保護者、地域が一体となって子供たちが安全・安心に過ごせる放課後の居場所づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　次に、植村福祉部長　　　　　〔植村里美　福祉部長　登壇〕 ◎植村福祉部長　越阪部議員の福祉部所管の御質問につきまして御答弁申し上げます。　高齢化に対する今後の方針や対策につきましては、先日、近藤議員の御質問に対しましてもお答えいたしましたが、議員御案内の人生100年時代に、長く続く老後におきましても、いつまでも住み慣れた自宅や地域での暮らしを継続するための地域包括ケアシステムを推進することが重要と考えております。　平成28年度に実施した高齢者福祉・介護実態調査では、本市の特徴の１つとして、地域住民の有志による健康づくり活動や趣味活動の参加に対して前向きな回答をされた方が多く、本市には高齢者イコール支えられる側という画一的な考え方だけではなく、高齢者が地域や社会において生きがいや役割を持って自立した生活を送るための基盤があることがうかがえます。また、在宅サービスの受給率が高く、介護が必要になった場合や終末期に自宅での生活を希望されている方が多くいらっしゃるという特徴もこの調査からみえてきております。　こうした課題や本市の特徴を踏まえ、平成30年度から32年度までの３カ年を計画期間とする第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を現在策定しているところでございます。高齢者が持つ知識と経験を生かし、社会参加を通じて生きる喜びや豊かさ、人と人との絆を実感できるまち、そして、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちの実現を目指し、今後も地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　所沢市は、みどりが売りであります。財産です。みどりは所沢ブランドであります。市長が先ほどおっしゃっておりましたとおり、市長が目指す理想とするまちづくりは、マチごとエコタウン構想で我がまち所沢を豊かな自然やみどりの中で人と人とが行き交うまちになるようにということでありました。私もそういうふうに願うものであります。　私は、今も所沢駅西口、駅前はうっそうとみどりがそびえる、いっぱいの鎮守の森であり、トトロの森であったらと思っております。そして、その地下は災害のための避難所、シェルターとして、備蓄庫として活用ができるということであります。　子育て・教育でありますが、無償化が言われておりますが、乳幼児期の子育て策は、国で言うからということだけではなくて、その前に所沢発で先に取り組んでいくことであります。乳幼児期は極めて重要な時期であります。所沢市の子育てが日本一理想的なまちとして、基本的なことから質を重点に人づくりとして再構築するべきであります。　特に乳幼児期は、住んでいるところから半径300ｍが生活の場、居場所として、心の満たされた安心・安全なまちになるようになることです。いい街つくろうと、日本一のまちづくり・人づくりを一緒に目指していきたいわけであります。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　30番議員の一般質問は終わりました。　次に、13番　赤川洋二議員　　　　　〔１３番（赤川洋二議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１３番（赤川洋二議員）　民進ネットリベラルの会の赤川洋二でございます。　市政に対する一般質問を行わせていただきます。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　また、本日は大岩教育長職務代理者におかれましては、出席いただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。　早速、質問に入りたいと思います。　９月議会に続きまして、教育環境の整備についてお聞きします。　これまで私は暑さ対策としてのエアコンの冷房部分についてお聞きしましたが、エアコンは同じ設備で暖房も行うことができるわけでございまして、どのような特徴があるのかコスト、環境面での検証を行っていきたいなと思っております。　まず、最初にお聞きしたいのが、小・中学校の空調設備のコストと整備状況についてお聞きします。担当部長、よろしくお願いします。　市内小・中学校の暖房の熱源方式にはどのようなものがあるのか。また、それぞれの方式の学校別数をお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　小・中学校の暖房の熱源方式には３方式ございまして、重油、都市ガス、灯油となります。また、熱源方式の学校数は、重油22校、都市ガス９校、灯油18校でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　続きまして、それぞれの方式で燃料コストを比較するための先ほど示された３方式の比較を代表的な学校を挙げてお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　学校ごとの暖房の使用状況は異なることから、一概に比較することは困難でございます。しかしながら、参考までに平成28年度の11月から３月までの燃料費で申し上げますと、宮前小学校が都市ガスで約30万円、三ケ島小学校が重油で70万円、中央小学校が灯油で20万円となります。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　やはり一番多いのが重油です。重油形式が22校ということです。特にコスト面でいきますと、重油というのが、ガスを熱源とした場合の倍の値段がかかっているわけでございます。　そういう意味でコスト的には、電気という方法もあります。ここで言うガスというのはガスヒートポンプ方式、宮前小学校とか狭山ケ丘中学校で採用した方式ですけれども、それでいきますとコスト的には半分以下ぐらいで済むということで、ましてや重油を使っている学校が一番多いということで、それで次にいきたいと思います。　もし全ての小・中学校の重油方式をガスヒートポンプ方式にかえた場合、どのぐらいのコスト減になるのかお聞きします。お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　現在、重油を燃料として暖房している学校は、小学校、中学校合わせて22校でございまして、それぞれの学校の重油使用量を都市ガスに換算することは難しい状況でございます。宮前小学校での工事前の重油使用と工事後の都市ガス使用での燃料費の差額を22校で掛け合わせて算出した場合ですけれども、概算ではございますが、都市ガスに変更することで約600万円の削減が見込まれます。　次に、それぞれの機能や特徴、環境に及ぼす影響でございますが、防音校舎で使用されている重油及び都市ガスを燃料とした集中温風機、大型の機械で温かい空気をつくり、校舎のダクトを通じて高温の温風を吹き出し、校内を一斉に温かくするものでございます。都市ガスを燃料とした個別式冷暖房機、いわゆるガス式エアコン、こちらでは教室ごとに温度の設定を行い運転を行うことができるものでございます。　また、灯油を燃料とした大型の温風機、いわゆるブルーヒーターと言われるものは、都市ガスと同様に教室ごとに運転ができますが、温度設定が可能でありますけれども適宜換気が必要となります。　環境に及ぼす影響につきましては、熱源方式を重油から都市ガスにすることによりまして、二酸化炭素排出量の削減が見込まれます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　コスト的には600万円削減になるし、環境面も今、ＣＯ２の話がありました。これは私、狭山ケ丘中学校で採用された機器のメーカーの設計担当にお伺いしましたが、外気温によりますが最大50％、30％～50％ＣＯ２の削減になる。また、重油というのは硫黄酸化物、あと窒素酸化物を含んでおるわけでございまして、ガス方式にかえますとそういうものがほとんどゼロということになりますと、そういう意味で、環境に本当にやさしいものになってくるというふうに言えると思うんです。　それとあと整備状況ですけれども、これにつきましても、重油方式というのはボイラーなど使ったりしますので、いわゆるメンテナンスにお金がかかるんです。後でちょっと狭山ケ丘中学校の話をしますけれども、実は狭山ケ丘中学校も今ガス方式でエアコンつけておりますが、その前はやはり重油を使っていて、これは大規模工事が必要だったという状況で、その中でだましだまし使いながら切りかえたということで、似たような、これからそういう形で、オーバーホールもそうですけれども新しく整備しなくちゃいけない、暖房だけです。そういうところもこれからふえてくるんじゃないかなと思っております。　以上のように、環境面、あるいはコスト面でエアコンを切りかえるということは有効だということが出てきたのかなと思っております。　続きまして、狭山ケ丘中学校の空調工事の検証についてお伺いします。　狭山ケ丘中学校の空調工事の最終状況。それと、どのようにこの工事を検証しているのか。学校の意見も聞いていることだと思いますので、お聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　平成29年度の特別教室棟の工事は、現場での工事を終えまして12月13日に完成検査を受けたところでございます。また、昨年度工事を行った普通教室においては、個別に温度設定が可能であり、経費の節減につながったものと思われます。　また、夏の暑い時期に窓を閉めて授業を行うことが可能であることから、授業に集中して取り組むことができることにつながった旨、同校教諭より報告を受けております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうですね。それとあと学習効率も上がっているということも私はお聞きしておりますし、もう少し早ければそういうチャンスもあったのかなと思っております。　そこで、次ですけれども、これから狭山ケ丘中学校の空調工事で、まだ検査前だということで、最終的にいろいろ検証すると思うんですけれども、先ほどのランニングコストの話ですけれども、本来であれば狭山ケ丘中学校で比較するのがいいんでしょうけれども、まだこのランニングコストははじけないということをお聞きしましたから宮前小学校を例にお聞きしたいと思っております。　宮前小学校がエアコン工事をやる前は暖房、重油です。やった後、これは冷房暖房一緒に込みですけれども、その工事前と工事後のエネルギー、燃料のコスト、この比較をお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　宮前小学校は、平成19年度から21年度までに総事業費約１億9,000万円をかけて復温・除湿工事を行っております。その上で、平成19年度の重油代と工事完了後の平成21年度の都市ガス代を比較すれば40％の削減となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうですね。暖房と冷房プラス暖房を比較しても40％の削減になっているということが、今回の、特に狭山ケ丘中学校の場合は、宮前小学校も10年近く前のガスヒートポンプ方式で、今、技術的にもかなり進んでおりますので、さらに削減率が上がっていくんじゃないかなと思っております。　これでコストと環境面についてのことはここで終わりにしたいと思っています。　続きまして、校舎内装木質化の検証についてお伺いします。　中央中学校の内装木質化の３・４階の工事が終わったとお聞きしておりますが、最終的にこの工事費幾らになったのか。また、どのような検証を行っているのか。また、今後について今の段階ではどのようなことを考えているのか。担当部長にお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　まず、今年度実施いたしました校舎内装木質化事業の工事費、こちらのほうは6,361万2,000円でございます。　検証でございますが、工事完了から３カ月が経過しまして、引き続き湿度の測定のほうを実施しておりますが、１年を通じての変化を確認しまして結果を検証するまでしばらく時間を要するものであります。　なお、集計は完了しておりませんが、生徒、教職員へのアンケートを実施しております。　これから冬本番を迎え、暖房の利用と併せて、空気が乾燥する時期となりますが、調湿作用などにつきましては検証のほうをしてまいりたいというふうに考えております。　次に、校舎内装木質化事業についてでございますけれども、引き続き、普通教室棟の１・２階の改修工事のほうを平成30年度に予定しているものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　検証はこれからということですけれども、ただ、今回、３・４階工事ということで、工事は次の年度もやりたいということだと思うんですけれども、当然、次また入札、ここで予算が当初で出てきて、来年出てきて、そこで当然議会にかかってくるものだなと思っております。　続きまして、来年もやる予定だということですけれども、本年の予算特別委員会で付帯決議が付されまして、その中に、補助金、あるいは優先順位などをこれからも検討していくべきだということで、当然今回の次の工事についても同じことが言えると思うんです。そういう意味でちょっとお聞きしたいんですけれども、その補助金とか優先順位というのはどのように検討が行われたのか、今の段階でお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　付帯決議につきましては４点ほどいただいたわけでございますけれども、補助金という点につきましては、引き続き、最大限に補助金を確保できますよう国への働きかけ、こちらのほうを鋭意努力している状況でございます。また、事業の優先順位ということにつきましては、新年度の予算の作成に当たりましても、さまざまな教育の課題、優先順位を検討しながら予算の作成に努めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　鋭意努力ということですけれども、もう予算編成も大詰めというか、当然予算書もできつつある状況だと思うんです。当然その歳入の面で補助金が得られるかどうかも今の段階でもうほぼわかっていると思うんですけれども、それはどうなんですか。補助金、鋭意努力というか、もらえる可能性も今のところあるんですか。それとも、もう予算、収入として見込めないということなのか。これを確認したいです。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　補助金の要望につきましては、29年５月にも30年度の要望事項として国の補助事業での木質化の優先採択ということを教育長協議会宛てのほうにも要望している状況がございます。また、29年６月には、木質化、トイレを含めて県を通じて文科省のほうに提出をしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私が聞いているのは、今の段階で協議するけれども、恐らくはっきりしていると思うんです。もらえる、もらえないというので、もらえる可能性があるということなのか、もらえない可能性のほうが高いのか、今のところ。去年の段階では、ちょっと厳しいということを言っていたわけです。だから、それをはっきりさせてもらいたいです。お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　29年度の補助金の予算につきましては、ここで国の予算のほうが補助金の枠がございますので、そういったものに余裕があれば、例えば事業の前倒し等をして、もらえるという可能性もありますけれども、その辺につきましてもまだ状況が不明確でございます。そういったことも含めまして、担当課としては鋭意努力して補助金を取得すべく努めているという状況があるということでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これ以上聞いても出ないと思いますが、やはりこれから、来年度予算特別委員会もまた行われると思います。あのときも、予算特別委員会、私も委員でしたけれども、１時間にわたりこれに集中的な質疑がされました。　そういう意味では、そのとき付帯決議がついて予算は通ったわけでございますが、次もどうなるかということで、やはり検証をきちんとやって、どうだったのか、補助金がつくのかも含めて努力したということだけれども、最大限の努力と付帯決議に書いています。最大限の努力というのは、先ほど言った事務的な話ですが、いろいろ補助金では所沢には偉い国会議員もいらっしゃいますし、いろいろな手があると思うんです。あらゆる努力をして、やはりそうしないとなかなかこの説明がこれについて、費用対効果については得られない可能性があるかなと思っておりますので、きちんと検証していただきたいなと思っております。　続きまして、10月26日に島田委員長を中心に市民文教常任委員会で現地視察を行ったとお聞きしております。これについてどのような報告を受けているのか。担当部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　10月26日に行われました市民文教常任委員会の中央中学校内装木質化改修の現地調査につきましては、担当課及び学校関係者より、校内の改修箇所を案内し、委員の皆様からの質疑に対応させていただいたということでございます。担当課からは、工事の改修状況について、地元の大工などの丁寧な工事のできばえですとか生徒の授業態度に落ち着きがみられたといった報告を学校教諭のほうから委員の皆様のほうにあったという旨聞いております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　何かいい面のほうが大分強調されているんですが、手元に当日の会議録がございます。これは理事者が出席しないで、自由討議で委員会の委員の方がそれぞれ自由な意見を述べております。　ちょっと時間の関係で全部は紹介できませんが、共通して言えるのが、きれいだねと、しかし、必ず皆さんが後で、しかし財政面ではということを必ずつけております。中には、内装よりも、外にひびが入っていると、外壁に。こっちを最初にやったほうがいいんじゃないかとか、結構手厳しい意見がされております。これについて、これ会議録は恐らく公開されていると思いますから、部長、これ見ているんですか。どうでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　委員会のほうの調査の報告については、私のほうは内容的なものは存じておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　言っているのは、昨年の予算特別委員会を思い出してほしいんです。部長はこの木質化に関して、かなりのＰＲをされていて、この木質化こそ無限の可能性があるということで我々委員を説得していたわけです。そういう中で、今回、特に理事者は呼ばなかったわけですから、やっぱりこういう会議が行われたということを知っているはずであって、会議録も作成されているんです。やっぱりどういう意見が述べられたかということ関心があると思うんですけれども、これはまだ中身は見ていないということですか、会議録。どうですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　委員会の会議録ということでは、私のほうは内容は確認しておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　委員会が開かれているんです。市民文教常任委員会が開かれて、その中で行っていますから、これ会議録もとられている。これちょっともう１回見ていただいて、これについてやはり委員の方が意見というのはごもっとな意見でございますので、もう１回お願いしたいと思います。（何事か言う人あり） ○杉田忠彦議長　今、質問中ですので、質問の後やらせていただきます。　質問終わりましたか。赤川議員、質問中ですか。 ◆１３番（赤川洋二議員）　続けます。 ○杉田忠彦議長　どうぞ。 ◆１３番（赤川洋二議員）　その件はわかりました。　それちょっとできればというか、ぜひちょっとこの会議録を確認していただきたいなと思っております。　次に、10月27日の教育委員会定例会の請願審査についてお聞きします。　これまで教育委員会に提出された請願は何件で、審査された件数は何件で、この制度が導入された経緯についてお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会に対する請願制度は以前からございましたが、教育委員会にて付議すべき事項として位置づけられておらず、事務手続等わかりづらいとの指摘もございましたことから、市民の皆様に対しまして、よりわかりやすく請願の手続を明文化するため、平成24年、所沢市教育委員会請願処理規則に制定したものでございます。　当該規則の公布以降、これまで５件の請願書が提出されております。そのうち３件につきましては教育委員会会議で審査をされております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　それでは、10月27日に審査された請願は、「学校環境の整備についての学識経験者の提言に基づき、所沢市内全小中学校にエアコン設置を求める請願」ですけれども、この審査結果について説明願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　請願の審査につきましては、教育委員の皆様からさまざまな御意見をいただき、採択、不採択という形ではなく、その結果として、住民投票の結果等を踏まえ、狭山ケ丘中学校、北中小学校の防音校舎改修事業を進めつつ、今後、全小・中学校のエアコン設置については、重要な施策などさまざまな事業の優先度や財政状況、地球環境等を勘案し、総合的に検討していくものと教育委員会の見解を全会一致で決し、請願者へ回答したものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　これについては後でもう１回ふれますけれども、特に教育委員会の方針でいきますと、やはり今後エアコン設置については総合的観点から、費用対効果とか、いろいろな観点から検討するということになっています。ある委員から、請願審査に当たって、具体的に、幾らかかるの。例えばリース方式でだったら幾らかかるのとか、いろいろな諸費用の質問が出ました。　この審査を進めていく上で、結果的にはこれは今のところ試算していないということで、委員の方もなかなか採択、不採択、採決する上で非常に困っていた状況もあるんですけれども、その中で出ていたのが、今後この辺の試算、費用対効果とか総合的判断とか言っても、幾らかかるのか。そこまで試算していないということで、今後こういう意味では試算していくのかどうか。これについてお聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　本市のように学校数の多い自治体と少ない自治体とを単純に比較しましても、手法についても複雑でございまして、経費の比較につきましてはさまざまな観点から研究が必要でございます。　現在のところ、リース方式によるエアコンの設置費の算出はしておりませんが、今後、重要な施策などさまざまな事業の優先度、財政状況、地球環境などを勘案し、総合的に検討していき、その段になりましたら試算していくものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　算出していないでどうやって検討するんですか。そこがよくわからない。　次にいきますけれども、次に請願の審査について、教育委員の意見についてお聞きしていきたいと思います。　そこで、これは大岩教育長職務代理者にお聞きしたいと思っているんですが、その前に、私、実はこれ傍聴させていただきました。この審査を。　そのときに、冒頭、大岩先生のほうから再任の挨拶があって、そのときに多くの議員から反対されましたけれどもというようなことを述べられておりましたけれども、私もあれっと思いましたけれども、確かに採決のときに欠席あるいは退席された方がいらっしゃいましたけれども、あれは何といっても、本来であれば普通、人事案件では委員会付託を省略するんですけれども、今回は省略しないで委員会審査にかけました。　今回、教育委員会でいろいろな議論が、いろいろな不祥事というか、教員の不祥事もありました。いろいろなことがあって、その中で結構委員会でもかなり議論されたという中で、これからやはり、ただそのまま採決するのではなくて、やっぱり委員会を開いて、その辺の率直な意見も含めて確認したいという方が多くて、本来であればそういう場が設けられると思っていたんですけれども、実際にはこれはちょっと、職務代理には一切これは責任ないんですが、議会の内部の関係でこれについてかなわなかったということで、それについては採決に応じられないという意味でありまして、大岩先生の人格、識見についてはみんなわかっていると思いますので、これは反対という意味じゃないということだけは、恐らく皆さんそうだと思いますけれども、これについてはちょっと言わせていただきます。　続きまして、請願の審査について、教育委員会の委員がそれぞれ意見を述べられております。これについて、職務代理には教育委員という形でお聞きしたいんですけれども、請願趣旨に対して、大変私そのときの先生の意見は非常に含蓄のある意見だなと思って感心したんです。それをもう一度わかりやすく述べていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　大岩教育長職務代理者 ◎大岩教育長職務代理者　10月の教育委員会定例会におきましては、一教育委員として私の個人的な意見を申し上げました。教育委員会は合議制の執行機関ですので、政策検討過程における私自身の見解を述べることは今は差し控えさせていただきます。　なお、執行機関としての考え方や方針につきましては、教育委員会の代表者である教育長から答えるべきものであると考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　ただ、会議録に残って公開されておりますので、意見についてはその必要に応じて会議録を見ればいいということだと思います。　続きましてお聞きしたいのが、５人の委員の意見の賛否について、教育長はどのようにこれを捉えたのかお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　先ほど教育総務部長も答弁いたしましたけれども、本請願の審査につきましては、各教育委員の方々から、それぞれのお立場から多様な意見をいただきました。中には非常に微妙なニュアンスやさまざまな示唆に富む発言も多く、その時点におきましては意見の集約ということは非常に困難な状況であると判断しました。そのため、休憩をとりまして中身を整理いたしまして、教育委員会の見解として今回の先ほど申し上げました審査結果に至ったということでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私が思っているのは、いろんな質疑の後、５人の意見を聞いております。５人は賛否を表明しています。はっきり、進めてくださいという人もいますし、曖昧な方もいらっしゃいますけれども、曖昧な方も採択、不採択のどっちにも応じられないということで意見を述べられております。結果的に、請願ですから議案の１つでありまして、本来であれば採決をするというのが基本だと思います。　これちょっと、事務というか、部長に聞きたいんですけれども、今まで請願、先ほど審査３件ですか、やられたという。今まで採決しなかった請願というのはあるんですか。それをお教えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　ございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　それで、結果的に採決しないのはいいんでしょうけれども、回答が教育委員会の方針をもってして回答としているということで、本来は定例会というのは議決機関、議会と一緒ですよね。だから採決しなきゃいけないと思うんですけれども、何で採決しなかったのか。なぜかというと、請願趣旨に対してどう思っているのかということを請願者は聞きたいわけだと思うんですけれども、そこのところをちょっと、何で採決しなかったのか。　それで、これ後でもうちょっと聞きますけれども、その次にいきたいと思います。　これ恐らく、この教育委員会の考えをもってして請願に対する回答としたということで、多分、私もよくわからなかったんですけれども、請願者から請願結果について教育委員会に質問状が出されたと思うんです。その内容とどのような回答をしたのか。また、請願者から教育委員会に対して情報公開請求されたというふうにお聞きしているんです。その内容と回答について担当部長にお聞きいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　請願者からは、今後も全小・中学校へのエアコン設置については教育委員会において継続して審議するのかという御質問をいただきました。こちらに対しましては、重要な施策などさまざまな事業の優先度や財政状況、地球環境等を勘案し、総合的に検討していくものと考え、今後も調査研究し、継続的に協議を行っていく旨回答いたしました。　また、情報公開請求の内容と回答ということでございますが、１点目は、全教室にエアコンをリース方式で設置した場合の経費に関する請求。こちらに対しまして、過去の一般質問で答弁していることをお伝えし、答弁内容がホームページ等で公開されていることを御案内いたしました。２点目の、平成28年度に小・中学校全校でかかった暖房費の金額に関する請求に対しましては決算額資料を公開いたしました。３点目の、エアコン利用のガイドラインに関する請求に対しましては、現在は作成していないことから公開はしておりません。４点目の、小・中学校全校の特別教室等エアコン設置状況に関する請求につきましては一覧表を公開しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうすると、そういう回答をしたということは今後もいろいろ検討していくということで回答したわけですけれども、これは実は教育長にも前回聞きました。私は、こういう場合は定例会というのは月に１回で、その中でこういうことを議論するのはなかなか、今回、請願が出たからこういう議論になりましたけれども、難しいので、別の何か検討委員会を立ち上げたらどうかなということだったんですけれども、請願者にも、今後検討なり議論していくということだったんですけれども、これどういう場でしていこうという考えでお答えになったんですか。これちょっと教育長がいいですか。どちらでもいいです。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　今回の請願に関する審査も、所沢市教育委員会の請願に関する取り扱いの規則に準じて処理してまいりました。そして、その審議の状況を踏まえてあのような形にしたわけですけれども、これは言ってみれば、採択、不採択、ＡかＢかじゃなくて、教育委員会の現状をしっかりお伝えしたということで、検討していくということでございます。　どんな場所でか、これはもちろん教育委員会を含め、さまざまな機会を捉えて、会議を通じて検討を続けてまいりたいと思っております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　どういう場なのかという、教育委員会の定例会の中でも検討していくと。私、前回、９月議会でその検討の場ということで、これはほかの教育委員の方がどういう意見を持っているかということで、皆さんにもお伝えしてくださいよと、こういう検討の場を設けたほうがいいんじゃないですかというふうに、教育長もそれを約束したんですけれども、どういう形で教育委員に伝わっているんですか。ちょっとそれを確認させてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　この議会での審議については、教育に関することにつきましては、正式な議事録ということでなくて教育委員会が取りまとめた質疑の概要を書面にしまして、必ず教育委員会議で報告しております。その質疑について詳しい質問があればお答えする、あるいは教育委員会議以外の場でも質問があればしっかり答えていますし、議員のさまざまな御意見、質疑は、これは教育委員会へ伝えています。同時に、定例の校長会におきましても、どの議員がどういう質疑をして、当局はどう答えたかということは学校長に対しても私は報告しております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。私もそれ見ました。議員の一般質問全部載せている結構厚いものを教育委員の方に配られているということだと思うんですけれども、１点だけ、先ほどの請願の審査、今後のこともありますから。　ヒアリングでわかったんですけれども、条例というか、所沢市の教育委員会の会議規則、あと請願に対する取扱規則というのがあります。その請願取扱規則には議決しなくちゃいけないと書いていないんですが、ただ、所沢市教育委員会の会議規則というのがありますね。そこでは教育長は、13条にこう書いています。教育長は、論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならないという言葉があるんです。　今後ですけれども、もし請願が今度出たときに、また教育委員会の自分の考えを、請願者というのは請願趣旨に対してどうなのか決めてほしいわけです。所沢市議会の場合に、いろいろあります、継続になったり。でも最終的には採決するわけです。取り下げたりしたら別でしょうけれども。取り下げない限り採決するということになっておりますので、文書行政課とも確認していただいて、会議規則で採決しなくちゃいけないと書いている。これについてもう１回確認していただきたいと思うんです、会議規則も含めて。今後もありますので。これだけよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ちょっと視点を変えまして、29年度の市民意識調査の報告書についてお聞きしたいと思っております。これも関係しております。　これは経営企画部長にお聞きしますけれども、市民意識調査の中で、市民からの意見で多かった上位３位までお答えください。また、この意見についてどのように扱っているのかお答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　平成29年度版所沢市市民意識調査の回答として寄せられた自由意見につきましては726件でございました。この自由意見につきましては順位づけはしてございませんが、特定のキーワードを含む意見として例を挙げますと、道路を含むものが84件、エアコンが52件、ところバスが40件などがございました。また、全ての自由意見を報告書に掲載しておりまして、全庁的に共有し、各所管業務の参考としているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　住民投票が行われてもう２年半ですか、たっておりますけれども、道路は確かに個別ですから皆さん関心あるんですけれども、エアコンについても２番目で、特にこれは無記名抽出でやったものでありまして、公平なものだと思うんです。それについても教育委員会にも伝わっていると思うんです。　続きまして、この辺のエアコン設置の話ですが、学校とかＰＴＡの中でどういうような、特にＰＴＡなんか、ＰＴＡ連合会もございますが、どのような議論が行われているのか。教育委員会の情報の範囲内で結構ですけれども、お聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　現在のところ、エアコンに関する議論につきましての報告は受けておりませんが、学校やＰＴＡにおいて、それぞれの立場でさまざまな御意見や議論があると推察しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これから議論が起こっていくのかなと思っております。　それで、これは教育長に、最終的な話になるんです。請願者に対しても、今後、全小学校へのエアコン設置は、重要な施策などさまざまな事業の優先度や財政状況、地球環境を勘案し、総合的に検討していくと回答しております。　ということは、総合的に検討するということは、まず実態です。検討したり結論を出すためには、教育委員会の請願の審査に出ておりますと、まず他市の実態調査、これについては私も前回の一般質問の中でも取り上げまして、84.9％かな、29年度の推計ですけれども、そういう結果も出しておりますし、そういう客観的な状況、あと設置の試算です。どれだけかかるのか、こういう場合はかかるのかという具体的な細かい試算じゃなくてもいいと思うんです、目安になるような。　こういうようなものを、調査しないで事業の優先順位とか財政状況とか総合的に判断できないと思うんです。ですから、まずこの実態調査、他市の。そして設置の試算。これをまず調べていただいて、教育委員会の会議の中で取り上げるということであれば、そういう場で皆さんの前でそういう情報を開示して、データをもとに、これからもこの請願の趣旨に沿って議論していくということなので、この２つの調査のもとにもう１回会議を開くというようにしたほうが、この請願者に回答しているわけですから、そっちのほうがいいと思うんですけれども、これについて教育長の意見をお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　まず、請願に関する取り扱いでございますけれども、議員御指摘のように、所沢市教育委員会請願処理規則がございまして、この中に、教育委員会は、請願の処理の結果を請願者に通知するものとするということで、議会での取り扱いはいろいろ規定があると思いますけれども、必ずしも一致した規定ではないということは御理解いただきたいと思います。　それから、いろんな調査をするべきではないかということでけれども、当然事務方は頑張っていまして、他市の状況であるとか設置率とか、普通学級の設置率が高くても、実は特別学級はなかったとか、あるいは、あの地区ではこのぐらいの経費がかかったとか、概算的もものは、それはいろいろな場面を通じて情報としては集めております。しかしながら、学校の構造であるとか設置状況、あるいはクラスの配置状況、構造等を考えますと、一律に床面積で割って比較というふうにはなかなかできないという現状はございます。　いずれにしましても、請願者に対して通知したとおり、優先すべき事案、実はトイレを改修して、私どもも学校に行く機会多いんですけれども、本当に子供たちがトイレがきれいになってよかったと、まるでホテルのようだよとか喜ばれています。そうすると、西と東があって片方しかできていないわけですけれども、残りをこれからどうするか、着手できるか、しないのか。あるいはコンピュータ教育をやっていく上で、いろいろなＩＣＴ教育を進めていく上で、電子黒板をもっと欲しいという声をいただいたり、さまざまにやっていかなきゃいけない課題があります。その都度予算もかかります。　この議会の中で、給食費を無料にしたらどうかという御意見をいただきました。材料費で12億円です。では、その12億円をどう捻出するか。このクーラーについても、10数年前の試算ではリース方式でも１年間で約２億円程度、10年間で20億円という試算が出ていますけれども、現時点では詳細な試算しておりませんけれども、これももうちょっと上がっていると年25億円、30億円かかると福祉センターが１つまたできちゃうわけですから大変大きな事業でございますので、財政の負担をどうするかということも私は真剣に考えております。　そうした中で、教育委員の皆様方にはさまざまな御意見をいただきながら、また議会での質疑も十分踏まえながら、優先する順位であるとか財政状況、そうしたことについて十分な検討をしなきゃならないと思っております。また、優先順位等を勘案して、必要となった場合には詳細な試算等もすることもあるかもしれませんけれども、現時点では全体的なさまざまな課題について今整理しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私が言っているのは正確な試算とかじゃなくて、いろいろな総合的な判断をしていくためには最低限の情報は必要だと。これについては今やっているということでしょうけれども、それは続けていただきたい。　あともう１つ、住民投票から２年半たったということで、来年度、北中小学校の工事の予算が出てくると思っております。当然、じゃ、平成31年以降はどうするのかとなると、来年平成30年の夏から予算編成が始まるわけです。だからあと半年しかないという意味で、やはりこういう請願もございましたので、何らかの一定の成果なり、教育委員会で検討したという、そういう成果は必要だと思うんです。　ですから、そういうことを考えるとそんなに時間があるわけではないわけであって、だから、先ほど基本的な調査をして、まず教育委員会にもう１回これに関しては議論する場をつくると、遠からず。これについて教育長に最後に約束していただきたいんです。これだけは最低、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　請願に対して誠意をもって御回答いたしましたけれども、現時点においてもその回答と同様のことというふうに考えております。　また、請願に関して私どものスタッフがいろいろ調べてくれたんですけれども、請願法に関する政府の見解では、請願は国または地方公共団体の機関に対して希望を述べることを保障する制度であって、その内容が所管の官公署に伝わることにより、ひとまずの請願の目的は達成されると解されるといったのが最近の請願法に対する国の見解であるということは承知しておるところでございます。　いずれにしましても、機会を捉えて議員御指摘の点も踏まえまして慎重に検討は続けたいと思います。　以上です。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これについては第３弾ということになると思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、いじめ問題に入りたいと思います。　ことしの10月25日付けで議会に対し、所沢市いじめ問題対策委員会における調査についてという報告がございました。今まで余りこのような報告がされたことは私よく記憶にないんですが、この報告の内容と個人情報に関わらない程度の説明をお願いいたします。担当部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　本年７月に市内中学生が踏切事故において亡くなりました。これまで当該学校が主体となって調査を実施してまいりました。事案の全容が明らかでない中、学級での生活、部活動、学習指導、教師や友人、本人や家庭に関わることなども含めて複数の事象・要素が確認されたものの、原因の特定には至っておりません。　こうした中、身体的な暴力行為や金品の要求、直接的に死を迫るような発言などは現時点では確認されていないものの、いじめにつながる可能性があると思われる事象は確認されました。このことは、いじめ防止対策推進法第28条の、児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときに当たることから、同法に定める重大事態として対応しております。　今後は、専門的な調査の継続が必要な状況にあることから、いわゆる第三者委員会として条例により設置されております所沢市いじめ問題対策委員会において、これまでの学校主体の調査の検証及び必要な調査を進めていくものと考えております。　なお、本委員会においては、本件に係る調査、審議につきましては非公開扱いとなっております。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これは配慮されるべきでありまして、ただ、こういう報告をしていただいたということは大変評価したいと思っております。　続きまして、６月議会で私は取手市の女子中学校の事件について例を挙げて、新制度の中で教育委員会の意思決定過程についてお聞きしました。　そこで、いじめ防止対策推進法に基づき、当市でもいじめ防止基本方針、これは学校ごとにございます。そういう意味で、学校によってこの対応を、まず学校でこういう対策、基本方針に基づいてやったと思うんです。その上に今回、第三者機関を入れた対策委員会でやったということだと思うんですけれども、これ取り扱いというのは学校によって基本方針があるから変わっていくのかどうか。これについて確認させてください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　各学校で作成されておりますいじめ防止基本方針は、国や県の趣旨を踏まえ、本市の所沢市いじめ防止基本方針にのっとり作成されており、学校によって対応が変わることはございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　続きまして、最後にちょっと聞きたいんですけれども、調査計画、あと結果ということで、この調査結果を受け、今後どのように対応していくのか最後にお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　今後の対応につきましては、この調査により明らかになった事実関係につきまして、法に基づき、当該保護者に対して適切に報告をしてまいります。加えて、本調査結果については、当該中学校の設置者である所沢市長に報告するものです。　なお、調査結果の取り扱いにつきましては、事案の内容や重大性、保護者の御意向、公表した場合の生徒への影響などを総合的に判断した上で公表してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　法律に基づいて、真相究明のためにこういう形でスタートしたということで、よろしくお願いいたします。　続きまして、（仮称）所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例についてお聞きします。　平成28年４月、障害者差別解消法が施行されてから３カ月後、凄惨な相模原市で障害者殺傷事件が起き１年が経過しました。この事件は、社会的凶悪性のみならず、障害者の方の心に大きな影響を与えたといわれております。その中で、今回、所沢市で制定される差別解消条例、仮称でございますが、名前も所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例についてお聞きします。　ここでいう差別とは、不当な差別的取り扱い、例えば、お店に入ろうとしたら車椅子を理由に入店を断られたりとか、アパートを契約しようとしたら障害があることを理由に契約できなかった。あと、スポーツクラブや習い事の教室とか、障害がある理由で入会を断られた。こういう不当な差別というのと、あと、合理的な配慮の不提供というのがあります。合理的配慮というのは、肢体不自由の方が自力で移動できない場合にスロープなどを設置するとか、普通の指示理解が難しい方に指示がわかりやすいようにイラストをつけたりとか、そういうような合理的なものを提供しない。これも１つの差別といわれているわけでございます。　そういう中で、所沢市においては、既に検討の中で、先ほど仮称名お話しましたけれども、この条例ができ、パブリックコメントも終了して、来年第１回定例会で提案される予定になったとお聞きしております。　これについて、条例についてお聞きしますが、今、多くの自治体で条例が制定されていますけれども、所沢市の特徴、どのような点が特徴なのか。条例検討委員会や、また、所沢市には障害者施策推進協議会というのがございますので、この中でこだわったポイントなど簡潔にお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　初めに、条例案で、まだ案の段階でございますが、特徴について申し上げます。　３点ほどございます。　１点目といたしましては、基本理念に手話の言語性を明記するとともに、意思疎通、コミュニケーションに関する個別の配慮規定を設け、手話言語条例の趣旨を盛り込んである点でございます。　２点目といたしましては、他自治体の条例にはみられない、条文に障害のある人の役割を掲げているところでございます。障害のある人が社会的障壁の除去をするに当たり、障害を理由とする困難さや必要な配慮について、配慮を提供する方とともに理解する、共有することに努めるということを規定した点でございます。　３点目といたしましては、条例の前文におきまして、障害当事者の思いや市の背景、今まで取り組んできた先進的な事業について明記することで、市の独自性や特徴を表現したものとなった点でございます。　次に、条例検討会と障害者施策推進協議会におきましてこだわった点という質問でございますが、２つの会議体では非常に熱心に御議論いただきまして、担当職員等大変勉強になるようなものとなりました。　先ほどの市の特徴と重複する点もございますが、多くの御意見をいただいたものとして、やはり３点ございます。　１点目は、先ほど申し上げました障害のある人の役割について、たび重なる議論の末、障害のある人もみずから共生社会の一員として主体的な行動が必要との観点から明記することとなりました。　２点目として、幼少期から障害を理解する教育を充実することが差別をなくすためには重要との観点から、教育に関する個別の配慮規定の内容について議論した際、さまざまな角度から多くの御意見をいただきました。　３点目としては、条例の独自性を示す観点から、所沢市交通バリアフリー基本構想や所沢市ユニバーサルデザイン推進基本方針に基づいて障害者施策を推進してきたことや、先進的な取り組みとして障害者就労支援事業や精神障害者アウトリーチ支援事業を実施してきた旨など、前文に記載する本市の特徴についても多くの御意見をいただきました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　特徴では、他市のをいろいろ調べましたけれども、やはり特徴の中でほかにないのは、市の役割、市の場合は責務です、責任とか、市民とか事業者の責任とありますけれども、所沢市においては障害のある人の役割ということで、受ける側も対応していくということが特徴かなと思っております。　最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、これはやはり、これからこの条例をつくった後どうするのと。具体的に差別を解消するために、この検討委員会は多分なくなると思うんです。そういう意味で、この進行管理、最後の部分になりますけれども、具体的にこれを実効あるものとして事業なり、そういうものにしていくため、今後、進行管理体制についてどのようにしていくのかお聞きします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　条例の進行管理体制につきましては、市の附属機関である所沢市障害者施策推進協議会が、障害者施策の推進について必要な事項を調査・審議し、その施策の推進状況を協議する組織でありますことから、条例制定後の施策の進捗管理も行ってまいります。　また、所沢市自立支援協議会は、障害者差別解消法に明記されている障害者差別解消支援地域協議会の役割を担っておりますことから、障害のある人に対する差別の相談に対応するとともに、差別事例を収集し共有することで市内における障害者差別の実情の把握に努めてまいります。　さらに、本条例に基づき、所沢市社会的障壁の除去に関するあっせん調整委員会を設置し、事案が発生した際、必要に応じてあっせんや勧告、公表といった紛争解決に向けた取り組みを行い、実効性を担保してまいります。　なお、以上のことは条例自体がまだ案の段階でございますので今後変更される点もあることを前提に御答弁いたしました。御了承ください。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これから来年第１回定例会に提案されると思います。これから具体的に対応要領とか対応指針というのをつくるというふうになっておりますと思いますけれども、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す趣旨を十分反映した、他市の模範になるような条例にしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　13番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午後３時０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、12番　石本亮三議員　　　　　〔１２番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（石本亮三議員）　どうもお疲れさまでございます。　民進ネットリベラルの会の石本亮三です。　ことしの一般質問の大トリ、そして、今から10年近く前、平成20年３月10日、荻野議員から始まった平成20年代の一般質問の大トリを務めさせていただきます。　また、議長のお許しを得て、後ほど水道会計のところでモニターを使いますが、事前に資料をＡｉｒＤｒｏｐで送りますので、御希望の方は受け入れ態勢などを御用意していただければと思います。　通告ですが、２番の地域ケア会議のところは取り消しで、その他のところで所沢出身の羽生永世七冠の表彰をということで、締めで市長に質問させていただきます。　それでは、まず、富岡地区の体育祭のほうから、市長にこれは伺いたいと思います。　富岡地区の体育祭は、ここにも書いてあるとおり、ことしで60回目を迎えました。昔、市内で各自治連で行われていた、まさに自治会対抗形式の体育祭が今でも残っているのは富岡地区だけだといわれております。ことし60回を迎えたわけです。市長も開会式に来られて、ドローンでいろいろ撮影などされたということは市長も一緒に撮影されていたのでわかると思います。　調べていきますと、スポーツ大賞とかですと選手個人やチームが対象ですが、行事そのものの表彰対象というものは今まで余りないということで伺いました。残念ながら、一生懸命この体育祭がいいと言う方もいれば、人集めが大変だからもうやめたいなどという残念な声も正直あるかといえばありまして、そういう意味で、ことし私の自治会が優勝したんですけれども、多くの方から、60回の締めで市から表彰されてしかるべきじゃないかと、それが出れば来年以降も頑張れる等、そのような声もありまして今回質問させていただきます。　改めて、このイベントに対して市として表彰を検討してもよいと思うんですが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　初めに、富岡地区体育祭が60回目を迎え、富岡中学校におきまして盛大に開催されましたことを心よりお喜び申し上げます。　地区体育祭につきましては、所沢市体育協会が発足した翌年、昭和29年に市民体育大会、地区対抗の形を持った運動会が開催され、その予選的な位置づけで始まったと聞いております。その後、何十年にもわたり継続して実施され、スポーツの振興や地域コミュニティの醸成などが図られてきたことは大変すばらしいことでありますと同時に、まちづくりにとりまして大切なことと捉えております。　また、各地区におきましても、幅広い世代の方々が参加いただけるよう、さまざまな工夫を凝らされ体育祭を継続していただいておりますことに、併せまして改めて感謝を申し上げる次第です。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ないんだなということで、ここはちょっと、さすがに大舘副市長の見解を聞かずに次の項目にいきますけれども、機会あればぜひ市長から新春賀詞交歓会のときでもお褒めの言葉をいただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、介護のほうで聞きます。　まず、総合事業のモデル事業についてですが、近藤議員のほうから一般質問、トコろん元気百歳体操のほうをふれられておりました。富岡地区でも、市内の総合事業のサービスの開発のために、昨年からモデル的に、市、社協、包括支援センターが一体となって取り組みを進めています。富岡地区のモデル事業はどのようなものか。まず、福祉部長、伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　平成28年度より埼玉県の介護予防モデル事業として実施しているトコろん元気百歳体操につきましては、本年11月30日現在で市内で19団体が活動を行っております。現在、富岡地区につきましては、自治会を中心とした団体や住民有志の団体などにより、自治会館や介護施設の地域交流スペースなどを拠点に６団体が活発な活動を行っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　引き続き伺いますが、今回のこのモデル事業の方向性と、改めてこの新総合事業、ことしの４月から始まってきておりますが、生活支援コーディネーターの関わりについての見解を福祉部長に伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　トコろん元気百歳体操については、地域の方々が主体となって高齢者の通いの場をつくる取り組みであり、地域包括ケアを推進するとともに、専門職のアドバイスによる筋トレの要素もあるなど、健幸長寿を目指す本市の方向性にも合致しているものでございます。　本年10月より、地域の課題を把握し、その対応策を検討する第２層の生活支援コーディネーターを地域包括支援センターへ委託し、各日常生活圏域へ配置を進めておりますが、介護予防とともに御近所のつながりを深め、互いに支え合う関係づくりにつながる住民主体の通いの場などの開発も生活支援コーディネーターの役割でございますので、地域ケア会議などで地域の皆様と協議していく中で、このトコろん元気百歳体操も地域の活力を向上させる対策の１つとして提案していくものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私の自治会のネオポリスでは介護事業所のバスの空き時間などで買い物弱者対策などもしているわけですけれども、今後まだまだいろいろ課題が出てくると思いますので、この辺はよろしくお願いします。　それでは、そろそろ本番に入りますが、施設計画のところで伺いたいんですが、いよいよこの第７期が迫ってまいりました。施設の計画は介護保険料の積算根拠としては大変重要なものであります。　私、資料請求してわかったことは、平成27年の３月と８月時点、要するに新総合事業が始まってからの時点ということで改めて要介護度の人数を調べましたら、要介護３から５の利用者の人数というのはほとんど横ばいの状況だったなということがわかったんです。ちょっと驚いたんですけれども。　改めて確認ですが、第７期における要介護３から５の認定者の現在のところの見込み、そして施設利用者の見込みというのはどのように捉えているのかお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　11月16日に開催した高齢者福祉計画推進会議にお諮りいたしました第７期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画案における要介護認定者数の見込みにつきましては、計画の最終年度である平成32年度における見込み数となりますが、要介護３が2,045人、要介護４が1,691人、要介護５が1,391人となっております。これに対して、施設利用者の見込みですが、同じく平成32年度における一月当たりの平均利用者数では、特別養護老人ホームは1,280人、介護老人保健施設は692人と見込んでおります。　なお、今申し上げました見込み数は暫定であり、今後、変更になる可能性がございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　引き続き、ここの施設計画のところですが、第７期において、特に特養、老健、今もこの施設の見込み数出ていましたけれども、どのように今後、増床とか検討されているのかということと、当然これに伴って介護保険料が改定になると思うんです。基本料金のベースで構わないので、今どれぐらい基本料でいきますと変わるイメージを現時点でお持ちなのか。福祉部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　第７期の施設整備計画でございますが、やはりこちらも11月16日の高齢者福祉計画推進会議でお諮りいただきました内容でございます。　特別養護老人ホーム等につきましては、待機者数や市内事業所へのアンケート調査などの結果を勘案しまして、特別養護老人ホームにつきましては平成32年度に80床分の整備、また、介護老人保健施設につきましては、その必要性が認められなかったことから第７期中の整備予定はなしということでございます。　また、第７期の保険料基準額ですが、給付費の自然増に加え、介護離職ゼロに向けた人材確保対策、医療からの転換分なども見込みまして、現時点では5,050円でございます。　なお、この額は現時点での算定額でございまして、今後、国から示される介護報酬改定などにより変動の可能性がございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　多分、5,050円というと、500円ぐらいちょっと変わるのかなというイメージです。　わかりました。これ追って多分３月に議案出てくるので、これ以上は聞かないこととします。とりあえずわかりました。　次に、人材不足のところで伺いたいんです。　これは矢作議員も質問されていましたが、矢作議員は人材バンクなどを活用してはどうかということだったんですが、私はちょっと違った角度で質問したいんですが、結局、介護の基本計画をつくる際には、サービスの総量がきちっと提供されないと、もともの介護の基本計画というのは成り立たないわけです。ですから、どんなに市がこれだけのものを用意、サービスが提供されるだろうという見込みがあっても、介護に働く従業者がいなくて、その施設、各施設がサービスを提供できなければ、計画というものははっきり言ってただの机上の空論になるわけです。　そこで改めて伺いたいんですが、今回、今までやってきている第６期における介護事業所いろいろあると思いますけれども、職員の欠員状況を市として把握しているんでしょうか。把握しているとしたら、どのような状況だったのか伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　介護事業者は、職員の勤務体制に変更があった場合は指定権者に届け出ることとされております。地域密着型サービスの場合は市に届け出がございますので、欠員状況の把握は可能でございます。　なお、それ以外のサービスの場合は都道府県に提出することとされております。　欠員の内容によっては、介護報酬の減額、減算が生じますが、第６期計画期間中では、職員が急遽退職することにより、代替職員を確保できなかったために減算となった事業所が１者ございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　繰り返しになるんですが、そうすると第７期はどうなるのかということが心配なわけです。先ほども基本料金は多分5,050円ぐらいじゃないかということで、これは介護の施設など含めて全部のサービスの総量から割り返して出してくるわけです。ここ数年、ニュースなどで御存じのとおり雇用状況が大変よくなっているわけです。ですから、先日も、１カ月か２カ月前ですか、ラジオを聞いていても、やっぱり介護関連に従事する人が大変減少してくることが予想されるのではないか。そういうことが報道されていました。　先ほど、繰り返しになるんですが、介護に従事する人がいなければ、第７期の計画をつくったって、それは机上の空論になるわけですが、この間、矢作議員は人材バンクとかとおっしゃっていましたけれども、そもそもトータルとして第７期以降の介護従事者の充足に向けてどのような取り組みをされていくのか。これは大変重要なポイントだと思うので、福祉部長、改めて伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　今後ますます要介護者等の増加が見込まれる中、国からは、必要な介護サービスの供給が確保されるよう、市町村の介護保険事業計画に介護人材の確保についても記載するよう指示が示されております。　こうした状況を受け、現在策定を進めている第７期計画においては、介護保険サービス事業者連絡協議会が開催する研修の充実を図っていくほか、介護人材を養成する機関の積極的な周知を行っていくことなど、現段階ではそういった案につきまして先ほど言いました高齢者福祉計画推進会議に諮ったところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　いずれ、これが始まって、多分来年の今ごろぐらいですか、うまく人が足りているか、足りていないかというのは半年ぐらいたってくるとかなり明らかになってくると思うんです。ですから、ぜひ臨機応変に対応していっていただかないと、結局、市民が受ける介護サービスの総量というのが減ってしまうというか、把握できなくなるので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の項目で、平成29年９月19日、指定地域密着型通所介護事業所が行政処分されたことから、今後の市の指導体制の課題についてということで伺いたいと思います。　実は、この処分された翌日に議会で各議員に紙が配られました。この事業所の処分の理由は、その紙によりますと、法人代表者が、勤務実態がない管理者、生活相談員及び機能訓練指導員を配置したかのように雇用契約書等を偽造し、変更の届け出を行った。また、出勤簿の偽造を行った。機能訓練指導員については、利用者の国家資格証を無断で借用した。実際には入浴していないにもかかわらず、入浴したと偽って入浴介助加算を不正に請求し受領した。不正請求額３万2,552円という内容が書かれていて、このことが、別の紙に結局そこの事業所の元管理者から埼玉県に通報されて明らかになっています。　私は、この通達を見たとき、おっ、これはすごいことだと思ったんですが、もう９月議会中だったので今回質問するんですが、私の問題意識というのはどこにあるかというと、確かに今回の処分の権限は県にあるんです。それはわかっています。しかし、そもそも処分された事業所が地域密着型というところに私はやっぱりどうなのかなと思ったわけです。　地域密着型ということは、まさに所沢市としてもきちんと情報を把握しておくべき事業者だったのではないかという問題意識から質問させていただきたいんです。大きなところは県はかなり把握しています。でも、小さなところですから、地域密着型というのは。そういうことで言うと、保険者である市が一番この情報をある程度細かく持っていてもおかしくなかったんじゃないかなという問題意識を持って質問させていただきます。　福祉部長、引き続き伺ってまいりますが、今回のこの事業所の行政処分の内容について御説明ください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　市が指定権者となっている地域密着型通所介護事業所に対して、平成29年10月１日から６カ月間、指定の全部効力の停止処分を行ったものでございますが、処分に至った経緯につきましては、先ほど石本議員から御説明されたとおりの内容で、最終的には介護報酬の不正請求を行ったこともございまして処分ということになりました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私、この紙が配られまして、私も知っている介護関係者の方何人かに聞きましたら、結構いろいろうわさはあったわけです。　そこで伺いたいんですが、今回の事業所というのは行政処分されるまで利用者からの苦情というのはなかったんでしょうか。また、その間、事業所に対して県からの指導はいつあって、もし県から指導があった場合、その内容を市としては把握されていたんでしょうか。これを福祉部長に引き続き伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　まず、１点目の行政処分されるまでの利用者の苦情でございますが、当事業所に対して利用者やその家族などから市等に苦情は特にございませんでした。　次に、事業所への県の指導についてでございますが、平成28年11月に埼玉県が訪問介護事業所へ実地指導を行っております。今回の行政処分に関しましては、県の複数回にわたる指導にも改善が不十分であったことから、平成29年４月に監査に移行したものでございます。　なお、当該法人へは過去に訪問介護事業所へ４回、通所介護事業所、デイサービスへ２回実地指導が行われております。その都度改善指導を行っておりました。　３点目の、県の実地指導の内容についての市の把握でございますが、実地指導においては指定権者の埼玉県が行いまして、そこで返還などが発生した時点で、監査に移行することに伴いまして、その時点で保険者である所沢市にも情報提供があり、調整を図るものとなっておりますので、今回の事業所におきましても把握しておりました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　市としてはある程度把握されていたんだと思うんです。　それで、引き続き伺いますが、議会に配られた報告書によると、事業名が合計５つあります。訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護等、指定介護機関、そして介護予防通所介護ということで、全部で５項目あるわけですが、最初の訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護等、そして指定介護機関の４項目に関しては埼玉県から指定取り消しになっているんです。しかし、唯一、介護予防通所介護については６カ月間の全部の効力停止となっています。この理由を伺いたいんです。　何でここを聞くかというと、この介護予防通所介護というのは新総合事業の部分のまさに要支援１・２の部分なので、この理由というのをちょっと、どうしてここの部分だけは６カ月間の全部効力停止になったのか伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　指定の取り消しについては、指定権者がサービス事業所ごとに行うものとされております。当該法人においては、議員御案内のとおり複数のサービス事業を運営していることから、サービス事業所ごとにその内容を監査し、処分内容を決定したものでございます。　通所介護事業所につきましては、県指定の介護予防通所介護、それから、市の指定の地域密着型通所介護、いわゆるデイサービスにつきましては、先ほど議員も御説明いただいたとおり、不正請求額なども低いという、少額であるというようなこともありまして、処分に当たりましては、厚生労働省や埼玉県と協議の上、過去の他の事例を参考にし不正内容などを勘案して、指定取り消しではなく６カ月間全部の効力停止の処分としたものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　確認したいんですが、そもそも所沢市においては、10人以下の小規模デイサービス事業者というのを全て地域密着型通所介護事業所にたしか移行させたと思うんですが、そこの確認をさせていただきたい。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　介護保険法の改正により、平成28年３月31日までに県が指定しました利用定員18人以下の通所介護事業所については、28年４月１日以降、市から指定を受けたものとみなされるとされており、地域密着型通所介護事業所に移行となったものでございます。みなし指定を希望しない、地域密着型を希望しない事業所においては、利用定員を19人以上に変更するなどの届け出が必要でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　結局、私も、私いろいろ聞いた介護関係者の方の話なんかを総合しますと、今回行政処分された事業所に対して、今、全部移行させたわけです。そもそも市としてどのような指導を行っていたのかということと、そもそも移行を認める段階でもいろいろうわさはあったと。だから、そこに問題なかったんですかという声が寄せられたんですけれども、これに対しては市としては、問題なかったと言うんでしょうけれども、どのような御見解なのか伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　平成28年４月１日に地域密着型通所介護事業所へ移行することに伴い、市では３月７日付けで市内事業所に対し移行に関する注意事項などの指導を通知をもって行ったところでございます。　なお、法改正により、平成28年３月31日までに埼玉県が指定した事業所は４月１日に市から指定を受けたとみなされるとしていることから、移行に関して市の裁量がなかったものでございますことから手続上問題はございませんでした。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　手続上問題なかったって、問題ありましたと答えられませんからね。それはわかるんですが。　結局、ここの項目で最後にしますが、来年度からは居宅介護事業所への指導の権限というのもいよいよ県から市におりてきます。市内で一番地域密着型というところでこのような事態が起きてしまったということで、所沢市の指導体制というのは大丈夫なんでしょうかというのが私が今回この行政処分から感じた一番のところでして、そこで伺いたいのは、どのように今後市として対応していくのかと。はっきり言って指導体制も含めて、今、職員をどんどんはっきり言って減らしていくという中で、こういうかなり仕事量は増していくわけですけれども、その対応をどのようにしていくかということと改めて来年度以降の指導体制、どのような体制でいくのかも含めて、この辺の市の見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　まず、地域密着型通所介護事業所の指定権限が平成28年４月１日付けで県から市へ移譲されました。そのときに、例えば社会福祉法人の監査などは福祉部門の部が、こども未来部と福祉部でプロジェクトをつくってやっていたわけですが、その業務を福祉総務課におきまして担当職員もつけ、この業務に当たることといたしました。そのため、市では介護給付等対象サービスの質の確保、保険給付の適正化の観点から、指定地域密着型サービス事業者等指導監督方針を策定し、平成28年度から、年１回事業者を集めて開催する集団指導と、年度ごとに対象事業所を選定し、直接事業所に職員が赴いて指導する実地指導を行っています。　また、通報、苦情、相談等に基づく情報や実地指導において確認した情報等を踏まえ、事業所のサービス内容に指定基準違反等の確認が必要とあると認められる場合には監査を実施しています。　さらに、議員御案内のとおり、来年平成30年４月には新たに居宅介護支援事業所の指定権限が市に移譲される予定でございますが、引き続き、指定基準や対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について事業者に周知徹底を図るとともに、行政処分事例に基づいた注意喚起を集団指導のカリキュラムに盛り込むなど、より効果的な指導の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　よろしくお願いします。　回り回って、結局こういうことが起きてしまうと最終的にいろいろと市民に影響しますので、こういうことは二度とないようにぜひよろしくお願いします。　それでは、公園の樹木対策です。今定例会では、道路の街路樹は複数の議員から質問されました。また、以前、浅野議員が学校の樹木の対策を聞いております。公園についても荻野議員が聞いておりますが、私、多分この質問残っていないのかなと思ったら、公園だけはきちっと残っていたので質問させていただきます。　建設部長に伺っていきますが、現在、市内に公園は全部で231の公園があります。公園と緑地を合わせて約３万4,000本の木が植わっています。主に桜、ケヤキ、カシ、アカマツなどのようです。　実際に木が老朽化というんですか、年をとってきて伐採した、いろいろ倒れたとかということもあったでしょう。伐採した本数は平成26年度が25カ所で41本、27年度が11カ所で42本、28年度が65本という状態なんです。　そこで、これは建設部長に伺ってまいりますが、現在、公園の樹木の伐採や植えかえはどのような計画に基づいて行われているんでしょうか。現状を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　現在、公園の樹木につきましては、毎年４月と10月に行います施設点検や日常業務において、目視などで異常の有無を確認しております。その際に、立ち枯れや衰弱がみられる場合に伐採などの処置をしております。また、植えかえにつきましては、その公園でのバランスや状況をみながら行っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ここで伺いたいんですが、いよいよ私の地元のネオポリスなんかでも、団地が造成されて40年以上たっていて、桜の木が、昨年も切ってもらったりとかいろいろしているわけですが、市として、今後10年間でいいんですけれども、木の寿命とかそういうことで伐採の必要性が発生すると思われる樹木、おおよそどれぐらいあると見込んでいらっしゃるんでしょうか、公園に関して。建設部長、引き続きお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　本数を見込むことは困難ではありますが、先ほど議員御案内いただきましたような本数がここ数年伐採している状況もございます。少なくとも年間50本程度の伐採を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　そこで、余り木の伐採と言うと、まるで自然保護に対して否定的な人間と思われがちなので、そういう人間ではないということは前もって言っておきますが、公園の大きな樹木を伐採すると１本当たり大体どれぐらいのコストがかかるんでしょうかということと、あと、樹木に関して、長寿命化工事ではありませんけれども、延命する手段というのはあるんでしょうか。あるとしたら、１本当たりどれぐらいのコストがかかるのかお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　樹木を伐採する場合、太さにより異なりますけれども、幹周りが1.5ｍ程度ですと14万円程度、３ｍですと38万円程度の費用となります。また、管理手段としては剪定や間引きなどがありまして、間引きの場合、間引かれる木の太さにもよりますが、伐採と同程度の費用がかかることとなります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　そうすると、先ほど大体１年間で、向こう10年間で50本ぐらいの伐採の必要性が見込まれるということですね。１本当たり、太さは違うけれども、38万円だったり14万円ぐらいだと。間を仮に20万円とした場合、20万円掛ける向こう10年間で500本ですから、簡単に言うと１億円が事実上、目に見えない債務負担があるのかなというのは私はこの問題ちょっと思っています。　今回、私も10月の台風が過ぎ去った後、公園周辺の方から言われたのは、私の地元ですけれども、今までと木の揺れ方が違ったという言い方をするんです。風が強かったのもあったのではないんですかという話はしたんですが。　そこで伺いたいんですが、仮に公園の樹木が倒壊なんかした場合のことを伺いたいんですが、倒壊した事例と仮に賠償責任が市に発生した場合というのはどのような手続がとられるのかお示しいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　倒壊の例でございますが、公園内の樹木が降雪により道路上に倒れ、自動車を破損し運転手が負傷する事故がございました。また、ことしの台風第21号の強風ではケヤキの倒木もございました。　なお、所沢市に賠償責任が発生した場合につきましては、市と契約している保険会社の賠償責任保険で対応し、被害者に賠償金を支払うこととなります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　そういうことは決してあってはならないわけです。今回、多くの議員から街路樹の質問も出ていましたけれども、やっぱり今後この公園の樹木の倒壊というのは可能性が全くないというわけでないし、緑町の中央公園ですと樹齢55年になった木とかが結構ありますとか、資料請求してわかったわけですが、市としてやっぱり計画を策定して、樹木の入れかえ等を私はそろそろしていく必要があるというふうに考えています。市としての見解を伺いたいんですが、よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　定期的に点検を実施いたしまして、倒木の危険性が高い樹木につきましては、その緊急度に合わせまして計画的に伐採などの措置を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　あっさりした御答弁だったわけですけれども、いずれにしても、公園の近所に住んでいる方々なんかの話を聞くと、やっぱり怖いという声もありますので、今後は街路樹含めいろいろ御検討はいただきたいと思います。まあ、しようがないですね。　それでは、次の項目で水道会計のほうにいきます。これはモニターを使わせていただきますが、実は水道会計の現金預金について今回は伺っていきたいと思います。　最初は玉川上下水道局長になるんですが、水道会計の現金預金の増加について、ことしの日経グローカル８月７日号の自治体財政改善のヒントで、大和総研の鈴木文彦さんという方が記事を書かれていました。私も読んでいて、ああそうなんだと思ったわけです。　そこで、私も改めて水道局に資料請求したわけです。今、ＡｉｒＤｒｏｐで送った表ということで、目の前のモニターに出ている数字ですが、特にこの記事の中でも書かれていたんですが、2000年度以降、急激に各全国自治体で水道会計の現金預金がふえているということです。　今まで、どちらかというと多くの議員の水道会計に対するイメージは、いろいろと、大変御苦労されているなというイメージでいたわけです。だから、私は非常に苦しい経営をしているのかなと思っていたら現金預金があったということです。これは民間企業で例えるならば内部留保がたまっているという考え方にもなるわけですが、それは将来的なことで言えば、結果的にためておいたことは私は結果オーライだったと思います。　改めて、ここのモニターにも出ていますが、給水収益はこの16年間、2000年度と2016年度を足せば13.9％、施設工事費も4.1％の減、企業債の残高は、一番下ですが46.9％、内訳は元金が18.9％のマイナスで利息は72.5％ダウンしているということです。しかし、現金預金がここにも書いてあるとおり37億5,000万円から58億5,000万円と約21億円、55.9％、要するに1.5倍以上預金が膨れ、ためたということになるわけですね。　確かに人でも金払いが悪くて趣味貯金という方は私も過去何回も会ったことありますけれども、それとは全然違いますが、この貯金というものは公共料金によってためられているということで今回質問していきたいと思います。　伺いたいのが、まず、ここ数回の水道料金、私が議員になってから水道料金の引き上げというのは経験したことないんですが、ここ数回の水道料金の引き上げの時期、そして平均の引き上げ幅、そして、その平均の金額。そして、そのときの引き上げ理由はどうだったのか、玉川上下水道局長に伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　ここ数回の水道料金の引き上げについての御質問でございますけれども、水道料金の改定につきましては、昭和56年度、そして平成10年度に実施をしております。　平均改定率でございますが、昭和56年度の改定につきましては36.78％、平成10年度は28.39％でございます。　次に、金額でございますが、各階層で料金のほうは異なっておりますけれども、水道メーターの口径が13mmの場合で申し上げますと、10立方メートルを使用した場合の１カ月分の水道料金でございますけれども、昭和56年度の改定では500円から680円に、平成10年度の改定では、さらに840円へと引き上げとなっております。　改定の主な理由でございますが、県水料金の引き上げ及び維持管理費用の増大などであると認識しております。　以上でございます。

○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　今回、下水道の料金の改定というのが議案で出されていました。その際、建設環境常任委員会で荒川議員のほうから水道のほうの質問も出かかっていたわけですけれども、要するに水道と下水道は全く体質が違うということが私も今回のこの資料でよくわかったんですけれども、これは恐らく、特に一番減り幅がでかいのが72.5％で、これは企業債の金利です。　ですから、多分金利がこのころ、1990年代後半からゼロ金利ずっと続いていますから、金利を高く見積もっていたのが要因かななんて私個人的には思いますが、伺いたいのは、水道会計のこの現金預金が1.5倍に膨れ上がったわけですけれども、現行料金を設定した時点での収入支出計画と比較して、何が要するに想定外で積み上がったのか。まさか最初からこれだけ預金しましょうと思って料金設定したとは思わないわけですが、その要因というのは何だったのか。局長、引き続きお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　平成10年度に改定をいたしましたときに、現行の水道料につきましては平成10年度から平成12年度までの３年間の収支計画、こちらから設定をしております。それに基づいたわけですけれども、現金預金が増加した主な原因との御質問でございますけれども、さまざまな要因が複雑に絡み合ってということだと思うんですけれども、水道の利用者が予想以上に増加をしていただいたというようなことが主な原因ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　どちらかというと今その御答弁は驚きで、私も建設水道常任委員会とか水道を所管する委員会に結構長くいるものですから、今までの説明というと、どちらかというと、ミネラルウォーターが普及したとか、いろいろなことで水道は大変厳しいですという御説明を当初予算なんかで受けてきたんです、正直な話。そうしたら、思ったより使ってくれていたということで、今まで私の聞いていた説明とは違うんだなというのを今ちょっと感じたわけで、ちょっとじゃなくて大いに感じたんです。　そこで、さらに伺っていきますが、結局、これだけ現金預金があれば、ある程度運用できるんじゃないかなというのもあるんです。というのは、結局、運用すれば、これは将来の老朽化対策とかの資金にも、お金に回していけるわけですから。そこで、この現金預金の運用実績というのはどうなっているんでしょうか。局長、引き続きお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えいたします。　運用実績でございますけれども、平成12年度から平成28年度まで17年間の合計で申し上げますと、現金預金の運用につきましては、定期預金として約１億6,700万円、その他普通預金などにより約2,000万円の合計１億8,700万円の収益を計上しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　この間、この2000年度以降積み上げてきたのは歴代の上下水道管理者含めて御努力もあったんだというふうに思います。私もちょっと今、右後ろから厳しい視線も若干感じておるわけですが。　今度は上下水道管理者にここから伺っていきますが、この表を見ていただいてわかるとおり、確かに給水収益は落ちているんです。ただ、見ていただくとわかるんですが、給水収益は約51億7,000万円です、2016年度は。現金預金はそれを上回る58億4,800万円積んでいるわけです。要するに、収益ともはや現金預金が本当に逆転しているということです。何を言いたいかというと、やはり繰り返しになるんですが、これは公共料金なわけです。確かに事業会計といえども。このバランスというんですかね、これについて、さすがにこれは経営者である上下水道管理者に伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　お答えいたします。　現金預金が平成28年度決算で58億円程度あるということで、その状況に対する市の認識はどうだということでございます。　これは本市だけで総括するのはなかなか難しいので、政令市を除く給水人口30万以上の事業体が45団体ございますので、そことの比較になりますけれども、所沢市におきましては預金残高の多いほうから数えまして22番目でございます。ちなみに、一番現金預金の多かったのが岡崎市の171億円、一番少ないのが旭川市の18億円ということです。45団体の平均が64億円ということでございまして、所沢市が58億円ということなので、本市が飛び抜けて現金預金が多いのではないかなというふうには今認識しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　しかし、多いとおっしゃっていますが、結果オーライだったことも事実だなというふうには思っているわけです。今これだけ厳しい財政の折というときに、水道に関してはかなりお金があるというか、資金があるということで、私はある意味、繰り返しになるんですが、この数字を見た瞬間ほっとした部分もあったんですが、意外だったのは、この現金預金の積み上がりを私は将来の管の、管路というんですか、老朽化対策などを言い訳にされるのかなというふうに思っていたら、そうされなかったので管理者は全然潔いなと思ったわけですが。　将来的に、結果、これを使っていくことにそう遠からずなっていくわけですが、どれぐらいの財源が必要になっていくんでしょうか。また、ダウンサイジングや材料変更など今後できないか。あと、その間に有利な運用などできないかも含めて、これまた管理者に伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　お答えいたします。　上下水道局といたしましても、管路等の老朽化対策、また耐震対策につきましては、水道水の安定的供給のため最も重要な課題であるというふうに認識しております。　現行の水道事業中期経営計画、これは平成28年度から平成32年度までの５年間でございますけれども、この中では、こうした対策に要する建設改良費といたしまして、平成30年度から平成32年度まで３カ年でございますけれども、130億円を超える経費を見込んでおります。高度成長期以降、大規模な区画整理であるとか大規模開発が多くございましたことからも、そういった水道施設の更新に要する財源の確保は必要不可欠であるというふうに考えております。　また、御指摘がありましたけれども、更新工事に当たりましては、管の口径の見直しであるとか水道施設の規模の適正化、いわゆるダウンサイジングであるとか、また、材料につきましては経済性であるとか機能性を重視したものを採用するなどによりまして、より効果的・効率的に行いまして経費の削減を図っているところでございます。さらに、現金預金の運用につきましては、さまざまな角度から少しでも多くの運用益を上げることができるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　繰り返しになりますが、さっきも言いましたが、民間企業でいうとやっぱりこれは内部留保がたまっているなという定義に当てはまるわけです。繰り返しになるんですが、水道料金というのは公共料金である以上、私はやっぱり市民へのある程度還元というのも必要なのかなと思います。　主に市民への還元ということは２つあると思うんです。　１つは値下げです。私は、値下げははっきり言って、正直言って余り賛成じゃないんです。一度下げたものを将来上げるとなると、これは政治的にも大変難しいテーマになるからです。また、国民健康保険なんかの過去の事例もみますと、下げて上げるといろいろあるなということも議員になってからもたっぷり経験したので、よくわかっているので、それはどうかなと思っているんです。　要するに、工事の老朽化対策を早目にどんどん行っていくとか、さっきのグラフでいきますと施設工事費とかが例えば4.1％と減っているわけです。そういうことでいくと、ことしはたしか給水80周年で水のプレゼントとかいろいろされていましたけれども、もっと何か市民への還元というのがあってもいいのかなと思うわけですが、その辺をどのように検討されているのか、上下水道事業管理者、再びお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　お答えいたします。　市民への還元をどう考えているかということでございますけれども、今、議員からもお話が若干ございましたけれども、本市の水道事業につきましては、今年度、水道通水の80周年を迎えました。そのために従前にも増してお客様である市民の皆様に感謝の気持ちをお伝えするとともに、啓発事業に力を入れてまいりました。御承知のように、広報11月号では２面にわたりまして特集の記事を組んだところでございまして、水道水の安全性であるとかおいしさ等をＰＲしたところでございます。　この広報を読んだ市民の方からさまざまな御意見等をいただきまして、御紹介しますけれども、例えば育児中の女性からは、安心して水道水を使えることがわかりうれしくなった。所沢の水で子育てをしていくといった御意見であるとか、水道水の安全性に疑問を持たれた男性からは、これからは積極的に水道水を飲もうと思う旨の御意見をいただいたところでございます。ほかにも同様のありがたいお言葉を大変多くちょうだいいたしましたが、これを読んで目頭を熱くした職員もいたところでございます。　水道水をお届けする私どもといたしましては、安心・安全、おいしい水を24時間365日安定して供給することが市民の皆様に対しての最大のサービスであり、最大の還元であると改めて認識したところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　わかりました。　これでここの項目は最後にしますけれども、繰り返しになるんですが、やっぱり趣味貯金じゃないですけれども、結構たまっているということで、まずはそういうことではないわけですけれども、要するに、現金預金を幾らまでため込んでいく方針なのか。例えば、今現在58億円ですか。だから、例えば目指せ80億とか、目指せ100億とか、将来のコストに対してそういう目標設定などあるのかどうかも含めて、この現金預金をため込んでいく方針についてどのようにお考えなのか。管理者、この項目最後の質問をさせていただきます。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　お答えいたします。　現金預金をどれだけため込むのかという御質問でございますけれども、私自身といたしましては、ためるよりも使うほうが得意でありますけれども、水道事業におきましては将来を見据えた着実な制度設計が必要であるというふうに考えております。　中期経営計画で示しております財政収支計画では、現金預金は平成28年度の58億円をピークに減少いたしまして、計画の最終年度である平成32年度には、平成28年度よりも30億円少ない27億円程度になるというふうに推計しておりまして、33年度以降につきましても現行の料金体系であれば限りなく現金預金はゼロに近づいていくというふうに予想もしております。　こうしたことから、現在、60億円近い預金残高がございますけれども、今後の施設更新費用の増大などを踏まえますと今後さらに減少していくことは明らかでございまして、決して80億100億になるということはございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　とにかく市民へ安定した水供給を今後もよろしくお願いします。　それでは、最後の項目で、その他で所沢出身の羽生永世七冠の表彰をということで、これは市長に伺いたいと思います。　先ほど越阪部議員からもいろいろと御説明もありました。今回、12月５日、質問通告が終わった後に将棋界前人未到の永世七冠を達成しました。私も大学時代に将棋部だった人間としては、本当にこういうシーンを生きている間に見られるんだということで、本当に感動したわけですけれども、改めて、今回、過去の議事録をちょっと調べてみますと、たしか平成14年だったと思いますが、羽生さん、名誉市民と打つと出てきたところに、会議録検索、以前、七冠を達成した際に名誉市民として推挙するか検討した経緯がございますと。そのときには特別顕彰という形で表彰することで日本将棋連盟を通じまして本人に打診しましたところ、まだそうした身分でないとの理由から御遠慮したい旨の回答をいただいた経緯がございますという議事録があったわけです。　そういうことなんですが、私は別に名誉市民とか思っていません。今回この永世七冠達成以降、そして、きのう国民栄誉賞の検討も入ったということで、また所沢市出身ということで、本当に所沢をアピールしてくださっているということに関して、これは本当に改めて一市民としても本当に感謝をしているわけです。　今回、国民栄誉賞と比べると所沢市の表彰はあれだと思うかもしれませんが、改めて、この偉業に対して所沢市としても感謝を込めた表彰を検討してみてはどうかと思うんですが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　羽生善治氏の偉業に対しては、所沢市としても本当にうれしく思っているところであります。　平成20年代10年間の一般質問の最後の御答弁となるに当たり、はっきりお答えできず申し訳ありませんが、伺いましたと答弁させていただきます。 ○杉田忠彦議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　伺っていただいただけでもよかった。　ことしはラニーニャ現象で寒さが大変厳しいです。ことしも残るところ２週間余りとなりました。私の知り合いでもハーフマラソンで走った方がその後ノロウイルスにかかって、早々と仕事を早い段階で取り止めた方もいます。ぜひ健康に御自愛をされて市長はじめ皆様方が新年を迎えられることを御祈念申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　12番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○杉田忠彦議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明15日から20日までは本会議を休み、来る21日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○杉田忠彦議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時１１分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2017-12-14 12月14日－07号

所沢市議会 2017-12-14
12月14日－07号