使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

所沢市議会 > 2015-09-10 >
09月10日－05号

← 09月23日－08号
12月20日－09号 →
  • 前
  • "読書人口"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 所沢市議会 2015-09-10
    09月10日－05号


    取得元: 所沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成２７年　　９月　定例会（第３回）平成27年第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録５号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月１０日（木曜日）第１０日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　　１番　　矢作いづみ議員　　　　１５番　　植竹成年議員　　　　１１番　　谷口雅典議員　　　　　９番　　大石健一議員　　　　　４番　　末吉美帆子議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３２名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　３１番　　　桑畠健也議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　桑原　茂　　経営企画部長　　　　　　　高橋巳喜次　総務部長　　石川幸一　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　溝井久男　　建設部長　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　北田　克　　上下水道部長　　　　　　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　山口勝彦　　学校教育部長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○大舘隆行副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨の届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○大舘隆行副議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　おはようございます。　日本共産党の矢作いづみです。　通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず、初めに漢字の訂正がございます。無料定額診療の「定額」ですが、決まった額の定額ではなくて、高い低いの低い額の「低額」に漢字の訂正をさせていただきます。また、放課後児童の質問は、待機児解消に向けてを教育総務部長に最後に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず、審議会・協議会等の公募のあり方についてから伺ってまいります。　市民の方から、審議会の公募に応募しようと広報の募集欄に注意していたが、募集のないまま委員が選任されていたという声をいただきました。　これまで市民公募は広報やホームページ等で募集され、公募しない場合はホームページ等でその理由等が示されていました。ことし４月施行の所沢市市民参加を進めるための条例第９条では、市は、市民検討会議及び審議会等で構成員を市民から公募するときは、無作為抽出その他の方法により、幅広い多様な意見が取り入れられるよう努めなければなりませんとあります。みんなで考える市の仕事事業の際、無作為抽出で市民を公募し、幅広い意見が出されたことを教訓に、市民公募が無作為抽出を中心に行うようになったとのことです。　そこで質問いたします。　審議会・協議会の市民公募の方法は、無作為抽出に変え、市民の応募は行わないことに変わったのでしょうか。経営企画部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　所沢市市民参加を進めるための条例第９条では、公募の実施について、無作為抽出その他の方法により、幅広い多様な意見が取り入れられるよう努めなければならないとしております。これは、従前どおり広報ところざわやホームページで広く情報提供し公募を募る方法のほかに、無作為抽出による公募を行うことを明記したものでございます。市としては、今後、できる限り無作為抽出の公募により幅広い層から市民参加を促していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長からはそういう御答弁いただきました。　それで、所沢市自治基本条例の第６条第３項には、市民は、市政における企画立案、実施、評価及び見直しにおけるそれぞれの過程に参加する権利を有しますとあります。応募しようとしていた市民に応募の機会が与えられないということは、市政に関心のある市民の参加の権利を奪うことになるかと考えますけれども、部長の見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　先ほどお答えしましたとおり、広報等により審議会等の公募委員を募る方法はありますし、所沢市市民参加を進めるための条例第６条に市民参加の方法については明記を行っておりますので、決して参加の権利を奪っているのではなく、幅広い多様な意見が取り入れられるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長のほうからは、決して権利を奪っているわけではないというふうなことで今御答弁いただいたわけですけれども、無作為抽出ですね、これは幅広い層の方から幅広い意見が得られたというようなことをお聞きしたわけですけれども、この場合のデメリットとして、市政のことについて行政の側で情報提供するわけですね、そうすると議論の方向性が行政側に偏ってしまう危険性があるというような指摘もあります。　日ごろ市政に関心があり関わってきた方や、計画等の策定に関わってきた方が参加するということは市政にとっても有効であると私も考えます。そして、そういう方の御意見も伺いましたけれども、無作為抽出と市民公募の割合ですね、例えば、審議会等の委員が４人なり６人なりいらっしゃる場合には、無作為抽出を２人とか３人とかにして、市民公募、従来の形を２人３人という形で半々にしてはどうかという御意見をいただきましたけれども、見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　無作為抽出による公募が可能な審議会等におきまして、従来の公募の方法も加えて、割合を半分にできないかとの御質問かと思いますが、審議会等の目的や内容に応じて、公募の方法は一律ではなく変える必要があると考えております。　審議会等の審議内容が専門的な場合に市民参加をお願いするときは従来の公募を中心に考え、それ以外の幅広い市民意見を反映する必要がある審議会につきましては、無作為抽出による公募を活用してまいります。市としましては、無作為抽出による公募により多くの市民の参加を目指すとともに、公募の方法を使い分けていくことで効果的な審議会等の運営を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長のほうからは、専門的内容のものについては従来の方法もとっていくというようなことかと思うんですけれども、その専門性があるかどうかの判断は行政のほうが行うことになるわけですよね。そうしますと、専門性がないというふうに判断をされたものは無作為抽出という形になりますと、やはり参加したい方が省かれていくのではないかということを懸念するわけです。　それで、無作為抽出による公募が始まって３年というふうに聞いたわけですけれども、他の自治体では検証をしている自治体もありまして、そういう必要性もあるのではないかというふうに考えております。それで、検証をするのかという点が１点、それから、従来の公募の方法も行われていくということでよいかどうかという確認で、２点お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　従前と異なる内容を今回導入しておりますので、結果の検証を行う必要はあるというふうに考えております。無作為抽出の公募についても、機会を捉えて検証していきたいというふうに思っています。　それから、従来の方法については、先ほど来御答弁しておりますように、決してそれをなくすということではございませんので、審議会の内容等によって使い分けていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。
    ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長からは、公募の方法も使い分けていくということですが、できる限り市民参加を保障する形でぜひ進めていただきたいと思います。　次に、市長にお伺いいたします。　市民の市政への参加について、市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　自治基本条例の基本原則の１つである参加の原則、市民等は、主体的な意思に基づいて市政に参加し、まちづくりを推進することを実現するため、市民参加のルールを明確にする所沢市市民参加を進めるための条例をこの４月に施行したものであります。この条例は、市民が市政に主体的に関わり、自分のこととして捉え、行動していくことを期待しているものであります。　市としては、広範で複雑である民意をはかって、そして合意形成につなげていき、市民との連携によって市民自治の実現をさらに推進していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長からは、今、自治基本条例に基づいて市民参加の条例もつくって、自治の推進のために努めていくということで御答弁いただきましたが、それでは、市長はこの任期中、市民の市政への参加を十分に保障してきたとお考えでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　十分かどうかというのはそれぞれの感覚によるものでありまして、もっと求める人もおられるでしょうけれども、しっかりと門戸を開いて、そして皆様の御意見を聞いて、機会は十分に保障されていると考えております。少なくとも10年前よりも今のほうが門戸は開かれ、そして伺ういろいろな手段をもって市民の意見を聞くように市としてなっていると考えております。　以上です。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長は、十分に保障されていて、10年前よりは門戸は開いていると今おっしゃいましたけれども、藤本市長にかわってから、エアコンの問題では説明会が開かれないという声がありました。また、市長に会えない、突然決められたとか、意見・要望に応えてもらえないとか、当事者抜きで決められたとか、事前の説明がないというような声をたくさん私は聞いております。　議会でも市長にもお伝えをしてまいりましたけれども、議場で市長は、説明しても理解してもらえないので会わないとか、よい返事ができない団体には会えないなどと御答弁をされていたように記憶しております。私は、市長であれば、意見の違う方であっても、要望に応えられない場合であっても、いろんな市民の方に会って、さまざまな意見を聞き、その上で市政運営をしていくという姿勢が求められると考えますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　矢作議員が御自分の言葉でお話なさったので、いろんな脚色もあるかと思いますが、私はそのようなことを言った覚えは余りありません。ただ、多分どのときの答弁をもってそれを言われているかというと、市長室にいろいろな方々が面会に来られるときに、それについて全てを受け入れていない、また、来られる方についてはお名前を書いていただくようにお願いをしているということについて、何で名前を書かなきゃ市長と会っちゃいけないんだとか、そういう制限を設けるのはいかがなものかというふうに矢作議員が御質問されたことに対して、市長に時間をとって会うというときには、安全上も、また礼儀としてもそういうふうにしていただく必要があるんだということでお答えしたことではないでしょうか。　いずれにいたしましても、さまざまな形をとって、そしてさまざまな場面で市民の皆さんの御意見をいただいてきたはずであります。　以上です。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長のほうからは、市長に会う場合にはということで今おっしゃいましたけれども、エアコンの問題のときには、住民の方々は説明会を開いてほしい、保護者の皆さんも何度もそういうふうにおっしゃっていましたけれども、結果的に説明会はなかなか開かれなかったですよね。　自治基本条例では市の説明責任ということも決められておりますけれども、やはり市の説明責任をしっかり果たす、そして市民参加を保障する、そういうやりとりがあって、合意形成をして自治を進めていく、これが地方自治の基本ではないかと思いますけれども、市長の見解をさらにお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　エアコンの問題については、既に４年間この公開の議会の場でお話をさせていただきました。矢作議員の今御質問になった内容についても何度もお答え申し上げたので、もうこれについては控えさせていただきます。市政と市民の間柄については、矢作議員がおっしゃられているとおりだと思っています。　以上です。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、市長のほうからは、市政と市民のあり方についてはということでお話がありましたけれども、市民の感覚といいますか、市政に関わっている方々の感覚と、行政、市長の考え方というところに乖離があって、こういう声が私のところにたくさん届いているのかなというふうに考えております。　市政への参加、そして市の説明責任、しっかりと進めていただいて、市民が参加をして市政を進めていくという形をぜひつくっていっていただきたいというふうに考えております。　次の質問にまいります。安心して医療にかかれるためにです。　国民健康保険税減免制度の拡充を伺ってまいります。　国民健康保険税がことしの４月から増税されました。私のところに市民の方から、高過ぎる、払えないという御意見をいただいております。ことし３月議会で平井議員が、国民健康保険税と滞納金の減免について質問をいたしました。昨年の減免世帯数は541件、県内では1,438件のさいたま市に次いで２位ということで、非常に丁寧に対応していただいていると思っておりますが、これをさらに進めていただきたいと思い、質問をいたします。　国民健康保険税の減免割合を、対前年度所得との比較で５割まで減免対象となっておりますが、さらに引き下げることについて、部長の見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　まず、当市の減免規定の関係ですけれども、地方税法の第717条の規定に基づきまして、所沢市国民健康保険税条例第22条に、所得が全くないか、または著しく減額となった方を対象に減免規定を設けています。　ここでいう、所得が全くないか、または著しく減額となった方といいますのは、失業や休廃業、疾病や負傷、その他特別の理由から、当該年度の世帯総所得が前年と比較して５割以上減少したことによって生活困窮が認められる方で、前年の世帯総所得金額の合計額が600万円以下に該当する方になります。　この制度によります減免額につきましては、当該年度の世帯総所得額が前年の５割以上減少した世帯は応能割額の30％、７割以上減少した世帯については応能割額の50％、所得が全くない世帯については応能割額の70％を減額するという制度になっておりまして、他市に比べても、こういった制度を設けているのは余りないのかなというふうに思います。この減免基準等の見直しにつきましては、税負担の公平性も考慮しながら総合的に判断する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　確かに市としては大変いい取り組みをやっていただいているというふうに思っておりますけれども、なかなかこの国保については保険料が高いという声がたくさん届いております。　次の、医療難民を生まないためにということで質問してまいりますが、国民皆保険制度のもと、医療のセーフティネットとして国民健康保険の役割は重要だと考えております。国民健康保険加入者の８割が所得200万円以下の低所得者であり、高齢者世帯が多い現状の中で、１人世帯で総所得100万円の場合、国民健康保険税が11万6,200円になります。これは所得に占める割合としましては11.6％になります。200万円の総所得で保険税が22万3,900円、割合としては11.2％、２人世帯で総所得100万円の世帯では13万円、これは所得に占める割合が13％、総所得200万円の２人世帯では25万2,100円、これは12.6％になります。そして、４人世帯の場合、総所得200万円の場合、保険税が27万900円、これは13.5％、そして、総所得300万円の場合、保険税は40万1,300円で13.4％と、所得の１割を超える国民健康保険税になります。　この所得の１割を超える税というのは高過ぎると考えますけれども、部長の見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険中央会・都道府県国民健康保険団体連合会が発行しています国民健康保険の実態平成25年度版によりますと、本市の国民健康保険被保険者の所得に対する税負担率につきましては11.68％で、県内40市ございますけれども、低いほうから18番目となっていますので、特に本市が突出して高いものというふうには言えないと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私は他市との比較をお聞きしたわけではなくて、所得の１割という税、これは高過ぎるのではないかというふうにお聞きをしたんです。100万円の所得で１割を超えるとなりますと、残りの金額で一体どうやって生活をすればいいんだという実態が生まれてくるわけです。　それで、埼玉県社会保障推進協議会が、毎年、自治体キャラバンというのを行っておりまして、社会保障の充実の要望を自治体に届けているわけですけれども、ことしの自治体キャラバンの中でも、所沢市で実際にあった事例が報告をされました。　ある60歳代の方、体調不良により仕事をやめざるを得なくなり受診をしたと。そして、受診をしたところ肺がんと脳への転移が発見されたという事例。そして、糖尿病の薬が切れて、受診をできないで我慢をしていた方なんですけれども、手足のしびれや視力低下が進み、重症化により透析に進みかねないという事例。そして、国民健康保険税を滞納し、健診も受けずに１カ月以上腹痛を我慢して受診をしたところ、巨大な胆石が発見された事例などの報告もありました。　医療費が払えないために受診が遅れ重症化することや、安心して医療にかかれず手遅れになることのないように質問をいたします。　国民健康保険税の減額で、安心して医療を受けやすくすることについての部長の見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険税の納付が困難な方に対しては、収税課と連携を図りながら、分割納付ですとか納期限の延長等の納税相談を行っています。また、所得の激減、急に減ってしまった場合ですとか、災害、病気などの特別な事情によって納付が困難と認められた場合には保険税の減免措置も実施させていただいているところです。さらに、医療機関などの窓口でお支払いいただく一部負担金についても、収入の状況などによって減免を行うなど、必要なときに必要な医療を受けられるように対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長のほうからは、いろいろと対応をしていますということで、確かに自治体としては国の補助が年々減らされてきている中で国保の運営が厳しいということは理解できるところなんです。ですけれども、分納とかそういう相談もしていただいていますけれども、一人ひとりのところでは、やはり市役所に来て分納の相談をするというのもなかなかハードルが高かったり、税金滞納しているわけですから、窓口に来ることに気おくれをするというような、そういうこともよく聞きます。　先ほどから私が質問しておりますように、税率が高いことによって医療費を払えないというのは、やはり現状としてはあると思うんです。所沢市の国民健康保険税の滞納世帯の割合なんですが、自治体キャラバンの資料によりますと、滞納世帯に占める割合では所得100万円以下の世帯が48％、200万円以下の世帯では26％で、滞納世帯の両方合わせると74％が所得200万円以下の世帯になるんですよね。　ですので、いろいろと制度をやっていただいているということはわかりますけれども、本当に一人ひとりにこの情報が届いて、必要な人に分納やそういう手だてができるようにしていただきたいと思っておりますけれども、そういった周知の方法は十分されているというふうにお考えでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険の滞納等がある場合には、御本人にいろんな通知が行くかと思いますけれども、その際にお問い合わせ等をいただくかと思いますが、そういった中では、先ほど、収税課と連携してというお話をしましたけれども、分納ですとか延納などの御相談をさせていただきながら、国民健康保険を安心して受けられるように御相談の対応を十分行っていると思いますし、また、ホームページでも十分な周知は図っているというふうに思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私、市民の方から、この方は自営業の方なんですけれども、大変高い国保税の請求が来て、相談に行って窓口で３時間話したというふうにおっしゃっていたんですね。３時間話してもなかなからちが明かなかったというふうなことをおっしゃっておりましたので、ぜひその辺の対応は丁寧にやっていただきたいと思います。　次の質問なんですが、昨日、石本議員のほうから糖尿病の透析の質問もありましたけれども、昨年とことしで埼玉県の事業、生活習慣病重症化予防対策事業が所沢市でも行われております。健康福祉常任委員会で呉モデルの取り組みを視察に行ったのですけれども、所沢市の取り組みの効果についてお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本市の生活習慣病重症化予防対策事業につきましては、議員からもお話ありましたけれども、先日の一般質問におきまして12番議員にもお答えしたところです。　本市の平成26年度の取り組みですけれども、糖尿病の重症化リスクが高い方を抽出して、医療機関未受診の方と受診中断の方、合計で398人いらっしゃいますが、こちらの方に対して受診を促す通知を送付し、その後につきましては電話や訪問によって医療機関への受診勧奨を行っています。この受診勧奨によりまして、年度末では対象の398人中58人の方に受診をしていただくことができたという成果が出ております。　また、今年度平成27年度の取り組みとしましては、本年６月から実施しておりますけれども、重症化リスクが高い糖尿病性腎症の治療で通院中の方72人に対して、６カ月間にわたって面談や電話による生活指導を実施しているところです。この取り組みにつきましては現在も継続していますので、事業が終了してからその効果等を検証してみたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　人工透析でありますとか心疾患などの方がふえていくということになりますと、国民健康保険の運営も大変厳しくなっておりますので、予防対策、健康診断事業などをぜひ進めていただきたいと思います。　次の質問です。無料低額診療を公立医療機関での質問になります。　平成21年、無料低額診療事業について議会でも質問をいたしました。その後、医療生協さいたま埼玉西協同病院、それから所沢診療所でこの無料低額診療が実施されております。無料低額診療は、所得の低い方が無料または低額で受診をできるという取り組みです。格差と貧困、非正規雇用の広がりの中で、公的医療機関での実施を行うべきではないでしょうか。無料低額診療こそ公的医療機関で担う役割であると考えますけれども、部長の見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　加藤市民医療センター事務部長 ◎加藤市民医療センター事務部長　御答弁申し上げます。　無料低額診療事業は、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業と位置づけられておりまして、生活困難者が経済的な理由によりまして必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業で、社会福祉法人などが実施主体として行っている制度でございます。　この事業を行っております埼玉県内の医療機関は25施設でございまして、設立形態は、医療生活協同組合、医療法人財団、社会福祉法人及び財団法人でございまして、市民医療センターを含めまして、県内の15の自治体病院で実施しているところはございません。　しかしながら、低所得者や無保険者が経済的な理由によりまして必要な医療を受ける機会を制限されることがないようにすることは大変重要なことであると考えておりますことから、本市では、必要な医療を受けることができるよう、低所得世帯に対しましては、社会保険の医療費の助成や国民健康保険の一部負担金の免除制度を設けております。　そのような中、現在、市民医療センターでは、公的医療機関といたしまして、在宅医療を行う市内の医療機関や地域包括支援センターなどと連携を図りまして、地域医療への貢献、また、在宅医療の支援を行っております。また、所沢市域全体で365日、昼間、夜間、深夜、全ての時間帯で小児初期救急医療を提供できるような体制の維持に努めているところでございます。　したがいまして、市民医療センターといたしましては、このような公的医療機関としての役割を果たすことが現状の重要課題として捉えておりますので、無料低額診療事業の資格取得につきましては考えておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　公的医療機関としての役割ということで、今いろいろと部長から伺いました。　それで、例えば実際に市民医療センターに無保険の方であるとか所得の低い方が受診した場合に、どのような対応をされているのかについてお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　加藤市民医療センター事務部長 ◎加藤市民医療センター事務部長　御答弁申し上げます。　現在、市民医療センターでは、低所得者や無保険者が経済的な理由によりまして必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、生活福祉課や国民健康保険課と連携を図りまして、生活保護法の適用や国民健康保険などに加入していただくことによりまして受診をしていただいております。また、各健康保険の限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の利用や、低所得世帯に対します市の医療費の助成制度を活用していただくよう案内などもしております。　なお、窓口でお支払いいただく医療費の自己負担額につきまして、一括払いが困難な患者に対しましては、御相談の上、分割納付にさせていただくなど、患者に寄り添った対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　わかりました。　そうしますと、無料低額診療については実施は難しいけれども、所得の低い方や無保険の方についてはきちんと対応ができるということで、安心して医療センターにかかることができるということですね。　ぜひ多くの市民の皆さんにもこういった情報もお伝えいただきまして、安心して医療にかかれるように進めていただきたいと思います。　それでは、次に、保育園の待機児童の解消について質問をいたします。　ことし４月の待機児童数は19人と報道されました。４月時点での保育の申請に対する承諾通知は300件を超えているというふうに聞いておりまして、保育需要は依然として高いのが実情です。　こども未来部長にお伺いいたします。　潜在する待機児童と今後の傾向をどのように捉えているのでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　今後の保育需要についてでございますけれども、平成27年３月に策定いたしました所沢市子ども・子育て支援事業計画の中で、国から示されました算出方法に従い、需要を推計しているところでございます。この推計では、新たに就労を希望する方の割合は潜在的なニーズ、こうしたものも含めておりますことから、保育を必要とする方の割合は引き続き高い状況が続くとみておりますが、一方で、人口推計も含め児童数が減少している、こうした状況がございますことから、今後については保育を必要とする児童数は徐々に減少していくものと推計しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　保育の必要性は高いけれども、徐々に減少していくということでした。　それで、ことしの４月の待機児童19人という公表があったわけなんですけれども、公立保育園での120％の児童の受け入れで４月時点での待機児童は減らせたのではないかと思いますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　これまでも、入園希望者が多い地域の公立保育園につきましては、民間保育園と同様に施設の面積の範囲内で、保育士の配置を工夫いたしまして定員を超える受け入れを実施しておりますが、待機児童は減少しているものの、現状では１、２歳児の受け入れ枠がまだ不足していることから、ことしも引き続き待機児童が発生したものと受けとめております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　施設面積の範囲内で受け入れをしているということなんですけれども、19人の待機児童が出たわけですね。公立保育園でもう少し受け入れの枠をふやすということができなかったのかどうかということについてはいかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　公立保育園につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、既に面積の範囲で最大限配慮しております。また、もう少しその上でも受け入れをできないかということかと思いますけれども、全体的な児童数であるとか、それから保育士、そういったような人数の配置、こういったものも含めて現状が適正であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、待機児童なかなか減らないわけですけれども、今後の待機児童対策について、どのようにお考えかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　今後の待機児童対策とのことでございますけれども、施設の新設等の計画につきましては、所沢市子ども・子育て支援事業計画に従いまして、平成28年４月に200人分の受け入れをふやすこととしております。現在、２カ所の民間保育園の整備を進めているところでございます。また、平成29年４月以降でございますけれども、引き続き、待機児童の状況、こういったものを注視しまして、今後も引き続き待機児童が発生する状況が見込まれる場合につきましては、所沢市子ども・子育て会議に諮りながら、必要に応じて事業計画を見直しまして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、29年度以降はその状況をみながら会議にも諮っていくということで、ぜひその辺の状況をしっかりとみていっていただきたいと思います。　それで、やはり待機児童がある以上は施設をふやしていくということも必要となると考えます。他の自治体の例ですけれども、待機児のための暫定的な乳児園の措置みたいなことをやっている自治体もあるということを聞いておりますので、ぜひそのあたりのことはよろしくお願いいたします。　最後に、放課後児童の待機児解消に向けてを伺ってまいります。　所沢では、児童館の生活クラブに入れなかった待機児童がいます。社会保障審議会少子化対策特別部会の中でも学童保育施設の量的拡大が示されておりまして、特に小学校は、移動時の事故等の問題がなく安全・安心であり、校庭などで他の子供たちとふれあうこともでき、引き続きその積極的な活用を図っていく必要があるというふうに示されておりました。また、子ども・子育て新制度では、学童保育施設の計画に対して国が補助をするということも示されております。また、今後策定されます公共施設等総合管理計画でも、学校施設の転用などに地方債措置が位置づけられております。　議長の許可を得ましたので、パネルを使わせていただきます。　この円グラフなんですけれども、県内40市の中で学童保育施設の中の学校施設がどのぐらい使われているか、１自治体の中の学童保育の中の学校施設を使っている割合というのを調べまして図表化いたしました。　色分けをしておりますが、これは25％ずつの刻みとなっておりまして、赤の部分が０から25％まで、そして青い部分が25から50％まで、黄緑の部分が50から75％まで、そして黄色のところが75から100％までということで、学童保育の施設が学校内にあるという自治体が３分の１強ということです。そして、その75から100％までのところでラインを引いてありますけれども、この部分については100％学校の中に施設が入っているという事例です。　100％入っている自治体としましては、三郷市、白岡市、川越市、朝霞市、富士見市などが100％学校内の施設の中に学童保育が入っているということです。そして、所沢はどの位置に入るかといいますと、この赤い部分のところに入ります。この自治体なんですけれども、０％の自治体が東松山市です。そして本庄市が12％、当市は23％というところになります。　こういう意味では、今、国のほうの方向性としても学校施設の活用ということが示されているように、学校施設の活用が必要不可欠であると考えますけれども、教育総務部長に学校内の転用可能教室の数をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　改修工事などの手を加えずに普通教室に戻すことが可能な転用可能教室ですけれども、少人数指導教室ですとか総合的学習の一環のグループ学習、あるいは書き初めや絵画の作成など広いスペースを必要とする活動など多様な学習活動で有意義に活用しておりまして、平成27年５月現在の数といたしましては、小学校で220教室、中学校では118教室でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長のほうから小学校で220教室あるということでしたけれども、学校の状況ですとか放課後需要の関係などもありまして、そこが全部使えるというふうにはなかなかならないというのはわかりますけれども、学童保育の待機児童もおりますので、ぜひ学校施設の活用について、議場で教育長のほうからも関係各所と協議の上、検討するということもお聞きしておりますので、ぜひ改善のために協力をしていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　１番議員の一般質問は終わりました。　次に、15番　植竹成年議員　　　　　〔１５番（植竹成年議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１５番（植竹成年議員）　おはようございます。　公明党の植竹成年でございます。　通告に従いまして順次質問させていただきます。その他の項はございません。　まず、初めに、納税緩和制度について、地方税法の改正の趣旨について財務部長にお伺いしてまいります。　平成27年度の税制改正で地方税法の納税緩和措置に関する規定が一部改正されましたが、今回のこの改正で具体的にどのように変わったのか、その内容についてお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　平成27年度の税制改正につきましては、納税緩和措置に関する規定のうち、換価の猶予について一部改正をされたものでございます。この換価の猶予につきましては、具体的に申しますと２種類ございまして、１つは、滞納による差し押さえ処分を猶予するもの、もう１つは、差し押さえているものを公売等により金銭化することを猶予するものでございます。これまでのこうした換価の猶予につきましては、市側からの職権による手続のみでございましたが、今回の改正により、納税者の申請による換価の猶予が追加されたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　ありがとうございました。　税制緩和制度について、今答弁ありました徴収の猶予、換価の猶予といった制度のもとで、これまでの職権型の換価の猶予から、納税者が申請できる申請型の換価の猶予が創設されたことが変更された主な内容とのことですけれども、地方税法の納税緩和措置に関する規定が一部改正された意義について、どのような背景があって改正されたのか、財務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　納税緩和制度の一部改正の背景でございますが、県の資料によりますと、地方税の猶予制度につきましては、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する、こういった観点から今回の改正が行われたものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　現在、市として分割納付を認められた納税者は、いずれも換価の猶予といった法定に基づいた手続を行った法定の猶予となっているのか、財務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　市税の分割納付につきましては、地方税法の要件に該当しない納税者につきましても、納期内に納付することができない、あるいはやむを得ない事情がある、そういった場合に分割納付にすることで市税を円滑に徴収することができます。こうしたことから、納税の実行性を高める上で分割納付というのは大変有効な手段と考えております。したがいまして、納期内納税者との公平性を失することのないよう、要綱を定めまして適切な取り扱いに努めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　これまでの市の手続とは要綱を定めた手続とありましたが、要綱を定めた手続の中には分割納付を事実上の猶予として認めるケースがあるようです。税の滞納について一口に言ってもいろいろあると思います。なぜ滞納になったのかという滞納原因一つとってみても、例えば、一生懸命事業に精を出しても事業の業績が上がらず資金難に陥るといった場合、また、申告時、納税資金をギャンブルなどに使ってしまった場合もあります。滞納整理を行う際、徴収行政としては前者の場合には納税者の立場に立って緩和措置を適用する方向で対処する、後者の場合は少々厳しく対処するということが必要です。　また、滞納している納税者の現状がどうかということも滞納整理の方向を左右します。例えば、資金繰りも難しい、貯金や財産もなく、融資も受けられず納税困難といった例、逆に、貯金や財産が十分あるが、ほかの投資に回したいので納税は後回しといった例。前者には事情をよく聞いて、納税の緩和措置を適用する方向で対処する、後者は差し押さえ処分、換価処分という徴収の方向で対処するということになります。　このように、滞納整理を行う行政というのは、まず、なぜ滞納しているのか、滞納者の事業や生活の現状、収支状況はどうなのか、財政状況はどうなのか、滞納について誠意があるのかどうかということを納税者一人ひとりとよく話し合い、事情を聞き、場合によっては調べた上で、一人ひとりの実情に沿った形で処理方向を決めていくという、徴収行政の本来のあり方、適切な緩和措置、いわゆる徴収の猶予、換価の猶予といった法で定められた手続をして徴収を行うことによって、実は滞納となっていた税が納税につながり、収納率の向上につながるのではないかと考えております。　そのようことから、税の公平性、徴収の公平性という観点から、不十分な調査による安易な手続、いわゆる事実上の猶予とした手続が行われることが今後ないよう配慮することを求めていることが背景にあり、納税者が申請できるこの申請型を加えた内容の改正を今回されたのではないかと私は考えますが、この点について財務部長の見解をお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　本市におきましては、滞納整理に当たりましては、これまでも画一的な取り扱い、そういったことをすることはなく、十分調査を行いまして、納税者の個別的・具体的な実情に即して適切な滞納整理を行ってきたところでございます。　議員御質問にございましたような観点が今回の法改正の背景にあるのではないかということでございますが、私もそのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　わかりました。　それでは、納税制度の現状と今後の取り組みについてですが、この改正によって、換価の猶予を納税者本人が申請可能となる上で、これまでの職権型の換価の猶予と申請型となる換価の猶予の手続と異なるところがあるのか。これまでの手続と異なる場合、申請の内容など必要となる調査や手続とは何か、財務部長にお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　これまでの手続と異なる点とのことでございますが、換価の猶予の申請方法等の詳細につきましては、それぞれの自治体において条例で定めることとされております。そういったことから、現在、埼玉県を中心といたしまして、県内の全市町村と調整を図りまして、その調査や申請の手続、あるいは申請の期限等の取り扱いについて検討しているところでございます。したがって、現段階では詳細については決まっていないという状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　わかりました。　申請後、仮に申請が認められなかった場合、申請をした納税者が市の判断に納得しなかったときはどのようなことが想定されるのか、財務部長にお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　申請を許可できない場合ということでございますが、まずは、申請された方に御理解いただけるよう丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。しかしながら、どうしても御納得いただけない場合、こうした場合につきましては、行政不服審査法に基づき、審査の請求ができる期間、そういったものが新たに設定されるとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　地方税法が改正され、猶予申請が不許可となる事例はそれなりに発生すると考えられます。その場合は申請書が提出されて不服審査を行うなどの手続が考えられ、また、換価の猶予を申請されたことで、先ほどの答弁では、まだ今後県内の検討で新たな手続が決められていくということですけれども、これまで行ってこなかった調査や計画策定といった事務手続の対応が必要となると考えられます。　そこで、財務部長にお伺いします。　申請書が提出され、不服審査などの手続や猶予の申請を受けることによって、これまで行っていなかった新たな調査及び手続が必要となると考えられ、今後、徴収業務に対応する職員のスキルアップを目的とした職員研修などを行い、円滑な事務処理を行える体制整備に取り組む必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、制度改正によりまして、新たな調査や手続などの事務処理が想定されますが、手続等の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり調整を行っているところでございますので、その内容を考慮しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、職員につきましても、改正内容を十分理解し対応できるよう、研修を行う等スキルアップを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　それでは、この項目、最後に財務部長にまたお伺いいたします。　これまでの納税緩和制度において、緩和制度が整っていてもなかなか現実には適用されなかったり、その制度そのものを納税者自身が知らなかったり、説明不足だったり、十分に活用されなかったことが一つの問題としてあったのではないかと私は考えております。そのようなところから、今後、納税者に、改正されたこの納税緩和制度の周知徹底がさらに必要と考えますが、改正された納税緩和制度の周知についてどのように考えているのかお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　緩和制度の周知につきましては、今後、広報やホームページ等を通じて行ってまいるところでございますが、今回改正されるこの制度は主に滞納者が対象となりますことから、個々への対応、そういったものを十分図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　続きまして、総合教育会議の透明性と今後の取り組みについてお伺いしていきます。　2011年、滋賀県大津市でいじめにより尊い命が失われる事件が起こり、教育委員会の責任体制の不明確なところが浮き彫りになったことで、地方教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化などを目的とした、地方教育行政の基本的な実施体制を定める地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成26年６月20日に改正され、27年４月１日から施行されました。そして、この法改正によって総合教育会議の設置が決まり、各自治体では今この会議を開催して教育政策の充実に向けての取り組みが行われております。　そこで、経営企画部長にお伺いいたします。　新たな教育委員会制度のもとで、市長と教育委員会が地域の教育方針などを話し合う総合教育会議が設置されましたが、市の総合教育会議の現状と今後の会議運営について、どのような計画があるのかお示しください。
    ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の総合教育会議は８月21日に第１回会議を開催し、会議運営に関する事項のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められていない事項等について、協議や意見交換を行っていただいたところでございます。また、本年度中の会議開催につきましては３回を予定しており、第２回は12月の予定でございます。今後の議事といたしましては、同法の規定に基づく大綱策定に向けた意見交換を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　わかりました。　まず、今後、次は12月開催予定ということで、大綱の策定に向けた総合教育会議が12月に開催予定ということですけれども、総合教育会議が設置されることで教育行政に対する市長の影響力や関与が強まり、教育の政治的中立性や教育行政の安定性、継続性が低下するのではないかとの危惧があったりしますが、この点に関しては、市としては教育委員会が合議制であること、また、教育委員の身分が保障され、毎年少しずつしかメンバーがかわることができないことによって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保は担保されているとの認識をしているとのことですが、私は、この会議の透明性についてもしっかり確保する必要があると考えております。　会議は原則公開ですが、議事録の作成・公表は努力義務です。教育政策に対する市民の関心は高いだけに、詳細な情報開示といったことはしっかり行っていく必要があると考えます。　そこで、経営企画部長にお伺いいたします。　今後開催していく総合教育会議の中で市の教育大綱などが策定されていく上で、市の新たな教育政策がこの会議の中でどのような議論を積み重ねて定められたのかという経緯を市民に示していくという透明性の確保について、どのように考えているのかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げました８月21日の第１回の会議におきまして、会議録の公表も含めた会議の運営につきまして、ガイドラインの案をお示しした上で御協議をいただいたところでございます。この案におきましては、議事録を作成し公表することとしており、その趣旨につきましてはおおむね御了承をいただいているところでございます。　総合教育会議は、市長部局と教育委員会が教育行政について公の場で意見交換等を行う貴重な機会でございますので、会議及び議事録を原則公開することとして、協議内容をより多くの方に伝えることができればと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　この会議の透明性の確保について確認させていただきました。　次は、この会議で扱う議題の中には、防災教育など複数の自治体に及ぶテーマもあると思います。今後、必要に応じて関係自治体が連携して議論する場も設けて、施策の質の向上につなげることも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　総合教育会議では、必要に応じてさまざまな協議を行うことが可能でございますので、広域的な課題につきましても協議や意見交換を行うことを想定しております。　市といたしましては、新教育委員会制度がスタートしたばかりということもございますので、まずは総合教育会議において有意義な協議・調整が行えるよう、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　私は、この会議の中で市長と教育委員会の活発な議論や意見交換が行われることで、両者の相互理解がこれまで以上に深まることを望んでおり、また、会議の場で外部有識者などによる意見も聞き入れていくことも活用すると一定の機能を果たせるのではないかと考えます。　東京都足立区は、この会議を今年度内に８回開催する予定で、既に３回開催し、外部有識者からの意見を聞く機会も設けて会議の議論を深めるとしています。　そこで、経営企画部長にお伺いいたします。　教育行政に外の風を入れる役割を持った教育委員がこの会議には参加しますが、私は、市の総合教育会議においても、外部有識者などからの意見を聞くことも必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　総合教育会議での外部有識者の意見聴取につきましては、改正地方教育行政法第１条の４第５項におきまして、関係者または学識経験を有する者から意見を聞くことができる旨の規定がございます。本市におきましても、この規定に基づき、特に必要が生じるような場合には外部有識者等からの御意見をいただくことも想定しているものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　この項目最後に市長にお伺いいたします。　この総合教育会議は、審議会や決定機関ではなく、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、市長と教育委員会はこの会議で合意した方針のもとに、それぞれが所管する事務作業に取り組むこととなっていますが、今後の総合教育会議で大綱の策定が進む中で、やはり所沢市の教育現場においては市長の考えが大きく反映されていくように思われるところですが、今後の総合教育会議にどのような考えをもって臨もうとしているのか、市長の考えをお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　総合教育会議は、いわゆる新教育委員会制度の一環として、教育委員会と市長の連携の強化を図る目的で法に定められたものであります。８月の第１回の会議では、主に総合教育会議のあり方、最初の一歩です、あり方について御意見をいただきました。教育委員の皆さんはそれぞれ大変お忙しい立場でいらっしゃいますので、私としては、ふだんはなかなかみんな一緒の場でお話を伺ったりすることは難しいわけでありますけれども、こうした会議が設定されることで、そのお考えや御意見に直接ふれることができて、気持ちの面での距離がさらに近いものとなったと感じたわけであります。　私は、「日本一、子どもを大切にするマチ　所沢」を掲げて市政に当たってまいりました。総合教育会議を通して市と教育委員会の連携をきちんと深めて、また、それぞれの立場における役割はしっかりと果たして、子供たちのたくましく生き抜く力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな身体を育てることができる教育行政につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　ありがとうございました。　続きまして、図書館の蔵書管理システムについてお伺いいたします。　わくわくするような本棚をつくりたい、そのような思いを込めて、画期的な蔵書管理システムを全国で初めて導入したのが北海道幕別町図書館です。幕別町は、農業地帯で知られる十勝平野に位置して、帯広市に隣接する人口約２万7,500人の町です。この町立図書館は、町村合併に伴って本館と分館合わせて３施設からなり、蔵書の総数は22万冊に上るようです。　一般的に図書館の蔵書管理システムは、社会科学とか芸術、産業などと、決められた分類に従って配置や整理をされていますが、こうした分類にこだわらない管理を可能にしたのが、カメレオンコードと呼ばれる複数の色を配列した二次元カラーコードです。この二次元カラーコードは、バーコードのように１つずつ情報を読み取るのではなく、パソコンのウェブカメラなどを使って１秒間に20個程度の情報を一括して読み取ることができる画期的な認識システムです。　この二次元カラーコードを活用した管理システムですが、ことし市民文教常任委員会で視察させていただき、委員全員が目を丸くした管理システムでしたので、今回、私はこの二次元カラーコードを活用した新たな蔵書管理システムを所沢市も導入に向けて取り組むべきと考え、幾つかお伺いいたします。　初めに、教育総務部長にお伺いいたします。　市の蔵書管理システムについてですが、現在、各図書館の蔵書点検においてどのような作業をされて、時間としてはどのぐらいの日数をかけて行っているのかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　蔵書点検につきましては、各館ごとに１年に１回、連続しまして５日間休館を実施し、本館と分館７館の実施時期をずらすことで休館による利用者への影響に配慮しております。　作業内容につきましては、まず、蔵書バーコード及び視聴覚資料ＩＣタグのスキャニング、その後、そのデータと図書館システム内の蔵書データとの照合、確認作業を実施しております。また、蔵書点検結果を図書館システムに反映させるためのデータ処理、統計採取、資料の整理などの作業を行っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　現在、市の蔵書管理は１冊１冊バーコードを読み取る作業が必要とされて、その作業のために図書館を５日間休館しています。　幕別町は、読書人口の拡大、利用サービスの向上を目的として、新たな蔵書管理システムを導入したことにより、蔵書点検の効率化が実現し、これまで蔵書点検に８日間必要としていた休館日が一切なくなりました。　そこで、教育総務部長にお伺いいたします。　新しい管理システムを導入して、これまでの作業を効率化することによって休館日がなくなることで考えられる市の図書館のメリットとは何か、見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　二次元カラーコードにつきましては、蔵書点検作業のための休館日を不要にすることが可能な技術だというふうには理解しております。現在導入している図書館は北海道幕別町のみということで、準備中の他の自治体が１館あるということでございます。全国的にみても導入例が今のところ少ないということでございますので、今後の動向に注視したいというふうに考えております。　蔵書点検作業につきましては、単に蔵書の有無をチェックするということだけではなくて、蔵書の状態を確認するなど、適切な蔵書管理を行うための重要な機会というふうに捉えております。市民の財産である蔵書を適切に管理するためにも、休館の期間を設けまして作業を行う必要性があるのではないかというふうにも考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　新たなシステムを導入するには予算の確保が必要となります。幕別町では、この二次元カラーコードを活用した管理システムを導入するために用意した予算は2,200万円でした。仮に市の図書館にこの新しい管理システムを導入する場合、例えば、自治体におけるＩＣＴの整備に関する国の補助金などがあると思いますが、このような補助金を活用するといったことが可能なのか、教育総務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　国の補助金につきましては、図書館におけるシステム導入についても補助対象になるようなものがあれば積極的な活用を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　幕別町図書館では、二次元カラーコードを全ての蔵書と本棚の棚ごとに貼りつけ、本の情報や書籍が配置されている本棚の位置など、必要な情報をデータとしてコンピュータに登録することで業務が効率化し、休館日がなくなるといった利用者へのサービス向上が実現しました。そして、この書籍のコードと棚のコードとの関連づけが容易となり、従来の本の分類にこだわることなく、自由な本棚づくりが可能となりました。また、書籍の配置がえによって本の行方がわからなくなる心配もなく、イベントなどに応じて特設の本棚を設置するといった柔軟な対応もできるようになります。例えば、こどもの日に合わせて関連書籍を集めた特設コーナーをつくる場合も、短時間で設置して利用者に提供することが可能になります。　そこで、教育総務部長にお伺いいたします。　このようにメリットが非常に多い二次元カラーコードを活用した蔵書管理システムの導入に向けた検討が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　二次元カラーコードにつきましては、複数資料の一括認識や認識範囲の広さなど、従来のバーコードやＩＣタグにない特徴を備えているというふうにも考えております。しかしながら、防犯効果が見込めないことですとか、導入している図書館が全国的に少ないということもございますので、システム的な完成度などを注視していく必要があるということなどから、現時点での導入は難しいものだというふうに考えております。　本年度、図書館システムの更新に向けましてプロジェクトチームによる検討委員会を立ち上げることになっております。このシステムも含めまして、利用者の利便性の向上や事務の効率化の観点などからしっかりと調査研究をしてまいりたいというふうにも考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　ありがとうございます。　第２次所沢市子どもの読書活動推進計画の基本方針、図書館における読書機会の提供・充実のもとで、ことしの７月から本館、分館で読書手帳の発行を始めました。既に手帳の発行は1,000冊を超えているとのことで、新たな取り組みが図書館利用者に喜ばれているようですが、さらに図書館利用者に喜ばれる取り組みとして、二次元カラーコードを活用した蔵書管理システムの導入に向けた調査研究をどうかよろしくお願いいたします。　続きまして、基礎体力向上の取り組みについてお伺いいたします。　最近の子供は靴のひもを結べない、スキップができないなど、自分の身体を操作する能力の低下が指摘されているところで、情報系、神経系の運動能力を高め、運動神経を鍛えるトレーニング方法（コーディネーショントレーニング）を学校の体育授業に導入する自治体がふえています。例えば、東京都の公立小・中学校で導入されました。　コーディネーショントレーニングとは、プロスポーツ選手のトレーニングの１つとして聞かれることが多いところですが、そのトレーニングの効果とは、脳と体をうまく連係させ、自分の体を自分の思ったとおりに動かすためのもので、リズム能力、バランス能力、変換能力、反応能力、連結能力、定位能力、識別能力の７つの能力を高めることができるといわれ、このトレーニングは運動面だけではなく学力の面にも効果があるといわれています。　そこで、子供の基礎体力の向上に向けた取り組みとして、コーディネーショントレーニングの導入についてお伺いいたします。　まずは、学校教育部長にお伺いいたします。　市教育委員会として、子供の基礎体力の低下についてどのような認識を持ち、子供の基礎体力の向上に向けた取り組みをどのように今されているのかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　子供の基礎体力につきましては、社会環境の変化による日常的な身体活動の減少による体力の低下や、それとともに、運動をよくする子とそうでない子の二極化が進んでいることは懸念しているところでございます。　そこで、市独自の子供の体力向上の取り組みでございますが、これまで県からの委託事業であった子どもの体力向上支援事業を、平成26年度からは市オリジナル事業として再構築し、地域力活用運動好きな子ども育成事業として実施しております。この事業では、親子ティーボール教室や小学校駅伝競走大会等、地域の指導者やスポーツ団体等の地域力を活用しながら、子供の基礎体力向上に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　これまで、子どもの体力向上支援事業として県から市へ委託されたものとして、小・中学校などで指導者を派遣し、親子ティーボール教室、また、小学校駅伝競走大会などを行い、子供の体力向上に取り組まれ、現在は地域力活用運動好きな子ども育成事業として、これまでと同じように子供の体力向上に向けた取り組みをされていることがわかりました。　それでは、学校教育部長にお伺いいたします。　市教育委員会として、これまで基礎体力の向上に取り組んできたこれらの事業の効果をどのように検証されているのか、課題などをどのように認識しているのかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会では、みんなで伸ばそう、所沢の子どもの体力を、これを合い言葉にしまして、児童・生徒の体力向上と運動好きな子の育成に努めております。本市の事業である小学校駅伝競走大会等の成果や日常的に行われている体育授業の成果が新体力テストの結果となって反映されている部分もございます。　例えばでございますが、平成26年度の新体力テストにおける市内の小・中学校の結果によりますと、中学校持久走の種目では、県の平均と比べ各学年男女共通して10秒近く上回っておりまして、小学校の50ｍ走につきましても、男女別の学年でみますと半数以上が県平均を上回っていることも事業の成果の一部であると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、子供の体力・運動能力は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いているそうです。現在の子供の結果をその親の世代である30年前で比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っていることがわかりました。先ほどの答弁によると、所沢市においては県のレベルを平均上回っているということでしたが、市としてもこの子供の基礎体力についてはほかにも幾つか課題を認識していると思います。子供の体力・運動能力アップに必要とされている、この７つの能力を高めるコーディネーショントレーニングの導入に取り組むべきと私は考えているんですけれども、学校教育部長の見解をお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　議員御提案のコーディネーショントレーニングにつきましては、個人差にもよりますが、神経が発達するといわれている幼児期から小学校中学年までに効果があるといわれております。教育委員会といたしましては、引き続き、児童・生徒の運動能力の向上や運動好きな児童・生徒の育成を今後も推進していくとともに、このコーディネーショントレーニングにつきましても、今後、情報収集をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　先ほど質問させていただいた総合教育会議の場でも、子供たちの基礎体力の向上に向けた取り組みについて議論できると思います。導入に向けた検討をぜひともよろしくお願いいたします。　最後の項目、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。　ことし６月末までの上半期の半年間に埼玉県内で発生した振り込め詐欺を含めた被害は、電話などでうそを信じ込ませてお金をだまし取る特殊詐欺ですが、前年同時期と比べ14件減少し560件、被害総額も４億5,231万円減の16億3,973万円でしたが、支払う必要のないお金を請求される架空請求の被害は39件ふえて88件と急増したことが県警の調べでわかりました。　振り込め詐欺の対策については、昨年12月に新たな対策の必要性について質問させていただきましたが、今回、公募による新たな振り込め詐欺対策の実施についてお伺いいたします。　まず、初めに、危機管理監にお伺いいたします。　後を絶たない振り込め詐欺ですが、現在、市の振り込め詐欺による被害の現状をどのように認識しているのかお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　お答えをいたします。　所沢市内では、平成27年８月末現在で被害認知件数が28件、約１億159万円の振り込め詐欺被害が発生をしております。昨年同期の被害認知件数については16件、約7,662万円となっておりますので、ことしは昨年同期より12件、約2,497万円の増となっております。　最近では、オレオレ詐欺にとどまらず、巧妙な手口による架空請求詐欺や還付金詐欺などが増加傾向にございまして、１件で2,700万円もの被害も発生しております。また、被害者の年齢層については、高齢者だけではなく若者も被害に遭うケースがふえてきていると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　これまで、市がとる対策としては、防災行政無線による放送やところざわほっとメールによる情報提供や、広報ところざわでの掲載などによって注意喚起を行っていたと思います。振り込め詐欺から市民を守る取り組みを今されておりますけれども、年々手口が巧妙になる中で、新たな対策を図る必要があると思いますが、現在どのような振り込め詐欺対策を図っているのか、危機管理監にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　お答えいたします。　市の取り組みといたしましては、所沢警察署の依頼に基づきまして、防災行政無線による振り込め詐欺予兆電話の周知放送や、市のホームページやところざわほっとメールから情報発信をするほか、所沢市防犯協会並びに関係団体等の連携による街頭キャンペーンや出前講座などによりまして注意喚起を行っているところでございます。　また、新たに今月から、埼玉県警察本部より入手いたしました振り込め詐欺予兆電話などに関する最新情報をところざわほっとメールを通じまして配信いたしまして、よりリアルタイムな情報の提供を開始したところでございます。また、さらに広報ところざわの10月号に振り込め詐欺に関する特集記事を掲載する予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番　植竹成年議員 ◆１５番（植竹成年議員）　栃木県日光市では、年々複雑多様化する振り込め詐欺といった特殊詐欺の被害が増加傾向にあり、今年度、被害の防止に努めようと、標語やイラストではなく、被害の防止に結びつく具体的な防止策を市民から募り、本年度中に施策として反映させる方針を決め、優秀なアイデアを提案した市民に最高３万円の賞金を贈呈することを決めました。　市としてこれまで警察署との連携によってさまざまな対策に取り組まれているようですが、今後は地域全体で対応することが重要と考え、被害の防止に結びつくような具体的な対策を市民から募り、振り込め詐欺対策に取り組むことが必要と考えますが、最後に危機管理監に見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　お答えいたします。　現在の振り込め詐欺対策につきましては、主に警察が中心となりまして、家族の間で合い言葉を決めておくなどの身近な対策から、金融機関との連携による水際対策、あるいは迷惑電話防止装置のモニター募集までさまざまな方策がとられているところでございます。　議員御提案の市民からの公募につきましては、公募をきっかけに改めて振り込め詐欺の問題を考えていただく機会ともなると考えます。今後、公募のあり方や内容、課題なども含めまして研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　15番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時２３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、11番　谷口雅典議員　　　　　〔１１番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１１番（谷口雅典議員）　改めまして、皆さん、こんにちは。　会派維新の党、谷口雅典です。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　それでは、通告書どおりに質問を進めてまいります。　まず、１つ目のテーマです。人口減少社会における人口「急減」社会の回避等について（所沢市としてできることは？）ということです。　まず、この質問については、結婚する、しないということ、また、子供を持つ、持たないということは当然個人の選択に任せることが大前提であるという認識のもとに質問をしていきます。　日本全体が人口減少の時代に入りまして、最近の数々のいろんな客観的なデータなどをみていけば、また、冷静にその状況を考えれば、現在の人口減少社会、減少というより急減というふうに言わざるを得ないのかなと。この人口急減の定義というのは、定義自体は明確ではありませんが、こういった人口急減のこの状態を放置しておくと、さまざまな深刻な社会的弊害が起こってくるんじゃないかという認識を私自身も持ち始めております。　そして、７月にシティセールス、シティプロモーションという、自治体のブランドをどうやって高めていくかという趣旨の政策セミナーに参加した際に、ある１冊の本の紹介がありました。　「全論点　人口急減と自治体消滅」というこちらの本ですね。これは自治体、知事あるいは市長、町長、村長、自治体トップ24人、有識者36人の提言、73の実践例＆資料ということでサブタイトルがついています。こちらのほうですね、370ページほどの本ですけれども、比較的スムーズに読める本で、いろんな考え方ですね、同意できる部分もありますし、いや違うんじゃないかという部分もありました。非常に示唆に富む図書でした。これが今回の質問の１つのきっかけになっているんですが、それでは、１つ目の質問にまいります。　人口減少社会に突入しております現在、社会制度の変更が追いつける緩やかな人口減少ではなく、社会制度の変更が追いつくにはなかなか容易ではない人口急減社会の場合には、日本、そして所沢市にはどのようなマイナスのインパクトがあると認識しているか、担当部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　現在、国に限らず本市におきましても少子高齢化の急激な進行が予測されております。将来的な年齢構成をみてみますと、65歳以上の高齢者の大幅な増加に対して、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していくことから、年金、介護、医療などの社会保障制度の維持が難しくなるものと考えております。また、労働人口が減少することから、地域経済の減衰や税収の縮小につながっていくものと認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　そうですね。社会保障制度自体の仕組みの崩壊、そして介護を中心に、ある程度人的な部分が必要な介護制度のいわゆる担い手、こういったことにもかなりマイナスのインパクトがあると。そしてまた、当然経済、財政的なところ、税収の減少というところで、行政経営には相当マイナスのインパクトがあるんじゃないかというふうに思っております。　この本の中で、専門が少子化対策、子育て支援、家族論ということで内閣府の2011年の都市と地方における子育て環境に関する調査の専門委員会の委員長や、あるいは2014年、少子化危機突破タスクフォースの構成員をお務めになっている中京大学の松田茂樹教授が、このように言っています。　ちょっと前段省略しますが、いわゆる適正人口規模というのは存在はしないと思うと。１億人であろうが3,000万人であろうが、活力ある社会を持続している国はありますと。ただ、我が国日本の今の状況をみますとスピードが問題です。人口減少、少子化、それに伴う高齢化、このスピードが余りに速過ぎると。このため、社会保障をはじめとするさまざまな国の制度、仕組みを維持していくことが非常に困難になることが危惧されますというふうに書いています。こういった意見があって、私自身もほぼ同感だなというふうに感じております。　次に、２つ目ですが、所沢市としてもいよいよ人口減少の段階になりまして、人口減少への対応について今後どのような基本方針を持っているのか。つまりは、今の市の政策をそのまま続けていけばよしとするのか、こういったものを含めて、基本方針について確認させてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　人口減少への対応につきましては、まさに今策定作業を行っております本市の地方版総合戦略に位置づけて課題解決に取り組んでいくものでございます。　人口減少社会におきましては、出生率の上昇を目指す必要がございますが、これには子育て世代の経済的な安定や結婚・出産に対する市民の意識等が影響するものでございます。意識啓発等につきましては、社会全体において長期的な視点で取り組む必要がございますので、本市といたしましては、まずは地域における産業振興や雇用確保など、経済的な安定につながる施策に重点を置いて進め、出生率の上昇につなげられればと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　続きまして、合計特殊出生率の質問に移っていきます。　合計特殊出生率、つまりは１人の女性が一生の間に子供を何人生むかという数値です。これが2.07人であれば人口が均衡すると。人口置換水準、置きかわる水準、人口が均衡するというふうにいわれています。2014年のデータでは、日本の合計特殊出生率が1.42、2013年は1.43ということで、久しぶりに上昇傾向だったのが微減になったというようなニュースにもなっています。　日本においては、九州、沖縄など2.1を超える市があるように、このあたりが総体的に高い数値になっておりますが、一方、埼玉県では、ことしの８月20日の埼玉新聞の記事では、2014年は埼玉県平均で1.31人、そして埼玉県のホームページでは2013年は1.33人ということで、2014年については全国の都道府県で40番目、低いという形です。　ここで、埼玉県の発表データ、これは2013年から2014年までのデータしか全体的にはないんですが、全国平均の1.43を上回っている埼玉県の市はどこで、また、数値は幾つなのかというのが第１点。そしてまた、所沢市の2013年の合計特殊出生率は幾つになっているのか。さらに、所沢と人口規模が同じ川越市、越谷市が幾つかということを確認させてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　埼玉県が発表した最新のデータ、平成25年では全国平均を上回っている市は、戸田市1.47、志木市1.45、富士見市1.44の３市でございます。また、本市の合計特殊出生率は1.21でございます。人口が同規模の川越市は1.39、越谷市は1.29でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　戸田市、志木市、富士見市が合計特殊出生率が全国平均より高い要因を市としては現状ではどのように捉えているか。また、人口規模が所沢市と同じ川越市、越谷市が所沢市よりも高かったということですが、この高い要因を現状ではどのように捉えているかお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　合計特殊出生率の数値に影響する要因につきましては、国においても明確な分析はできておりませんので、本市と他自治体において数値の差が生じる要因をはかることはなかなか難しいものと考えております。しかしながら、現在、全国の自治体で地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定作業が進められております。その中で人口動態等の統計データの分析が行われておりますので、各自治体の分析結果を比較することで何らかのヒントがみえてくるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　次に、現在の所沢市の総合計画では、いろいろみていきますと人口については34万人規模を維持していくというような考え方になっているのかなというふうに認識しておりますが、この34万人規模の維持については、いわゆる合計特殊出生率、あるいは出生率ですね、出生率の定義は人口1,000人当たりの出生数、生まれてくる子供の数ということで定義していますが、この合計特殊出生率、あるいは出生率をいつの時点でどのような数値に持っていくか、こういったような市としての考え方が前提にあって、そこから算出している総合計画の記述なのかというのを確認したいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　第５次所沢市総合計画の基本構想には、将来人口の中で34万規模の人口を維持すると記載をしております。この数値は合計特殊出生率の目標設定等に基づき算定を行ったものではなくて、本市の住民基本台帳における平成21年12月末現在の人口をもとに、コーホート要因法による人口推計を行ったものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　今の答弁で、いわゆる目標となる合計特殊出生率、あるいは出生率を所沢市としては現時点では持っていないというような趣旨だと思うんですが、今後、新たな努力目標値としてこういった合計特殊出生率の目標値、こういったものを設定しながら所沢市での少子化対策を進めていき、そしてその政策効果の検証の１つの基準として今後持つことを検討されてはいかがかなというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　現在策定を行っています本市の人口ビジョンでは、2060年における合計特殊出生率の想定値を設定し算定を行うものでございます。この数値に基づき、合計特殊出生率を本市の地方版総合戦略の指標として設定するかにつきましては、行政経営推進委員会等で御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　少子化対策がどれだけ有効に働いているかという、その検証の１つの基準として、ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。　それでは、次に、ここから少子化対策についての各論に入りたいと思います。　有効な少子化対策の導入が５年遅れれば人口が300万人減るというようなことを言っている専門家もいますが、要するに、有効な対策を創設してできるだけ早く実行に移さないといけないという趣旨だと考えておりますが、この少子化対策について私は、王道としては、所沢市内で出生数をふやしていくことをまずは考えるべきではないかと認識しております。　現実問題、所沢の市外から来ていただいて定住していただくと。いわゆる流入人口対策も、これはいい悪いは別として、競争しながらというのは必要なんですが、これは最終的には自治体の間で人の奪い合いになってしまうといった側面に陥ってしまいますので、なかなか少子化対策を日本全体で考える場合には根本的な解決には至らないというふうに考えております。　そういった中で、所沢市内で生まれるお子さんをふやしていくということで、いわゆる若い段階、若年層の年齢から結婚前までという趣旨なんですが、人生のそれぞれのステージにおいて本当に有効な政策をつくって、そして重点的に、かつ継続していかなければ、なかなかこういった成果、少子化対策についての成果は出ないというふうに感じております。　そこで質問ですが、結婚前、そして結婚した後の夫婦にとってのいわゆる産前産後、そして子育て期と、大きく３つのステージに分けて、現在、所沢市では、特に所沢市独自のものがあればそれを含めて、各ステージごとにおいてどのような政策、施策が実施されているのかをお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市における結婚から出産、子育て期の支援についてでございますが、結婚前におきましては婚活推進事業がございます。それから、産前産後につきましては母親学級等の講座・教室、子育てサロンの実施や訪問、相談事業などさまざまな事業を行っており、本市独自の取り組みといたしましては、40代で高齢出産をされたお母さん方のためのサロンなどがございます。また、子育て期につきましては、埼玉県と協力して実施しているパパ・ママ応援ショップの取り組みがございますし、子ども医療費助成制度におきましては、平成23年10月から本市独自に対象を中学３年生まで拡大しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　所沢市で、各ステージにおいてもいろいろ施策が展開されているということがわかります。　次に、私自身の考えとしては、所沢市での出生数をふやすための施策に優先順位をつけるんであれば、まずは、結婚を希望している方が、結婚できるような施策の重点的な実施が必要ではないかなというふうに考えております。　若者の意識を探るというサブタイトルがついている平成25年度版厚生労働白書をみますと、結婚したいと考えている若年層、15歳から39歳まで、ちょっと15歳というのは少し年齢的には低いかなと思うんですが、いわゆる若年層の約90％については結婚はしたい、希望するとなっております。　いろんな厚生労働白書その他資料をみますと、結婚を希望しているけれどもなかなかそうならない主な理由は、結婚資金の不足や、あるいは経済的な理由ですね。これは結婚に踏み切るまでには、年収300万円の壁というような言われ方もしているようですが、そういった経済的な理由が１つ目。そして２つ目は、なかなか出会いの場がないというような理由になっている。　ここで、その経済的な理由を解決するには、日本全体の経済をもっと強化して、経済全体を底上げしながら労働生産性と付加価値を上げていかなければならないというふうに思っております。こういったことは、現在やむを得ず非正規社員で働いている特に若年層の方を正規社員化することにつながったり、あるいは年収をふやすことにつながっていくんだろうなと思います。また、並行して、働く上で労働者側のスキルを向上しながら労働の付加価値を上げていく努力を本人ができるような環境もつくっていかなければならないというふうに私は考えております。　こういったことについては、所沢市が単独でできるかというと、例えば、中規模以上の企業誘致によって正規社員増を図るという場合、今回、所沢では大きな、中規模２社が来ますけれども、そういったケースを除いて一般的にはなかなか簡単ではないということで、こちらは日本全体を考えれば、これは国がまずは優先的にいろいろ行っていかなければならないというふうに考えます。翻って、じゃ所沢市にできることは何かというところで言えば、やはり出会いの場をつくると。婚活事業の重点化、そして多様化になるのかなと。　この婚活事業については、自治体が主催するという考え方は少し前までは明らかに民業圧迫であるというようなことが言われていましたし、私自身もそう感じるところがありました。しかし、この人口急減社会の段階に至っては、これは自治体が１つの政策としてやっていかなければならない時代に入ったのかなというふうに考えております。　そこで、現在、所沢市が行っているいわゆる婚活事業の詳細についてお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の婚活推進事業は、本市の魅力をＰＲするとともに、出会いの場を提供することにより、本市への定住化を促進し、併せて地域の活性化を図ることを目的としております。平成23年度の事業開始以来、おおむね２カ月から３カ月に１回のペースで実施しており、本年８月に行った所沢バル婚では、ソラバルとコラボして旧町地区の参加店を回るなど、毎回切り口を変えたさまざまな企画を御用意しております。　これまでの参加者数は、27回の開催で延べ1,211人、応募者は2,789人です。カップル成立は163組でございます。また、結婚された際には御連絡をいただけることもあり、これまでに９組の方から結婚の御報告をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　所沢市として開始してから、２カ月から３カ月の間に１回、いろいろさまざまな切り口を変えて、カップルの成立というような話ですね。また、結婚しましたという御連絡もいただく方もいると。９組ということですね。　この政策については、本来はどういうふうに検証していくかというところも併せて必要なんですが、これだけカップルが成立しているということではプラスの効果があるのかなというふうには感じております。　そこで、新たな出会いの場づくりとして、こういったいわゆる婚活事業のまた少し派生した形として、ここ２、３年前より、福岡県北九州市、神奈川県横浜市、北海道千歳市や江別市、福岡県筑後市そのほかで開催が少しずつふえております30歳の成人式という企画があるようです。　これは地域活性化的な意味合いもあるようなんですが、この30歳の成人式を、今のところ自治体が主催はしていないと。プロジェクトを主催している団体には多くの自治体からいろんな問い合わせが来ているということらしいです。そして、この企画を、いわゆる婚活事業の派生化した１つとして、今、水面下で自治体が中心となって企画・構想しようかというような話も伝え聞いております。　こういった30歳の成人式という形で、そのタイミングがいいのか、あるいは25歳というタイミングがいいのか、これはまた議論がいろいろあると思いますが、１つの婚活事業の派生版という形でですね、同学年やあるいは多少幅を持った同年代の方が、久しぶりに同窓会のようなイメージで一堂に再会するというような場づくりを、例えば同じ中学校、複数の中学校がある行政体もありますけれども、いわゆる行政体ごとで、こういった企画を、30歳の成人式、あるいは25歳の成人式がいいのか、これはわかりませんが、まずは試験的に、あくまでも試験的に実施をできないかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　婚活推進事業は、御答弁申し上げましたとおり毎回さまざまな企画で実施しております。これまでにはシングルマザーとシングルファーザーを対象とした企画や、スポーツをテーマにした企画など、状況や趣味が近い方同士の出会いの場についても演出してきたところでございます。　他市町村における婚活推進事業にも大変興味深い企画がございますので、議員御提案の事例も含めまして参考にさせていただき、多くの方に御参加いただける企画を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　今は、結婚を希望している方が結婚できるような場づくりという話をしました。次に、この少子化対策への有効な施策として、次に重点を置くべき、いわゆるポイントを絞った部分について私自身は、人口が均衡する合計特殊出生率が2.07ということですので、第３子、３人目以降を生み育てたい方がそのようにできるような、大きなインパクトがあって、インセンティブのある施策が必要じゃないのかなと。　これは、なぜ３人目以降をそんなに支援するのかという、いろんな議論とか反対意見はあると思うんですが、日銀の政策じゃないけれど異次元のような政策をつくっていかないと、なかなかトレンドは変わらないなというふうに思っております。　今後は、特に先ほど合計特殊出生率の人口置換水準が2.07人という話をしましたので、人口急減を緩やかにする３人目以降について、所沢市は、こどもは市の宝であるというふうに宣言しておりますので、やはり、さらに我々の社会の制度も支えていただけるような第３子以降については社会全体、あるいは市全体、市民全体でサポートする、面倒をみるというような発想が必要になってくるのかなと。　概念としては、３人目以降については、公立中学校、公立高校を入学・卒業という前提で、家での生活以外の費用については、非常に大ざっぱで乱暴な言い方かもしれませんが、いわゆる公費で負担するぐらいの思い切ったことが必要なんじゃないかなというふうに私としては考えます。　今、結婚している夫婦がどれだけ子供を生むかというと1.9人台というふうにいわれています。子供にかかる費用の支援がないとなかなか３人目となるとちゅうちょしてしまうというようなデータもありますので、こういった３人目については思い切った施策をとるという考え方です。そしてまた、一気にこういったことはなかなか、財政の問題もありますので実現できないのは私も承知しています。例えば、所沢市としてできるところから始めるということであれば、今、所沢市の保育園では、１人目、２人目、３人目が同時に保育園にその段階で在籍していないと３人目は無料じゃないということですので、そこは条件を撤廃してですね、３人目以降については保育料、幼稚園の費用も無料にするというような施策についても検討してもいいんじゃないかと思いますが、これについての所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　合計特殊出生率の上昇につなげるためには、社会全体で結婚・出産・子育てに対する意識に働きかけていく取り組みに併せて、さまざまな支援が必要であるとは考えております。議員からの御提案を含め、本市における今後の具体的な事業等につきましては、財政状況やその効果等を総合的に研究検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　本当に思い切った、インパクトある施策でないとなかなか状況は変わっていかないというふうに思っています。　次の質問にいきます。　先ほどは、所沢市内でお子さんを生んでいただくということが王道だというふうに話をしましたが、次は、所沢市内へのいわゆる流入、来ていただくという、定住していただくということについて。所沢市が現在、施策として行っていることについて、まず、第１点お聞きしたい。　そしてまた、所沢市に流入してくる年齢層とその理由、反対に所沢市から出ていかれる方の年齢層とその理由です。これについては、主にどのあたりから所沢市内へ来て、どちらのほうへ出ていっているのかというようなところを把握している範囲で結構ですので、お聞きしたいというのが２点目。　そして、３点目です。さらに、この人口の所沢市への流入、そして定住していただきたい年代層については、ターゲットをもっと絞って、どういった年代層に所沢市としては今後来ていただきたいというふうに考えるのか。いろんな今のデータを徹底的に分析、解析をして、詳細な状況をつかんだ上で、ターゲットを絞ってより戦略的な対策を立てて実行することで政策効果が上がるというふうに考えておりますが、この点について。　３点についてお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の転入・転出の状況につきましては、人口ビジョンの策定作業におきまして分析を行っているところでございますが、現時点でわかっております範囲でお答えをさせていただきます。　まず、人口の異動の状況といたしましては、転入・転出のいずれにおきましても、20歳から34歳にかけての年代が特に多い状況でございます。15歳から24歳の年代では転入が上回り、25歳から44歳の年代では転出が上回っております。転入元は東京都練馬区、入間市、狭山市、東京都東村山市の順に多く、転出先は入間市、狭山市、練馬区、さいたま市の順に多くなっております。　それぞれの異動者につきましては、その理由を調査することはできませんでしたが、別途実施しているアンケート調査では、転入と転出のいずれにおきましても、就職や転勤による異動や通勤通学の利便性を重視した異動が多い傾向でございました。　こうした統計や調査データに基づき分析を行った上で施策を構築する手法につきましては、高い政策効果を期待することができますので、本年度中に策定する本市の地方版総合戦略におきましても、こうした手法をもちまして、流入促進、定住促進に関する施策の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　今年度中に作成する総合戦略ですか、これについては国からやってくださいという形で、それに応ずるものだと認識していますが、今年度、実質６カ月ぐらいの中でやらないといけないという部分もありますので、それはそれで、さらにまた、いろんなデータを踏まえて今後のいろんな施策の創出、構築を期待したいと思います。　続きまして、次の２つ目の項目に入ります。　新たにシンクタンク的な組織編成での所沢市の経営戦略構築等についてです。　まず、１点目です。現在、国や埼玉県からおりてくる事業ではなくて、所沢市独自の新しい施策、あるいは事業については、どのようにつくられて提案、決定されているのか確認したいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の新規事業についてでございますが、各部におきましては、行政課題の解決や市民ニーズに応えるため、対応策を日々検討し、工夫を凝らした中で新規事業の提案を行っております。こうした提案がされた事業につきましては、経営企画部、財務部等の調整により事業の優先度を決定し、実施計画に盛り込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　今、私はシンクタンク的というような話をしましたが、いわゆる自治体シンクタンクとは、自治体の政策の策定に資することを目的とした調査研究を行う組織というふうに一般的に定義されていると認識しております。　こういったいわゆる自治体シンクタンクと言われる組織を持っている他の自治体の事例については、どのような情報を持ち、そしてまた、どのような認識を持っているのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　自治体シンクタンクの情報等につきましては、インターネット等から情報を収集したことはございます。施策等の検討に関する手法につきましては、それぞれの自治体において独自性があるものと考えておりますので、本市にとって有効な事例等があれば参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　この自治体シンクタンクというのは、ちょっとパネルにはしていませんが、ある専門家がホームページ等でリスト化したところでは、古いところは1951年、大阪市の大阪市政研究所というのが走りのようなリストになっているんですが、東京都三鷹市の三鷹市まちづくり研究所、これが比較的有名ではないのかなというふうに私自身は認識しておりますが、埼玉県内での自治体シンクタンクについては戸田市が埼玉県内で初めて平成20年度に設立しておりまして、名称が戸田市政策研究所、所長は副市長になっております。その後、平成23年度に春日部市、名称がかすかべ未来研究所、所長は総合政策部長です。そして、隣の三芳町、三芳町政策研究所、未来創造みよし塾というような名称です。所長は副町長になっております。こういったものが設立されております。　これらはいずれも市町の庁内のシンクタンク組織となっているようです。そして、外部からの政策アドバイザーを活用して、政策の調査研究を行っていると。例えば、戸田市の戸田市政策研究所について戸田市のホームページをみますと、市のさまざまな課題について調査研究を行うために設置した機関とあります。現在政策研究所では、都市間競争が激化している中、戸田市が何を武器に他の都市と差別化を図っていくべきかを研究していますと、こういった記述があります。　こういった自治体シンクタンク、いろいろ情報を集めてみれば、市等の自治体が抱える重点テーマ、例えば、先ほど紹介しました春日部市の自治体シンクタンクが最近扱ったテーマに、人口増加策の必要性と具体策についての調査研究、概要としては、いろいろ書いていまして、本市春日部市に最も適した人口増加策を提案するものや、あるいは自治体の広報戦略についての調査研究、また、春日部市の現状と課題ということで、春日部市が保有している統計データを整理分析するとともに、県や国の統計データを用いて近隣市町との比較を行うことによって、春日部市の強み、弱みを明らかにするもの。こういったものをいろいろ調査研究していますよというような記述があります。　こういったところをいろいろみてみますと、１年あるいは２年間といったスパンでテーマを決めてじっくりと調査研究、政策研究を行って、その後に骨太の政策をつくって実行していくと、こういうサイクルで運用している事例を見かけます。　これだけ自治体間の競争が激しくなっている昨今、今後の所沢市の将来に向けて骨太的な政策をつくっていくためには、実際の事業を行いながら政策もいろいろ構想していくスタンスの現在の経営企画課とは別の組織として、腰を落ち着けて専ら政策研究に集中するシンクタンク的な組織、これでさらなる戦略的な政策創出を行うという選択肢を検討してもよいタイミングになってきているんじゃないかなというように考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の政策形成の手法につきましては、現状でも良好に運用できているものと考えておりますので、議員御提案のシンクタンクに当たる組織の設置等につきましては現在のところ考えておりませんが、引き続き、さまざまな事例を参考にしながら、ＰＤＣＡサイクルの中で継続的に改善する意識を持って、効果的かつ円滑な施策運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　これにつきましては、私ももうちょっといわゆる成功事例、こういったのも集めまして、また機会があれば提案したいと思います。ありがとうございます。　次に、３つ目のテーマです。狭山湖周辺道路（狭山湖駐車場から早稲田大学裏までの砂利道）の凸凹（４エリア程度）の解消等についてというテーマです。　１点目の質問です。　この場所の地図はありませんが、どの場所かというと狭山湖の上ですね。狭山湖の近くの、うどん屋が隣にある市が管理している駐車場、ここから狭山湖の周辺を時計と反対回りに道が連なっていまして、早稲田大学の裏門近くまで行っている砂利道、主に砂利道ですね。ここの場所です。　この道、一部は舗装はされているんですが、基本的には砂利道です。この砂利道について、東京都水道局と所沢市ではどのような管理区分になっているのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の狭山湖の周囲道路の区間につきましては、おおむね北側にフェンスが設置されておりまして、この北側フェンスに沿って、認定幅員2.7ｍの市道５－1431号線がございます。その残りの部分が東京都水道局が所有する貯水池管理用の道路でございます。　管理区分でございますけれども、市道５－1431号線につきましては当市が、貯水池管理用の道路は東京都水道局がそれぞれ管理を行っておりますけれども、路面等の補修工事につきましては、現在のところ東京都水道局が対応することになっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　管理としてはそれぞれ市と水道局がある境をもって管理していて、その砂利道を中心とした補修は東京都水道局が基本的には行っているというような趣旨だと思います。　それでは、２点目です。　きのうも所沢も豪雨で多量の雨が降ったんですが、いわゆる長雨が続いたとき、あるいは豪雨の後は、この砂利道はどのような状態になっていると認識しているかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　この砂利道につきましては、豪雨や長雨時には断続的に低いところに水たまりができ、場所によっては大小の水たまりが集中してできるため、車両走行の際に水たまりを避けて蛇行運転をしなければ車両底部がこすれてしまうような場所がございますことは認識してございます。また、道路脇には雨水が川のように流れるため、地面が削られてぬかるんだくぼみができ、歩きづらくなっているところもあると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　ここで、議長の許可を得てパネル、写真ですね、をお見せしたいと思います。ちょっと画像が不鮮明なんですが、表と裏は違う写真です。　これはことしの７月８日、議会が７日に終わっていますが、８日に撮った写真なんですが、比較的長雨の後の現場の写真なんですが、こちらのほうですね、理事者の皆さん側のほうの写真は、水たまりがここの部分、あとは、見えにくいですけれども、ここの部分、ここですね。裏はここ、ここ、あとはここも水たまりができて、４つぐらいのエリアが非常に凸凹していて、えぐれてですね、歩きにくい状態になっております。　こういった凸凹が発生した場合、そこの砂利道の補修、そして維持管理は先ほど答弁がありましたが、補修についてはどのような共通認識のもとで、今までどのような補修が行われてきたのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当該道路につきましては、所沢市、東京都水道局のそれぞれで管理を行っておりますが、補修に関しましては東京都水道局が行っております。したがいまして、基本的には東京都水道局が道路を平たんにするための補修工事などを実施しておりますが、簡単な穴埋めや倒木の撤去等につきましては所沢市で対応したケースもございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　この狭山湖周辺の砂利道を含めて、一帯が所沢市内でのウォーキングコースとしても非常に人気があって、市民の方だけではなくて、週末中心に市外からも多くの方々が訪れる場所でもあります。所沢市が主催するウォーキングの企画にもここの道も入っているのかなと思いますが、所沢市の売りの１つというふうに考えています。　今後は、長雨や豪雨があっても、どういう工法が適切かどうかわかりませんが、この砂利道ですね、これについてはもうそろそろ普通にウォーキングコースとして歩ける状態に維持すべきではないかというふうに考えますが、今後の方針についてお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　当該道路につきましては、議員御紹介にございましたけれども、日ごろより散策により自然を楽しんでいる方々が見受けられますし、また、市といたしましても所沢市みどりのふれあいウォークのウォーキングコースとして利用しておるところでございます。これらのことから、今後は、現在の自然環境にできるだけ影響を及ぼさず、長雨時等にもウォーキングできるような配慮をしていただくよう、東京都水道局に伝えてみたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　伝えてみたいということは、伝えて、あとは双方どういった形が望ましいかと協議もするという意味でしょうか。もう１回確認したいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　まずは東京都にお伝えして、いろんな意見交換をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　11番　谷口雅典議員 ◆１１番（谷口雅典議員）　ぜひ改善していただければと思います。　これをもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　11番議員の一般質問は終わりました。　次に、９番　大石健一議員　　　　　〔９番（大石健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆９番（大石健一議員）　こんにちは。　一般質問を始めさせていただきますが、通告書の中におきまして、地域の絆、自治会館の整備につきましては今回取り止めをさせていただきます。その他の項につきましてはございません。また、中段の所沢駅周辺・中心市街地という見出しの下のほうに、面的な広がりをとございますけれども、この面的な広がりをについては単独で質問を設けずに、航空発祥の地、音まち、この中に盛り込んで質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　ブロンコス球団につきまして質問をします。　バスケットボールに関係しますが、山口中学校の女子バスケットボール部が全国大会で優勝されたそうです。お祝いを申し上げます。おめでとうございます。　さて、プロバスケットボールリーグｂｊリーグに所属する埼玉ブロンコス、日本初のプロバスケットボールリーグｂｊリーグは、平成17年に始まりましたので10シーズンが経過しました。この間、市内のプロスポーツは第５次総合計画において所沢ブランドの１つとして位置づけられており、市役所１階でも展示コーナーが設けられ、10年前から考えると、この市内のプロスポーツに対する市の対応も大きく変化をしてきたところであります。　ところが、御承知のとおり成績が全く芳しくありません。2014年～2015年シーズンは何と６勝46敗。ところで、この日本のバスケットボールはトップリーグが２つ存在することなどを理由に、世界の大会に出られないような制限をされていました。しかし、今回、リーグが統一できることになりまして、先日、新しいリーグへの振り分けが発表され、埼玉ブロンコスは３部リーグへ参入というか編入されることになりました。　さて、埼玉ブロンコスは所沢市観光大使を委嘱されておりまして、所沢市を対外的にＰＲする任務があります。　質問です。今回、ブロンコス球団より市に、３部参入に対しどのような理由の説明があったのでしょうか。担当部長の答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　議員御案内のとおり、埼玉ブロンコスは来シーズンから新リーグの３部リーグに所属することになりました。このことにつきましては、埼玉ブロンコスの社長から８月31日に商業観光課に連絡がございまして、新リーグの審査機関である一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグから、ブロンコスにおいては財政基盤について改善の余地があるとの判断から３部リーグに決定したとの説明を受けております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　埼玉ブロンコスのホームページをみますと、社長が参入の申請において、ホームタウン及びホームアリーナについては明確に、埼玉県内で唯一5,000人収容可能となる所沢市民体育館とし、所沢市よりホームタウンとしての支援文書をいただき提出しておりました。また、埼玉県バスケットボール協会の皆様からも支援文書と具体的な支援策までいただき、多大なるバックアップをいただきましたことを改めて感謝申し上げますと所沢市に対するお礼を述べられております。　本当に今全く成績が芳しくなくて残念でありますけれども、所沢市からなくなってしまっては、やはりこのブランドの１つとして位置づけられておりますので、ぜひともこれからも注視して、連絡を取り合って、いろいろこの所沢市にできることもしていただきたいと思っております。　次に移ります。日本大学芸術学部です。　私の知る限り、前にもこれを言ったことがあるんですけれども、劇場版名探偵コナンのシリーズにおいて、所沢市に関連することが三度登場してきます。原作者の青山剛昌さんが日大の漫画研究会のサークルに所属されていたということです。また、視察で訪れた愛媛県松山市でテツａｎｄトモに出くわしましたが、話しかけたら、新所沢に住んでいましたと教えてくれました。朝の連続テレビ小説「あまちゃん」の脚本家、宮藤官九郎さんは所沢を舞台にしたドラマを制作したこともありますということで、これは以前に紹介したことがありますけれども、日大芸術学部の所沢キャンパスがあるからこそ、頭の中にこういった方々に所沢のことが印象づけられていることは間違いないことでございます。　所沢市に大学があることは、学生、講師の方々による直接的な経済効果ももちろんあります。地元大学も第５次総合計画におきまして所沢ブランドの１つに位置づけられており、所沢の活性化のためにも必要で、とてもユニークな財産であります。　ところで、大学は少子化の影響を受け学生集めに必死の努力をしており、電車の中吊り広告で一番見かけるのが最近では大学の学生募集とかオープンキャンパス情報など、こういったものです。　そして、都心回帰が進んでおります。企業なら誘致もできるでしょうが、大学の誘致は厳しい時代になっております。日本大学芸術学部所沢キャンパスの撤退のうわさを聞くことがございます。撤退されてしまっては所沢市にとって大きな損失をこうむることになりますので、そのようなことがないようにしていかなければならないと考えます。　質問でございますけれども、所沢市と日本大学芸術学部との官学連携等の情報交換の現状についてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　日本大学芸術学部との官学連携につきましては、行政経営推進委員会をはじめ複数の審議会等の委員として所属教授に委員をお願いしているほか、市の指定避難場所として、参集訓練などの会場として御協力をいただいたり、中心市街地活性化イベントなどに学生の皆さんがボランティアとして参加していただいているところでございます。　また、先日、日本大学芸術学部長と直接お会いする機会がございました。その際、新たな官学連携などについて意見交換を行ったところでございます。今後におきましても、機会を捉え、情報交換、情報共有に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　例えば、地下鉄12号線がもし東所沢のほうまで来てくれれば、同じ路線に新江古田という駅がありまして、非常に江古田のキャンパスにも通いやすくなるのかなと思いますけれども、私の通っていた日本大学理工学部というのが船橋キャンパスとお茶の水にございます。この船橋キャンパスには鳥人間コンテストで有名な航空研究会、航空宇宙工学科があるんですけれども、600ｍの滑走路がございまして、この滑走路の下に地下鉄が走っています。当時は私の時代には走っていませんでしたが、今は日大船橋駅というのができておりまして、このように地下鉄が大学の下を通るというようなこともあって、今その船橋キャンパスは撤退するようなことはないような話になっておりますので、ぜひともこの地下鉄12号線も延伸していただいて、撤退のないようなことを願っております。また、例えば中央公民館のホール、ＮＰＯ法人シアターサポという団体がございまして、これは日大の先生等が、特に高齢者の方々の講演、舞台の裏方を支援するものです。このような形で、先日も、先ほど議案に配慮して御答弁いただきましたけれども、直接行っていただいたということで、これからもぜひ撤退のないように情報交換していただきたいというふうに願っております。　次は、狭山丘陵と雑木林（平地林）でございますけれども、プチ・エコツーリズムというのに質問します。　エコツーリズムとは、自然環境のほか、文化、歴史等を観光の対象としながら、その持続可能性を考慮する旅行、レクリエーションのあり方ですが、今回、日帰り観光客を対象として頭にプチとつけてみました。　この冬、幾つかの場所で自然環境保全のボランティア活動に参加をしました。結構市内でも実施をされていて、落ち葉掃き、下草刈り、間伐材の運搬等の作業をしたり、ウォーキングにも参加をしてきました。埼玉県川越農林振興センターが事務局になっている三富地域農業振興協議会主催の三富千人くず（落ち葉）掃き、所沢市農業振興課の落ち葉掃きや、狭山丘陵でニセアカシアの伐採された木材を運搬し、まきに活用する。そのほかにも、狭山丘陵ウォーキングなどが実施されているところでございます。　淵の森保全連絡協議会の作業にも毎年参加をさせていただいておりますが、このところは御承知のとおり全国や世界から人が集まってきて、ここで作業されて帰るということを目にしております。農業振興課が実施されていた落ち葉掃きの作業の後でいただいた地元産野菜の食事は、本当に格別においしかったです。これら全て、立派な所沢のエコツーリズムとして確立していると感じました。　まず、質問です。参加に当たり、さまざまなホームページ、ネットなどで情報収集をしてまいりました。エコツーリズムを推進している地域では、実施している団体、事業者などでエコツーリズム推進協議会などが組織されておりますけれども、所沢市の場合、まず、参加者をふやすために情報を一元化して、例えばホームページでさまざまな団体のイベント情報を一括して掲載するようなことができないか。まずは、できそうなところから始めたいと思いますので、担当部長の答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市内ではさまざまな団体が、いわゆるエコツーリズムに当たるような事業に取り組んでおります。これらの取り組みについて、参加を希望される方が容易に知ることができるように、市の関係部署や他の実施団体と協議いたしまして、情報の一元化について検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　まずは、できることから始めていきたいと思いますので、御検討などをよろしくお願い申し上げます。　次が、芋煮フェスティバルでございます。べたなもの、人を集めると改めて思いました。　先日、宇都宮市に個人的に行きまして、オリオン通り商店街というところでお化け屋敷を体験しました。商店街の事務局の方に御挨拶をさせていただきまして、詳しくいろいろと教えていただきました。一月約7,000人ぐらいの入館者があるそうです。今３年目で、補助金をもらわずにやっていますということで、なるほどと思いました。商店街の人寄せと子供たちの思い出づくりに役立っているそうです。　さて、タイトルに書きました芋煮フェスティバルでございますけれども、山形県山形市で実施されている日本一の芋煮会フェスティバルが有名です。直径約６ｍの大鍋が建設重機のバケットでかき回されている様子が毎年ニュースで報道され、私たちの頭には芋煮イコール山形とインプットされています。　里芋の質問もこれまでしてまいりましたが、所沢産里芋、市民にも10年前は余り知られておりませんでした。本当に10年間で進んだなと思いました。グルメ王座決定戦でエントリーされたレシピの食材を見ると、里芋がかなりの数を占めていましたので、所沢産里芋の市民への認知度も上昇したと実感できました。　さて、さらなる農産物ブランド力の認知向上に向けた質問です。　芋煮会フェスティバルを所沢でも実施して発信することもできるはず。市役所で実施しなくてもこれはいいと思いますので、民間団体やグループなどに対して実施を促していくことはできないでしょうか。お尋ね申し上げます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢農産物のブランドの認知度向上につきましては、地場農産物を所沢野菜としてブランド化するため、各農業団体に御協力をいただきながら、各種イベントなどを通じてさまざまなＰＲを実施しているところでございます。　議員御提案の芋煮会の開催につきましては、まちおこしや商店街の活性化などさまざまな意味合いもありますことから、そうしたアイデアについて機会を捉えて関連団体に御紹介するなどの働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　お約束ですけれども、スーパー公務員が主人公になっているテレビドラマがございまして、見られている方もいらっしゃると思いますけれども、この中でナポレオン語録というのがあって、この間放送されて心に残ったんですけれども、この世において成功したければ、他人よりもそんなに賢い必要はない。ただ、大抵の人よりも一日早ければよいというふうに、まちおこしの中で主人公が発言されていました。里芋コロッケというのがありまして、実は所沢市の保健給食課で結構早目に開発をされていたそうですけれども、ちょっとＰＲが遅くなってしまって、狭山市のほうが先にされたので、今結構狭山市のほうで里芋コロッケというのが有名になっておりまして、このようにやはり一日でも早いほうがいいので、ぜひとも市役所だけではなくて市内でいろいろ広めていくことが、べたなものは非常に受けると私は実感しましたので、ぜひとも取り組みを一緒にしていっていただきたいと願っております。　次が、小手指ケ原公園でございます。　８月20日、埋蔵文化財調査センターに伺いまして、ところざわ埋文まつりを見学させていただきました。夏休み中だったので親子の参加が多く、土器づくり、火起こし体験など、真剣に笑顔で楽しんでいる方々がたくさんいらっしゃいました。私は、縄文人の姿になって撮影できるサービスを受けさせていただきました。ありがとうございました。　お話を聞かせていただいたら、所沢市が実施をしていたお花畑のイベントと一緒に開催しておりましたが、お花畑が実施されなくなったので単独開催になっておりますとのこと。隣接する農地で所沢市がお花畑を実施しておりました。この地域が小手指ケ原公園の区域になっております。　さて、近くでひまわり畑が実施されております。お花畑の若手経営塾で主催をしておりますが、所沢商工会議所青年部、所沢法人会青年部、所沢市観光協会等、さまざまな団体、企業、個人に御支援をいただいて、ひまわり畑を続けてことしで10年目になりました。この目的は、所沢市の魅力の１つである農地を活用して、地域の人たち、地元大学の学生の力で人を呼び込み、活性化に寄与しよう。コンサートも開催して、地元若手ミュージシャンも応援しようと実施をされてきました。　小手指ケ原公園は、武蔵野の自然を生かした公園として整備される予定になっていて、現在は農地として使用されていますので、急いで整備する必要はないと考えています。将来、小手指ケ原公園が市民参加により畑、雑木林などが管理されることも、実はひまわり畑を実施している目的の１つでもございます。　そこで質問ですけれども、１つ目の質問です。現在の小手指ケ原公園の整備方針についてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　小手指ケ原公園につきましては、狭山丘陵を中心に広がる豊かな自然と田園風景が調和する小手指地区の一画に約17.2haの総合公園として計画しているものでございまして、計画地は農地や樹林地、砂川堀の河畔林などの豊かな自然と小手指ケ原古戦場跡、白旗塚などの歴史的資産が残されており、本市の原風景ともいえる景観がみられる貴重な場所であり、この自然環境の保全と共生を図り、郷土性、歴史性を生かし、地域コミュニティの拠点となる総合公園として、平成13年３月21日に都市計画決定されております。　平成11年に（仮称）小手指ケ原公園基本計画を定めておりまして、計画策定に当たりまして、基本方針として３点設定しております。１点目は、自然環境と共生し、豊かな自然を未来に繋げる公園づくり、２点目は、郷土性を表現し、歴史文化を未来に繋げる公園づくり、３点目は、コミュニティを創出し、地域と人を繋げる公園づくりとなっております。　この基本方針に基づきまして基本計画を定めておりまして、具体的に申し上げますと、区域のほぼ中央を南北に通過する地域幹線道路によって区画が東西のブロックに区分されてしまう状況であるため、全体としては１つの公園でございますが、東西それぞれテーマを持った特徴のある整備を目指すことが望ましいと考え、東ブロックにつきましては、郷土性または歴史性をテーマとして、里の広場ゾーン、ふるさとの遊農ゾーン、ふるさとの森ゾーン、ふるさとの歴史ゾーンを設けることとしております。また、西ブロックにつきましては、自然または環境をテーマとして、森の広場ゾーン、自然観察の森ゾーン、自然の学農ゾーン、どんぐりの森ゾーン、生き物たちの原っぱゾーン、砂川堀親水ゾーンを設けることとなっております。　なお、整備の時期でございますけれども、現在整備を進めております所沢カルチャーパークの完成のめどがついた時期に、国庫補助金等を活用いたしまして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　すばらしい構想ができ上がっておりますので、本当に時間をかけてでいいと思っています。急に整備する必要はありませんので。ただ、お花畑というのは所沢市がやっておりまして、市民参加も呼びかけてやっていたんですけれども、なかなか続かなくなりまして、事業は今はやっておりませんけれども、２つ目の質問に移ります。　以前は、先ほど部長答弁の中にもありましたカルチャーパークの中でも、市民参加による雑木林の下草刈りなどが実施されていました。私も実は参加をさせていただいたことがございます。小手指ケ原公園構想ですけれども、時間をかけて管理への市民参加を育てていくべきではないでしょうか。御答弁をお願いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　小手指ケ原公園に関します管理への市民参加につきましては、基本計画におきまして、市民が自然を知り、ふれあうことのできる場の創造と自然を通じたレクリエーションやコミュニティの形成、公園管理への市民参加などへの発展を目指し整備を行っていくこととしているところでございます。　このことから、整備に先んじて、例えば農業体験のできる場所におきまして、樹林地に詳しい方々や農業に詳しい方々に御指導をお願いし、市民の方々に農作業や収穫の体験をしていただくことにより、維持管理に興味を持っていただくことなどのきっかけづくりも必要と考えております。その際には、必要に応じて議員御紹介の小手指ケ原公園周辺で実施されておりますひまわり畑の関連の方々からも御意見等を伺ってまいりたいと考えております。さらに、市民参加の機運が高まってまいりましたら、市と市民とのパートナーシップを結び、協働で管理を行うことを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　御丁寧な答弁ありがとうございます。　先日、ひまわり畑の代表の方から話を聞きましたけれども、旅行会社から電話があって、大型バスで行きたいけれどもどうですかということで問い合わせがあったそうですけれども、なかなかそれは無理ですからということで、道路状況がそういう状況にないということでお断りをしたそうです。小手指ケ原公園というのは結構広い道路に面したところなので、恐らく市民参加の管理とか、いろいろな花を咲かせるようになってきたら多くの人が訪れるようになるし、そこに駐車場があって、トイレがあって、農産物の直売所があって、そして農作業などの管理ができる小屋があって、そういった計画をぜひともこれから徐々に進めていっていただきたいと願っております。　次が、世界農業遺産について質問いたします。　９月６日、新所沢公民館において「農」と里山シンポジウムが所沢市も参加をしている三富地域農業振興協議会主催により開催され、パネラーの落ち葉掃きをされている農家から、現状、思いなど、そういったものを拝聴させていただきました。　世界農業遺産は、このシンポジウムでも取り上げられておりましたが、昨年、三芳町が申請をされましたが、残念ながら認定には至りませんでした。所沢市にも共同申請のお誘いがありましたが、農家から反対の意見が多く、所沢市は申請することはありませんでした。　三富の平地林は、もとから経済林として植林されてきたと教えていただいてまいりました。落ち葉を堆肥として使用することや、まきとしてこういったものを使用すること、農業を営むためにこれは大事なことで、生活のために植林をされ、平地林、皆さんがおっしゃっているヤマが利用をされてきたわけでございます。　シンポジウムで拝聴させていただきましたが、パネラーの農家の方が最後に、畑には落ち葉堆肥がよいような気がします。でも、家族と相談をしてきましたが、木を切って倉庫を建てるかもしれません。これも時の流れ、時代と言ってしまえば時代ですねとおっしゃっていたことが本当に胸に強く響きました。　昨年の世界農業遺産の申請では、この財産の使用が、自分たちの雑木林、平地林、財産の使用が制限されるため反対者も多かったと思います。ですが、世界農業遺産になってほしいと願う農家の方もいらっしゃいます。希望されている農家から、静岡県の茶草場農法を見習ってエントリーすることはできないのだろうかと教えていただきました。　静岡県掛川市、菊川市、島田市、牧之原市、川根本町の４市１町で実施されている静岡の茶草場農法が世界農業遺産に認定されています。　茶草場農法について、掛川市ホームページの説明文から御紹介をいたします。茶草場農法とは、茶園周辺で刈り取ったススキやササなどを、茶畑に有機肥料として投入する農法です。この投入する草を刈り取る採草地を、茶草葉といいます。かつては日本各地で見られたこの茶草場農法ですが、生産方法の変化や時代の変化にともなって、現在では、静岡県など、ごく一部だけで続けられています。その中でも、静岡県のお茶農家は、この農法を行うことでお茶の品質が向上すると信じて、伝統的に行ってきました。そして、この伝統的に継続されてきた茶草場農法が、茶草葉を貴重な生物（キキョウなどの植物や、羽のないバッタ「カケガワフキバッタ」等の動物）が住む特別な場所と変えていったのです。良いお茶をつくろうとする農家の営み・努力と生物多様性の確保が両立しているこの地域は、世界的にも非常に珍しい事例ですと紹介されています。　茶草場農法は、生物多様性が保全される持続的な自然と共生する農業生産活動として認定されています。三富における落ち葉掃きも全く同じだと言えます。しかも、茶草場農法は広く点在をしていて、実際に行っている方々、場所が認定を受けています。世界農業遺産は２年に一度、次回は来年の申請になるとお聞きしました。ぜひ認定されたいと願っている方々の思いも受けて質問をさせていただきます。　質問１、現在、三芳町からのアプローチ、情報交換などの機会はありますでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　８月11日に三芳町と埼玉県川越農林振興センターと所沢市とで、世界農業遺産の認定登録について情報交換を行ったところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　情報交換したということで。　では、質問２です。静岡の茶草場農法と同様に、三富新田の循環型農法を申請することはできないでしょうか。担当部長の答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　世界農業遺産とは、伝統的な農業・農法を核として、生物多様性にすぐれた景観等が一体となって保全活用される世界的に重要な農業システムを、国連食糧農業機関が認定するものでございます。　御質問の静岡の茶草場農法と同様の申請手続が、地域の特性や環境などが異なる三富地域の循環型農法にも適用できるかにつきましては、認定が中富・下富地区の農業に与える影響を総合的に勘案しながら研究すべきテーマであると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　三芳町の担当課長とも話をさせていただきましたが、三芳町でも茶草場農法の視察にこの間行かれたそうでございます。そういった認定状況を研究されているようでございますので、ぜひとも一緒にこれからも情報交換をしていただきたいと願っております。まずは、ここでこのことを発言することが私は大切かなと思いまして、この質問をさせていただきました。ありがとうございます。　続きまして、起業支援の新規創業ビジネスコンペについて御質問をさせていただきます。　女性起業家がふえており、市内でも女性によるマルシェなども実施されるようになってきました。この芽を育てていくために、女性の社会進出のためにますます支援が必要になっているというふうに考えます。　平成22年度より、新規性、独自性、事業可能性に富んだビジネスプランを募集して、新規創業ビジネスプランコンペが実施されております。昨年は女性２人による２つのプランが優秀賞を同時受賞されました。プランのタイトルは、「子育てママのためのコミュニティスペース「セカンドリビング」“子供と一緒に一日楽しめる場所”“ママになっても輝ける自分になれる場所”」と、もう１つが「「地場産の里芋ピザ」の製造・販売」でした。　地場産の里芋ピザといえば、ミューズのレストランとカフェの運営が新しくなり、地元産野菜を食材にしたピザ、これは地元の小麦も少し使いながらこういったピザの提供をしているということでございます。地産地消が実施をされ、この取り組みが徐々にふえてきており、大変うれしく思います。　さて、子育てママの集まる場所は、市のホームページにもありますが、御幸町の所沢スカイライズタワー内にある「ままとこ＊らぼ」でこのプランが運営されております。これは民間による子育て支援の政策であると考えます。こども未来部長は常々、さまざまな政策を実施してまいりたいと、所沢市の子育て支援策のためにというふうな趣旨の発言をされておりますけれども、市立の保育園・幼稚園、民間の家庭保育室や認可外施設などありますが、民間の新しい芽、こういったものを育てていく、特に女性の活躍を支援していくことが子育て支援政策に必要であると私は思います。　まずは、このビジネスプランコンペの担当部長にお聞きしますけれども、市として、ビジネスプランコンペ受賞者への支援と他の部門への働きかけをどのように行っているのかお伺いしたいと思います。お願いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　新規創業ビジネスプランコンペの受賞者に対しましては、受賞後のプラン実現の進捗状況について定期的にヒアリングを行うなど、その事業展開に合わせて、補助制度等さまざまな支援ができるよう取り組んでおります。そうした支援の１つといたしまして、産業経済部以外の部署の施策と関連すると思われるビジネスプランにつきましては、関係部署への情報提供やその部署の支援制度を事業者に紹介するなど、市の持っている情報等を有効に活用できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　次は、こども未来部長にお聞きしますけれども、この新規創業ビジネスプランコンペ優秀賞受賞者のように、民間の力による子育て支援とか政策情報収集に努められているかどうか、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　民間が行っている子育て支援の中で、特定教育・保育施設等に関しましては、既に情報の収集・発信を行っているところですが、民間独自で行っている子育てに関する新たな事業についての情報収集・発信については現在は行っておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　ビジネスプランコンペを受賞されても、そのままほかの部門で採用されるようなことはなかなかないみたいですけれども、せっかく新規創業ビジネスプランコンペでこういった方もあらわれましたし、それ以外の方も含めまして、民間の子育て施策を支援されている方々、市内でもたくさんの方が活動されるようになりました。私も活動されているのを見たことがありますけれども、発表会とか子育てのことをやっている方々がたくさんいらっしゃいます。　せっかく所沢市こどもと福祉の未来館におきましてこういった施設ができますので、こういった民間の力を活用する施策を実施されてはいかがかと考えます。こども未来部長に答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　所沢市こどもと福祉の未来館に開設を予定しておりますこども支援センターのこども支援部門の事業につきましては、平成26年３月に策定いたしました所沢市こども支援センター運営方針に基づき進めているところでございます。その中でも子育て支援の情報の収集や発信につきましては、こども支援センターの１つの役割としておりますことから、今後、民間の力を活用するその方法も含めて研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　新規創業ビジネスプランコンペという経済政策、非常に立派な政策だと思います。せっかく、新たな取り組みにここ数年取り組んでこられまして、多くの芽が出てきましたので、その芽を育てていくためにも、ぜひ担当部署だけではなくほかの部署の皆さんもぜひともこういったものに注視していただいて、所沢市の活力あるまちづくりのためにぜひとも取り組んでいただきたいと願っております。　次の質問をします。　所沢駅周辺・中心市街地の中の、まず、駅前ロータリー段差解消について質問します。　６月議会に続きまして、駅前ロータリーの段差の解消ということで、ユニバーサルデザインについて質問いたします。所沢駅東口でございます。６月議会でも質問しましたので、前置きはやめまして、いきなり入ります。　段差解消する場合の所沢駅東口における所沢市と西武鉄道との役割分担について確認します。担当部長の御説明を願います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　所沢駅東口ロータリーの段差解消の役割分担につきましては、まずは本市主導により、障害者や高齢者の団体等、バス、タクシー会社及び警察署等の関連機関との調整を行い、その後、鉄道事業者と協議をしながら段差解消の整備を行うことになります。　また、所沢駅東口ロータリーの管理区分でございますけれども、駅前広場の鉄道側の一部を鉄道事業者が所有し、その他の部分を市が所有しております。このことから、本市と鉄道事業者との間で所沢駅東口駅前広場造成と管理運営に関する協定を締結し、土地の所有区分に応じておのおのの費用負担により維持管理を行うこととしております。したがいまして、実際の整備を行う際には、基本的にはこの協定によりまして、それぞれの土地の所有区分に応じて実施することになると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　６月議会の部長答弁では、同じように所沢駅東口ロータリーにおきまして、車椅子の方が安全、かつスムーズにロータリーを利用するためには、まず、一般の送迎車両の停車スペースを確保して、これに接続するスロープを設置することが必要と考えます。その設置に当たりましては、より使いやすい施設となるよう、実際に利用される障害者や高齢者等の方々の御意見を伺うとともに、バス・タクシーの乗降に支障のない箇所に設置する必要がありますことから、今後関係機関と調整してまいりますといった御答弁をいただいて、何度かもう一度みてみましたけれども、今の東口ロータリーの段差というのはバスに乗りやすい高さで、バスがぴたっと歩道側にとまればバスには非常に乗りやすい高さなので結構高いわけです。　今いろいろ関係区分があるというふうに御答弁をいただきましたけれども、やはりここは西武鉄道が持っている部分ではないかなというふうに思います。引き続き、西武鉄道に対して段差解消していただくように要望していくべきであると考えます。担当部長の御所見を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　歩道と車道の段差の解消につきましては、実際に利用される障害者の方や高齢者の方の御意見が必要となりますことから、まずは、こうした御意見を踏まえ、使いやすい施設となるように検討するとともに、バス・タクシー等の乗降に支障のないように調整をしてまいります。その後、実際に整備を行う際には、先ほど御答弁しましたとおり、協定に基づきまして行うことになりますが、積極的に鉄道事業者と協議を行い、協力を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この所沢市に、国立障害者リハビリテーションセンターがありますのでパラリンピックは結構重要になるということで６月に私も発言をさせていただきました。その玄関であります所沢駅でございますので、ぜひとも高齢者、障害者にやさしいまちづくりを進めていただきたいと願っております。　次の質問が、航空発祥の地でございます。　何度か過去に質問したことがあるんですけれども、所沢駅西口の西武鉄道所沢車輛工場跡地、戦前は所沢飛行場の南倉庫と言われた時代がありまして、航空参考館として飛行機格納庫がありまして、これについて質問をさせていただきたいと思っております。　まず、今年度予算にて飛行機格納庫の調査をされていますが、この調査状況と調査報告のスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　西武鉄道所沢車輛工場跡地内に所在する飛行機格納庫と推察される建造物及びそれに隣接する建造物につきましては、歴史的建造物の記録資料とするため調査を進めているところでございます。　調査のスケジュールにつきましては、４月に専門の業者との業務委託契約を交わしまして、現地での実測調査や部材調査などは６月下旬に終了しております。現在は構造物の図面類の作成や建造物の歴史的背景などの調査を進めているところでございまして、年内には報告書が提出される予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　年内に調査報告がされるということで確認をさせていただきました。本当にありがとうございます。　街づくり計画部長に、区画整理の前に解体が行われるということで、この車輛工場跡地などの解体のスケジュール、飛行機格納庫と思われるこの建造物がいつの時期に解体される予定なのかお伺いします。
    ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　車輛工場跡地における建築物の解体につきましては、所有者である西武鉄道株式会社が第１期の解体工事を昨年10月から本年３月まで実施しており、一部の解体が終わったところでございます。残りの建築物の解体工事につきましては、本年の秋から来年の春ごろまでを予定しているというふうに西武鉄道株式会社から大枠については確認しております。　西武鉄道が今月12日に地元の東住吉町内会に対する説明会を開催することになっておりますので、その中で具体的な工事のスケジュールや議員御質問の飛行機格納庫の解体時期などについては示されるものと思われます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　せっかく調査していただきましたが、今は解体される状況にございまして、この格納庫、大正10年（1921年）というから、今から94年ぐらい前じゃないかといわれておりますけれども、南倉庫というのが陸軍によりまして所沢駅の西側のほうに引込線もつくって開設をされるというのが所沢車輌工場ものがたりという本の中でありましたが、本当に歴史的な建物で、恐らく航空発祥の地所沢が誇る、日本で一番古い飛行機格納庫ではないのかなというふうに思っておりまして、その報告書を楽しみにしているところなんですけれども、実は所沢航空資料調査収集する会が見学したいと総会で決められたそうでありまして、所有者の西武鉄道に対して、解体される前にぜひとも見学会を開いていただきたいということで申し込みをされているというふうに聞いておりますけれども、この点につきまして、ぜひとも見学をさせていただきたいと願っておりますが、担当部長の御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢駅前の旧車輛工場跡地には、戦前使用されていた飛行機の格納庫が残っており、その見学会を所沢航空資料調査収集する会が企画をいたしました。これを受けまして、事務局であります商業観光課が所有者である西武鉄道に再開発の前に見学をさせていただけないかと申し出をしているところでございます。現在のところ、まだ回答はいただけておりませんが、担当部署のほうで調整をしていると伺っております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　ぜひとも見学につきましては何がなんでもさせていただきたいなと願っておりますけれども、この所沢駅西口土地区画整理事業について５月28日の全員協議会で説明していただいた資料の中には、この車輛工場跡地の土地利用の方向性に関すること②「所沢らしさ」の創出についてで、街の歴史などを踏まえつつ、市民や住民の声を十分に汲み入れ、新たな所沢の魅力を発信するにふさわしい、他の地域をリードできるような街の形成とありますので、ぜひともこの歴史を生かしていただきたいというふうに願っております。これはまた12月にできたら質問したいと思っております。　続いて、音まちです。　この西口の区画整理ではＡ地区に高層マンション計画があることが示され、説明を受けました。高層マンションはにぎわい創出に相反する部分がございます。とことこタワーまつりというのが開催されているんですけれども、所沢まちづくりセンター前の元町コミュニティ広場とか銀座中央広場という公園、そしてまたコンセールタワーやスカイライズタワー、グラシスタワー、ダイエー前、ワルツ前などで音楽イベントが開催されまして、実は高層マンションに居住されている方々から苦情が出る場合がございます。音楽イベントの主催者側にも配慮が必要なのは当たり前ですけれども、この区域は全て商業地域でございまして、にぎわい創出のために実施されている事業でもございます。　駅前の一等地、今回のこの区画整理のＡ地区ですが、駅前の一等地の利便性を享受される方々には、ある程度のまちづくりへの寄与と心構えを持っていただきたいと願っております。　質問の１に入りますけれども、高層マンションが販売される場合、重要事項の説明にまちづくりへの協力を明記することができないかということでございます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　議員御案内のＡ地区でございますが、所沢駅西口土地区画整理事業地を区域といたしまして、現在、都市計画決定を進めております地区計画におきまして、土地利用の方針によりましてＡからＤ地区に区分しております。Ａ地区は所沢駅西口入口交差点の南西角地に位置する街区でございまして、今後、土地区画整理事業の権利者の一部の方による再開発組合により市街地再開発事業を施行することとなっております。　市街地再開発事業では、多くの人々が集い憩う所沢駅西口地区のにぎわいの顔ともなる広場も設けられますことから、にぎわいの創出などのまちづくりへの協力に関する重要事項説明の記載につきまして、再開発組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　丁寧な答弁、本当にありがとうございます。　まだまだこれから計画されていくことなので、ぜひとも地権者、住民の皆様との合意形成の中で進めていっていただきたいと願っております。　以前この車輛工場の中でところざわ旬の市というイベントが開催されておりまして、土日の２日間、５月の末ぐらいに開催されておりましたけれども、２万人ぐらいの来場者があったというふうに聞いています。私、ＪＵＬＥＰＳという音楽グループとそこで出会いました。そのグループは所沢市の観光大使になるほど人気が出ましたけれども、実は車輛工場の倉庫の中でこの音楽イベントが開催されていた。旬の市と一緒にですね。私はここは音楽のあるまちづくりの１つのきっかけの場所だなというふうに非常に感慨深いところでございます。　質問の２に入りますけれども、ぜひですね、音楽のあるまちづくりのコンセプトを特にＣ地区の換地される地権者に求めていくべきではないかと思いますけれども、担当部長の答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　Ｃ地区は、先ほど御説明いたしました地区計画におきまして地区の中央に位置する、大部分を車輛工場跡地が占める大街区でございまして、にぎわい創出機能を担う重要な地区と位置づけております。音楽のあるまちづくりにつきましては、第５次所沢市総合計画の所沢ブランドの推進とまちの活性化におきまして、まちへの誇りや愛着の醸成を図るための最優先事業として位置づけておりますことから、まだ土地区画整理事業が始まっておりませんので、どなたがここの地権者になるかということは決まっておりませんが、Ｃ地区に換地される地権者に対しまして取り組みへの協力を求めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　どなたがこのＣ地区に換地されるかまだ決まっていないわけでございますけれども、なるかもしれない方々がもしネットなどで私のこの発言を見ていたら、ぜひとも次の発言も聞いていただきたいと思います。　質問の３に入ります。　音が漏れない屋内型イベントスペース、イベント空間をこのＣ地区に整備することはできないでしょうか。私のイメージだと、ライブハウスとか、それからライオンズやブロンコスのパブリックビューイング、見本市やマルシェ、野菜を売ったり、いろんなものを売ったり、それから、バスケットボールとかフットサルとか、ビアガーデンとか、バンケットルームとして大きなパーティーなども開催可能のような、倉庫のようなもので十分だと私は思っていますが、所沢駅前の所沢の顔になる場所でさまざまなイベントが実施され、にぎわい創出されるように絶対なるというふうに私は思います。　多額の税金が投資される場所でございます。換地される地権者にぜひともこのことを伝えていっていただきたいと願います。担当部長の答弁を求めます。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　さまざまなイベントを開催することができる多目的な屋内型の空間を整備すべきとの議員の御提案につきましては、Ｃ地区に換地される地権者にお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　ナポレオンは、愚かな者は過去を、賢き者は今を、狂った者は未来を語るといってますけれども、私も狂った者かもしれませんけれども、未来をぜひとも一緒に語っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　最後に、旧庁舎と文化会館の跡地活用について質問させていただきます。　旧庁舎の跡地利用に関して、地元自治会長の考えを聞く会が開かれました。これまで地区体育館建設要望がありましたが、それ以外にも御意見が出されたとお聞きしました。今回、地元の意見を聞くよい機会になったと思います。改めてこの場所の特性について考えると、旧町ですね、まちが形成されてきた初めの場所であること、神明社という社があり、屋敷林もあり、市街地の中においてみどりが集中している場所であるということ、周辺地域には高層マンションも立ち並び、古くからの住居もある、人口が密集しているエリアであること。しかし、広域避難場所は航空記念公園まで行かなければなりません。私は、中心部に一体としたみどりを形成していくことと、施設をつくって避難場所にも利用できることなども重要な要素だと考えております。　さて、活用検討調査業務が年度末に報告をされることになりますが、今後、地元住民と意見交換をする場、この業務が終わっても積極的にやっていただきたいと思います。今後の進め方についてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　旧市役所庁舎跡地と旧文化会館跡地の活用につきましては、地域の現状や課題、経済状況や民間ニーズなどを踏まえて、施設跡地の有効活用策について調査検討することを目的として調査業務を委託しているところでございます。　現在、地元市民や事業者などのニーズ意識を把握することを目的といたしまして、議員からお話のありました所沢地区の町内会長への意見交換会の開催のほか、所沢地区にお住まいの方から無作為に抽出をさせていただき、1,300人を対象にアンケート調査を実施したところでございます。また、所沢市社会福祉協議会など旧市役所利用団体や近隣の商店街、所沢商工会議所など近隣団体へのヒアリングも予定しているところでございます。　今後の進め方につきましては、平成27年度末には委託事業者から対象地域の利用計画案やそれを実現するための資金調達の方法、工程計画について、さまざまな想定により複数の提案を受ける予定でございます。平成28年度以降には、提案された報告を参考に検討し、今後の活用方針を決定、事業の実施につなげていく予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　最後にもう１つだけ、ナポレオンが言っているそうであります。強い人が勝つとは限らない。すばらしい人が勝つとも限らない。私はできると考えている人が結局は勝つのだと。私、選挙に落選したことがありますけれども、あのときは負けると思いました。やっぱりあのとき自分は負けるべくして負けたんだなというふうに思いました。ですので、ここはやっぱり、職員の皆様にはぜひとも勝つ者は勝つんだと自分の信念を持っていただいて、スーパー公務員となるかもしれませんけれども、皆様とのチームワークでこの所沢のまちづくり、諦めずに一緒に取り組んでまいりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　９番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、４番　末吉美帆子議員　　　　　〔４番（末吉美帆子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（末吉美帆子議員）　こんにちは。　民主ネットリベラルの会の末吉美帆子でございます。　傍聴の皆様、いつもありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、障害者福祉についてお伺いをしてまいります。　８月に北海道新得町に手話普及の取り組みについて伺ってきました。新得町には昭和28年に聾学校出身者が移住したわかふじ寮があり、町の聴覚障害者236人のうち聾者209人、聾者比率は3.2％で、全国比の８倍の聾者が住んでいます。　ここでお伺いしたいんですけれども、所沢市の聴覚障害者、聾者、人口に対する比率を教えてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成27年７月末現在、市内の聴覚障害による身体障害者手帳所持者数につきましては570人いらっしゃいますことから、対人口比率につきましては0.17％でございます。また、聾者でございますけれども、財団法人全日本ろうあ連盟によりますと、耳が聞こえない方のうち、手話を母語とし手話でコミュニケーションをとる方でございまして障害者手帳所持者数の統計では把握してはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　570人で0.17％ということですけれども、全国の平均ですと0.04％というふうにお伺いしていますので、所沢もかなり聴覚障害の方はいらっしゃるのかなというふうに思います。　それで、平成25年全道ろうあ者大会が新得町で開かれ、このことをきっかけに手話基本条例がつくられました。条例を制定して町がどう変わったかについて視察に伺ったわけですが、新得町は既に幼稚園・保育園、小・中・高校での取り組み、手話コーラスなど地域の活動が進んでいたため、劇的な変化はなかった。しかし、町民の意識は条例制定で変わり、手話への興味が向上し、事業所なども手話に取り組むようになったとのことでした。町役場もこの手話ポスターなどを作成して、これなんですけれども、いただいてきたんですが、手話ポスター、これを作成し全戸配布したというお話でした。私が伺った町役場、そして福祉センターにも張ってありました。　さて、所沢市には国立障害者リハビリテーションセンターに手話通訳学科があり、恵まれた環境にあります。また、所沢市社会福祉協議会などでさまざま活動されています。現在の所沢市の手話の普及の取り組みについて教えてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　本市における手話の普及に関する取り組みについてでございますが、市では、所沢市社会福祉協議会に委託し、手話奉仕員や手話通訳者の養成を行っております。この養成につきましては、受講者のレベルに合わせ、入門基礎、上級、通訳者養成、中途失聴・難聴者のための手話講座の４コースを設定し、さらに、日中、夜間の２クラスを開講しているコースもございます。こうした手話を学びやすい環境づくりにより、今年度は143人の市民の皆様に受講いただいているところでございます。　また、本市職員に対する取り組みでございますが、新規採用職員を対象とします初級職員研修におきまして入門編の手話講座を行っているほか、市職員のサークル活動でございます手話サークルが、執務時間外におきまして手話講習会を開催し、今年度は47人の職員が計10回の講習を受講しております。この職員手話サークルにおきましては、昼休みや夜間に勉強会を開くなど自主的に研さんに努めております。本年６月には、手話ができることを示すトコろん手話バッジを自費で作成し、そのバッジの着用により、聴覚に障害のある方が来庁した際に声をかけやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　手話のバッジなんですけれども、新得町に伺ったときにその話をしましたら、大変進んでいますねということでお褒めをいただきました。　ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど言いましたように、新得町では既に一部の幼稚園・保育園、小・中・高校で取り組んでいるけれども、今後も単発で終わらないよう教育の観点から継続的な体制整備を進めていきたいとのお話を伺いました。所沢市の教育の中で、手話を含めた障害者理解の取り組みはどうなっているのか教えてください。学校教育部長、お願いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　障害者理解の取り組みは、小・中学校の人権教育の中で行い、児童・生徒が障害の有無にかかわらず、ともに生きていく力を育むことを目標としております。具体的には、総合的な学習の時間の福祉の内容において、小学校では手話、盲導犬、点字についての調べ学習や、社会福祉協議会の講師を招聘しての、アイマスク、車椅子を使っての体験的な学習などを行っております。また、体育館等での音楽朝会では、手話を取り入れた音楽活動を行っている学校も多くみられます。中学校では、高齢者福祉施設を訪問して、高齢者とふれあい、介護を体験するなどの職場体験学習をしております。　これらの体験的な学びを通して、障害のある人や高齢者をはじめ全ての人とのよりよい共生のあり方を学習しております。今後も全教育活動を通して児童・生徒の人権感覚の育成に努め、全ての人がかけがえのない存在として尊ばれ、生きる喜びを感じられるよう、ともに生きる力を育んでまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　どうもありがとうございます。　最後に、新得町に直接伺って、力量のある通訳者の養成の必要性と、初級レベルでもいいから、手話に関心を持ち使える人々を広く浅くふやしていくこと、両方が必要だと感じました。　実は、先ほど部長がおっしゃっていた一昨日開かれた所沢市役所職員対象手話講習会第１回目に参加をさせていただきました。冒頭の20分しか聴講できなかったのがまことに残念でしたが、終業後に集まられたたくさんの職員の姿に本当に感服いたしました。私自身、休憩が長引いて午後６時55分から８時半まで本会議になってしまったわけで、20分しか出られなかったんですけれども、職員も多忙な仕事を片づけ、プライベート時間を割き参集することは簡単なことではありません。本庁内のさまざまな部署のみならず、センターや保育園など出先機関からも参加が多かったこと、初級を既に終えた中級者も多いことなど、心から敬意を表します。私も、できることなら頑張って参加し続けたいと思います。　さて、こうした多岐にわたる活動があるわけですけれども、所沢の今後の取り組みについてお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　力量のある手話通訳者を養成するため、所沢市社会福祉協議会におきまして、本市に登録している手話通訳者25人に対し、事例検討や専門講師による研修などを行い、技術の向上を図っているところでございます。　また、手話に関心を持ち、使える人を広げていくために、先ほど御答弁申し上げました手話奉仕員養成事業や市職員の取り組みなど、今後も引き続き行ってまいります。　そのほか、手話コーラスや手話ダンスといった手話を身近に親しむことのできる活動が市内のサークルやボランティア団体により行われておりまので、手話を学ぶきっかけづくりとして周知に努めるとともに、他市の取り組みなども参考に、今後も手話の普及に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、音声変換についてお伺いいたします。　東京都北区で聴覚障害を持つ議員が誕生しました。過去にも聴覚をはじめ障害を持つ政治家は全国にいましたが、今回、彼女がどう意思疎通を行い政治活動するのか大きな関心を集めました。北区議会では音声変換器が使用され、90％以上の正確さだったという報道がありました。先日、テレビでこの議員と関口　宏さんが対談をしていました。主に関口さんの質問を音声変換器で文字化しており、ほぼ話し言葉のスピードで支障なく会話できること、技術の進歩に感心したところです。　所沢市では手話通訳の配置は努力していただいていますが、先ほど御案内いただきましたように、聴覚障害の中には手話が話せる聾者でない方もいます。現在、要約筆記が併用されていますが、話すスピードに追いついておらず、その場の状況を共有し切れないもどかしさを感じます。この技術革新著しい音声変換技術等を活用し改善できないか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　中途失聴者や難聴者等、手話よりも文字による通訳が必要な方につきましては、言葉を文字にして通訳をする要約筆記者の派遣を行っております。要約筆記につきましては、会話の内容を要約して伝えるものでございまして、内容を聞いてから文字にするためタイムラグが発生したり、重要でない部分を省略いたしますことから、耳が不自由でない方におかれましてはもどかしく感じる部分がございます。しかし、聴覚に障害のある方の中には、要約したほうが内容を理解しやすい方もいらっしゃいますことから、現在、所沢市登録要約筆記者におきましては、平成28年２月の全国統一試験の導入ですとか、パソコンを使用した要約筆記の研修を受講するなど、技術のレベルアップに努めているところでございます。　また、音声変換器につきましては、聴覚障害者以外の方にも便利なものであり、変換技術も日々進化し実用性が高くなってきていると認識しておりますけれども、まだまだ誤変換ですとか導入コスト面の問題もございますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　では、次に、あいサポーターについてお伺いをいたします。　７月に島根県に行った折、市民活動支援センターで、あいサポーター研修の申込書をいただいてきました。こういうものなんですけれども、これは多様な障害の特性や必要な配慮などを理解し、手助けできる地域づくりを目指す人材の養成を目指すあいサポート運動というものです。内容は、ＤＶＤの視聴、講義、簡単な手話講座などで、終了後にあいサポートバッジの交付を行うそうです。認知症サポーター養成講座の障害者バージョンといったところかなというふうに思いました。　障害を知り、ともに生きる目的のあいサポート運動、そして、障害者を支え、寄り添うあいサポーターの取り組みを所沢でも行えないか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　市では、本年３月に策定いたしました第３次所沢市障害者支援計画に基づきまして、障害のあるなしにかかわらず、誰もが相互に認め合い、支え合う共生社会の実現を目指し、さまざまな施策の推進を図っているところでございます。また、来年４月に障害者差別解消法が施行されますことから、障害者への不当な差別をなくすことや、障害者への合理的配慮を進めていく上で、障害の特性や障害者を理解することが不可欠であると考えております。　議員御案内のあいサポーターの取り組みでございますが、障害者を理解し、手助けできる人材を育成する上で大変参考となる事例であると捉えておりまして、県内で行われたあいサポーター研修会に職員が参加するなど、現在その調査研究を進めているところでもございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　どうぞよろしくお願いします。　それでは、次に、滞納についてお伺いいたします。　滋賀県野洲市に伺いました。野洲市は市民相談を包括的・一元的に支援するコンシェルジュ、また、多重債務包括支援で全国の最先端を走る先進モデルです。この間、共産党の議員が何回も質疑をしておられます。野洲市多重債務者包括的支援プロジェクトでは、市民相談課が、介護、子供、収税、教育、上下水道、住宅など多くの部課と連携をして精力的に行っています。　１点、ここで多重債務についてお伺いをしたいんですが、所沢市消費生活センターにおける多重債務に関連する相談の件数は、この数年でどのように推移しているのか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　消費生活センターにおけます多重債務の相談件数につきましては、過去５カ年度分についてお伝えいたしますと、平成22年度の105件、こちらをピークとしまして、平成23年度が72件、平成24年度が61件、平成25年度が30件、そして昨年平成26年度が35件となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　野洲市で伺った多重債務相談件数なんですけれども、平成21年度が191件、22年度が119件、23年度が88件、24年度が74件、平成25年度が40件と伺いました。この野洲市の人口は５万800人ですから、人口規模に比べて随分多いんですね。これについては、これから述べますアウトリーチ機能のためかもしれないというふうに思います。　手続なんですけれども、多重債務の相談を受けた際にどのような対応をしているのでしょうか。そして、他部署との連携はどのようにしているのかお伺いします。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　多重債務で困窮される市民の方からの御相談に対しましては、相談者の収入、あるいは生活実態などによりまして債務整理の方法が異なりますことから、債務整理の方法やそのメリット、デメリットなど、相談のケースに応じましてふさわしい対応方法に導けますよう御説明させていただいております。そして、内容によりましては弁護士相談や司法書士相談におつなぎしたり、生活困窮であれば福祉部門等へ御相談いただくよう御案内しております。　また、収税課をはじめとしまして、保育幼稚園課、介護保険課、上下水道部の料金課など関係部署におきましても、それぞれの業務を通じまして多重債務を抱えた方に接触する可能性がございますので、新たに多重債務でお悩みの方を見いだした場合には、消費生活センターの相談窓口に誘導していただくよう、庁内での連携を強化しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　先ほども言いましたように、野洲市では市民生活相談においてもほぼ全ての部課と連携し、包括的な生活再建に取り組んでいます。　福祉部長にお伺いをいたします。　生活困窮者の包括的な生活再建にワンストップ型の相談窓口を設置できないか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　現在、複合的な問題を抱え、制度のはざまに陥ってしまった生活困窮者に対しての相談支援につきましては、社会福祉協議会に委託しております生活困窮者自立相談支援事業の相談窓口で行っております。今後につきましては、平成28年度中の開館に向け現在整備を進めております（仮称）こどもと福祉の未来館におきまして、生活困窮者自立支援法に基づく生活相談ですとか権利擁護に関する相談、また、障害者相談等について包括的に対応する総合相談窓口の設置を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　この４月、野洲市では野洲市債権管理条例を制定しました。私の視察の目的はこの条例でした。この条例の目的は、長期にわたる不良債権整理の必要性、滞納している市民の状況を総合的に把握し、収税につなげることです。少し長くなりますけれども、ちょっと話をさせてください。　滞納は生活状況のシグナルと捉え、市民生活支援のきっかけ、生活再建支援につなげます。これは当然本人同意を得ることが前提で必須です。このために、収納率向上を目的とした滞納整理に関する情報交換や合同研修を、市民生活相談課はじめ担当部署との運用連絡会議で連携、関係を構築しています。　矢作議員の質問にもありましたが、困窮者が相談に来るのは大変敷居が高いものです。その中で、滞納の相談というのは少なくとも接点は持てるという意味で大変有効なツールであります。　実際、野洲市の事例でも、国民健康保険税が払えないと納税推進課に来られた方に対して、アウトリーチ機能で支援をしているんですけれども、その内容が、食料支援、国保の短期保険証発行や２割軽減、就学援助、社協の生活福祉金貸付、司法書士の債務整理、妻の鬱病治療、就職ナビゲーターによる就労相談、そして、生活困窮者自立支援法による住居確保給付金と家計相談、全ての機能をフル活用して自立を促しました。自立をして納税者になっていただく仕組みであります。実際、支援効果で生活保護廃止11人、一部支給に変わった方が15人というふうに伺いました。　多分、この質問で収税課というか財務部は、生活再建支援というのは担当外という御認識なのかなというふうに思うんですけれども、私は、この納税を含めた包括的支援は収税向上に寄与すると思っております。財務部長のお考えをお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答え申し上げます。　収税課におきまして、納税相談という形でお越しになる方が滞納者の方におられますけれども、そういった方と相談を行う際にはやはり生活状況等をお聞きする場合がございます。そうした中、多重債務ということで生活再建が必要であるというふうに考えられる場合には、担当部署と連携いたしまして、支援につながるよう努めているところでございます。　今後につきましても、こうした多重債務者等の相談支援体制につきましては、先ほど市民部長が御答弁申し上げましたけれども、庁内での連携を密に図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　どうぞよろしくお願いします。　次に、認知症についてお伺いします。　７月に埼玉県市民ネットワークから埼玉県知事に４点の質問状を提出しました。再生可能エネルギー、動物愛護政策、医学部新設、認知症対策。それぞれ御回答いただいていますが、そのうち、認知症予防対策事業について、所沢市の今後を伺います。　まず、認知症早期発見、支援のために、身近なかかりつけ医に関する研修を実施するとともに、かかりつけ医の相談役である認知症サポート医の養成を進めているところです。それと、認知症初期集中支援チームを平成29年度までに全市町村に配置することとしておりますという御回答をいただきました。　１点お伺いをいたします。認知症サポート医とは具体的にどのような資格で、そして期待される役割は何か。所沢市には該当される方がどのくらいいるのか教えていただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　初めに、資格要件ですけれども、これは地域において認知症診療に携わっている医師を対象に各都道府県が実施する認知症サポート医養成研修を修了した医師を認知症サポート医とするものです。この認知症サポート医につきましては、高齢者が日ごろから受診をしているかかりつけ医に対して、医学的見地からの相談に応じたり、また、アドバイザー役となるほか、かかりつけ医を対象とした認知症の対応力向上のための研修会を企画立案したり、認知症医療に関する正しい知識を普及することなどを主な役割としております。　なお、認知症サポート医養成研修を修了した所沢市内の医師ですけれども、埼玉県が公表しました名簿によりますと、本年７月31日現在で１人ということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　今後の高齢化、とりわけ高齢者の人口が爆発的にふえる今後において、認知症予防施策が重要なことは国民全体の共通認識だと思います。　先ほど紹介した回答の中で平成29年度までに認知症初期集中支援チームが全市町村に配置されるとあります。昨日９月９日の東京新聞によりますと、認知症支援チームということで2018年度までに全ての市町村に拡大をする方針であると。厚労省によりますと、2015年度中に全国の約300の市町村が設置する意向を示しているという報道がありました。この認知症初期集中支援チームとは具体的に何なのか、そして、どこまで準備が進んでいるのか教えてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　認知症初期集中支援チームは、介護保険法の改正により、平成30年４月には全ての市町村が設置することとされておりまして、本市におきましても設置に向けた準備を進めているところでございます。　内容といたしましては、早期に認知症かどうかの診断を行い、速やかに適切な医療、介護等が受けられるよう、地域包括支援センターや認知症の専門病院等に置く医療・介護の専門職からなるチームでございます。チームは認知症サポート医の指導のもと、認知症のケアに精通した保健師などの医療職と介護福祉士などの介護職が、認知症が疑われる人または認知症の人やその家族を訪問いたします。医療、介護のそれぞれの知識経験を生かして、観察、評価を行った上で、認知症の人や家族への初期支援を包括的・集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うものでございます。現在、所沢市医師会が取り組みを進める物忘れ相談医のネットワークや地域包括支援センターとの連携が図れるよう、医師会等関係機関と協議を行っているところでございます。　現状では、認知症の症状が悪化してから地域包括支援センターなどに相談する事例が見受けられますが、認知症初期集中支援チームによって認知症の早期診断、早期対応が行われることで、認知症の進行の抑制や家族の負担軽減が図られ、住み慣れたまちにいつまでも住み続けていただけることができると考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　それでは、教育について何点かお伺いをしてまいります。　まず、音楽教諭について伺います。　各小・中学校に音楽担当の先生がいらっしゃると思います。音楽を担当する先生の配置状況について、どうなっているか教えてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　まず、中学校では教科担任制となっておりますので、中学校の音楽免許を持ち、音楽の授業を専門的に担当する教員が全ての学校に配置されております。また、小学校では学級担任制となっておりますので、音楽を専門に受け持つ、いわゆる音楽専科の教員採用はございません。しかしながら、現状において本市には中・高の音楽免許を持つ小学校教員や小学校免許のみでも音楽の指導力にすぐれた教員が多くおります。各小学校では、そのような教員が高学年の音楽の指導を主に担当したり、あるいは他の教員と指導する教科を交換したりするなど、実情に応じて工夫をしているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　私が小学生のころ、東京都だったんですけれども、学校に音楽専科の先生がいました。埼玉県では小学校の音楽専科の配置はないということですね。　反面、所沢市の中学校は、毎年、合唱で全国大会に連続出場するほどレベルが高いですし、小学校の卒業式で聞く合唱の澄んだ歌声のすばらしさ、毎年楽しみにしているほどです。小・中学校の取り組みに敬意を表するとともに、音楽専科の教諭の配置が難しいのであれば、児童の音楽の力を向上させるためにどう進めたらよいのか、お考えをお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、本県においては小学校への音楽専科の教員の配置はございません。しかし、本市では各小学校に中・高の音楽免許を持つ教員や音楽の指導力にすぐれた教員を配置しております。　低学年では、楽しく音楽に関わり、表現の楽しさを味わわせるように指導を行い、また、高学年では、基礎的な能力を高め、表現の喜びを味わわせるように指導を行っております。どの学校においても音楽教育を重点として大切に取り組んでおりまして、校内音楽会や卒業式では子供たちのすばらしい歌声に感動したとの声がたくさん届いております。このことは、小・中学校の交流や連携も行い、９年間の積み重ねが実を結んでいると考えられます。　さらに、本市教育センターでは、教員の研修を充実させ、指導力のさらなる向上を図り、子供たちのための合唱教室も開催しております。所沢市民文化センターで行われる市内親善音楽会や管楽合奏発表会は、児童が学習の成果を発揮する晴れ舞台となっております。今後も、本市教育理念のもと、児童に生きる力を育み、音楽科においても豊かな情操を養い、音楽を愛好する心情と音楽に対する感性を育ててまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　では、次に、学力テストについてお伺いいたします。　小学校６年生と中学校３年生を対象にした全国学力テストで、埼玉県が全教科で全国平均を下回ったことが報道されました。　まず、埼玉県の全教科の結果についてお示しください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　本年度実施されました全国学力・学習状況調査における埼玉県の児童・生徒の結果でございますが、小学校６年生の国語、算数、理科、中学校３年生の国語、数学、理科、全てにおいて全国の平均点を下回りました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　すみません、もう少し具体的にお答えいただくのはできないんですか。大丈夫ですか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　今申し上げましたとおり、全部、小学校は３教科、中学校も３教科です。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　下回ったのは知っているので、もう少し、例えば何位であったとか、少しざっくりお答えいただくのはできないですか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　埼玉県の順位ということですが、何位ということは今の状況としてはございませんが、下のほうだということはつかんでおります。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　今回の所沢市の学力テストの結果は公表しないと。また、議員の資料請求、情報公開請求に関しても提供しないと返答がありました。その提供しないという根拠について教えてください。
    ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　本市におきましては、教育施策の成果と課題を改善、検証するとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、その取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するというこの調査の目的を踏まえ、ただいま平成27年度の分析を進めているところでございます。今後、詳細なデータは各学校で創意工夫をし課題や改善策を分析し、教育活動のさらなる充実に役立てるよう指示しているところでございます。　しかしながら、調査により測定できるものは学力の特定の一部であり、学校における教育活動の一側面であることから、数値のみの公表は序列化や過度の競争等につながるなど、教育上の影響への懸念が大きいと考えております。そこで、本市では、平成26年３月の教育委員会会議での協議の結果、市全体、また学校別の平均回答数や平均正答率などの数値について、一覧での公表や、それらの数値により順位を付した公表などは行わないことといたしました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　平成26年３月の教育委員会会議議事録では、当時の齋藤次長から、保護者に対して、各学校において調査結果を有効活用する視点に立てば、説明責任はあるという御発言がありました。今後、その説明をどんなふうに進めるつもりか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　本市におきましては、昨年度同様、各教科の領域ごと、例えばですが、国語で言えば話すこと・書くこと、算数では数と計算、図形などで定着のみられる点や課題といったデータを分析しまして、校長会等で詳細な分析結果や課題に対する改善策を学校へ示しております。このことをもとに、各学校におきましては自校の課題となる傾向の把握や個々の児童・生徒の課題を分析しまして、今後の指導方法の改善に努めるよう指導をしております。また、各家庭に対しましては、これまでも保護者会や面談の機会を通しまして個人票を返却しまして、学力調査の概要結果を確実に伝えており、本年度も同様に取り組んでまいります。　さらに、本市の26年度の学力調査の概要についてはホームページにて広く周知しております。本年度の概要についても、今後掲載をすることで説明責任を果たすことになると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　私のこの質問の趣旨は、公開するとか、しろとか、そういった議論では今回はしていませんので、その点は申し添えておきたいと思います。　それで、９月４日の埼玉県の関根教育長の定例会見で、さいたま市を除く全ての市町村教育委員会に重点（緊急）取組を求める方針を示したと。市町村に対する取り組み要請は、学力テストが始まった2007年度以降で初めてということでした。この内容と、これを受けて所沢市は今後どうしていくつもりか。　それから、実はテストの結果の実態がよくわからないがゆえに、市民の中からは、所沢の学力はそんなに下がってしまったのという理由もない不安感や危惧の声があるのは事実なんです。それについてどういうふうに対処していくつもりなのかお答えいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　本市では、国の調査のほかにも埼玉県小・中学校学習状況調査や、小学生対象の入間地区学力調査、中学生対象では市独自のステップアップ調査、これを実施しております。こうした調査を通じまして多面的な児童・生徒の学習状況を把握することに努めて、その結果から、小学校で培われてきた学力が中学校段階で確実に成果としてあらわれていると捉えております。　また、本市では学び創造プラン学力向上推進事業、これを展開して、今までの成果を十分に検証しながら引き続き取り組んでまいります。これからも学校、家庭、地域が一体となって、児童・生徒のたくましく生き抜く力を培い、より主体的な学びを創造していけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　何だか答えがかみ合っていない気がするんですけれども、その埼玉県教育委員会との話ということと、それから、市民の皆さんにその点ということについて、もうちょっと踏み込んでお答えいただけますか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　埼玉県教育委員会から、結果の状況をみて、各市町村で取り組んでいることをみんなで公開して、全県でそれを１つのものにして学力を上げていこうということを示されました。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　さっきも言いましたけれども、埼玉県はわかったんですけれども、埼玉県の結果はわかったんですけれども、所沢市がどうなのかというのがある意味わからないんです。わからないのはともかくとして、所沢市にすごく、さっきも言いましたけれども、不安感とか危惧というのはあると思うんですね。その点についてどうお考えになるかということを伺ったつもりだったんですけれども。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　説明が不十分で大変申し訳ございません。　先ほども申し上げましたが、点数化というのは学力の一部だというふうにこちらのほうでは捉えております。そこで本市では、点数化というよりも、先ほど申し上げました国語とか算数における項目を大切に捉えて、それを市が分析をして、こういうところが市としてはすぐれている、こういうところが市としては劣っているということを市として公表していくことで不安感をなくしていきたいと、そういうことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　では、最後に子供の貧困についてお伺いしてまいります。　現在、子供の貧困率は平成24年で16.3％となり、17歳以下の子供たちの６人に１人が貧困状態にあるといわれています。日本の貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ加盟国の中でも34国中９番目に悪く、ひとり親家庭においては最悪の水準です。　貧困をはかる基準として、国民の平均的所得の半分を貧困ラインとして、現在122万円といわれています。学校現場においては就学援助を受ける人数が目安になるのかというふうに思いますが、この間の要保護児童及び準要保護児童の推移と対象者の割合、併せて、昨年度の人数を教えてください。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　市内の小・中学生のうち、平成24年度以降に就学援助を受けている要保護及び準要保護児童の生徒の推移、こちらにつきましてはほぼ横ばいとなっております。児童・生徒数の割合といたしましては、平成24年度は17.23％、平成25年度は16.91％、平成26年度は17.08％でございまして、児童数につきましては4,270人となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この夏は大変あちこち北と南に視察に行きまして、先月は会派４人で議員研修セミナーに参加し、子供の貧困を取材しているＮＨＫディレクターの講演を傾聴しました。また、その後、生活保護問題研究会で同じく取材を続けている朝日新聞記者、学習支援をしているＮＰＯの話を聞く機会もありました。その中で共通して指摘されたのは、貧困の問題は家庭内にあるため表面に出てこない。時折あらわれる部分は海の中にある氷山のようなものだということです。　子供の貧困において、具体的な問題点としては、食生活、健康、医療、衣料品、学用品など多岐にわたります。さきのシンポジウムでも、修学旅行どころか遠足に行かれない、部活でも手芸部の雑費にも困るという事例が報告され、胸が痛んでなりません。ただ、考えなくてはいけないのは、例えば、朝何も食べてこなくて気持ち悪くなる児童がいるのは事実としてあると思います。しかし、その理由が食べ物がないのか、生活態度なのか、ほかに理由があるのかを明らかにしなければ、推測だけでは的確な解決策も生み出せません。だからこそ原因に向き合うというのが質問の趣旨でございます。　東京都足立区では、子供の貧困の早期支援、早期発見に乗り出しました。具体的には、貧困の一番大きな割合を占めるひとり親支援に向けて、妊娠届けの段階で、パートナー、生活費の情報を収集し、リスクの早期発見、必要な支援を考えます。また、小１の全世帯の貧困の実態調査を行い、保護者の所得、公共料金の支払い状況、虫歯、健康状況、食生活などを調べ、重点的な課題を抽出することとしたそうです。　福祉部長に伺います。　貧困の連鎖について、福祉部長はどのように認識されておられるでしょうか。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　生活保護世帯で育ったお子さんが、成人して再び生活保護を受給するといった貧困の連鎖があるということは承知しております。生活保護制度では、世帯を単位といたしまして生活保護を適用しており、世帯の自立に向けた支援を行っているところでございます。　2014年３月、公益財団法人日本都市センター発行の「生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携」によりますと、生活保護世帯に育っても、規則的な生活習慣や勤勉性を身につけることができれば、成人後には生活保護を受給していないとの調査結果もありますことから、まずは自立する心を持っていただくことが大変重要でございまして、市といたしましても、世帯単位で規則的な生活習慣を身につけ、就労に結びつけることで貧困が連鎖していかないよう現在支援しているところでもございます。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　この子供の貧困という質問をするに当たり、教育委員会、こども未来部、福祉部と経営企画部にヒアリングをしましたが、子供の貧困という所管はないのだと改めて気づきました。だからこそ、足立区においても、子どもの貧困対策担当部という専門の部署を設けて取り組んだのだと思います。　所沢市においては、子供に対する一元的な施策を行う目的でできたこども未来部があります。こども未来部長に、組織の縦割りを超えて各部に呼びかけ、積極的に子供の貧困調査、対策検討に取り組めないか伺います。 ○大舘隆行副議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　子供の貧困の状況につきましては、乳幼児でございましたら子供が入園している施設、あるいは各地区の民生委員・児童委員、就学児でありましたら学校など、日々の子供の様子であるとか状況変化、こういったところから把握し、現在も必要な対応を図っているところではございます。　こうしたことから、貧困調査の実施ということについては直ちにということは考えておりませんけれども、御案内がございました足立区の貧困調査につきましては、今後、分析結果、また政策への反映、こういったことも確認してまいりたいと考えております。　なお、子供の貧困の問題に関しましては、経済状況、それから家庭環境、子供の年齢等さまざまな要素が絡み合っておりますことから、庁内各関係課と横断的に検討するとともに、現在も要保護児童対策地域協議会などの会議体も含めまして貧困対策に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行副議長　４番　末吉美帆子議員 ◆４番（末吉美帆子議員）　ＮＨＫ時論公論では、子供の貧困は不登校、非行などにつながるおそれがあり、子供の将来に大きな影響を与えるからこそ、足立区は深刻化する前に支援の手を差し伸べようと個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めようとしたのだと評価しています。もちろん調査は匿名ですが、今まで家庭の内面だと踏み込まなかった貧困の課題に自治体が逃げずに向き合った姿勢だと私も思います。　浮かび上がった課題に自治体が対策を立て、取り組むことから、国が財政など後押しをし、この国民的な課題が解決に向かい、子供たちに希望あふれる未来が来ることを心から願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行副議長　４番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘隆行副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明11日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後３時５８分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会