「所沢市議会 2014-06-19 06月19日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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所沢市議会 2014-06-19
06月19日－07号

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平成２６年　　６月　定例会（第２回）平成26年第２回　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録７号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年６月１９日（木曜日）第１４日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２４番　　荻野泰男議員　　　　２１番　　安田義広議員　　　　　９番　　平井明美議員　　　　　５番　　赤川洋二議員　　　　３４番　　桑畠健也議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３５名　　　１番　　　脇　晴代議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　島田一隆議員　　　５番　　　赤川洋二議員　　　　　　　６番　　　入沢　豊議員　　　７番　　　城下師子議員　　　　　　　８番　　　小林澄子議員　　　９番　　　平井明美議員　　　　　　１０番　　　谷口雅典議員　　１１番　　　松崎智也議員　　　　　　１２番　　　青木利幸議員　　１３番　　　近藤哲男議員　　　　　　１４番　　　石本亮三議員　　１５番　　　末吉美帆子議員　　　　　１６番　　　浅野美恵子議員　　１７番　　　吉村健一議員　　　　　　１８番　　　植竹成年議員　　１９番　　　西沢一郎議員　　　　　　２０番　　　松本明信議員　　２１番　　　安田義広議員　　　　　　２２番　　　中　毅志議員　　２３番　　　大舘隆行議員　　　　　　２４番　　　荻野泰男議員　　２５番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２６番　　　越阪部征衛議員　　２７番　　　村上　浩議員　　　　　　２８番　　　亀山恭子議員　　２９番　　　福原浩昭議員　　　　　　３０番　　　岡田静佳議員　　３１番　　　石井　弘議員　　　　　　３２番　　　浜野好明議員　　３４番　　　桑畠健也議員　　　　　　３５番　　　中村　太議員　　３６番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　３３番　　　久保田茂男議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　中村俊明　　経営企画部長　　　　　　　能登則之　　総務部長　　壱岐英昭　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長　　溝井久男　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長　　仲　志津江　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長　　桑原　茂　　環境クリーン部長　　　　　守谷照雄　　産業経済部長　　小山　一　　街づくり計画部長　　　　　高橋巳喜次　建設部長　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　粕谷不二夫　上下水道事業管理者　　北田　克　　上下水道部長　　　　　　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　大岩幹夫　　委員長　　　　　　　　　　平野澄彦　　教育総務部長　　川音孝夫　　学校教育部長　農業委員会　　水村要二　　会長　監査委員　　小野民夫　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育総務部長　　　学校教育部長　農業委員会会長　　監査委員 △開議の宣告 ○浅野美恵子副議長　おはようございます。　本日、議長より欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○浅野美恵子副議長　初めに、出席要求に基づく理事者の出席について、水村農業委員会会長が荻野議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○浅野美恵子副議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、24番　荻野泰男議員　　　　　〔２４番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２４番（荻野泰男議員）　おはようございます。　至誠クラブの荻野泰男でございます。　傍聴席の皆様、ありがとうございます。　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきますが、通告書のうち、１、地域分析、人口統計等についての要旨の２行目、「各行政区のまちづくりのおける」となっておりますが、「まちづくりにおける」に訂正いたします。「その他」の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、地方分析、人口統計等について、中村経営企画部長に質問いたします。　４月９日の政策会議報告書によりますと、最新の将来人口推計において、34万人を割り込む時期が平成31年後半から前半に前倒しになったとのことですけれども、将来人口推計はどのような方法で行っているのか確認させてください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　本市の将来人口につきましては、毎年12月末現在の住民基本台帳人口をもとに、同期間に出生した集団の出生や死亡、移動による変化率から将来人口を推計するコーホート要因法を用いて推計しているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　コーホート要因法という言葉が出てきましたので、ここに議長のお許しを得まして、コーホート図と呼ばれております年代別人口増減図を示したいと思います。　こちらが平成26年３月31日と５年前の平成21年３月31日の年齢別人口調書に基づいて作成しました年代別人口増減図でございます。５年の差がありますので、５歳から９歳までというところからスタートするわけなんですけれども、ここでいいますと平成25年度末が、５歳から９歳までが１万4,298人、その５年前の０歳から４歳までの数が１万4,647人でしたので、マイナス349人という数値です。以下、同様に５歳ごとにつくった表で、15歳から24歳ぐらいまでは右肩上がりになっているんですけれども、25歳から29歳までが若干下がっており、30歳以降がかなりマイナスになっているというような状況になっているんですけれども、このようなグラフからどのようなことが読み取れるのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　年代別人口増減図、いわゆるコーホート図でございますけれども、一定の期間における人口の増減を年齢層別にグラフや表であらわしたものでございます。　平成20年度末から平成25年度末までにおきまして、本市の人口の増減の大きな特徴でございますけれども、10代後半から20代前半までを中心とした若い世代の増加が目立つ一方で、30代中ごろの世代の減少傾向が見られるというところでございます。このようなことから、あくまでも推測でございますけれども、市内の大学等への就学などによる10代後半から20代前半までの若い世代の流入がある一方、30代中ごろの子育て世代が流出しているということです。また、40代以降の世代につきましては、定着傾向があるということが読み取れるところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　そうですね。これを見ますと、30代から40代までの流出がかなり顕著だと思われますので、この辺の対策が必要なのではないかと思いました。　そこで、市の政策・施策への反映、あるいは民間事業者による統計情報の活用を促すために、このような年代別人口増減図を市ホームページや各種計画等で公表してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　現在、市の将来人口の推計につきましては、毎年度ローリング作成しております第５次所沢市総合計画実施計画におきまして掲載し、市ホームページなどにより公表しているところでございます。年齢層別に人口の増減を把握し、市の政策等に活用することも大変重要と考えておりますので、コーホート図につきましても、今後公表してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　ここまでが市の全体の話になるわけですけれども、例えば、行政区ごとにコーホート図を作成すると、地域の特性などが明らかになって興味深いのではないかと思っております。　そこで、各行政区の人口動態の概要については平成24年３月に発行されました所沢市公共施設マネジメント白書の中でも言及されており、地域別特性や地域ごとの公共施設を通じた行政サービスの実態等の状況が掲載されているんですけれども、これらの情報については、各行政区でどのように共有化されているのかお伺いいたします。

○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　所沢市公共施設マネジメント白書におきましては、地区ごとの人口の推移や人口構成をはじめ、各公共施設の利用状況、運営状況等の情報を記載しております。また、各地域の人口の増減につきましては、毎年度市の統計書に記載し、それぞれ市ホームページで公開するなどにより、市民生活向上のために情報の活用に努めているところでございます。現在、各行政区の単位におきましてこれらの情報を共有化する機会は設けておりませんが、より一層情報を活用するための方法の一つといたしまして、今後の課題といたします。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　今のところ共有化される機会は余りないようですけれども、各行政区に係る客観的な人口統計、あるいは公共施設マネジメント白書等の情報を分析・共有し、まちづくりへの活用につなげることも必要なのではないかと思います。　そこで、例えば各行政区においてセミナーやワークショップの開催等を検討してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　各地区の人口統計等の情報を分析して計画や施策へ反映することは必要なことでございまして、また、こうした情報を市民の皆様に御理解いただくことも大変重要であると考えております。こうしたことから、これまでも、所沢市自治基本条例に基づきます市政運営に係る報告会などにおきまして、市の施策や財政状況等につきましてはお伝えしているところでございまして、議員御指摘の情報につきましても、今後各行政区に出向いて行う講座などの機会を通し、市民の皆様と共有できるよう工夫していきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　今回の質問に当たりましては、東洋大学の根本祐二教授の「『豊かな地域』はどこがちがうのか」という著書を参考にさせていただいたんですけれども、根本教授はこの著書の中で、地域の人が地域のことを一番知っているとは限らないと語っております。主観的な思い込みも大事なんですけれども、客観的なデータをもとに地域を分析、把握することも今後は大切なのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、住居手当等について質問いたします。　まず、①の現状等ということですけれども、現行の住居手当の月額、また、市内居住と市外居住の区別はあるのか確認させてください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御質問にお答え申し上げます。　現行の住居手当の支給額につきましては、自己所有の家に居住する職員に対しましては月額6,500円を、借家・借間を借り受けて居住する職員に対しましては、家賃額に応じて月額２万7,000円を上限に支給しております。また、住居手当の支給額につきましては、市内・市外の区別はございません。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは、住居手当月額の算定根拠となります職員の居住実態です。持ち家、借家等については、どのような方法、頻度で確認しているのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　住居手当の支給につきましては、職員による届け出主義の考えをとっており、住居届と確認に必要な書類の審査を行い、居住実態を確認し、認定して支給しております。なお、居住実態に変更が生じた際には速やかに届け出ることになっておりますことから、届け出内容の定期的、または随時の確認につきましては、現在のところ行っていないところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　届け出主義で、定期的な確認は行っていないということですけれども、できれば毎年、あるいは、借家の場合ですと２年ごとに契約更新というのが多いと思いますので、そういった際に確認したほうがいいのではないでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　居住実態の定期的な確認につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように現在は実施していない状況でございますが、適正な手当の支給を担保するためには、随時確認することは必要なことであると考えておりますので、方法、頻度等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは、持ち家に係る住居手当に関して、制度がない自治体と制度が残っている自治体、全団体と市町村の状況についてお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　持ち家に係る住居手当の状況でございますが、総務省の調査によりますと、平成25年４月現在で、都道府県・特別区を含む全国の自治体1,789団体の中では、74.6％に当たる1,335団体が制度を廃止しており、残りの25.4％、454団体は制度が存続している状況でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　持ち家に係る住居手当としては、約４分の３の自治体で制度がないということなんですけれども、今後の住居手当の見直しについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　国におきましては、平成21年12月に持ち家に係る住居手当を廃止しているところですが、国は公務員宿舎が十分にあるなど、当市とは住居についての環境が大きく異なることや、住宅を所有することにより住居維持費等の経費も一定程度かさむことなどから、持ち家に係る手当は残している状況でございます。　なお、埼玉県内では、平成25年４月現在で39市中、８市が持ち家に係る住居手当を廃止しておりますが、残り31市は支給しております。今後につきましては、県内他市の動向も注視しながら、住居手当のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは、②の市職員の市内居住の促進等について質問いたします。　まず、市職員の市内居住率と最近の傾向、あと、先日副市長からお話があったかに記憶しているのですけれども、新規採用職員の市内居住率についても併せてお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　市職員の市内居住率でございますが、平成26年４月時点で70.5％となっております。ここ四、五年は、職員の市内居住率は毎年約70％程度であり、大きな変動はございません。また、平成26年度新規採用職員の市内居住率は60.3％となっております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは、市職員が市内に居住するメリットについてはどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　職員が市内に居住しておりますと、災害などの緊急時におきまして迅速な招集対応ができることや、地域にお住まいの市民の皆様との関わりにおきまして地域の実情や市民生活の実態をより知る機会も得られるため、大変好ましいことであると考えます。また、財政面におきましても、住民税の増収や通勤手当の縮減効果、地域社会での消費効果等が見込まれるというメリットもあるものと考えます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　メリットはあるのかなというところなんですけれども、それでは、市職員の市内居住を促進するために何か取り組んでいることはあるのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　先ほど答弁させていただきましたように、市職員の市内居住がふえることはメリットがあるものと考えられますが、職員の居住につきましてはさまざまな事情がございますので、現状としましては、特段の取り組みはしておりません。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　部長も都内にお住まいということなので、ちょっと答えづらかったのかなというところもあるんですけれども、魅力あるまちづくり全体が市内居住の促進につながるというような答えを期待していたんですけれども、ちょっと残念です。　例えば、兵庫県尼崎市では、市外から市内に転居した職員に対して、３年間限定で住居手当を月額１万円加算して支給しているとのことです。本市においても同様の取り組みを検討してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　議員御提案の兵庫県尼崎市の住居手当は、市内の持ち家に居住する職員の住居手当の廃止に合わせ、職員の市内居住促進策として、市外から市内に転居した職員に対し３年間限定で月額１万円を加算するものでございます。尼崎市の職員の市内居住率は５割程度と聞いており、当市より低い状況でございます。そうした状況の中では、確かに尼崎市の制度は市職員の市内居住率をふやす方策の一つとも考えられますが、制度導入後の効果等につきまして十分検証する必要もあろうかと思いますので、今後研究してみたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　先ほど人口減という話をしたんですけれども、まずは、市職員からということもありまして、今回このような質問をさせていただきました。引き続き、研究をよろしくお願いいたします。　それでは、次に、公的病院等への助成に関する特別交付税措置の活用等について質問いたします。　まず、公的病院等への助成に関する特別交付税措置制度の概要と活用する場合の手続について、三上財務部長にお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答え申し上げます。　特別交付税につきましては、普通交付税では捉え切れない特別の財政需要がある場合や普通交付税の算定後に災害などの特別の財政需要が生じた場合などに措置される地方交付税でございます。　御質問の公的病院等への助成に関する特別交付税措置制度の概要でございますけれども、公的病院につきましては、日本赤十字社や社会医療法人などの公益法人等が設置・運営している病院が対象とされており、不採算医療等の機能を担うこれらの公的病院等に対し地方公共団体が助成を行った場合に、公立病院に準じて措置されるものでございます。また、この制度を活用する場合につきましては、ただいま御説明いたしました公的病院の位置づけが必要でございまして、さらに、その病院に対し当市が助成を行った場合に限り、特別交付税の対象となるというものでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは、もう１点お尋ねしたいんですけれども、総務省の自治財政局が作成した資料によりますと、所沢市も平成24年度に当該特別交付税の措置団体となっているようですけれども、そのときの経緯と内容について具体的にお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答え申し上げます。　当市におきまして平成24年度に措置されました公的病院等に対する特別交付税につきましては、小児科救急医療病院群輪番制負担金に対して措置されたものでございます。　内容といたしましては、狭山市、入間市との３市で、小児救急医療として輪番制により実施している事業に対するものでございます。具体的に申し上げますと、平成24年５月から、担当病院として公的病院等に該当いたします社会医療法人財団石心会狭山病院と協定を結びましたので、当病院の休日及び夜間の小児科診療に係る運営費に対する市からの助成金。これに対しまして特別交付税が措置されたものでございます。　なお、この特別交付税措置につきましては、平成25年度より国庫補助金の対象となる事業の市町村負担分につきましては対象外とされておりますので、平成24年度に限り措置されたものでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　先ほど石心会の事例が出たんですけれども、県内他市でこの特別交付税制度を活用した主な事例について、坂本健康推進部長にお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　県内では、川口市が、平成25年度から公的病院となっています済生会川口総合病院に対しまして補助金を交付していると伺っております。この特別交付税につきましては、補助事業に対して交付されているものということになります。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　平成21年度から、この特別交付税の対象が、それ以前の日本赤十字社、済生会等の公的病院から、公益法人、学校法人、社会医療法人等が設置、運営する病院にも拡充されたところなんですけれども、市内でこの特別交付税の対象となる可能性のある病院は幾つあるのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　市内には23の病院がありますけれども、現在把握しております対象病院につきましては、このうちの圏央所沢病院、１医療機関のみとなります。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　平成26年４月１日現在の社会医療法人の認定状況を調べてみましたら、県内４法人中、市内１法人ということなので、先ほど部長がおっしゃった圏央所沢病院に当たるのかというところなんですけれども、今のところは対象が１病院しかないということですが、今後のこの特別交付税制度活用についての御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　今回の特別交付税制度に関しましては国会議員の方からも問い合わせがございまして、現在この制度の内容確認や課題整理等について検討を加えているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　この制度について調べてみましたら、昨年の今ごろ税理士法人の方などが関わったセミナーがあって、その中でアンケート結果なども出ていたのですけれども、やはり、病院にとっても情報不足というところがあるかと思いますので、まだ活用につながる余地があるのではないかと思います。地域医療充実のために、今後お話がありましたら、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。　次に、「所沢版ソーラー屋根台帳」の構築等について、桑原環境クリーン部長に質問いたします。　マチごとエコタウン所沢構想が策定され、この中において、市内の住宅・事業所に導入する太陽光発電設備の設置件数の目標指標、具体的には、平成24年度までの設置実績が2,598件で平成30年度の目標値が3,550件と掲げられているのですけれども、公共施設以外の住宅・事業所等に設置されている設備の件数や発電量についてはどのように把握されているのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市内の住宅や事業所に設置されました太陽光発電設備の件数や発電出力でございますが、太陽光発電設備によって発電した電力を電力会社の電力供給設備に連携して送電する場合は、電力会社と電力受給契約を結ぶ必要がございます。したがいまして、毎年度、電力会社の御協力により電力受給契約件数等を情報提供いただき、市内の太陽光発電設備の設置件数や発電出力等を把握しているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　それでは本題に入りますけれども、東京都で今年度の初めぐらいから公開を始めましたソーラー屋根台帳、ポテンシャルマップとも呼ばれているんですけれども、その概要と有効性についてはどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　東京ソーラー屋根台帳でございますが、これは東京都がことしの３月26日、インターネット上に公開したもので、島嶼部を除き、東京都内の全ての地域におきまして、ビル、工場、集合住宅、戸建て住宅などの実際の建物を航空測量データなどを用い三次元解析した上で、建物ごとに予測される日射量、屋根の傾斜、近隣の建物などによる日影の影響等の諸条件を考慮いたしまして、太陽光発電への適合度を算出するシステムでございます。　このシステムの画面上に示される地図におきましては、地図上に示された建物のごとに、太陽光発電設備の設置に適している場合、年間平米1,100kw以上の場合は赤色、年間平米850から1,100kw未満が黄色、850kwより低いものにつきましては色がないという色分けがされるほか、年間予測日射量、太陽光発電システムの推定設置可能容量、年間予測発電量、年間予測二酸化炭素削減量が標示されるものでございます。　次に、このシステムの有効性でございますが、従来、太陽光発電を導入する際の発電能力や経済的メリットを算出するためには、設置する屋根の面積や傾斜角度などの調査を専門業者に依頼する必要がございました。それが、このシステムを用いることにより、誰でも簡単に自宅や自社の建物が太陽光発電に適しているかどうかをおおよそ確認することができることから、太陽光発電設備の設置への動機づけとなる点で効果があると考えられているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　太陽光発電設備の設置促進につながるということだと思いますけれども、新聞記事で読んだところ、東京都の関係者の方は、悪徳業者対策にもなるのではないかということもおっしゃっていました。　そこで、次の質問ですけれども、東京都が都内全域を対象にそういったものをつくったということですけれども、埼玉県においては同様の取り組みを行う予定はないのか確認させてください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　埼玉県に確認いたしましたところ、現在は実施していない状況でございますが、今後につきましては、システムの必要性等について、東京都の利用状況等を勘案し、研究してまいりたいとのことでございました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　埼玉県はこれから研究段階ということですけれども、東京都のデータベースも費用が5,000万円ぐらいということで、コスト的にも意外と高くないのではないかという印象を受けました。そこで、太陽光発電設備の設置を加速するための一つの方策として所沢版ソーラー屋根台帳の構築を検討してはいかがかと考えますが、部長の御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　東京ソーラー屋根台帳は、東京都が再生可能エネルギーの割合を20％まで引き上げるために作成したと聞いており、議員御指摘の太陽光発電設備の設置を加速する一つの方策であるという認識はしているところでございます。　しかしながら、東京ソーラー屋根台帳は、先ほど御案内ありましたが、システム構築に約5,000万円の費用を要しております。また、本市におきましては、縮尺2500分の１の地形図の建物のデータや高さのデータなどのシステム構築のための基礎データが、東京都に比べて少ない状況でございます。　したがいまして、所沢版ソーラー屋根台帳の構築につきましては、マチごとエコタウン所沢構想を推し進めるに当たっては大変有意義なシステムとなる可能性があるものと考えておりますが、基礎データの整備状況や東京ソーラー屋根台帳の利用状況、県の動向等を注視しながら、今後の調査研究課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　次に、工業活性化施策の推進、三ケ島工業団地地区の拡張等について、守谷産業経済部長に質問いたします。　工業立地に関して企業にＰＲするための宣伝素材ができたということで、この間いただいてきました。この中で所沢市独自の６つの支援制度が掲げられています。その６つ目に産業用地情報収集・紹介業務と書いてあり、ホームページによると平成26年度中に事業開始予定とあったんですが、こちらの事業の概要についてお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長　御答弁申し上げます。　産業用地情報収集・紹介業務につきましては、現在、宅建業協会所沢支部と詳細につきまして調整を行っているところでございます。その概要でございますが、市へお問い合わせをいただいた場合、希望する物件等を宅建業協会にお伝えしますと、それに合致する物件を取り扱う会員をお教えいただき、その連絡先などを市から御紹介するというものでございます。この仕組みにつきましては、用地の紹介にとどまらず、市が産業用地取り扱いの窓口であることを知っていただくという効果もあると考えており、今後、立地に係る企業ニーズを把握するためには必要なものと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　産業関係の制度も大分整ってきたかなというところなんですけれども、やはり、一番の課題は産業用地の確保になるのかと思います。　次に、平成25年３月に出ました工業活性化施策策定委員会からの提案書の中でも指摘されていたのですけれども、行政の支援体制の強化と職員の資質向上に係るこれまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長　御答弁申し上げます。　平成24年度に設置いたしました工業活性化施策策定委員会から御提案をいただきました専門組織の設置につきましては、現時点では具体的な検討には至っておりません。　しかしながら、産業支援を所管いたします産業振興課につきましては増員を行い、また、積極的に資質向上等に取り組んでいるところでございます。一例といたしましては、企業誘致担当者を対象とする研修等への参加、展示商談会の出展企業を訪問してのさまざまなニーズについてのヒアリング、他自治体の先進事例の視察研究などを行ってきております。その成果といたしまして、ものづくり企業総合支援補助制度、障害者雇用推進企業支援補助制度、企業立地支援条例など、職員の発案により新たな施策を実現、開始しているところでございます。今後とも、事業者のニーズに応えられるよう、職員の能力の向上に取り組みますとともに、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　先日、産業経済部で作成されております職員向け情報紙の「ところんぶす」を見せていただいたのですけれども、その中でも職員の方が事業所を訪問されたりという記事もありましたので、随分いろいろ頑張っていらっしゃると思いました。　今後、やはり、人という部分と、お金をいかにして産業振興につけていくかが課題だと思いますけれども、お金という部分では、せんだってからいろいろ話題になっております旧所沢浄化センター跡地を株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに売却するという件ですけれども、売却することによって見込まれる財源については、さらなる産業振興、地域経済活性化のためにも重点的に活用すべきなのではないかと考えるんですけれども、守谷産業経済部長の御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長　御答弁申し上げます。　産業経済部といたしましては、この事業の成果が地域経済活性化の大きなきっかけになってくれればと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　なかなか具体的なお話が出なかったのですけれども、今回質問はしませんが、33億円ということなので、そのまま一般財源になってしまうのもちょっと忍びないかなという気持ちもしていますので、例えば、産業振興基金を創設するとか、調べてみたら北海道伊達市ではそういう基金があるそうですけれども、そういう方法もあるのではないかと、個人的には思っております。　それでは、次に三ケ島工業団地地区の拡張に入っていきますけれども、これにつきましては、都市計画マスタープランにも明確に位置づけられ、いよいよ、より具体的な検討に入る段階になったのではないかと感じております。　まず、既存事業所や市内外から移転を希望する企業の具体的なニーズについては今後どのように把握していくのか、守谷産業経済部長にお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長　御答弁申し上げます。　さきに20番議員に御答弁申し上げましたとおり、産業用地の確保につきましては、各地区の状況に応じた手法、スケジュールなどにつきまして、関連部署と連携し、詰めてまいりたいと考えているところでございます。　三ケ島工業団地周辺地区につきましては、区域外の事業者からの立地希望についての情報収集を進めますとともに、現在立地しておられます事業者の拡張希望なども踏まえ、内容を検討し、関係機関と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　先日組合の事務局長ともお話ししたんですけれども、相変わらず移転を希望するような問い合わせがあるというお話もありましたので、ぜひ、その辺のニーズを詳細に調査していただきたいと思います。　それでは、もう１点お尋ねいたしますが、三ケ島工業団地地区の拡張に向け、例えば、現地に職員を置くことなどを含め、プロジェクトチームの設置や専門的人材の配置についての御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長　御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在情報収集とともに課題の整理を行っているところでございますので、関係機関との協議の状況などを踏まえつつ、必要な手続等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　この件につきましては、今後も引き続きいろいろと調べて、一般質問をしていきたいと思います。　次に、交通渋滞対策について、溝井市民部長に質問いたします。　まず、国土交通省が立ち上げた首都圏渋滞ボトルネック対策協議会により主要渋滞箇所が特定されたとのことですが、そのうち所沢市内で単独箇所として抽出された地点について、どこになるかお伺いいたします。

○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の首都圏渋滞ボトルネック対策協議会につきましては、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象とした首都圏の渋滞を解消し、円滑な交通の流れを確保するため、関係機関相互の調整を図りつつ、渋滞ボトルネック箇所について効果的な対策の推進を図ることを目的に、国土交通省が設置したものでございます。　当協議会を設置しております埼玉県に確認をいたしましたところ、同協議会では、道路利用者の皆様が実感している渋滞箇所等を主要渋滞箇所として特定したとのことでございます。議員御質問の単独箇所につきましては、単独で主要渋滞箇所を形成する箇所とされており、本市では、国道463号線バイパスの西狭山ケ丘一丁目交差点、小手指ケ原交差点、国道463号線の松郷交差点、亀ヶ谷交差点、県道所沢青梅線の狭山湖入口交差点、国立障害者リハビリテーションセンター西側の（仮称）所沢市弥生町国立リハセン付近交差点の６カ所が抽出されているとのことでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　その６カ所のうち、西狭山ケ丘一丁目交差点、国道463号線バイパスと県道狭山ケ丘停車場線が交わっている交差点です。こちらについては、今年度、埼玉県において関連予算が計上されたと聞いたんですけれども、その詳細について、もしわかればお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　埼玉県の西狭山ケ丘一丁目交差点に関連いたします今年度予算の内容につきましては、所管しております埼玉県川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、交差点を通ります国道463号線バイパスの入間市方面からの交通渋滞について、その原因を探るための調査費用とのことでございました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　ちなみに、その予算額がわかればお聞きしたいんですけれども、その辺はわかりますでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　金額等については不明でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　わかりました。　それでは、この交差点については、これまで主に県道側の渋滞対策について、たしか大舘副市長が市民経済部長当時だったかと思いますけれども、私も何度か一般質問をさせていただきましたし、藤本市長にも県議会議員時代にお骨折りいただきました経緯がございます。　そこで、今年度埼玉県で調査もされるということなので、その調査結果やその後の県の動向について、しっかりと情報入手、注視をしていただくとともに、県道側の交差点改良の要望も併せて継続して行っていただきたいと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　当該交差点を通ります県道狭山ケ丘停車場線の三ケ島中学校方面からの右折帯や右折車両を誘導する矢印信号の設置などの安全対策に関しましては、交通の安全性とともに、円滑な流れを確保していただくよう、所沢警察署及び埼玉県川越県土整備事務所に働きかけをしてきたところではございますけれども、埼玉県が予定しております国道463号線バイパスの渋滞調査に関します情報提供等がございましたら、そうしたタイミングも含め、引き続き、いろいろな機会を捉え要請等をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、最後に水村会長、大変お待たせいたしました。農業委員会について、水村農業委員会会長に質問いたします。　まず、大変お忙しいところ、早朝より御出席いただきましてありがとうございます。　農業委員会委員の任期が本年７月19日をもって満了となるということで、会長として議会に出席されるのも今回が最後になる見通しだということで、これまでの任期を振り返っての所感、また、これからの農業への思いについて、たっぷりとお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　水村農業委員会会長 ◎水村農業委員会会長　御質問にお答えいたします。　当市の農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、農業従事者の高齢化、担い手の不足、また、遊休農地が年々増加していく現状について、深く憂慮してきたところでございます。　こうした中、私は、平成23年７月、農業委員会委員の改選に伴い会長という大役を仰せつかり、間もなく３年の任期満了を迎えます。農業委員会では、遊休農地や遊休化するおそれのある農地の有効利用を促進するため農地サポート事業を推進し、事業開始からこれまで、337筆、約34haの農地が登録され、うち114筆、約15haが、規模拡大農業者や福島県からの被災農業者、新規就農者や農業法人などに貸し付けされております。また、いるま野農業協同組合と連携し、就農研修生６人の実習農場としても活用され、農地の流動化と新たな担い手の育成、確保に着実に成果を上げてきたところでございます。さらに、平成24年９月、新規就農者などへの支援策の一つとして、使わずに眠っている農機具を譲渡希望登録し、情報登録する農業機械情報登録事業を開始し、農機具の有効利用による農業経営の効率化を図っているものでございます。　なお、これらの活動につきましては、平成25年12月６日付けの全国農業新聞に記事が掲載され、さらに、農地サポート事業につきましても、全国農業会議所発行の農業委員業務必携にも掲載される予定であります。当農業委員会の取り組みも評価をいただいたものと感じております。　また、昨年12月、農家者の皆さんを対象に農家の意向アンケートを実施し、多くの方々から回答をいただき、今後の施策推進のために貴重な情報として活用していきたいと考えております。　さて、今後の農業の思いでございますが、所沢の農業の振興、発展のために、今後も尽くしてまいる所存でございます。また、引き続き、一農業者として安心・安全な農産物の生産を行うとともに、糀谷八幡湿地における小学児童による田植えや収穫体験などの活動を通して、農とのふれ合いを今の子供たち、未来の子供たちに伝えていきたいと考えております。　以上でございます。（拍手する人あり） ○浅野美恵子副議長　24番　荻野泰男議員 ◆２４番（荻野泰男議員）　大変ありがとうございました。　水村会長のこれまでの御尽力に心より敬意を表しますとともに、ますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○浅野美恵子副議長　24番議員の一般質問は終わりました。　次に、21番　安田義広議員　　　　　〔２１番（安田義広議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（安田義広議員）　自由民主党・無所属の会の安田でございます。　通告書に従いまして質問させていただきます。　まず、土地の有効活用の方法ということで、中村経営企画部長にお伺いします。　旧所沢浄化センター跡地利用のプロポーザル方式がいろいろな評価をいただいています。所沢市には、文化会館や第２学校給食センターのように、まだまだ未利用地がございます。また、所沢インターチェンジ周辺は長期的に活用すべき地域という指定はされていますが、具体的な計画は未定となっております。今後、市は財政上なかなか厳しいので、今、北秋津で行われている区画整理事業は民間の施行です。また、地権者や住民が計画に合意する地区計画方式といった、市が誘導するのではなく、市民が提案していく時代になっていくのだろうと考えています。　旧所沢浄化センター跡地の利用は、市が場所や期限や内容をあらかじめ規定した形でのプロポーザル方式だったのですけれども、今後は、それよりも、例えば、期間や場所といった内容をもう少し緩やかにした形での未利用市有地や低活性な地域の活用提案にプロポーザルの常時受付制度、長期のコンペでもいいのかもしれませんが、こういった制度が有効ではないかということで、１つ目の質問をさせていただきます。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、市内には未利用地となっております公共施設が幾つかございます。また、旧所沢浄化センター跡地におけるＫＡＤＯＫＡＷＡの提案を見まして、民間の知恵や活力を活用することで大きな効果を生みだす可能性につきまして、改めて実感したところでございます。こうしたことから、プロポーザルの手法を活用するのは効果的な進め方の一つであると考えております。　一方、未利用地の活用や地域の活性化を考える際には、地域の中でどのように活用するのが望ましいのか、どのような機能や役割が求められているのかといった点を、市といたしまして、施設や地域の特色を踏まえた上で検討する必要もあると考えているところでございます。　こうしたことから、未利用地の活用や地域の活性化に当たりましては、当面は個々の案件の内容に合わせ、市の考え方を示しながら進めていきたいと考えているところでございます。常時受け付けの仕組みにつきましては、そうした手法にふさわしい施設や地域が出てきた際などに検討していきたいと考えております。　なお、公式な仕組みとしてではありませんが、市民をはじめ民間事業者などからの御提案につきましては、日ごろから門戸を開いており、すぐれた内容につきましては、市政に取り入れていくよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　常に受け付けているという点をうまく発信できればと思います。　次に、２つ目の少年野球場・多目的広場の整備について移りたいと思います。これは教育総務部長にお尋ねいたします。　平成25年度の所沢市市民意識調査において、「所沢市の既存資源の中で所沢ブランドと呼べるものは」という設問に対し、１位は所沢航空記念公園の87.9％、２位は西武ライオンズの69.3％という結果で、３位狭山茶の58.4％以下に大きく水をあける結果となりました。　御承知のように、所沢市は、巨人・阪神・ヤクルトは別として、プロ野球球団の本拠地中で、政令市ではない市であります。所沢に住む野球少年が、いつか西武ライオンズの選手になって活躍したい、今ワールドカップもやっていますけれども、多くの有名選手がそういう夢を持った少年だったことは、皆さんも御存じだと思います。そんな夢をかなえられるようなまちになっていないとしたら、それは我々の不作為かもしれません。　所沢市の硬式少年野球は、所沢リトル、所沢中央シニア、所沢南シニア、所沢ボーイズの４チーム、それぞれ練習場がなくて困っていると聞きます。中には、月20万円も支払って近隣市にあるグラウンドまで通っています。それだけではなく、所沢の野球少年少女は、近隣市の硬式野球チームまで通わなければならないのが実態です。　さて、第５次所沢市総合計画後期基本計画の素案が配られておりますけれども、そこにも書いてある重点課題の中に「所沢ブランドの推進とまちの活性化において、観光商業資源の有効活用、さまざまな視点からまちへの誇りや愛着の醸成を図ります」と書かれています。野球少年が西武ライオンズの選手になる夢をかなえられるまちは、所沢らしさを全国へ発信できる大きな要素になると信じています。　そこで、耕作をしていない農地をグラウンドにできないか考え、今回の質問を思いつきました。もちろん、学校の休みのとき以外の平日の昼間は、御高齢者の野球チームが使うのもよいのですが、要望の多いグランドゴルフや保育園や幼稚園児が遊べる広場などにも使えるようにすればよいという意味で、多目的広場という視点も質問に加えさせていただいております。　ここでの質問は、サッカー場や野球場、陸上競技場など、多くの要望が出ているスポーツ施設ですが、計画はどうなっているのか、そして、それがなぜできていないのかをお聞きしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　平野教育総務部長 ◎平野教育総務部長　お答えいたします。　初めに、スポーツ施設の要望についてでございますけれども、議員御質問のとおり、グランドゴルフをはじめとした多目的運動施設の要望を市民意識調査等からたくさんいただいているところでございます。　また、所沢市におけるスポーツ施設の今後の建設計画についてということですが、平成23年度に作成した所沢市スポーツ振興計画の後期計画では、陸上競技場、サッカー場、温水プール等の整備の必要性について検討しているところでございます。　これらの施設のうち、まず、サッカー場については、現在、所沢航空記念公園運動場を多目的人工芝運動場に改修することについて、埼玉県と鋭意協議を進めているところでございます。その中で、人工芝化することにより、利用提供可能日、いわゆる使える日をふやすことで対応を考えており、これにつきましては、県の平成26年度予算に、その必要性を含めた調査費が計上されているところでございます。　次に、温水プールと陸上競技場につきましては、所沢市公共施設マネジメントの方針の中で総量抑制という考え方も示されており、既存の施設の統廃合等を検討する必要があること、それから、整備場所の選定、用地確保の方法、設置後の維持管理等の財政面の問題など、さまざまな課題がございます。例えば、設置後の維持管理費、いわゆるランニングコストには土地の借料等の発生が考えられ、現在当市におきましては約16万㎡以上の体育施設がございますが、その約４割が有償借地となっている状況でもあります。　今後計画を進めるためには、全庁的な取り組みの中で行い、市の総合計画や公共施設マネジメントの方針と整合性を図ることが必要であると考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　この点について、多くの要望が出ているが、計画にあるものさえなかなか順調には進んでいないのがよくわかりました。場所、そして、それをつくる資金、維持管理費用等が大きな問題だということも御答弁いただきました。　次は、経営企画部長にお尋ねします。　市が運動場を建設する場合、これは市街化調整区域のことを指していますけれども、一般の場合と異なって、都市計画法、農地法、公園法といったものはクリアになるはずなんです。街づくり条例のいろいろな規制さえクリアできれば、市街化調整区域には、市がつくる場合には可能だということ、これをまず１つ押さえておきたいと思います。　そして、土地の購入というのは確かに費用がかかり過ぎますので、これは長期の定期借地権で行えばいいと思います。定期借地権には３種類ありますが、その中の一つが事業用定期借地権です。平成20年１月１日の借地借家法改正で、事業用定期借地権は従前の10年以上20年以下から10年以上50年未満に延長されたところです。　次に、資金の調達ですが、平成23年６月１日、ＰＦＩ法改正法が公布されました。本改正法によって、民間事業者による実施方針策定の提案制度、公共施設運営権に係る制度が創設されるなど、ＰＦＩ制度が大きく改正されました。ＰＦＩとは、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方であることは、御承知のとおりだと思います。さらに、資金調達には、市が実施主体者と地元の銀行との間に入り、交渉を進める作業や、例えば、「所沢ライオンズ少年野球場」などのネーミングライツで資金を調達するお手伝いをしたり、平日の昼間は高齢者のグラウンドゴルフ場に貸し出しすることを条件に市からの補助金などを計画に盛り込むなど、未経験な場面も多くなりそうですけれども、旧所沢浄化センター跡地の経験を胸に、動く政治をお願いしたいと思っております。　また、管理方法に関しては、指定管理者制度が随分なじんできた感があります。特に、体育施設などは指定管理者制度に最もなじむ施設であるとも思いますので、ＰＦＩに絡めてやっていく工夫も必要だと思います。　以上が、市でグラウンド等をなかなか整備できない３つの理由、場所、お金、維持管理、こういったものをクリアできる、私の主張の理由だということです。つまり、定期借地権、ＰＦＩ、指定管理者制度を活用すれば、市街化調整区域に野球場や多目的広場が整備できるのではないかという質問になります。この点について、中村経営企画部長の思い切った答弁を期待して、質問いたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　思い切った答弁になるかどうかわかりませんけれども、お答えいたします。　新たな公共施設の整備の考え方につきましては、先ほど教育総務部長も若干ふれておりましたけれども、所沢市公共施設マネジメントの方針の中で示しており、市が直接整備、運営していくことは、財政的にも大変厳しい状況でございます。　こうしたことから、ただいま議員から定期借地権、ＰＦＩ、指定管理者制度等、民間活力利用の手法につきまして御説明いただきましたので、また、浄化センター跡地の利用の例もございますので、こうした民間活力を利用する方法等につきましては、今後しっかり研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　第５次所沢市総合計画後期基本計画（素案）の横断的取り組みの連携体制ということで、市内民間業者、関係団体、教育機関などとの協働が不可欠、外部からの意見を積極的に取り入れ、産官学民それぞれの利点を最大限に発揮していくと、前例の踏襲では許されないような意気込みがたくさん書かれております。少年の夢に対する不作為に「義を見てせざるは勇なきなり」、ぜひ、経営企画部立ち上げ当初の気概とラスパイレスを証明する皆様の活躍に期待して、次の質問に移ります。　次に、市民オリンピック・パラリンピックについてです。　地区対抗総合市民体育祭というのは、平成６年まで39回にわたり所沢市で行われていた市の事業です。　ここで、少し長くなるかもしれませんが、私がこの質問をする趣旨を少しお話しさせていただきたいと思います。　私は、二十歳のときに右足の腓骨が骨腫瘍になり、防衛医科大学校病院に緊急入院して、足を切断するか、人工骨を入れるかという手術を受けました。全身麻酔を受ける前には緑色をした人工骨を見せられ、また、親が泣きながら、足を切るかもしれないということに承諾のサインしたことをよく覚えています。　この話はそれでいいんですけれども、そこは防衛医科大学校病院の６人部屋で、小学生、中学生が同じ部屋にいました。ある日、こういう光景を目にしたんです。片足が根もとからない小学生が、人工関節がうまくつかない中学生とけんかしているんです。中学生が「おまえは足がないからぶらぶらできないだろう」と、周りはひやっとしました。でも、その少年は、「僕には足がないからそれはできないよ」と言いました。恐らく、その少年は、ずっと小さいころから病院に多くいるので、足がないということをかわいそうだというふうには余り思われていなかったんだろうということを、そこではっと気づいたんです。つまり、かわいそうかどうかというのは、結構周りが決めているんだなということを気づきました。　入院中に、私は二十歳で一番年上だったので、ある日、余りも退屈なので、子供たちを連れて病院を脱走しました。航空公園駅のほうに向かって、外来の出口から出て行ったんです。そうしたら、周りからすごく冷たい目で見られたような感覚になりました。考えてみれば、片足がなかったりした子供たちがパジャマ姿で外へ出ているのですから、みんなそういう目で見るには違いないと思うのですが、そのころは随分悔しい思いをしたことを覚えています。　ここで質問に移るのですけれども、15回にわたって毎年10月に行われていた障害者スポーツフェスティバルが、ことしはやらないということになりました。継続していくのはなかなか難しいということなのでしょうか。　ただ、そこでは、純粋な気持ちで走り抜ける、障害を持つ人たちのプレーに随分励まされましたし、どうしてこういう人たちが社会の中に出られないかもすごく考えさせられました。障害者に対して何の経験もない人が、大きな声を上げて近づいてくる障害者に対して、いきなり抱き締めてあげるということは、なかなか難しいと思います。そういった意味において、地域の日常生活の中で、挨拶や気持ちの通う当たり前の光景、こういったことを多く見られるような方法の一つとして、地区対抗のオリンピック・パラリンピック、同時開催ということに期待を寄せているということで、この質問をさせていただいております。　どうして地区対抗総合市民体育祭がなくなったかというのは、人が集まらない、手間がかかる、これは、恐らくスポーツ指導員といった方々や体育協会の方々だけが募集をすると、なかなか集まらないのだと思います。今までどおり、１日の大会で市民を全部寄せてということは、なかなか難しいと思います。私の考えている市民オリンピック・パラリンピックというのは、例えば、初日は総合体育館で開会式とそこでできる種目、それから二、三週間、市にはイベントがない６月、７月、これはちょうど中学生たちが春の大会をやっているんです。こういったポイントも、我々がオリンピックのときは２週間、３週間見ますけれども、金メダルの数のようにポイントを重ねていって、最終日は西武ドームで、障害者の方も中学生もまじって地区対抗のリレー、すごく盛り上がると思います。真ん中ではグラウンドゴルフや綱引き大会などもやって、地域が一丸となるといったことも大事ですし、私が一番考えているのは、地域に住む障害者がみんなから拍手される、このシーンをぜひ見たいと思って提案させていただいております。　ここで教育総務部長にお聞きします。　以上の理由で、１日で終わる大会ではなく、一定期間の中で、障害者、高齢者、中学生も参加する多種目の大会を開催して、障害を持つ人々が地域から応援されるシーンを見たい。そういった意味での提案をさせていただきますが、御答弁をお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　平野教育総務部長 ◎平野教育総務部長　お答えいたします。　市民体育祭が中止になった経緯につきましては議員の御指摘のとおりでございまして、現在の市内の運動会の開催状況については、11の行政区におきまして、競技性のある種目や子供から大人まで一緒に楽しめるようなレクリエーション的要素のある種目を取り入れたりしまして、さまざまな工夫を凝らして実施されている状況でございます。そういうことで、地域コミュニティの振興にも一役を担っているところでございます。　議員御提案の市民オリンピック・パラリンピックの開催についてでございますが、数日間、あるいは数カ月にわたる各会場の確保については、日程調整等が必要となり、現状ではなかなか難しい状況もございます。ただ、市民オリンピック・パラリンピックの効果といたしましては、青少年から高齢者までの幅広い年齢層におけるスポーツの推進、また、生涯スポーツの支援にもつながり、世代間や障害者との交流が図られ、地域コミュニティの醸成や市民の健康増進、また、市の活性化にもつながると考えられます。　こうしたことから、地域の結びつきを強めるといった観点から、競技によっては、議員御提案の地区対抗の要素を盛り込むなどの趣旨を今実際にやられている既存の大会等で生かしていけないか、体育協会やスポーツ推進委員会など体育関係団体、さらには関係部署に、そういった観点で相談してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　ぜひ、検討をお願いいたしたいと思います。　次に、市長にこの件についてお伺いします。　基本計画の中には、障害者の福祉施策の中に、社会参加という福祉側から見たことが書かれておりますが、コミュニティの側からは、人権や男女共同参画が書かれているけれども、障害者を地域にという言葉は書かれていないし、先ほど私が申し上げた少し欠けているという視点も、絆を紡ぐまちづくりには、ぜひ入れていただきたいと思います。　最近では、スポーツというのは、余暇を楽しむだけではなく、医療費の増大を抑制したり、今申し上げた福祉的なコミュニティ形成等、意味は随分変わってきていると思います。そこで市長に質問なんですが、本当に医療費削減や地域福祉のことを考えれば、スポーツが教育の所管でよいのかが問われなければならないとも思います。そこで、市にはスポーツ部門を市長部局に編入させる取り組みなどの必要性もあるのではないかお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答え申し上げます。　最近、スポーツマンの爽やかさというのが、本当に世の中から消えてきていると思います。もうちょっと爽やかに人間と人間がつき合えれば、もうちょっと単純に物事が進んでしまったりすることもあるのでしょうけれども、頭で勝負する人たちは頭で勝負する世の中のシステムを譲りませんから、そういう中での葛藤というか、確執もあるのかなとも思っています。　さて、安田議員からは、スポーツの持つ可能性について、そして、それを今度は市長部局で担当したらどうだという御質問であります。御質問の趣旨は、その前段階からのいろいろな御質問において、よく伝わってまいります。所沢市といたしましても、その意義については、非常に広く、また深くなっていると認識もしております。第５次所沢市総合計画においても、８つのまちづくりの目標の一つで「教育の充実、文化・スポーツの活性化で所沢の魅力を高めます」と掲げており、市民一人ひとりが生涯を通じてスポーツに親しめる環境づくりを進めているところでもあるわけであります。　スポーツ部門を市長部局に編入してはどうかということですけれども、現在教育委員会において多くのスポーツ関係団体やスポーツを通じて余暇を楽しむ個人・団体、そして健康の維持増進に取り組む個人・団体等とのネットワークが築かれております。また、学校や体育施設の管理運営も教育委員会で行っております。市長部局においても、青少年育成所沢市民会議として、野球大会やサッカー大会、三道大会、そして、ドッジボール、バスケットボール、卓球などの球技大会を開催し、また、プロスポーツの担当もこちらのほうにあることから、組織体制の課題などについて、まずは整理してまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　ありがとうございました。　次に、ごみ処理費用の再検討について、環境クリーン部長にお尋ねいたします。　平成25年７月に、職員による燃やせるごみ組成分析が行われました。11行政区で２カ所ずつ、各集積所から３袋、合計66袋の重量と組成の分析をした結果、生ごみが43％、雑誌・雑がみが13％、古着・古布が９％、その他の燃やせるごみ27％、そして、さらにその他が８％というものでした。平成24年度の所沢市のごみ処理費用は、収集、焼却、選別、埋め立て、その他管理費用などで約53億9,000万円です。これを組成分析の結果割合で案分しますと、生ごみが43.4％ですから約８億2,400万円、雑誌・雑がみが13％で約２億4,600万円、古着・古布が9.1％で１億7,400万円です。　これはごみの重さをベースにした短期間での計算ですから、いろいろなバイアスがあって、信頼性・妥当性は限界があるけれども、ざっくり、生ごみで８億円、雑誌で２億円、古着で１億円といった情報というのは、我々の参考になるはずです。簡単に言えば、生ごみを１割なくせば１億円浮く、そういったスローガンというのは、マチごとエコタウンとして、多分基本計画の目標になると思いますが、市民１人当たりのごみ排出量の目標と大きく絡んでくるスローガンであり、この強気な目標をどう掲げるかによって、所沢市も随分変わってくるだろうと考えております。　私は、ごみ袋の有料化をして、その売り上げを全部緑地購入費に充てるべきだと思っています。もし有料ごみ袋制度があれば、生ごみを出さない、資源ごみを出さない取り組みをした集積所や自治会・町内会にごみ袋を無償で配布するなど、インセンティブを与えることができるといったことがあるからこのやり方を望んでいるのですが、これは今回の質問ではありません。　今回の質問は、ごみ減量の取り組みに手詰まり感がある中で、生ごみを出さないインセンティブと資源ごみを出すペナルティ、こういったことに、もう一歩進んだ手段の提案というのがないかということでお聞きしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内のように、家庭から排出される燃やせるごみの減量につきましては、生ごみの減量と燃やせるごみに含まれる資源物の分別徹底が重要な課題であると、改めて認識しているところでございます。また、減量方策といたしまして、ごみの有料化は、他市の状況を見ましても、一定の効果があると考えております。　議員御提案のごみ袋の有料化、有料化で得た収入の使い道、さらに、生ごみ減量や資源物の分別徹底をした集積所利用者へのごみ袋の無料配布、逆に、燃やせるごみに資源物をまぜてしまって排出した場合のペナルティの考え方というものにつきましては、今後の減量化推進に際し、大いに参考になると考えているところでございます。なお、現時点では、家庭ごみの有料化につきましては、慎重に検討しなければならないものと考えているところでもございます。　いずれにいたしましても、ごみ減量・資源化の推進はもとより、ごみ処理経費の節減につながる市民の皆様の実践事例といったものをさらに広めるとともに、先進自治体の取り組みなどもさらに調査し、研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、国保の資産割について。ここからは全て市民部長にお聞きします。　皆様も御存じだと思いますが、聞いていらっしゃる市民の方にお伝えしたいと思いますので、先に確認しておきます。　まず、国民健康保険の会計には、一定基準のもとで国などから定められた額を繰り入れる法定繰入金と特別会計の赤字分を補填するための法定外繰入金と大きく２つに分かれています。この法定外の財源は、国民健康保険以外の保険に加入の方を含めた市民全体の負担となって、国民健康保険以外の保険に加入の方については二重の負担だと指摘されていることは御承知のとおりです。ただ、国民皆保険の最後のとりでと言われている国民健康保険制度に財源の一部を一般会計から繰り入れてもよいといった意見があるのは承知しておりますが、構造的に二重になっているから、この金額にも限界があるように思います。　国保の税率の決め方ですが、現在所沢市では４つの指標を使っており、本日は、資産の中でも固定資産をどれだけ持っているかで決める資産割をテーマにしたいと思います。そして、これら算定基礎に経済的負担能力に応じて賦課される応能割についても、少し議論していきたいと思います。　質問ですけれども、国保に加入していない方からは、所沢市では法定外繰入金がこのところ毎年７億円であることに対する不満がある中で、国保加入者の土地家屋などの固定資産を持つ人は、固定資産税を支払った上で、さらにもう一度固定資産が国保税の算定基準に使われることへの負担感も大きくなって、二重課税であると感じる加入者も多いのではないかと思うのですが、この点について部長に御答弁をお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　固定資産税につきましては、市の行政サービス全般の費用に充てる目的で賦課しておりますことに対し、国民健康保険税の資産割は、国民健康保険に必要な費用に充てる目的で賦課しているものでございますため、課税客体は同じでも目的が異なっておりますことから、二重課税には当たりませんが、加入者からは、固定資産税が課され、さらに国民健康保険税でも資産割が課されているのは納得できないとの声を毎年複数の方々からお聞きしております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　資産割については、市内に所在する固定資産のみに課税されているという現実への不満、資産をたくさん持っていても、隣町に住めば、その課税を免れているんです。市内であっても、固定資産以外の財産を持っている人には課税されないという不公平感もあります。先ほど言ったように、経済的な負担能力に応じて賦課されるはずの応能割ですが、資産割に関しては、算定根拠に不公平感を覚える意見があります。この点についても、平等性が問われるという点で指摘をしておきます。　ここで質問ですが、市外に所有の固定資産や固定資産以外の資産に課税されない理由について、部長に確認をしておきます。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　最初に、市外に所有の固定資産を資産割の課税対象としていないことにつきましては、国保加入者の資力に注目して課するものでありますことから、市外に所有する固定資産も全て課税の対象とすべきとの考えもございます。しかしながら、国民健康保険税を課税する市町村が当該市町村の区域外に所有する固定資産を全て捕捉することは困難でありますことから、課税市町村の区域内に所在する固定資産に係る固定資産税額についてのみ、資産割の対象としているものでございます。　次に、固定資産以外の資産が資産割の課税対象とならないことにつきましては、地方税法第703条の４第８項に、資産割については固定資産税額または固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に案分して算定すると規定されておりますことから、固定資産以外の資産に対しましては資産割を課税できないこととなっております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　次に、国保世帯の中で資産割を課税されている世帯の割合、つまり、土地を持っている人と賃貸で暮らしている人の割合が知りたいということです。そして、資産割を払っている人の平均というのはどれぐらいなのかお聞きしたいと思います。賃貸の人は、資産割を減らせばその分が多分算定基準でカバーされるようになるので資産割の廃止は反対、土地を持っている人は廃止に賛成するというのが恐らくロジックになると思いますが、そういうことを知るために、どれぐらいの割合なのかお聞きしたいというのが次の質問です。　また、資産を持っている人はお金持ちだからいいんだという意見もお聞きしますけれども、それでは、世帯所得200万円以下の世帯について、資産割を課税されている世帯の割合と、そういった方々の資産割の平均の値をお聞きしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　本市の国民健康保険加入世帯につきましては、平成26年５月末現在で５万7,431世帯となっております。そのうち資産割を課されている世帯は２万7,242世帯でございまして、加入世帯の約47.4％となっております。資産割額の平均につきましては、約２万9,000円でございます。　また、資産割を課税されている世帯の中で世帯所得200万円以下の世帯は１万7,001世帯で、資産割を課税されている世帯２万7,242世帯の約62.4％となっております。資産割の平均につきましては、約２万700円でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　わかりました。　国保加入者のうち、マイホーム組と賃貸組、これがおよそ半々だということがわかったのと、マイホーム組の中で世帯所得200万円以下の方が６割以上であるということがわかりました。だから、一概にマイホーム組が裕福であるということは言えなそうな感じもいたします。　次に、固定資産を持っている方々の実態をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　１つは、所沢市の資産割を課税されている世帯の中で65歳以上の高齢者世帯の割合と資産割の平均。そのうち、65歳以上の方のみが住んでいる世帯の中の世帯所得200万円以下の世帯はどのぐらいで、その資産割の平均は幾らかについて。つまり、恐らく資産割を課税されている人の多くが高齢で、意外とお金のない人も入っているのではないかということを知るための質問です。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　資産割を課税されている世帯２万7,242世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は１万200世帯でございます。その割合につきましては、資産割を課税されている世帯の約37％でございます。65歳以上の高齢者世帯１万5,689世帯の約65％でございます。資産割額の平均につきましては、約２万3,100円でございます。　次に、資産割を課税されている65歳以上の高齢者世帯１万200世帯のうち、所得200万円以下の世帯につきましては7,648世帯でございます。約75％となっており、資産割額の平均につきましては、約１万8,200円でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番　安田義広議員 ◆２１番（安田義広議員）　つまり、高齢者のみで暮らす世帯の中で資産割が課税されている世帯が１万200世帯で65％を占めるといった御答弁でしたでしょうか。そして、資産割課税だけで平均約２万5,000円、さらに、資産割が課税されている高齢者のみで暮らす世帯の中で所得200万円以下が75％で、約１万8,200円などの負担ということですか。わかりました。　現在、税と社会保障の議論の中で、今後ますますふえる収入のない高齢者世帯の大幅な負担軽減を図るには、この資産割の議論というのが避けては通れない現実であるとも理解します。先ほどから説明していた所沢市国保の資産割のことについてどう考えるか、これをお聞きして、本日の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　資産割の考え方につきましては、資産割を課すことにより所得割の税率を抑えることができる、固定資産以外の資産や市外に所有する固定資産には課税されない、高齢化社会の進行と世帯構成の変化により低所得で資産を保有する世帯の増加が進み負担が大きくなっているなど、さまざまな意見がございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市の資産割課税の状況につきましては、国民健康保険加入世帯の約半数の世帯が資産割を課せられており、世帯所得200万円以下の世帯で資産割を課されている世帯や65歳以上の被保険者のみで構成されます高齢者世帯で資産割を課されている世帯が多く、それらの世帯に税の負担が大きくなっているということが言えます。　このことから、本市における資産割課税につきましては、全ての資産に対して課せられるわけではないという資産割の公平性が問われておりますこと、資産割が課されている世帯の割合が多くなっております低所得者や高齢者世帯の負担軽減なども考慮すべきであり、今や理に合わない状況になっていると認識しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　21番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○浅野美恵子副議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時３３分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○浅野美恵子副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○浅野美恵子副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、９番　平井明美議員　　　　　〔９番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆９番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。きょうは、耳の聞こえない方々が傍聴に来ていただきました。ありがとうございます。　それでは、まず最初は、立憲主義の立場から市長に集団的自衛権をめぐる問題についてお伺いしたいと思います。　集団的自衛権をめぐる問題は、国のあり方の大転換でもあり、市長の政治姿勢としても問われる問題かと思います。　安倍政権は、「集団的自衛権の行使について、我が国の存在が脅かされるおそれがある場合には認める」という閣議決定をしようとしています。また、米軍などへの後方支援では、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯どめを外し、いつ戦闘地域に変わるかもしれない戦地への支援を可能としています。これまで憲法第９条を遵守する立場から、歴代政権でもあり得なかった解釈であり、いよいよ戦争をする国への大転換にもなります。　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、「一内閣の手で変更することは文字どおり立憲主義の否定」と強調しております。立憲主義の立場を表明する市長の見解を求めます。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　集団的自衛権の問題については、毎日のように新聞、テレビなどで報道され、全国的にさまざまな議論がなされていることは承知をしております。私といたしましては、今後の国会の議論や世論について注視していかなければいけないと考えております。しかしながら、ここは市政の一般質問にお答えする場と捉えておりますので、国政への私の見解は差し控えさせていただきます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　私は、いつも立憲主義の立場から市長にどうかということを聞きまして、憲法を遵守するというのが立憲主義の立場です。まず、それは憲法の前文にも書いてあるということで、少しだけ読んでみます。　「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍がおきることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を制定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と書かれ、これが主権在民、立憲主義の一番の基本になっている文章なんです。　３月の定例会で私が聞きますと、市長は、国政の問題だからということで、こんなふうに答えております。「しっかり責任を持って審判を受けるという覚悟を示されたもの」、安倍総理大臣の発言についてはこういうことを言っているんですけれども、安倍さんは閣議決定の内容と同じことを、侵略のおそれがあると判断するのは自分が判断をするから選挙で問えばいいということを言ったんです。だけど、侵略のおそれがあると判断するのを時の政権にゆだねるということは、まさに憲法を否定した解釈だと思います。これは、戦後半世紀にわたって、国会の論争を経て、政府の見解として確定したことなんです。一内閣の判断だけで変えてしまうことは、まさに立憲主義を覆すものだと思っております。　そういう趣旨で市長に聞くのですが、市長は平成25年第２回定例会におきまして、「憲法は日本国の最高法規であり、全体の奉仕者である公務員として、それを尊重することが当然と理解しております。」憲法を尊重することは、公務員として当然のことでありますので、これまでの市政運営についても、その憲法が基本となっているという答弁をしており、このことから物を考えるということが大事ではないかと思います。　もう一つ事例をお示ししますけれども、防衛庁元幹部で現在は新潟県加茂市長の小池清彦さんがおっしゃっていることですけれども、「集団的自衛権の本質は一つ。米国が第三国から攻撃を受ければ、日本はその第三国から攻撃を受けていないにもかかわらず、その国との戦争に参加する。それだけです。いくら日本が“限定的ですから”といったところで相手国に通用するはずもない。いったん攻めれば全面戦争を覚悟しなくてはなりません。それは軍事の常識です。首相が例示した事例は、日本人の救助を含めてどれも個別的自衛権で対応可能です。ただの一つも限定的な集団的自衛権の例を示すことができない。それもそのはず。そんなものは存在しないからです。平和憲法があるがゆえに、日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも直接参戦することがありませんでした。イラク戦争でも、ぎりぎり“海外派兵ではない”と武力行使と一線を画すことができたんです。」、「日本は海外派兵をめざす防衛政策を改め、平和憲法のもとに祖国防衛中心の政策に立ち返るべきだと私は思います」。これは議場で語ったものではなく、わざわざしんぶん赤旗のインタビューに応じてくれたものですけれども、こういう見解を示しているんです。　もう一つ、青森市長の鹿内　博さんが、憲法の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようとする動きは、到底認められるものではないと言明。そして、限定的であろうと集団的自衛権の行使を容認しようとされる動きは許されるものではない。政権が変わるたびに憲法解釈が変わるようであれば、法的安定性も保たれないとの見解を示したということで、先ほど市長が、自分は国政の問題は立ち入らないという主張をしていらっしゃるんですけれども、私は、市長として憲法を覆すような問題に何一つ言えないというのは、市長の政治姿勢としていかがなものかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　いろいろな市長のしんぶん赤旗に載った御意見を御披瀝いただいたわけでありますが、やはり、今この問題については、新聞やテレビなどでさまざまに報道され、その報道機関によっても論説が違いますし、さまざまな情報が流れていて、まだ決定しておりません。それについて意見を述べることについては、差し控えさせていただくと申し上げたわけであります。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　今回、私はずっと立憲主義の立場を質問しております。　では、続いて伺いますけれども、大飯原発の判決でも、同じような立憲主義の立場が示されたと思っております。関西電力大飯原発３・４号機の再稼働差しとめを命じた福井地裁判決ですけれども、個人の命、身体、精神や生活に関する利益は各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権で憲法第13条や第25条の権利であること。我が国の法制下では、これを超える価値はないという判決を示したものです。これは、まさに国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはないという立場なのです。さらに、原発の電力供給の安定性やコストの生産性を主張するが、多数の人の生存そのものに関する権利と電気代の高い低いを同レベルで論じること自体、法的には許されないとし、コスト優先ではなく、国民の安全が大事との判決でした。この判決は、司法が立憲主義の立場を表明したことで、大変重要だと思っております。　市長は、この見解について、小林議員に「推して知るべし」などと答え、国へ意見を言ってどうしようとするのか、所沢で何ができるのか考えるのが市長の役割だと言わんばかりです。先ほども、国政には口を挟まないとおっしゃいました。しかし、選挙によって選ばれた市長は、市民の声や議会の声を国政に上げることは立憲主義の立場からも当然であり、地方自治体の首長の役割だと認識しておりますけれども、意見を伺いたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　立憲主義の立場からすれば、市長であっても、国民であっても、国に意見を言うことはできるということなのではないでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　市長、「推して知るべし」という言葉を辞書を引いてみたのですけれども、「ちょっと考えればわかること」と書いてあるんです。私は本当にびっくりしました。公式の議会で市長の政治姿勢の見解を求めているのに「推して知るべし」とは、市長の品格が問われる答弁だと思って聞いておりました。　この判決そのものは、立憲主義の立場を司法が示したという点で、やはり画期的です。きょうは立憲主義に集中しておりますので、その判決の意義もここに持ってきたんですけれども、今回のキーワードというか、人格権です。　人格権が、人命を基礎とし日本の法制上で最優先されるべきということで、国民の命と暮らしを守ること以上に大事はないという立場に立って、再稼働ストップの判決を下したということと、原発では、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ。だから、原発に内在する本質的に危険だということを熟知して、司法がいろいろな企業の電力がどうのこうのと言われているけれども、そんなことより、一番大事なのは生きている人間、要するに、市民の皆さんの命と暮らしを守ることが憲法の上で求められている。第13条と第25条から照らしても、人格権として一番上だということを示しました。　市長は、先ほどから、そういうことで全く自分の意見を言わないということで徹底しているんですけれども、先ほども同じようなことを言われましたけれども、選挙で選ばれた以上、多様な民意を受け取るという市長の役割があるわけです。それを国へ反映するために、あるいは公式の議場で、例えば、自分は原発の問題ではこう思っていますと市民の皆さんに自分の見解を示す。集団的自衛権の問題では、所沢市内にも自衛隊員の皆さんはたくさんいらっしゃるので、これがもし閣議決定されるとその方々が戦地に行くことになるということも予想されることですので、命に関わる問題として捉えた場合、あなたが言わないと黙っている、そのような性格のものではないと思うんですけれども、いかがですか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　この議会の場で答弁者がどのような形でお答えするかも、立憲主義によって守られているところであります。　先日の８番議員の一般質問でもお答えしておりますとおり、大飯原発の再稼働については反対であるとの旨は、何度も表明しております。また、政府の原発政策についても、日ごろより意見表明しているとおりであります。日本共産党は、今定例会におきましても議員提出議案として出されておりません。私から言わせれば、まず「隗より始めよ」と申し上げたい。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　反論する気はありませんけれども、私たちは、何回も集団的自衛権については意見書を出しております。ただ、ほかの皆さんとの折り合う点がなく出せないという経過は、市長は議会運営委員会に出ていらっしゃらないのでわかりませんけれども、今回も市民の皆さんから出されており、何としても議会として上げてほしいという要望を持って回っていることも、お伝えをしておきます。　市長はそうやって、自分の勝手と言っては失礼ですけれども、都合のいい問題にはお答えになるけれども、一番大事な集団的自衛権には一言も表明しないという、はっきり言って、市長としていかがなものかと思うところも多々あります。　では、次に入ります。　エアコンの問題も、立憲主義の立場から伺いたいと思っております。　私は、10年ほど前から、狭山ケ丘中学校をはじめとする所沢市内全小・中学校へエアコンを入れてほしいという要望も言ってきましたし、議会でも取り上げ、署名運動をしたり、前々教育長ともお会いして何度もお話をした中で、やっと宮前小学校に防衛省の予算がついて入ったという経過があります。そのときは本当にうれしかったです。やはり皆さんの力だなということで、いよいよ次は狭山ケ丘中学校に入ると思うときに、藤本市長になられたわけです。　３年前に防衛省の航空機騒音対策の一環である騒音地域のエアコン予算が計上されていたにも関わらず、市長の独断で狭山ケ丘中学校に設置されていないということに、批判の声がすごく広がっているんです。先ほど言ったように、大飯原発の判決に市長が学ぶならば、エアコンを設置しない判断は、これもまた立憲主義の立場から逸脱しているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。先ほど言いましたように、大飯原発は、コストの問題ではなく、人の命が大事だと、そこを憲法第13条と第25条に基づいて判決を示したので、そういう立場からしたら、市長が子供の命をどんなに大事に扱っているかということも問われる問題ではないかと思い、それからして逸脱しているのではないかということで質問をいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　この問題は立憲主義とは全く関係ないし、逸脱もしていないと思っています。ならば、平成18年以前に、教育長がエアコンについては絶対入れないと何度も答弁しておりますが、所沢市議会はそれを認めていたわけで、所沢市議会も立憲主義に反するということになるのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　市長とそういう話をしてもしようがないので。　市長のなぜエアコンを入れないのかという答弁を、もう一度振り返ってみました。３月11日に東日本大震災があって、そのときに質問しようと思ったのだけれども、その後質問が中止になってしまって、選挙が終わった後、市長が変わられたということで、いろいろ言った後に、市長に猛暑対策に対してはどういうことを思っているのかということを聞いていいですかと聞いたら、市長が、短くと言われても、私には信念がある。扇風機で十分であります。私は常々、都会の快適さ、便利さは田舎の不便の犠牲の上に立っていると申し上げ、この議会でも言ってきた。まさに、エアコンをつければいいというものではない。また、地球温暖化を何と心得ているのか。何よりも、やはり、夏休みがあるんだと思うんです。もしエアコンをつけたら、夏休みがあるという理由すらなくなり、学校の先生は既に来ていますから、じゃ授業をやってくださいということになる。それがあるべき姿なのかなと思っています。最後に、エアコンをつけることでどういう教育効果を期待されているのか私にはわからない。すなわち、エアコンをつけるというさまざまな主張というのは、今の子供に対する大人の接し方の象徴的な問題であると考えていて、どういう子供を育てていくのか、そして、日本に残していくのかということを考えたときに、暑いからエアコンをつける、授業が大事だと短絡的につなげてしまっていいのだろうかという見解を、これは、聞いてみると個人の主張をしているんだと思うんです。　５月19日に所沢市の教育環境を考えるフォーラムに参加させてもらったのですけれども、会場いっぱいの市民が当市のエアコン問題に関心を寄せていることがわかりました。パネリストには、狭山ケ丘中学校の保護者代表や薬剤師、横田基地騒音訴訟に関わった弁護士、元東京都国立市長の上原公子さんなど、多彩な顔ぶれの方が並んでおりました。　きょうはその中で使ったパネルを拝借してきたんですけれども、字が見えなくても一目でわかると思いますけれども、左のほうが1980年から1984年までの気温の図ですけれども、大体30℃以上の合計時間数の分布です。５年間の年間平均時間数ということで、大体青いということは、時間的に30℃以上の日がそんなに多くはないということで、アメダスで見ると約140時間となっております。反対側の赤いほうですけれども、2006年から2010年までの間で、所沢市はもちろん、さいたま市、越谷市、みんな入っていますけれども、所沢市の合計時間が５年間の平均で約300時間です。ということで、非常に暑くなっている。昔は涼しかったでしょうけれども、市長は、今は時代が違うということはおわかりでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　反問したいんですけれども、通告では狭山ケ丘中学校についての問題を言われています。一方で、私が平成23年12月に答弁したのは、通告なしに突然振られまして、でも、あのときは全校に入れろという一般論の話で聞かれましたので、一般論としてお答えしていますけれども、今はどちらのほうで聞かれているのでしょうか。それを定かにしないとお答えがなかなか難しいところです。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　市長が、もし狭山ケ丘中学校にエアコンを入れなければ、所沢市内の小・中学校に一つとしてエアコンを入れることはできません。発端は狭山ケ丘中学校でありますけれども、今、市長の政治姿勢として、立憲主義の立場から今の状況を聞いておりますので、この期に及んでどちらの問題かという市長のほうこそ、私は問い返したいですよ。　では、次へ行きますけれども、これもフォーラムで使ったのを借りてきたんですけれども、赤いところが30度以上ということがわかってもらえればいいんですけれども、こんな感じです。これは平成25年７月の気温をはかったものですが、７月１日から19日、夏休みの前までとった全中学校の平均気温が30.7℃、日によっては33℃、32℃、34℃とすごい日があるのですけれども、全中学校の平均湿度が約58.2％で、不快指数が80.5という数字が出ております。　以前にも脇議員が同じようにおっしゃっていましたけれども、教育委員会にお聞きしたいのですけれども、学校環境衛生基準が、現在法的に少し強くなったと聞いているんですけれども、どういうふうに変わったのかお示しいただきたいと思います。川音学校教育部長、よろしくお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　平成21年４月に学校保健法から学校保健安全法に変わり、学校保健と学校安全の充実を目的として改正されました。その中で、衛生水準を確保するためということで、先ほどから出ている基準が示されたということでございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　その基準ですけれども、文部科学大臣が制定すると規定したことにより、前よりも法的な拘束力を持つという理解でよろしいでしょうか。

○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　市長に言いますけれども、法的な拘束力を持つということが、既に立憲主義の立場なんです。だから、市長は自分の独断でいろいろなことをなさっていますけれども、法的にいろいろ整備されていることをやらないということ自体が、今の市長の政治姿勢が問われているということを重ねて申し上げます。　その中で、きのう脇議員も同じような質問をしていらっしゃったんですけれども、学校長は、学校の中で暑いと感じたら教育委員会に申し出て、エアコンをつけてほしいということを言う義務があると思うんですけれども、そういう申し出は、今どうなんでしょうか。学校長から教室が暑いのでという要望書が出ているかどうか、川音学校教育部長にお聞きします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　過日も教育総務部から答えてございますが、施設設備の改修ということで要望書が出ているのは承知しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　ある婦人団体の方が、この間ずっと市内の学校を回って校長先生とお話しをしているんです。どの校長先生も、やはりエアコンはつけてほしいと、木質化などと言っているけれども、実際には暑くて子供たちがかわいそうだと、そういう要望が出ているということを伺いました。　次ですけれども、このフォーラムには基地の騒音訴訟に関わった弁護士も来ておりまして、米軍機や自衛隊機で苦しむ周辺住民7,000人が国を相手に飛行機の差しとめと損害賠償で、自衛隊機の夜間の差しとめを命じるという判決がありました。これも、住民の生活環境を守るという憲法第25条の立場を鮮明にした、防衛省の行政の不当行為を認めた、立憲主義の立場を司法が示した判決とも言えます。さらに、弁護士の話ですけれども、うるささ指数70Ｗ値以上は防衛省の基準だけれども、この基地騒音訴訟に関する全ての最高判決は、75Ｗ値を超えたものは受忍限度を超えたものと、国家賠償法も違法と認めて、損害賠償を出しているんです。厚木基地では70億円の損害賠償額が決まっておりますけれども、つまり、厚木の判決も、子供たちにとっては憲法に定められた学習権を奪われるという問題に発展し、ここにも立憲主義の精神があると思うんです。市長が憲法重視と自分で言っているのですから、その精神があるかどうかが問われていると思います。市長に質問すると同じような答弁が返ってくるかと思うんですけれども、所沢市の状況はどうかということで、これは私も何回も取り上げたので知っている方も多いかと思いますけれども、入間市周辺の測定結果を見ますと、うるささ指数は特別養護老人ホーム康寿園の近所で、平成24年度で75Ｗ値、23年度が76Ｗ値、宮前小学校が72Ｗ値、73Ｗ値、所沢西高が70Ｗ値、71Ｗ値ということで、70Ｗ値はみんな超えていて、特に康寿園のあたりは75Ｗ値を超えているということで、この騒音を放置したままでいいのかということも同時に問われているのが、狭山ケ丘中学校のエアコン問題でもあります。市長は、この問題についても、窓をあけて授業ができたということを平気で言っていましたけれども、そういう問題ではないです。　市長にどうすれば立憲主義をわかっていただけるのか苦労しているんですけれども、市長は地方自治法を御存じだと思うんですけれども、憲法第92条には、地方自治の本旨という、住民が主権者であることを基本とした地方自治法があるんですけれども、その代表なんです。所沢市全体の代表なんです。だから、多様な民意を反映するために選出されています。その代表たるのが市長であり、私たちは、多様な団体から出されている人が36名集って、いろいろな意見を言う立場であると思います。　市政運営を行う市長は、立憲主義の立場に立つのだったら、自分の独断で判断したことをやり続けることが立憲主義から外れているということを私は言っておりまして、そういう認識があるのかどうか、市長にお伺いしたいんですが。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まず、通告には政治姿勢ということだったので、私だけが答弁をするつもりでありましたが、いろいろなところに御質問をいただいているようで、非常に困るなと思っています。　温度の関係と立憲主義という話ですけれども、あくまでも、学校環境衛生基準というのは、そうあることが望ましいということであります。しなければならないと書いてあるものもありますが、なぜ「望ましい」と書いてあるのかということにも思いを馳せなければいけません。　また、うるささ指数についても、実は、あれは補助をいただくに当たっての調べ方、基準にのっとってつくられたものであります。もう少し言わせていただければ、当時は、きょうはきちんと調べるぞという話になったので、みんなで入間基地に電話して、いっぱい飛んでくれというふうに要請をして、それではかられた基準であります。ですから、その後保護者の方々が同じ方法ではかったときにはもっと低い値になり、すなわち補助率が下がったので、それについては皆さん何も言わなくなったということは、平井議員御承知のとおりであります。　その上で申し上げますが、立憲主義の立場で判断するということでありますけれども、例えば、何度も申し上げているとおりでありますが、東日本大震災、そして原発事故が起き、既に３年以上が経過しております。こうした経過の中で、人々はあのときの思いを持ち続けているのかと、私は今も思います。震災以前と以後は不連続であり、やはり、私たちは、あのときを原点に、国も地方も、そして人々も変わっていかなければいけないと考えております。　騒音の実態、環境面、子供の学習面、財政面、そして生活のあり方など、さまざまなことを総合的に考慮した上で、学校の普通教室へのエアコン設置は行わないとする市の政策判断について、議員の皆さんや市民の皆さんに御理解をいただけるよう、しっかりと説明してきたものであります。　例えば、騒音の実態としては、平井議員も御指摘ありましたけれども、春も秋も窓をあけて学んでいるという実態をどう解釈するのか。また、以前よりも飛行機は飛ばなくなっておりますが、では、今まで30数年間どうしたのか。　環境面においては、温暖化の３分の２はヒートアイランド現象であり、すなわち、実はアスファルトやエアコンの室外機から出る温度がメーンであり、ですから、平成23年度の夏に東京のそれぞれの会社がエアコンの温度を少し下げただけで、熊谷をはじめ埼玉県の温度が0.5℃下がったという実例もあります。　また、子供の学習面においては、狭山ケ丘中学校は、学力においてほかの学校に劣ってはおりませんし、むしろ、一生懸命にいろいろな成績を残してくれているものであります。それは、テレビを見るのはうるさくていけませんけれども、また、うるさくないとは言っていませんけれども、授業はテレビを見るのとは違うのだということを証明していると思います。　また、財政面においては、３億1,200万円の空調工事、そのうちエアコンは１億4,000万円かかる、借金は8,560万円やらなければいけない。１日当たりでいうと、10年間計算すれば48万円の設置費をかけることになる。そのほか、維持費もこれから高くなっていく中で、財政面を考えなければいけない。　そして、生活のあり方などであります。狭山ケ丘中学校のエアコン設置工事費が含まれていない、すなわち、狭山ケ丘中学校の工事における借金も国費も除いた市費4,000万円を、マルチサポーターと小学校の心のふれあい相談員等に充てさせていただいたという御説明をきちんとさせていただいた上で、平成25年度及び平成26年度、教育委員会予算について、３月定例会において市議会でお認めいただいたところであります。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　マルチサポーターで教室は涼しくなるんですか。先ほども大飯原発の話をしましたけれども、お金や企業の優先で人の命は救えないことを示したという立憲主義の立場を示しました。市長もその立場に立つならば、子供が暑いと言っているのを犠牲にしてまでやることではないということを申し上げて、次の質問に移ります。　次は、介護保険になります。　５月14日に神奈川県横浜市で開催された自治体政策講座で淑徳大学教授の結城康博氏の講座に参加しました。結城氏は、新介護保険制度によって地域支援事業が、現場のマネジメントに地域差があり、厚生労働省が想定するような事業ができるかどうか疑問だ。措置時代から自治体は現場を民間委託しているケースが多く、専門職不足に懸念がある。介護保険推進計画の第６期では事業化される訪問介護やデイサービスの財源は前年の枠組みが踏襲されるけれども、第７期以降は事業化される財源の伸び率が高齢者の伸び率に連動し、事業規模が縮小される懸念があるということで、きのうの脇議員の質問に関連しますけれども、その問題から入ります。　きのうの脇議員への部長答弁の中で、事業化するに当たって、市としての基準を設定するのか民間業者に委託するのかが決まっていない、今後プロジェクトチームをつくっていくということでしたけれども、市が要支援１、２のサービスをどうするかに対して、それなりの方針はあるのではないですか。福祉部長に伺います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　昨日も１番議員にお答えさせていただきましたとおり、今後、４つのプロジェクトチームを立ち上げ、話し合いを進めてまいります。また、推進会議も今後５回予定してございますので、推進会議のほうにお諮りしながら、具体的に検討させていただきます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　要支援１と２の第３期、第４期の人数とお金を聞いているんですけれども、決算が出ている分でいいのですけれども、例えば、平成24年度で、第４期の平成23年度でも、かかっているお金は、総額で約８億円になっているんですが、平成24年度実績で、デイサービスとホームヘルプサービスを合計するとどのぐらいになるのかお示し願います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成25年度末で、介護予防の訪問介護、通所介護を御利用の総額では、約６億円でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　見ていきますと、４億円、５億円、６億円と約１億円ずつの増ということで、今やっている事業を続けるには、居宅サービス、通所サービスの２つを合わせても５億円から６億円あればできるという計算なんです。　きのう強調しておられたのは、今一番大事なことは、結局のところ、ヘルパーが来なくなってしまう、デイサービスへ行けなくなってしまうということで、せっかく自立をして生きようと思っていたお年寄りが、このサービスが来なくなることによって自立を妨げられてしまうのではないかという不安に、所沢市は応えなくてはいけないと思うんです。きのうからの答弁を聞いていますと、全ては、介護保険計画にお願いする、あるいはプロジェクトチームにお願いすると言っていますけれども、それにつけても、この２つの事業は市としてやっていくという方針を持たなければ、それを受け皿として任されたプロジェクトチームも困ってしまうし、推進会議でも議論があちこちへ行ってしまうと思いますけれども、その辺のところは、部長の決意はどうなんでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　ガイドラインが国から示されましたら、いずれにいたしましても、平成29年度からスタートできるような形で進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　部長は私の質問に答えていただいてないのですけれども、確かに国のガイドラインはできるけれども、所沢市の方針として、デイとヘルパーは外さないという２つのことをつかんでやるということぐらいできるんではないですか。今聞きますと、お金も平成25年度で６億円ぐらいです。全体で８億円から９億円の予算ですので、居宅と通所サービスを両方やっても。　所沢市としては、これからお年寄りがどんどんふえていく中で、一番大事なのはここであって、この２つのサービスがなくなってしまうと、今まで自立しかかっている方々も自立できなくなってしまうということで、すごく不安が広がっているんです。まず国がひどいと思いますよ、これを外してしまおうという方針はひどいと思うけれども、地方自治体としてそれを受けなければならないのであれば、どうやったらこの２つをできるかという確固とした自分たちの方針がなくては、所沢市内に住んでいらっしゃる多くの、これから高齢化社会に向けてもっとふえていくだろう要支援１、２と判定されたお年寄りたちが本当に困ってしまう。そういう立場に立てば、この２つは何としてでもやっていきたいという方針を持つことはできないのかと重ねてお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　いずれにいたしましても、その方の状態に合わせたケアマネジメントが一番重要だと考えております。その中で、今までどおり通所介護、訪問介護のサービスが必要な方につきましては、そういったものも取り入れて事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　市の大きな方針をつくるにしては、サービスの必要な方にはという答弁では、私の言った趣旨は伝わっていないのですけれども、今はまだこれから時間がありますので、いろいろな事例を引き出して、また部長にお聞きしていきたいと思います。　次に、地域ケア会議のことです。　今おっしゃいましたように、地域ケア会議は、これから多職種会議という形で、非常に大事な会議になってくるかと思いますけれども、今、地域ケア会議の担当は高齢者支援課であり、介護保険事業計画は介護保険課ということで、縦割り行政なんです。結局のところ、地域ケア会議が、今度事業化されるということで、ものすごく大事になってくるんですけれども、今の縦割りの中で果たして利用者の声を十分に反映できるか、この仕組みについてはどういうふうに考えていますか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　福祉部の介護保険課と高齢者支援課で、お互いに連携をとって業務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　今やっていることはわかるんですけれども、今度新介護保険制度になったらもっと大事になるので、そこのところは何かの手当てが必要ではないかと思いますけれども、十分に検討していただきたいと思います。　もう一つ問題があるのですけれども、私も母がいますので、ケアマネジャーには随分お世話になっているのですけれども、ケアマネジャーというのは非常に状況をよく知っていて、施設のことも教えてくれるので、今、母がどういう状況にいるのか、自分でもよくわかります。　そういう中でプランをつくるのだけれども、今度プランをつくるときに、結局その実態を知らない市の職員の方が口を挟んでくることになるわけです。そうしますと、事業化されると、給付ではなくて市町村の判断でケアプランをつくらなくてはいけないということでは、本人の意向が反映されないで抑制につながる、ちょっとお金がかかってしまうからこれは外そうとか、そういうことがすごく懸念されるのですけれども、そういう点については、部長はどんなふうに考えているでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　ケアプランの作成、変更につきましては、ケアマネジャーに依頼し、本人や家族の心身の状況や生活環境などを勘案し、さまざまな種類のサービスの中からそのときに必要とされる適切なサービスを選択して、契約することが一般的でございます。これまでも、ケアマネジャーによるケアプランの作成、変更によりまして、適切なサービスが提供されてきたと理解しております。　ケアプランにつきましては、介護保険利用者との契約事項でございますことから、今後の地域ケア会議におきましても、個別のケースを検討する際には、ケアプランの内容は最大限尊重した上で、見守りなどの総合的な支援について協議してまいるものと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　そういうときにケアマネジャーの話を十分に聞いていただくということで、念を押しておきたいと思います。　次ですけれども、地域包括支援センターについては末吉議員も聞いており、同じような質問になるかと思いますけれども、地域包括支援センターですが、当市には14カ所あり、全て民間委託ということで、市が現場の状況をつかんでいないと民間はついて来ないということから、民間に頑張ってもらうためにも１カ所は直営にしてほしいと地域包括支援センターをつくるときから言っていたのですけれども、この間の末吉議員の質問に対しては、部長の答弁は余りよくなかったんですけれども、現在はどうでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　15番議員に先日御答弁させていただきましたとおり、本市の地域包括支援センターにつきましては14の日常生活圏域に設置しておりますけれども、そちらにつきましては、社会福祉法人等に委託しているところでございます。　本市では、認知症や虐待の支援困難ケースは500件以上発生してございますが、そちらの対応等につきましては、市のケースワーカーや医療職が現場に赴き、市と地域包括支援センターが24時間体制で一体的に連携協力し、問題解決に結びつけておりますことから、そういった意味では連携が図られております。また、今後高齢化の進展に伴う相談件数の増加等に対応できるよう、地域包括支援センターの体制強化を図るとともに、それを指導支援する市の体制についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　ここに地域包括支援センターの人員配置の平成22年度から24年度までの表を持っていまして、この間は石本議員が２カ所の欠員についてお話をしておりましたけれども、これはちょっと資料が古いのですけれども、とりあえず持っている資料で質問します。　松井西では、主任介護支援員が５月から２月まで10カ月間いなかったんです。それから、新所沢東では保健師が４月、５月の２カ月間いなかった。東では保健師が１カ月間いなかった。柳瀬では４月、５月が社会福祉士が欠員、あるいは、富岡では保健師等ということで、５月から９月まで５カ月間代替で社会福祉士を配置したということ。平成24年度では、柳瀬で８月から１月まで主任介護支援員が６カ月間いなかった。新所沢東では、同じく主任介護支援員が10月から３カ月間いなかった。小手指第２では、主任介護支援員が８カ月間代替でした。それから、山口でも主任介護支援員が８カ月間代替でいたんです。こういうことが起きるんです。　結局、３つの職種がそろわないとできないということがわかっていながら、全部民間ですから、こういうことがこれからもしょっちゅう起きるのではないかと思っているんです。この間も話しましたけれども、小手指では、４月のスタート時に職員がそろわなくて体制がとれなかったことや、柳瀬も電話をしたらいつのまにか電話番号が変わっていて、法人が千寿里からみどりの郷に変わっているということで、なかなか地域包括支援センターも大変なんだということがわかりました。　先ほど部長は、24時間体制でやっていることをおっしゃったんですけれども、実際に地域包括支援センターの方に聞くと、24時間体制のために、夜中に消防署から電話が来るとか、日曜日にも相談が来るので、職員は交代で携帯電話を持って対応している、休んでいる気がしないという声や、やはり、人が落ちつかないで、きちんといられないというのも、わかるような気がするんです。　そういった意味では、これからの地域包括支援センターというのは、本当に福祉の重点的なかなめになるセンターでもあり、やはり、直営が１つ必要ではないかと思い、最近、勉強しにいったときにいただいた資料なんですけれども、社会保障審議会の介護保険部会で事業内容の見直しという欄にセンター間の役割分担、連携強化というところがあり、在宅医療、介護の連携強化、地域ケア会議、認知症施策の推進等を図る中で、地域の中で直営等、基幹となるセンターや機能強化型のセンターを位置づけるということで、直営を１つ持ちなさいと国も言っているんです。それでもまだ部長は直営は要らないという答弁になるのか、もう一度お伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　市の高齢者支援課の指導支援体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　体制強化も大事だけれども、体制強化をしたところで、しょっちゅう欠員があったり代替があったりして、地域包括支援センターも回っていかない事例を示して、直営ができたからといって、そこにいるわけですから全部できるわけではないけれども、講座の中では、１カ所直営を持っていて現場の実態を知らなければ、民間はついてこないというんです。私もそのとおりだなと思って聞いておりました。だから、今国のほうも、そういう実態がわかっている中で、どこか１カ所は直営にしなさいという方針を出したと思うんです。　そういった意味で、検討する余地があるのではないですか。部長、やはりちょっと考えてみてください。みんな本当に大変な中でやっているけれども、市は、現場を知らないで福祉はできないんです。福祉は心、福祉は人ですから、そういった意味では、直営を持っていることで、市はきちんと状況をつかんで、所沢市内のお年寄りの現状をわかることができるんです。それを政策に反映できるわけです。ですから、ぜひ第６期の中でも、次の推進会議でもいいですから、そういったことを投げかけることぐらいできるんではないですか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　困難事例件数は年間500件以上発生しているところでございますが、地域包括支援センターと市職員が一体となって、その対応を図っているところでございます。　また、特定の圏域を持つ地域包括支援センター、１カ所の直営で市内全域を持つことは不可能でございます。もし直営となりますと、ある特定の地域の方のみ対応することになります。それはいかがなものかと思います。他市の状況でございますけれども、全国的に見ましても、直営がだんだん減っているような状況でございます。市といたしましては、市の体制強化ということで進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　答弁は要りませんけれども、直営ができてもその地域を見るだけだけれども、現場の状況を知ることができるのは、やはり、市が直営を持っている強みであるということで、民間はついてきますということを言っていますので、そういったことも頭に入れていただきたいと思います。　今度は、お年寄りの問題にもなるかと思いますけれども、健康遊具の設置で公園を健康増進の場にしてほしいという質問をしたいと思います。　最近は、ラジオ体操会に参加したりして、公園に集まる高齢者も多く、健康遊具の設置を求める声もあると聞きました。そこで、健康遊具の設置についての条件や基準があるのか、建設部長にお尋ねします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　健康遊具の設置基準や条件についての御質問でございますが、健康遊具に限らず、一般的に、公園における遊具の設置につきましては、利用のための安全領域の確保が必要となります。安全領域とは、遊具の安全な利用行動に必要とされる空間であり、利用者が遊具から落下したり飛び出したりした場合に到達すると想定される範囲でございます。この安全領域は遊具によってそれぞれ定まっており、重複不可部につきましては、隣接する遊具との重複はできないものとなっております。　このことから、健康遊具を追加して設置する場合は、公園の面積や既存の遊具の配置状況により、安全領域が確保されることが設置の条件となると考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　わかりました。　所沢にも何カ所かあるということを聞いたのですけれども、グリップを握って腕立て伏せができるアームトレーナー、回転する円盤の上に乗って体を左右にひねるツイストボード、カーブに沿って背中を伸ばせる背伸ばしベンチなど、いろいろな遊具があって、お年寄りがここに来ることによって体を健康に保っているという話があって、東京都のある地域包括支援センターでやっている話なんですけれども、包括の方がそこに一緒に行って、65歳以上の住民の方に健康遊具の効果的な使い方を教えていて、みんなでやることによってだんだん参加者もふえてきて、歩きがすごく楽になったとか、階段の上りおりがとてもよくなってエレベーターを使わなくなったとか、本当によかったという話をいっぱい聞くんです。　私自身も、毎朝ラジオ体操会に出ていて、ラジオ体操とストレッチ、帰りには20分ぐらい歩くということを毎日やるようにしているのですけれども、そのことによって、自分自身も非常に気持ちがいいし、運動するということは、毎日生きる糧になっていくなということで、ほかの方にもいらっしゃいと勧めているんです。　もし、公園に健康遊具があれば、今度は自分の好きな時間に遊具を使ってできるということから、公園の設置条件や要望があれば、大丈夫という理解でよろしいでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　現在の公園の遊具の設置でございますけれども、厳しい財政状況の中で、現在は老朽化した遊具の補修や交換を優先的に進めております。新たに健康遊具を設置した場合に、どれぐらい利用されるかなど、地域のニーズなども把握する必要があると考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　では、もし要望がある場合には、またお話しをしたいと思います。　次に、所沢航空記念公園の野外ステージの問題ですけれども、これは県の施設ですけれども、利用するのは所沢市民ということで、私たちも、所沢航空記念公園で平和まつりやメーデーにも参加して、よく使うのですけれども、あそこの観客席ですが、皆さんも行った方はあると思いますけれども、結構傾斜が急で、高齢者は上っていくのが大変だ、そこに手すりがあったら本当に上りやすいんだという声を聞いて、何回も行っているのになぜ気がつかなかったのかと思って、今回は質問で取り上げました。　うちの柳下県議会議員にも要望を言っているんですけれども、市議会としても声を出したほうがいいかと思って取り上げたんですけれども、県に対して手すりの設置の要望ができないか、建設部長にお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　御案内の所沢航空記念公園の野外ステージにつきましては、埼玉県川越県土整備事務所が管理をしております。御質問の手すり等の設置につきましては、ある程度そういった声がまとまりましたら、県の担当部署にその旨をお伝えしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　最後ですけれども、これも、やはり私が参加して気がついたことですけれども、小手指公民館分館ですが、これはヒアリングのときに職員の方がくれた資料を伸ばしたものですが、ちょっと見ていただくとわかりますけれども、分館ホールの前に踏み台が２つあるんです。これは、以前私が、暗くなってしまうとお年寄りがつまずいているので、スロープ式の踏み台をつくってほしいということでつくってもらったんですが、できたものがこういう四角いものだったのです。だから、やはりこれはつまずいてしまうんですけれども、これをスロープ式のものに変えることはできないかという質問で、市民部長にお願いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　議員御提案のスロープ式踏み台への変更につきましては、施設の構造上可能ではございますが、これまで特段利用者からの御意見はいただいておりませんので、しばらくは様子を見させていただき、必要に応じて利用者の御意見等を聞いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　私は目の前で転んでいる人を２人も見たので、気がついて、その方に言って質問しておりますので、その際にはよろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○浅野美恵子副議長　９番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○浅野美恵子副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後０時０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育委員会委員長　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○浅野美恵子副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○浅野美恵子副議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、大岩教育委員会委員長が赤川議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○浅野美恵子副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、５番　赤川洋二議員　　　　　〔５番（赤川洋二議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆５番（赤川洋二議員）　民主ネットリベラルの会の赤川洋二でございます。　市政に対する一般質問を行いたいと思います。　教育委員会委員長におかれましては、お忙しい中、出席要求に応えていただきましてありがとうございます。　通告に沿い行いますが、２番目の所沢駅周辺のまちづくりの①と③につきましては、所沢駅東口開発計画ということで、これは、議案と絡んで予想以上に建設水道常任委員会で議論され、まだ審査が継続中とお聞きしておりますので、そちらの議論に期待申し上げ、今回は取りやめたいと思います。　最初に、第５次所沢市総合計画後期基本計画についてでございます。　現在、所沢市政の羅針盤と言える第５次所沢市総合計画の最終仕上げの後期基本計画の策定が、いよいよ最終段階を迎えております。基本構想、前期基本計画で市民も大いに参加していただき、議会でも特別委員会をつくり、市を挙げての事業だったことは、記憶に新しいところであります。　そして、この仕上げの後期基本計画は、前期基本計画に掲げた政策、施策をどれだけ達成できたのか、また課題は何だったのか。また、国の政策の変更、首長の交代など、さまざまな要素も加わりながら、市民参加で、庁内挙げての検証、評価、検討が行われてきました。それでは、そのプロセスをひもとくところから、本日の質問を始めたいと思います。　最初に経営企画部長にお伺いします。　後期基本計画に向けての前期基本計画の検証ということで、後期基本計画は基本構想に基づいた前期基本計画の検証の中で提案されていると思いますので、検証、評価の過程について、それぞれ、市民、有識者、庁内での検証、検討の結果についてお聞きしたいと思います。　最初に、前期基本計画の中で、特に市民検討委員会での議論の過程及び評価についてお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　第５次所沢市総合計画後期基本計画の策定体制でございますが、内部の組織といたしまして、政策会議、庁内策定委員会、庁内策定部会の各組織により検討が進められてきたところでございます。また、外部の検討組織といたしまして、総合計画審議会と市民検討会議を設置したところでございます。　外部組織の市民検討会議につきましては、市民や施策の関係団体の御意見、御提案をいただくために設置したものでございます。市民検討会議は、公募による市民25人とまちづくりの目標の各施策に関係する地域の活動団体等からの選出者15人の合計40人の市民で構成されているところでございます。　この市民検討会議におきましては、基本計画のまちづくりの目標ごとに分かれグループワークを行い、職員が構成する庁内策定部会との合同会議を含め合計６回の会議を開催いたしました。計画のたたき台に対する検討をいただくことから始まり、市民目線により、施策が目指す姿やその実現に向けた取り組みのアイデア、また、市民にとってわかりやすい目標指標などにつきまして、御意見、御提案をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　続きまして、平成25年度予算、26年度予算にも計上されていました有識者を交えた総合計画審議会が行われたと思っておりますが、その議論と評価についてお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　総合計画審議会につきましては、行政委員会の委員や公共的団体等の代表者、関係行政機関の職員、知識経験者、無作為抽出によります市民、市民検討会議の代表者の合計20人で構成されており、現在まで５回の会議を開催してまいりました。　本審議会では、専門的な見地から、また市民の視点から、計画全般を対象として検討を重ねているところでございます。特に、施策に関連する団体の代表者、あるいは組織の委員の立場から、防災、教育、福祉、産業経済などの各分野における施策への具体的な意見が提出されているところでございまして、熱心な審議がなされていると認識しているところでございます。また、この６月中に最終的な答申をいただく予定となっております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　そのプロセスを踏んでまいりましたが、次は、所沢市の中、特に庁内での議論と検証についてお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　庁内の組織でございますけれども、職員が構成する策定体制といたしましては、庁内策定委員会、庁内策定部会を設置いたしているところでございます。　策定委員会につきましては、総務担当課長連絡会議の委員18人で構成され、５回の会議を開催したところでございます。また、策定部会につきましては、主幹級、副主幹級、主査級の職員44人で構成いたしまして、施策の問題の洗い出しを行い、まとめ、たたき台の作成を行い、３回にわたり市民検討会議との合同会議も行ったところでございます。　庁内の策定体制の全体的な流れといたしましては、庁内策定部会と市民検討会議による合同会議で出された意見を考慮いたしまして、まとめられた案を庁内策定委員会と担当部署が検討し、さらに政策会議で審議されるという過程で、計画案の策定が進められてまいりました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　市民、あるいは庁内、有識者というプロセスがあるわけですけれども、市民の中では議会は何をやったのかという声もあったとお聞きしましたが、議会につきましては、閉会中にこのことにつきまして特定事件でやられる委員会もあるとお聞きしておりますので、そちらに譲るといたしまして、また、議会につきましては、まだ議案として提案されておりませんが、その検証についても行われると思っておりますので、御容赦いただきたいと思っております。　続きまして、策定への市民参加です。　前期基本計画のときは、多くの市民の意見がある中で、庁内で検討しながら、パブリックコメントなども反映されて、いろいろな改正や変更などをされて、かなり練られたという印象が深かったんです。実は、６月15日にパブリックコメントの集計結果、そして、それを実際に素案の中に落とし込んだということをお聞きしております。　そこでお伺いしたいと思いますが、パブリックコメント、あるいは市民説明会も行われたと思いますが、このような中でどのような意見が出て、具体的に、素案段階から、この案について反映されたのかについてお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　後期基本計画の素案に対し市民の方から御意見をいただくために、パブリックコメント手続と併せ、所沢、松井、小手指の各まちづくりセンターにおきまして市民説明会を実施いたしました。パブリックコメント手続におきましては、16人の方から合計49件の意見をいただいており、意見の内容といたしましては、防災に関する意見や、文化財・郷土資料などの保存や活用などでございました。それらの中から７件の意見を踏まえ、計画案の修正を行ったところでございます。また、市民説明会におきましては、交通施策や都市計画道路の整備、文化財の活用方法などにつきまして、市民の方が身近に感じております個別の事業に関しましての意見、質問等があったところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　市民の意見も反映されたということだと思います。　続きまして、最初にふれましたが、後期基本計画ですが、これはまだ議会には提案されておりませんので、その中味についてはふれませんが、大きく見ますと、やはり、社会情勢や、首長が変わったり、国のいろいろな政策がかわったり、いろいろあったと思います。そういう中で、前期基本計画と後期基本計画の特徴です。特に、前期はなかったけれども後期で初めて出てきたもの、新たに追加されたものについて、簡単にお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　後期基本計画の策定に当たりましては、東日本大震災発生後の社会、また暮らしを意識、反映いたしまして、検討を進めてきたところでございます。また、第５次所沢市総合計画基本構想の実現を目指す計画でもございまして、前期基本計画からつながる計画でもございますので、前期と大きく異なることはございませんが、社会情勢の変化や施策の進捗状況などは考慮いたしまして、計画をまとめてまいったところでございます。　前期との変更点ということでございますが、総合的に取り組む重点課題におきましては、まず、地域コミュニティの分野につきまして、施策の進捗状況を考慮いたしまして、取り組み方針を新設しております。また、環境の分野におきましては、東日本大震災後の社会情勢の変化を踏まえ策定されましたマチごとエコタウン所沢構想の基本方針を踏まえた表記とするなどの変更を行ったところでございます。　また、このほかに、後期基本計画の特徴の一つといたしまして、施策の進捗を多面的に評価するために、前期基本計画より目標指標の数を大幅にふやしたところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　先ほども出ました目標指標、私は成果指標と言わせていただきましたが、これについてお伺いしたいと思います。　これは素案ですが、議会にも配られておりますし、パブリックコメントにも使われた。これを見ますと、残念ながら、素案の段階では目標指標というのは、皆さん御存じのように全部墨で塗り潰されて、この形で議論されたということで、前期のときは素案の段階で入っていたんですけれども、今回いろいろ集計に時間がかかったということなんでしょうか、入っていないわけです。　目標指標についてお伺いしたいと思うのですが、新たにどのようなものが追加されたのか、また、指標の数、前期は幾つで後期は幾つになったなど、変化についてお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　目標指標についてのお尋ねでございますけれども、現在、素案につきましては、目標指標のところは黒く塗ってありますけれども、最新の値を入れ込むということもあり、そこのところはそういう取り扱いでございまして、実際のところは、きちんとした値が入るということでございます。　目標指標の数でございますけれども、後期基本計画の案では112項目の指標を設定しており、前期基本計画の73項目と比べ39項目の指標をふやしたというところでございます。112項目の内訳でございますけれども、前期から引き続き使用する指標は44項目でございまして、新たに設定する指標が68項目ということでございます。　特徴でございますけれども、後期基本計画におきましては、施策の進捗を多面的に評価するために、従来の数値であらわす定量的な指標に加え、個別計画の策定や工事の着工状況をあらわす定性的な指標につきましても、新たに採用したところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　指標ですけれども、市民から見て非常にわかりやすい、先ほど私は羅針盤という話をしましたが、やはり、市民が見たときに、行政の年度ごとの成果がどういうふうになっているのかわかりやすくする必要があると思います。　北海道釧路市の総合計画成果指標一覧がございます。これは、実は行政評価と事務事業評価と連動して、250ぐらいある施策が全てこういう形で載って一覧になっている。これを見ると、何年度はどういう成果だったのかが一覧でわかるようになっております。　所沢市でも毎年ローリングを行っているわけです。実施計画を出されていまして、これを見ると確かに何年度にやったと書かれているんです。ただ、これに行き着くまで、市民は非常に苦労する。場合によっては、事務事業評価までさかのぼらないとわからないというのが多いわけでありますので、そういう意味で、目標指標をもっとわかりやすく掲載して、何か工夫ができないのかお伺いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　基本計画に記載いたします目標指標でございますが、行政評価の仕組みであります政策評価、施策評価で評価を行う際に、施策の進捗状況をはかる物差しといたしまして機能しており、これらの評価結果につきましては、施策に反映させるとともに、わかりやすい公表に努めているところでございます。　目標指標の年度ごとの実績につきましては、毎年度ごとの実績を実施計画に各章・節ごとに記載しております。この実施計画書につきましては、前期基本計画から後期基本計画への移行に合わせ、わかりやすい計画書とするためにレイアウトや記載事項などの検討を進めておりますので、その中で、目標指標につきましても一括して掲載するなどの工夫をしたいと考えております。　以上でございます。

○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　そうですね。一括で示して、市民が見て、その方向についてもわかるようにしていただきたいと思っております。　先ほど数値が入っていないということで、これから入れるということですけれども、いつ入れるのか、同時に、これから議会にどのように示していくのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　目標指標の数値が入っていないという状況ですけれども、後期基本計画案の記載内容全体の最終確認を現在行っておりますので、具体的な数値等につきましては、確認終了後に入れるという状況でございます。議会のほうには、今後全員協議会を考えておりますので、その場におきまして、議員の皆様方には素案につきまして丁寧に御説明したいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　その段階では、当然目標数値も入ってくるということだと思います。　続きまして、所沢駅周辺まちづくりということで、特に所沢駅西口土地区画整理事業の１点に絞り、街づくり計画部長にお伺いします。　所沢駅西口土地区画整理事業は、総合計画に位置づけられておりますし、かなり急ピッチで、手続上、最終段階です。土地区画整理事業は、当然計画決定、事業決定と２段階があるわけでございますが、もう計画決定は最終段階だと思っておりますが、今現在どういう状況なのか確認させてください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢駅西口土地区画整理事業の都市計画決定手続の現在の状況でございますが、３番議員に御答弁申し上げましたが、所沢市街づくり条例に基づく都市計画の原案説明会を本年２月９日に、都市計画の原案の縦覧を翌２月10日から24日まで開催いたしまして、その後、都市計画法に基づく都市計画の案の縦覧を４月３日から17日まで開催したところでございます。今後、所沢市都市計画審議会への諮問を予定しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　ということは、あとは都市計画審議会を待つだけということで、それで都市計画決定はされるということだと思います。恐らく、７月とか、早い時期にされるのではないかと思っております。　続きまして、計画決定された後についてお聞きしますが、都市計画事業決定までのプロセスと事業予定期間を説明していただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　事業決定までのプロセスにつきましては、今年度土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行に向けた整備計画を策定するための予算を御承認いただいておりますことから、権利者の皆様の御意向を伺い、合意形成を図りながら土地区画整理事業の事業計画及び市街地再開発事業の施設計画案を作成し、平成27年度に土地区画整理事業の事業認可を受けたいと考えております。　また、事業期間でございますが、事業認可後に仮換地の指定を行い、平成28年度に工事着手し、平成37年度ごろの事業完了を想定しております。なお、御高齢の権利者の方も多く、早く事業を進めてほしい旨の御意向も伺っておりますことから、今後事業期間が短縮できるような検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　そうですね。地権者や市民の方にも、平成27年度事業決定、28年度から施行という予定を言っていると思います。　計画決定については何も言うことはないのですが、特に事業主体について、これから質問していきます。　荒川議員も指摘されておりましたが、事業予算が82億円ということで、これは恐らく平米幾らという平均的な、いろいろなサンプリングでやったと思いますけれども、これから事業決定に向け、積み上げて正確な金額が出てくると思います。所沢市で今まで区画整理事業をやってまいりました。その中で、直近の第二上新井、狭山ケ丘駅東口などの区画整理事業はどれぐらいの事業費だったのか、また、事業期間がどれぐらいかかったのかお答えください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　第二上新井特定土地区画整理事業につきましては、事業費が約126億円、事業期間が25年間、狭山ケ丘駅東口土地区画整理事業につきましては、事業費が約101億円、事業期間が27年間でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　今まで所沢市がやった区画整理事業というのは、事業期間が25年、27年、まだ終わっていない区画整理事業もございます。それは、畑だったり、山林だったり、民間では余り手をつけないということで、市がいろいろな政策があったために行ってきた区画整理事業だと思います。　先ほどの部長答弁でいきますと平成28年度着工、37年度までにということで、10年もかからないわけです。もしかしたら、もっと早まるかもしれない。そうすると、市の事業負担が、今まで25年、27年かけて100億円が、今度は10年もかけないで82億円ですけれども、実際に積算するとどのぐらいになるかわかりません。急激な事業負担が市にのしかかってくるわけでございます。　昨今よく言われるのが、国土交通省でも区画整理事業の指標を出しており、結局、区画整理事業が、今、市の負担はなかなか厳しいという状況の中で、特に、民間の活力を利用して区画整理をやるということが進められております。背景には、国も補助金という事業負担をするために、これも非常に厳しくなってきているということで、なるべく民間の力を利用して区画整理事業をやっていくということが進められてきているわけでございます。特に、開発事業については、区画整理事業につきましても、手法的には、市が事業体になるのではなく、開発事業を民間委託する。元町の再開発もそうでしたよね。ＵＲ都市機構がやっていただいたとか、あとＰＦＩを導入するという方法もとられたわけでございます。　神奈川県平塚市のツインシティ、大神地区土地区画整理事業組合を見てまいりました。これはかなり時間がかかっているわけでございますが、市としてなかなか事業負担できないという状況の中で、民間で事業主を公募して、それで、事業費の捻出もそうですけれども、市も中に入りながらパートナーシップを組んで、ＰＦＩという手法を導入しながらやっているのを見てまいりました。　今回、市の事業負担、特に（仮称）所沢市総合福祉センターもそうですけれども、もっと小さい事業ですら、市議会の映像のデジタル化は2,000万円ぐらいでしたか、これも、議会債を発行して起債しないと、予算も組めないというのが実情だと思います。　そこで、今後の事業負担を減らせないかという観点でお伺いしたいと思います。　所沢駅周辺まちづくり基本構想を結構お金もかけてつくったわけでございますが、それには、最初のテーマからパートナーシップのまちづくりということがうたわれております。中にも、最終的な締めくくりというのは、事業のパートナーシップということが強調されていまして、いろいろなネットワークについて語られている。時間の関係で細かく紹介できませんが、もし、市がこの事業をやるとしても、権利者の西武鉄道株式会社と、計画が決定された後、この事業がどうなっていくのかについて協定のようなものを結ぶということは考えたのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢駅周辺まちづくり基本構想におきましては、事業の推進に当たり、市民、事業者及び行政の適切な役割分担と協働による取り組みが重要であるとしており、平成24年から25年にかけて開催いたしました所沢駅西口地区街づくり協議会には西武グループも参加いたしまして、その中で西武グループからは、西武鉄道所沢車輛工場跡地の土地利用の方向性について、地区のまちづくりの方向性に沿った土地利用をするとする考え方や、市民の意見を酌み取りながら所沢らしさの創出を検討していく旨の考え方が示されております。また、所沢駅西口における土地区画整理事業の権利者の方に対する地元説明会に西武グループも参加し、西武グループからは、土地利用の方向性について説明するなど、権利者とともにまちづくりを進めていく考えが示されております。このようなことから、現時点におきましては、議員御提案のような協定等を結ぶことまでは考えておりません。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　そういう協定を結ばないということであれば、やはり、先ほど私が紹介したようないろいろな事業主体、手法があると思います。市が少しでも事業負担を少なくするために、組合施行、先ほど言ったように、元町再開発のようにほかのところに事業をやっていただくなど、いろいろなことがあると思いますけれども、事業手法などについて検討したことがあるのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　西武鉄道所沢車輛工場跡地につきましては、所沢駅周辺まちづくり基本構想におきまして道路等の都市基盤施設と街区の一体的整備を進めることが望ましいとされており、市が参画し土地区画整理事業などの都市基盤整備に取り組むことによって、地域住民の意見や要望を取り入れることや、市が目指す、より一層のにぎわいと良好な住環境の創出など、市のまちづくりの考えを反映することができます。また、本事業により定住人口や交流人口の増加、商業の活性化など、経済的波及効果も見込まれるところでございます。　市の表玄関であり、こうした特徴を持つ地区につきましては、市が責任を持って事業の施行に関わることが望ましいことから、市直営のほか、施行実績が豊富で、事業期間の短縮などにより事業費の削減も可能と思われるＵＲ都市機構なども含め、現在事業主体について検討しているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　今回の西武鉄道所沢車輛工場跡地というのは、鉄道敷地のような評価の土地だと思いますけれども、あそこは、当然、区画整理事業が終わりますと用途地域の変更、商業地域への変換ということで、また、その上に建つ建物につきまして、事業については、かなり高いポテンシャルを持っていると思っております。　そういう意味で、ほかのところに事業をやってもらうのが一つと、先ほど82億円とあったんですけれども、私の考えでは、やはり、あれだけの事業をやるわけですから、当然、民間施行のメリットとして、国土交通省の土地区画整理事業の指針にも書かれておりますが、民間施行でやるということは、市がやった場合は補助金をもらうためにいろいろな制約がある、あるいは税制上のメリットなどいろいろあるわけで、組合施行は、西武鉄道株式会社に何かやらせろということではないと思います。パートナーシップということで、西武鉄道は、西武ライオンズも含めて、パートナーシップを組んでいかなくてはいけない、大事にしなくてはいけないと思っておりますが、ただ、事業というものに関しましては、選択肢としてそれもあるのかと。　それと、ＰＦＩを使うという手法がございます。あの場所ですとＰＦＩをやるメリットはかなり高いので、ＰＦＩをやれば、いろいろな事業を提案される方もいらっしゃるし、手法も集まるのかと思っております。　最後にお聞きしたいのは、その辺の事業主体について、ＵＲ都市機構かなという選択肢ではなく、もう少し幅を広げた検討もされたらどうかなと思いますけれども、これについて意見をお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、本事業の事業地区につきましては、市の表玄関でもございまして、また特徴を持つ地区でございますので、やはり、市が責任を持って事業の施行に関わることが大切と考えておりますので、現在のところ、市の直営、もしくは、元町北地区の再開発事業のときのように、施行実績が豊富で事業期間の短縮などもできますし、また、所沢駅西口街づくり協議会の委員としＵＲ都市機構にも御参加していただいておりましたので、そういったことを総合的に考え、現在は、市の直営、もしくはＵＲ都市機構を事業主体としての施行を考え、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　今の段階ではそういうことで、まだ事業計画まで時間がございますので、今後また、これについては取り上げたいと思います。　最後にもう一つ、今まで所沢駅西口街づくり協議会がございました。最終的な御意見をいただいて、今後、事業計画が具体的になっていく段階で、いろいろな計画について情報収集したり、パートナーシップとして意見を言ったりする場があるのか。先ほど、協定を結ぶつもりはないということだったんですけれども、そういうものを担保するという意味で、情報収集や協議を今後やっていくために、市はどういうことを考えているのかお願いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたけれども、所沢駅西口街づくり協議会につきましては、一旦協議会は終了しておりますけれども、引き続き、いわゆる情報収集、情報交換、情報共有といった場も必要だと思いますし、そういったことから、今後も西武鉄道所沢車輛工場跡地を所有している西武グループとも十分協議をしてまいりたいし、また、地元とも十分協議をして合意形成を図っていくということも必要だと思いますので、そうした場は必要だと思います。　それから、もう一つ、今後どういうことを考えているかということですけれども、先ほど申し上げましたように、西武鉄道株式会社との協定ということまでは考えておりません。ただ、所沢駅西口周辺まちづくり基本構想に掲げるまちづくりの将来像である市の表玄関にふさわしい魅力と活力あふれる新生活拠点の実現に向け、例えば、地区計画等を活用した土地利用の誘導なども検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　これ以上質問しても出てこないと思いますけれども、市民から見ても納得できるような形で、事業負担をどこまで市がやるのかも含めて、今後検討していただきたいと思っています。　続きまして、「マチごとエコタウン構想」とごみ処理行政ということでお伺いしてまいります。これは環境クリーン部長に答弁をお願いいたします。　最初に、ごみ処理指標と廃棄物会計基準ということでお伺いします。　ごみ処理指標の中で最もごみ減量につながるものは何なのかということをお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　マチごとエコタウン所沢構想におけるもったいないプロジェクトの各重点事業では目標指標を掲げておりますが、そのうちの重点事業の３にございます、総ごみ量に対する燃やせるごみの量の割合を減らすことであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。燃やせるごみですね、そのとおりだと思います。　環境省は平成19年に一般廃棄物会計基準をつくったわけでございます。一般廃棄物会計基準というのは、分けるごみを20品目に分け、20品目とは、資源ごみですと、雑がみ、紙パック、段ボールなどがありますが、その都度、中間処理、最終処分など、実際の原価と経費、収集運搬経費などを、全て20品目ごとに指標としてまとめたものでございます。　この目的というのは、ごみの原価を知るというのと、費用対効果を知るために重要だと言われておるわけでございますが、環境省は何で一般廃棄物会計基準をつくるように言っているのか、その認識をお伺いいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　一般廃棄物会計基準は、議員御案内のとおり、環境省が平成19年に公表した一般廃棄物処理事業に係るコスト分析の標準的指標を示すものでございます。　この会計基準の導入の目的については、議員もおっしゃいましたけれども、２つございまして、１つは、外部公表目的として、会計基準に従って作成した一般廃棄物処理事業の財務諸表を公表することで、社会に対する説明責任を果たすこととしております。それから、２つ目に、内部管理目的として、会計基準を一般廃棄物処理事業の管理ツールとして利用することにより、一般廃棄物処理事業の効率化を図ることが挙げられております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　川越市は、これをもうつくっているわけでございます。これを見ると、例えば、品目ごとに幾らかかって、収集運搬コストも全部わかるということで、費用対効果はこれですぐわかるというメリットもあると思います。　川越市もつくっているわけでございますので、所沢市もこれをつくって、実際に公表していくべきだと考えますが、見解をお聞きします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　御質問は、公表すべきということでしょうか。確かに、川越市は、平成19年度から国の一般廃棄物会計基準を導入し、公表しております。　川越市との比較、つまり、国の基準と本市の原価計算の違いでございますが、一番大きな違いといたしましては、国の基準では、一般廃棄物処理そのものにかかる費用のみを経費の対象としている点が挙げられます。具体的には、国の基準におきまして、普及啓発費用と資源物売払収入を原価に算入せず、車両等備品の減価償却費と退職給付引当金等の額は、コストとして原価に算入しているところでございます。一方、現在本市でつくっている原価計算は、公益社団法人全国都市清掃会議の「廃棄物処理事業原価計算の手引」をもとに昭和56年度より実施しており、その中で、普及啓発費用と資源物売払収入はコストとして算入して、車両等備品の減価償却費と退職給付引当金相当額はコストに算入していないところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　先ほどの20品目というのは、環境省のフォーマットがございまして、細かい分析となっておりまして、所沢市の場合は、例えば、資源の回収ごとにつくっているんです。例えば、新聞、雑がみ、雑誌、段ボール、これは全部一緒に計算しているわけです。これでは、これが部分的にどのようなコストがかかっているのか、原価計算、そして費用対効果もはじけないと思っています。所沢市も、やはり、スタンダードといいますか、環境省が出しているようなフォーマットでつくるつもりはないのかということをお聞きいたしました。　つくるつもりがあるのか、これだけ最後に一言お願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、自治体におけるごみ処理の実態把握や本市のコスト比較なども、さらなるごみの減量・資源化の推進に必要であると考えていますので、平成26年度中に作成する清掃事業概要から、一般廃棄物会計基準に基づくごみ処理会計を実施するために、既に準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　これをつくっていただいて、公表していただきたいと思います。　続きまして、リサイクル率30％への取り組みということで、リサイクル率は、2009年におきまして、川越市が25.1％で32位、入間市が24.6％で34位、所沢市は23％で39位。しかし、平成24年度につきましては、川越市が24.9％、所沢市は26.3％ということで、川越市を抜いたということで、取り組みは進んでいると思います。　ここでお聞きしたいのは、これまでの取り組み状況と、多くの議員が質問されていましたが、特にこの中で雑がみを分別することによって、特に燃やせるごみが減るということが言われておるわけでございます。そこで、雑がみの可燃ごみに占める割合とトン数、そして、雑がみを燃やす量が半分になったとしたらリサイクル率はどうなるのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、取り組みの状況でございますが、平成21年度からの取り組みといたしましては、単一素材プラスチック、ＣＤ、ＤＶＤ、ビデオテープ、携帯電話の拠点回収を開始しました。また、平成22年度10月からは、全国に先駆けて小型家電製品の集積所回収を行ったところでございます。さらに、23年度には溶融スラグのセメント資源化を始めたほか、24年度はガラスくずとインクカートリッジ、25年度からは東部クリーンセンターに搬入された陶磁器等の資源化を開始し、最終処分量の削減と併せ、リサイクル率向上に取り組んでいるところでございます。　それから、雑がみの可燃ごみに占める割合をお答え申し上げます。平成25年７月に職員により燃やせるごみの組成分析を実施しました。何度かこの議場でもお話しをしていますが、雑誌・雑がみの割合は13％で、そのほとんどが、食品・菓子類箱などの雑がみという結果でした。　この割合から24年度の家庭系燃やせるごみ５万5,260ｔの中に含まれる雑がみの量を推計しますと、7,184ｔになります。もしそれが半分になったらということでございますが、燃やせるごみに含まれる雑がみの半分が回収され、資源化された場合のリサイクル率は、全体で30％になるものと推計されます。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　雑がみが半分になれば30％、これはマチごとエコタウン所沢構想の平成30年度までの目標ということでございますので、一挙にとはいかないですけれども、これを４年間で割っていけば、30％に達する。30％になれば、県下でも、狭山市が今６位ということでございますが、近くまでいくのかと思っております。　では、雑がみをどういうふうに減らすのかという具体的な提案でございますが、雑がみを分別する、雑がみの存在そのものも、なかなか市民には周知されていないわけでございます。いろいろな自治体の取り組みを見る中で、これはささやかな提案なんですが、雑がみ袋というのをつくってみたらどうかと思っております。　これは愛知県安城市の雑がみ袋です。環境戦隊サルビアンとここにも書かれていますけれども、雑がみのＰＲと雑がみの出し方、そして、もう一つあるんですが、少しでも原価を下げるために広告を掲載しております。英語、中国語、韓国語でも書かれております。ＰＲ用として、雑がみ回収袋をつくっているということです。　もう一つは東京都小金井市、これは完全なオリジナルですが、ＮＰＯ団体に頼んで新聞紙でつくっているようでございます。これは、福祉授産施設など、いろいろな形でつくっていただいてもいいのかなということで、ほとんどＰＲ用ということで、いろいろな収集をＰＲするためにつくって配ったりしているということでございますので、ＰＲ向けにこういうものをつくってもいいのではないかということで、これについて見解をお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　桑原環境クリーン部長 ◎桑原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　雑がみにつきましては、以前はひもで縛って排出をしていただいておりましたが、紙袋での排出も可能として、その利便性を高めてきたところでございますので、まずは、そういったことの周知を進めていきたいと考えております。　また、マチごとエコタウン所沢構想のトコとん資源化推進事業を進めていく中で、雑がみ回収袋の配布も方策の一つとして捉えており、他自治体におけるモデル事業におきましても効果があったということでございますので、引き続き調査研究してまいります。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　何か具体的に起こさないと進まないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　エネルギーの地方分権化については、次回に回させていただきたいと思っております。　続きまして、小・中学校管理規則についてということで、教育委員会にお伺いしてまいりたいと思います。　学期制度と校長の権限ということで、昨日矢作議員も質問されておりましたが、所沢市立小・中学校管理規則、特に、第２条第３項を中心に聞きたいと思います。　第２条は、学校の学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。第２条第２項は、学年を分けて、次の２学期とするということで、学期制が書かれております。第３項は、前項の規定にかかわらず、教育上必要があると認めるときは、校長は、教育委員会の承認を得て、学期を変更することができるという条文でございます。　これについてお聞きしたいと思いますが、学期制における学校長の権限を認めている近隣市の状況を、学校教育部長、お聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　西部教育事務所管内で申し上げますと、22市町村ございまして、学校長の裁量ということで認めているところは、本市を除きまして１市３町が、第３項と同様の趣旨の規定を定めております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　第３項の校長の権限、これは最初からあったわけではないと思います。これが導入された経緯と理由について説明してください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　所沢市立小・中学校管理規則第２条第３項が定められた経緯でございますが、平成10年９月の中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」という答申におきまして、今後は教育行政の地方分権及び学校の自律性・自主性の確立が必要、重要とされてきたことを受け、所沢市においても、学校の裁量を拡大する方向で検討を行い、第２条第３項を追加したということでございます。　なお、この規定は、原則上の規定に対する例外規定でございまして、平成16年の２学期制導入時に定められましたが、適用された例はございません。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　この第３項について教育委員会はどういう評価をしているのかについて、事務レベルで答えられる範囲でお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、市内小・中学校の教育の質の向上を図り、学校の自主性・自律性をできる限り尊重しながら、各学校の特色ある学校づくりを支援するなどして、教育行政を進めております。各学校でも、その趣旨を重く受けとめ、地域や児童・生徒の実態を踏まえ、創意工夫しながら特色ある学校づくりを進めております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　続きまして、規則の改正について、教育委員会委員長にお伺いいたします。　２学期制から新たな３学期制へ移行するに当たり、第２条には、２学期と書かれていますから、当然これから３学期とすると思いますけれども、この改正について、教育委員会ではいつごろ協議するのかお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　大岩教育委員会委員長 ◎大岩教育委員会委員長　所沢市立小・中学校管理規則の学期制に関わる部分の改正については、６月定例教育委員会会議にて審議いたします。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　もう間近に迫っているわけですね。　もう１点が、２学期制から３学期制に移行するために、規則改正で協議しなければならない部分です。第１条から第２条、第３条、ほかにもあるわけでございますが、協議の対象となるのはどこの部分なのかをお聞かせください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　大岩教育委員会委員長 ◎大岩教育委員会委員長　第２条の学期の部分を中心に審議を行います。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　第２条ということは、学期のところですね。そうすると、第３条の日曜日や土曜日を休業日にするという条項でございますが、今気づいたのは、第３条は対象外ということですけれども、今の発言で聞くわけでございますけれども、第３条が改正の対象にならないということは、土曜日に授業をすることは難しいという教育委員会の判断なのか、これをお答えください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　大岩教育委員会委員長 ◎大岩教育委員会委員長　第３条は、現在のところ審議の対象にはしておりませんが、土曜日につきましては、現在も授業等を実施をしているところもあります。特に、土曜日を審議の対象にするような考えはありません。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　続きまして、特色ある学校づくりと管理規則ということでお伺いしてまいりたいと思います。　最初に、所沢市立小・中学校管理規則の目的と特徴を、学校教育部長、簡単にお答えください。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　川音学校教育部長 ◎川音学校教育部長　まず、目的でございますが、所沢市立小・中学校管理規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の規定に基づき、所沢市立小・中学校の管理運営の基本的事項について定めることを目的としております。　また、特徴でございますが、他の近隣市町村と比較しても大きな相違はございませんが、強いて申し上げれば、先ほどから取り上げられております第２条第３項の規定、さらには、第33条の学校予算の編成と執行に関する規定が盛り込まれていることが特徴と言えるかと思います。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　先ほど第２条を審議するということで、当然第３項も協議するのかということで、協議するときに、先ほどちょっと説明がありましたけれども、第３項というのは所沢市にとって非常に特色のある条文だと思っております。特に、学校の自主性・自律性を守るために学校の裁量を拡大していく、これは非常にいいことかと思っております。そういう中で、第３項というのは学校の自主性をという意味で重要だと。２学期制、３学期制ということではなく、教育委員会としてはこの条項を大切にしていくべきだと思うのですが、教育委員会委員長の見解をお聞きいたします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　大岩教育委員会委員長 ◎大岩教育委員会委員長　赤川議員の御意見も参考にさせていただきながら、御質問の内容につきましては、６月の定例教育委員会会議において、各委員の御意見を伺いながら、慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　５番　赤川洋二議員 ◆５番（赤川洋二議員）　わかりました。　今後、６月に開かれるということでございますので、この第３項につきましては、所沢市の教育目標も含めて、学校の自主性も含めて大事な条項だと思いますので、真摯に、そして中立の立場で審議をされることを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○浅野美恵子副議長　５番議員の一般質問は終わりました。　次に、34番　桑畠健也議員　　　　　〔３４番（桑畠健也議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３４番（桑畠健也議員）　早速質問をさせていただきたいと思います。　５項目あります。　まず、「ジェネリック導入推進について」ということで質問をさせていただきたいと思います。　所沢市は、今、一生懸命、市長を先頭にジェネリック医薬品の導入を推進されていると思います。今のところ県内の市におけるジェネリック医薬品の利用率は何番目で何％か、そして、１番目の市の利用率は何％でしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　本市におけるジェネリック医薬品の利用率でございますが、平成26年３月診療分につきまして、埼玉県国民健康保険団体連合会がまとめました数値で申し上げますと32.27％で、県内22位となっております。また、同時期の県内１番目の市は八潮市でございまして、その利用率につきましては40.17％でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　やはり、なかなか厳しい。　どうでしょうか、ジェネリック医薬品の導入を進めているのですが、導入率は22位ということで、意外と低いです。この要因は、担当部門ではどう分析されていますでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　本市のジェネリック医薬品の利用率につきましては、平成26年３月診療分のデータでの本市の利用率は、県内市町村の平均32.18％を上回っております。また、先ほど御答弁申し上げました利用率及び県内順位につきましては、分母を医薬剤全体とする旧指標で求めました数値でございまして、分母をジェネリック医薬品のある薬剤とする新指標の数値で申し上げますと利用率は50.47％になり、県内40市中、13番目でございます。しかしながら、両指標ともに１番目の八潮市と比較しますと、どちらも約８ポイントの差がございます。　その理由につきましては、ジェネリック医薬品の利用率は、各市町村の医療環境が影響しているものと考えます。また、埼玉県国民健康保険団体連合会の分析によりますと、本市の場合には、薬剤処方件数の多い医療機関が分立しており、多くの医療機関の協力なくしては、ジェネリック医薬品利用促進の効果が出にくい環境にあるとのことでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　実は、何でこんな質問をしたかといいますと、所沢市市民意識調査平成25年度版の125ページにこんなことが書いてあります。広報ところざわでジェネリック医薬品を使ってくださいとあります。３カ月の子供が病院にかかり薬を処方してもらう際、アンケートにジェネリック医薬品希望と記入しました。ところが、薬剤師の方から子ども医療費の受給ができるので薬代は無料です。ジェネリック医薬品ではないお薬を出しておきましたと言われました。病院や薬局等にも医療費についての現状を周知させ、節減の協力を得たほうがいいのではないか。女性、30歳代、松井地区の方です。事実関係はよくわかりませんけれども、こういうものがありました。これがもし本当だとすると、非常に大きな問題だと思います。　そこで確認をしたいのです。医療費が無料化になった中学生までのジェネリック医薬品の処方割合はどうなっているのか。０歳から９歳まで、10歳から14歳までのジェネリック医薬品利用率を、全体状況等を含めて示していただきたいと思います。

○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　１点目の中学生までのジェネリック医薬品の利用率でございますが、平成26年４月診療分の数値で申し上げますと、25.58％となっております。　２点目の０歳から９歳まで、10歳から14歳までのジェネリック医薬品の利用率でございますが、０歳から９歳までの利用率が24.06％、10歳から14歳までの利用率が32.05％となっております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　これは新指標なのか旧指標なのかわかりませんけれども、これは新指標の値ですよね、旧ですか。　データを見ても、医療費無料化対象の年代というのは、ちょっとジェネリック医薬品の利用率は少し低いという印象を持っています。これは、医師に言わせると、やはり、お子さんの場合は心配だということもあるんです。ただ、今回のアンケートの場合は、別に医師の指示ではなく、薬剤師から。前にもうちの母親の例を引いて言いましたけれども、ジェネリック医薬品希望であるのに、勝手にやってしまったという実態なんです。やはり、部長も利用率が低いという印象をお持ちですか、どうですか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　中学生までの処方医薬品数は全体の約６％でございまして、また、後発医薬品処方薬数は全体の約５％でございますけれども、多少なりとも、ジェネリック医薬品利用率への影響はあるものと考えます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　これに関しては、なかなか言いにくいかもしれませんけれども、薬剤師会のほうにも改めて御協力をお願いするということでよろしいでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　昨年７月及び11月に所沢市薬剤師会、所沢市医師会、所沢市歯科医師会との協議を持ちまして、ジェネリック医薬品の利用促進につきまして協力を依頼しているところでございます。特に、所沢市薬剤師会におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進に関し各調剤薬局へ御周知をいただき、ジェネリック医薬品の推奨品目の一覧を作成していただいておりまして、積極的に御協力をいただいているところでございます。今後につきましても、各調剤薬局におけるジェネリック医薬品利用促進、そのほか、市のジェネリック医薬品利用促進施策に引き続き御協力をいただきますよう、お願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　なるべくいい形でやっていただきたいと思います。　さて、ジェネリック医薬品と、そうでない場合との差額通知をやりますということで市長もお話しされていましたが、まだやっていないのではないかというお話もあるんですが、この実態はどうなっていますでしょうか。手短な答弁でお願いします。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　ジェネリック医薬品の差額通知につきましては、平成25年度から実施させていただいており、生活習慣病に関する薬剤の処方をお受けになった方のうち、ジェネリック医薬品へ切りかえることにより自己負担額の節約が300円以上見込める方を対象といたしまして、平成25年10月と平成26年４月に、それぞれ約1,800人の国保加入者にお送りをいたしました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　全員が対象ではないと。しかも、生活習慣病の方が対象ということはよくわかりました。　これについては、ある程度広げていくということをできないのか。これは埼玉県国民健康保険団体連合会でやっていくということですから、多分国保連へ要請していくということだと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　溝井市民部長 ◎溝井市民部長　御答弁申し上げます。　本市の場合、ジェネリック医薬品の差額通知につきましては、議員御案内のとおり、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託して実施しております。委託の内容につきましては、対象者の抽出から差額通知の封入、封緘までとなっており、同連合会が提示する条件により、市及び県内他市町村が同連合会に委託するというものでございます。したがいまして、同連合会に委託する限りは対象範囲を広げることは難しいと考えますが、今後、その作成基準等につきましては、要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　ビッグデータの関係で、国保連に頼まなくても、多分、ビッグデータをもらって所沢独自でさらに追加ということは、理論的には可能で、そういう自治体もあります。このことについては、また次回以降に質問させていただきたいと思います。　できれば、打倒八潮市で、やはり10番以内に入っていただきたい。所沢市は議会改革全国８位ということですけれども、やはり、10位以内に入らないとなかなか新聞にも載らないというのが実態でございますので、頑張っていただきたいと思います。　マイナンバー準備状況に入りたいと思います。　マイナンバーということで、住基カードにかわって新しいカードができると思います。この新しいカードは、私は勘違いしていて、ことしの10月かと思って質問したら、来年の10月ということで、ちょっと先走ってしまったんです。　そういうこともありますので、準備状況ということでお聞きしたいんですが、今の住基カードも、ＩＣチップということで、住基情報以外にもいろいろな新しい情報を盛り込めるようになっているんですが、新しいマイナンバーカードも独自の内容が盛り込めるということでよろしいでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　個人番号カードのＩＣチップの空き領域の利用につきましては、番号法第18条の範囲内におきまして、独自に利用が可能となっております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　私も、これは以前からお願いして、提案をさせていただいているように、所沢市もいろいろなカードがあるわけでございます。今、具体的に行政サービス利用に当たってのカードはどんなものがありますでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　お答えいたします。　印鑑証明登録を交付する際に必要な印鑑登録証のカード、図書館での貸し出しを行う際の図書館利用券、公共施設を予約・利用する際に必要な公共施設利用者カードの３種類がございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　少し先走った議論かもしれませんが、こういうのはなるべく早目に検討していったほうがいいと思うので、少なくともその３つのカードに関しては、マイナンバーカードに一元化という方向性を今から打ち出してやっていくということは可能でしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　中村経営企画部長 ◎中村経営企画部長　考え方としては可能でございますけれども、個人番号の普及率も問題になってきますので、普及率がある程度上がった段階で検討するべきことかとは考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　きのうの日経新聞に、いよいよマイナンバーを、カードではないですけれども、医療情報にも適用するということで、厚生労働省が方針を打ち出したという記事がありました。本当かどうかはわかりませんけれども、そういう意味でいえば、ぜひとも早いうちからそういったことも検討していただきたいと思います。　続いて、私がずっとやっています福利厚生委員会交付金の見直し問題ということでございます。　何年前か忘れましたけれども、質問させていただいたときには、民間の法定外福利の額に合わせて減らしてくださいということで、実は、その額に幅寄せして下げていただいたということがあります。今回、さらに読売新聞４月11日付けで、また記事が出たと。そうすると、県内状況を見ると、それではちょっと済まない状況に変化してきているということで、新たな質問でございます。　まず、福利厚生委員会の概要を簡単に御説明いただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　所沢市職員福利厚生委員会は、職員の福利厚生事業を実施するために昭和61年に設置された任意団体でございます。10人の委員で構成し、委員会で事業計画を立て事業内容を決定し、事業を実施しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　いわゆる、企業全体でいうところの法定外福利のうちの、さらに住宅手当を除いたものが、この福利厚生委員会交付金で措置しているという理解をしているところでございます。　ちなみに、県内の人口30万人以上の市で、所沢市の福利厚生委員会のように職員互助会等に公費を支出している自治体は幾つあるのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　埼玉県が行いました福利厚生事業調査によりますと、平成25年度予算で公費を支出している市は、40市中、さいたま市を含め20市でございます。そのうち人口30万人以上の市では、さいたま市、川越市、川口市、所沢市の４市でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　川越市と所沢市の公費負担の額をお示しいただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　平成26年度予算で申し上げますと、川越市は592万円、所沢市は2,600万円でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　これは相当開きがあるということでございます。同じ人口規模で、もちろん、所沢市の職員は川越市の職員より大変優秀だとは思いますけれども、それにしても、ちょっとその優秀さを補って余りあるぐらいの公費の違いかと。この違いというのはどういうところから生まれているのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　川越市と所沢市の福利厚生制度の違いでございますけれども、川越市は所沢市のような福利厚生委員会や互助会などの福利厚生事業実施団体を組織しておらず、市が直接慶弔金や人間ドック助成などの福利厚生事業を実施しているという違いがございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　先ほどお聞きした今回の４市の、全体予算額に占める公費の割合、また、公費負担の全国平均をお示しいただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　先ほど答弁いたしました４市における平成25年度予算の福利厚生事業予算に占める公費の割合でございますが、さいたま市は37.6％、川越市は1.3％、川口市は33.3％、所沢市は72.6％でございます。また、全国市区町村の公費負担割合の平均は36.4％でございます。　ただし、ただいま申し上げました割合につきましては、それぞれの自治体で割合を算出する数値の捉え方に違いがあるようで、一概に比較できないものと感じております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　一概には比較できないのは何でもそうなんですけれども、わかりました。大体倍ということですね。　市長部局と上下水道部では１人当たりの福利厚生委員会交付金の額が違うというのですが、それぞれの額を示していただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　平成26年度予算での１人当たりの交付金額につきましては、市長部局等は１万2,783円、上下水道部は１万4,000円でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　上下水道部がなぜ高いのか、この差額の理由を教えていただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　１人当たりの交付金額の差につきましては、上下水道部は市長部局等に比べ職員数が少なく、例えば、遊園地等のチケット購入時に最低購入枚数などの関係で一定の経費がかさむ場合がございまして、市長部局等よりスケールメリットが出にくく、結果的に１人当たりの経費が多くかかってしまうため、公費負担額に差があるものと聞いております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　いろいろ理由はあると思いますが、やはり、同じ市の中で、部が変わるだけで福利厚生の額が違ってくるというのは、わかるようなわからないような話なので、これも多分是正をしていくことになっていくのかと考えています。　先ほども言いましたように、この福利厚生委員会交付金は法定外福利の住宅補助分以外ということで、実は、スーパー銭湯の利用に補助を出しています。今定例会でも、スーパー銭湯を規制するという条例案が審議されています。要するに、規制対象業種ということで新たにスーパー銭湯を取り上げようと。規制対象業種を福利厚生の対象とすることについては、再検討すべきではないかという思いがあるんです。幾ら利用要請があるとはいえ、今まさに規制対象業種にしようというスーパー銭湯に補助をするというのは、市全体の方向性として何か違和感を感じるのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　入浴施設の利用に対する補助事業につきましては、職員の保健、元気回復の観点から福利厚生の対象としており、少ない費用で手軽に利用できることから職員からの希望も多いため、実施しているものでございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　わかりました。　まとめますけれども、所沢市は、全体状況を見ても、県内の状況、全国の状況を見ても、残念ながら、やはり突出して高いというイメージです。他市は、前回に比べてどんどん見直しをしているという実態が浮かび上がってきました。　日本経済団体連合会第56回福利厚生費調査結果報告があります。これで、規模別の法定外福利ということで、所沢市は1,000人から2,999人まで、法定外福利の平均が１万9,305円、ただし、住宅関連が１万453円ありますから、事実上、1,000人から2,999人までの規模の企業における法定外福利は引き算をしますと9,000円というのが、多分相場ではないのかという気がしているんです。なくせと言いたいところですが、それは難しいでしょうから、少なくとも、例えば、最高でも１人当たりの公費負担額を全国平均にするとするならば、やはり、7,000円から１万円、公費負担を圧縮することを検討すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　能登総務部長 ◎能登総務部長　御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、１人当たりの公費負担額が他市と比較しまして高いことは認識しております。今後は、職員が元気を回復し、公務能率が向上するための福利厚生事業の運営を目指しながら、１人当たりの公費負担額につきましても、市民の皆様の御理解が得られるような内容となるよう、福利厚生委員会において十分検討してまいります。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　市民の皆さんの御理解といえば、なくしたほうがいいという御理解だと思います。何度も言いますけれども、うちの妻の会社は、こういうのはもう全然ないです。住宅手当もない、福利厚生もほとんどないというのが、民間企業というか、私の身近な職場の実態です。だから、平均で年間10万円ぐらい下がるんです。月平均でも下がってきたというのがこの20年の歴史ですから、そういうことで、ぜひとも見直しをお願いしたいと思います。　さて、北野下富線の進捗状況について、改めて確認をしたいと思います。　北野下富線が、小手指陸橋側から都市計画道路をつくっていくということができまして、私が初めて議員になったときに、小手指陸橋側からの工事はできないのかということについて質問させていただきまして、おかげさまをもちまして、それが進み始めたわけです。ただ、すぐいくのかと思ったら、始まったのだけれどもなかなか進まない。今、北野下富線の小手指陸橋側からの進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　都市計画道路北野下富線の第２工区でございますけれども、小手指陸橋北交差点から立正佼成会前を走ります市道３－575号線までの延長260ｍの区間につきまして、平成22年度より事業をしておるところでございます。　まず、現在の用地取得状況でございますけれども、本年３月に国道463号線付近の一部の用地を取得いたしましたことから、取得率は約84％でございます。　次に、工事の進捗状況につきましては、市道３－575号線との交差点から西へ約30ｍのところまではまだ舗装してないのですけれども、その先から島忠の北側を走る市道３－620号線までの区間において、表層部分を残して、延長約130ｍの舗装が完了しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　地元としては、もちろん早くやってほしいと思う反面、あそこにある既存事業者は周りの皆さんも大変重宝していて、できれば、あの場所で何とか営業を継続してほしいという声も、よくお聞きするところです。　その辺についてはまたお聞きしますけれども、とりあえず、今工事が終わっている島忠から立正佼成会までの間の道を暫定開業していただくだけでも、その先の交差点の渋滞が少し緩和すると思いますが、暫定開業というのは難しいのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　北野下富線の今申し上げた延長260ｍの区間のうち、工事が完了した箇所を暫定的に開通し、市道３－620号線を通って国道463号線と接続できないかとの御質問でございますけれども、市道３－620号線から国道463号線へ出るに当たり、この交差点には信号機もなく、国道463号線を通行する車と斜めに錯綜する形となりますことから、大変危険な状況でございます。このため、第２工区が完成した後におきましても、北野下富線を北中三丁目、北のほうから国道463号線方面へ向かう車が、今申し上げた市道３－620号線を通って国道463号線へ出ないようにするため、市道３－620号線との交差点が右折できないような構造とするよう、警察との協議が調っております。このことから、議員御提案の暫定開通は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　多分難しいとは思ったんですけれども。　今後の開通見通しです。既存事業者との関係もあると思うのですが、これは今のところどういうふうになっているでしょうか。既存事業者も、ありがたいことに営業は継続していただいているところですが、どういう感じでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　高橋建設部長 ◎高橋建設部長　お答え申し上げます。　今御指摘の260ｍの区間が完成いたしましたらこの部分を開通させまして、今、北野や青葉台地区のほうに車が入っておりますけれども、この進入量を減らし、安全性を高めてまいりたいと考えております。　御質問のこの区間の今後の見通しですけれども、現在は残りの用地の取得に向け、引き続き粘り強く交渉を続けているところでありますけれども、現時点では、まだ用地取得の日程が立っておりませんので、開通の時期については未定でございます。また、今年度の工事につきましては、北野下富線と立正佼成会付近の、先ほど申しました市道３－575号線と交差する部分の工事と小手指陸橋北交差点付近の雨水管の布設工事を計画しており、できるところから工事をやっておりまして、早期の完成を目指しております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　この既存事業者さん、地元としては、あそこで、ちょっと道路にかかるところはある程度小さくして営業継続。市長はよく御存じかと思うのですが、あの周辺の住民の方が自転車や徒歩で買い物に行けるああいう業態の店が少ないものですから、なくなったら困るという声もあって、できれば継続してほしいと思うのですが、既存事業者から、市に対して何か要請があったというような話を聞きました。石本議員も少しその話をされていましたけれども、これはどんな内容なのか、差し支えない範囲でお示しいただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　小山街づくり計画部長 ◎小山街づくり計画部長　お答えいたします。　平成25年８月に提出された要望書の内容ですが、国道463号線バイパス沿道の北野新町一丁目、二丁目にまたがる市街化調整区域内におきまして都市計画道路北野下富線道路築造事業に伴いまして移転を検討している既存事業の店舗を含む大規模な産業商業施設計画を進めたい旨の要望があったものでございます。　これにつきましては、平成23年に当該土地につきまして開発計画の相談が市にございましたが、都市計画法の規定における市街化調整区域の立地基準に合致しないため、開発はできない旨をお伝えしております。また、平成25年に出された要望につきましても、規模は異なるものの過去にありました相談と同様の計画であったため、開発行為は行えない旨を既存事業者へお伝えいたしました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　いろいろと状況が錯綜している、難しいということでございます。いずれにしても、早い開通を希望したいです。　最後に、切れ目のない子育て支援、特に、産後ケアということで、少し時間をいただいて議論をしていきたいと思います。　女優の小雪さんが、第二子を韓国で出産したということもあり、産後ケアというのがあるんだということが一気に日本の中でも広がり、注目が集まりました。昔から、よく「産後の肥立ちが悪くて」という言葉もありますように、医学的にも、産後１カ月というのは母親が安静にしていることが非常に重要ということで、中国や韓国では、そうした人々のために産後院というものあるそうです。　現安倍政権においても、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化が打ち出されました。そして、予算も５割増です。本当に切れ目のない子育て支援をしていこう、産む前から育てるまでずっと支援していこう、こういうことは、現政権に限らず、日本を挙げての一つの大きな流れということだと思います。　そして、今回新規事業として母子保健コーディネーターというのがあり、これは、所沢市においては、今、保健センターでやっているようなことだと思います。そして、産後ケア事業と産前産後サポート事業を、国の政策として新規に創設されたそうです。この背景にある課題について、まずお聞きしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国の少子化対策の一つとして、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化が図られることになりましたけれども、この中で、妊娠・出産に関する課題として、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより祖父母等の支援が受けられないことや、身近な相談相手がいないために、妊産婦が家庭や地域で孤立していることなどが挙げられています。また、産科医療機関を退院した直後の健康面の悩みや育児不安などに対応する支援策が不足しているなどということも、課題として挙げられております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　高齢化、それから晩婚化によって、実際に、これまで、私どもの世代ですと、参観日に行くとお母さんの年齢は大体近かったわけです。今、参観日に行きましても、お母さんの年齢も幅が広がっています。そして、今までだったら、里帰りとか、実家のお母さんに来てもらったりするということが、今度は高齢化ですから、親の介護もあるから、介護で忙しくてそれどころじゃないと、そういうものもある。それから、当然、共働きはふえているということですから、近隣の方がお互いに助け合うということも、非常にできにくくなっている。そういう意味でいえば、以前に比べて、肉親の方々、関係者の方々の産後ケアにかけるマンパワーそのものが、相当不足、縮小している事実がある。　この点について、国は、いよいよちゃんと見据えて、認めたということが、この背景にあると思います。国の方針としては、そうした方に対してどのような対応策があると考えているのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国では、妊産婦の孤立感の解消を図るために、助産師等による相談支援や、シニア世代が話し相手となる支援などを行います産前・産後サポート事業、産後に宿泊・日帰りなどによる心身ケア、乳房ケア、それから、休養等の支援を行う産後ケア事業などが必要であるとしています。そのため国は、各地区の特性に応じた、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行うための妊娠・出産包括支援モデル事業を実施することとしております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　モデル事業については、また後で聞きますが、この国の問題意識は、所沢市でも共通していると考えてもいいのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えします。　国が課題と捉えております核家族化の問題や地域での孤立化などにつきましては、妊産婦を取り巻く環境として、所沢市においても共通する点があると思っております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　そこはきちんと確認した上で、次の議論に行きたいと思います。　産後ケア事業と産前・産後サポート事業は、具体的にどんな事業内容なのか、御紹介いただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　初めに、産前・産後サポート事業ですけれども、これは、助産師などが妊産婦の悩みや子供に関する相談等に対応したり、子育ての先輩やシニア世代が子育て家庭を訪問して話し相手になったり、一緒に外出することなどを通してきめ細かな支援を行うもので、家庭や地域での孤立感の解消を図ろうというものです。　次に、産後ケア事業ですけれども、これは、核家族化、育児不安、経済的不安や子供の病気など、社会・心理的な問題から起こるさまざまなストレスなどによって産後に鬱病を発症してしまうなど、母体の健康管理を行う上で適切なサポートを行うことが重要な課題だという捉えの中で、宿泊型のサービス提供を行うもので、産婦の心身のケアや休養などの支援などによって、安心・安全なお産体制の確保を図ろうとするものです。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　今回モデル事業ということで募集がありました。問題認識はある程度所沢市もなされています、共通した課題がありますということなんですが、となると、当然ながら応募したのかなと。もし応募しなかったとしたら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　今回のモデル事業に関しましては、本年２月末に県から通知をいただいたもので、通知内容につきましては、妊娠・出産包括支援モデル事業の実施計画の事前協議についてというものでしたけれども、このモデル事業では、母子保健相談支援事業、これは母子保健コーディネーターの配置ということですけれども、そうした事業と、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の３つの事業を全て実施することが条件になっています。また、この事業の実施計画提出期間が２週間後という短期間でしたので、市民ニーズの把握や社会資源の把握などといったことが困難だったということと、平成27年度以降の補助金については未定だということがございましたので、見送らせていただきました。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　こういう国の補助事業というのは、逆に、ある程度内定をして、ほかは出せないということでやってくるようなことがよくありますから、そういうことなのかと。ただ、やはり、今後の事業継続があるとしたら、こういうのをしっかりやらないと、所沢で子育てをやろうという方にとっては、大変すばらしい事業だと思います。県内でこの事業に応募した市町村はあるのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　県の健康長寿課に確認しましたところ、県内では和光市のみが応募したと聞いております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　なるほど、和光市ですか。確かに、午前中の荻野議員の議論でも、なかなか若い人が所沢市に来ていただきにくいという状況、そういう意味でいえば、和光市は、コーホート調査を見ても、やはり若い人が住みやすい市であるなとわかります。和光市ではどのような内容を実施する予定なのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　和光市に確認させていただきましたところ、今回の妊娠・出産包括支援事業につきましては、今６月定例会で審議中とのことでした。　内容を確認させていただきましたら、モデル事業の要件の一つとなっています母子保健相談支援事業については、子育て支援センターと産前・産後ケアセンターに母子保健コーディネーターを配置して、身近な子育て施設で妊娠早期から専門職による相談事業を行うとしています。２つ目の産前・産後サポート事業につきましては、保健センターで行っていた０歳児や妊娠期の教室を地域の子育て支援センターなどで実施し、また、生後56日までの新生児の一時預かりを助産師の常駐する産前・産後ケアセンターで実施するということです。要件の３つ目となっています産後ケア事業につきましては、産後鬱や育児の仕方に不安のある産婦に対して、ショートステイ、デイケア、訪問型産後ケアを実施する予定とのことです。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　今のお話をお聞きすると、所沢市にとっても決してハードルは高くないと。今から確認をさせてもらいたいと思いますけれども、本当であれば、所沢市も十分に、この３事業をやる資源は用意されていると。あとは、市のコーディネートする力、それから政策に合わせて調整していく、ここの部分が問われるのかと、今の和光市の事例をお聞きして、よくわかったわけでございます。　ちなみに、和光市の場合は、多分助産院への委託というのが非常に大きなウエートを占めると聞いているわけでございます。　では、所沢市における産後ケアの取り組みを紹介していただきたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本市の産婦を支える事業につきましては、新生児産婦訪問やこんにちは赤ちゃん訪問などの訪問指導、育児情報の提供や養育支援訪問事業による相談指導から家事支援、ファミリーサポートや緊急サポートによる一時預かり、保育園による一時預かりなどを実施しております。また、４カ月健診の際にも、健康相談や育児情報の提供なども行っております。　さらに、保健センターでは、10代の母親や未熟児・多胎児を持つ母親の方々のための子育てサロンを実施していますけれども、昨年度からは、近隣で余り取り組みがないと思いますけれども、40代で高齢出産をされたお母さん方のためのサロンを開始しています。支援が少なくて孤立感を感じやすい母親同士の交流を深めていただくことと併せ、保健師による相談支援も行っているものです。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　決して、所沢市がこういった産後ケアにおいて全然取り組みがないということを言っているわけではありません。実は、自分の団地の自治会で子育てママのティーサロンというのをやったことがあるんです。やはり、子育て世代の方には思い詰めたような方がいらっしゃるんです。その後、新所沢のみどり児童館ができて、そこでも子育てケアをやったことで、そこは余り人が来なくなって今はなくなってしまったんですが、地域の底力応援事業にも応募して、賞をいただいたことがあります。やはり、本当に切実感を抱えているお母さんたちがいるということを、私もびっくりしたという経験があるわけです。そういった意味でも、やはり、もう一段の取り組みというのが必要だと思います。　いろいろなお母さん方の御意見を聞くと、乳児家庭全戸訪問などでいろいろな支援をいただくのはありがたいのですが、乳児家庭全戸訪問事業ということでいろいろな支援をいただいた方が、その後、いろいろな課題があるという方に関しては相談に乗りますと。そこの部分が重要だと思います。その後、どういう対応を行っているのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　乳幼児全戸訪問事業などで支援が必要と判断された場合には、保健センターの地区担当保健師が再度家庭訪問などをさせていただき、その状況の把握や産婦に必要な支援を行うようにしております。また、家庭内の支援が難しい場合は、一時保育や養育支援訪問、それから、児童相談所の対応などの公的サービス、ファミリーサポートなどの民間サービスの中から、事情に合う支援を保健師と一緒に検討させていただいたり、必要に応じて、保健師等がサービス機関との間に入ってつなげるような調整なども行わせていただいております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　大変よくやっていらっしゃるということも理解しています。ただ、どちらかというと、育児問題に関しては保健師が非常に大きいのですけれども、やはり、産後となると、助産師がさらに特化した存在だと思います。所沢市の場合は、保健センターにおける助産師資格を持っている方は何人ぐらいいらっしゃるか。これは通告していないので、わかればでいいです。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　ほとんどが保健師、看護師の併用で持っている職員が多いかと思いますけれども、助産師資格を持っているのはほんのわずか、私の記憶では１人かと思います。　以上です。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　もちろん、優秀な方ばかりですからあれですけれども、産後ケアということになると、やはり、助産師の体制も整備していく必要があるのかという気がしています。　そういった形で相談を受けたお母さん方から、ちょっと御不満の声を聞くのは、担当が変わると、また一から説明しなければいけない、引き継ぎはどうなっているのかという声をよく聞くんです。この辺については、カルテのようなものがあって、誰になってもちゃんと引き継げるという体制ができているのか、この辺についてどうなっているか、坂本健康推進部長にお聞きしたいと思います。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　市民の皆さんからいただいた御相談の中で、特に継続的な支援が必要なものにつきましては、その都度、保健センターに備えております母子健康相談記録票を作成し、相談内容や家庭環境、支援内容などを記録するようにしています。これは、担当保健師が変わる場合には、引き継ぎ用として活用しているものになります。また、相談内容によっては、新旧の担当者が一緒に訪問しながら詳細に引き継ぎを行う場合もございますし、場合によっては、新担当者が訪問時に現在のお気持ちや状況などを改めて確認させていただくなどして、きめ細かな対応を図るようにしております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　さらに徹底していただきたいと思います。　所沢市でもファミリーサポートや一時預かりや児童相談所という話がありましたが、児童相談所というのは、皆さん御承知のとおり、機能としてあっても、ほとんど虐待関係などでいっぱいだということで、正直、現実的ではないのかなという印象があります。　こういったものも、所沢市ホームページを見ますと、基本的には、産後ケアというより、６歳児までのいろいろな対象事業というような理解をしているわけですけれども、こういったモデル事業で例示されたような、実際に産後の課題を抱えている母子が利用できるサービスは市内でどれぐらいあるのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　御答弁申し上げます。　初めに、現在把握している事業所の数でございますが、サービス内容に産前産後の支援と明示している事業所は市内に３カ所ございます。次に、国のモデル事業の例示にあります助産師等による相談支援を実施している助産院等は４カ所、産後ケアの宿泊型を実施している助産院は１カ所でございます。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　例えば、東京都練馬区ですと、そういうのが区のホームページに載っているわけです。これは、補助事業があるということもあるんです。それから、世田谷区も、当然そういう今おっしゃったようなものは全部載っています。静岡県静岡市も載っています。　残念ながら、所沢市では、お母さんたちが、どこにそういうサービスがあるんだろうと。実際に、保健師との話し合いの中では御例示もいただけるのかもしれない。やはり、そうではなくて、そういうものがありますというものを、市のホームページや育児の冊子などで紹介していくべきではないか、それが、お母さんたちの一つの利便性を向上する意味で重要ではないかと思うのですが、この辺についてはどう思いますでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の産後ケア等の支援事業につきましては、今後、こども未来部で作成しております子育てガイドやホームページ等で御案内をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　亀山議員も母子のケアを御紹介されていましたけれども、例えば、先ほど御紹介した東京都練馬区、杉並区、世田谷区、神奈川県横浜市は、券があったり、利用料の一部補助みたいな形で、亀山議員がおっしゃったようなことも含めて補助をしている。それはなぜかというと、やはり、経済的な補助ということももちろんあるんですが、そういったことをすることによって、より利用しやすい、ハードルを下げていくという側面もあるんです。実際、補助額は、そんなに膨大な額を補助しているわけではないです。　練馬区のような一定額の利用補助券、助産師ケア券の提供や静岡県静岡市で提供しているような産後ケア事業のショートステイ、デイケアへの補助、こういったものを所沢市でもぜひ予算化に向けて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　御答弁申し上げます。　出産後の支援といたしましては、出産育児一時金、児童手当、子ども医療費助成などの事業がございますが、議員御提案の産後ケア等のサービス利用の補助につきましては、モデル事業を実施している市などの状況調査をして、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　こういう形で、産後ケアということを議論させていただきました。これは、お子様が無事生まれた方のケアということですが、先日、相撲力士の白鵬さんのインタビュー拒否の事件でもありましたけれども、一方で、産後ケアというのは、もうちょっと広く捉える必要があるのか。特に、流産や、産後すぐにお子様を亡くされるというのも、実は多いわけでございます。こういった悲嘆に暮れていらっしゃる方をケアするグリーフケアという概念といったものは、今回の国の政策からは、実は余り見られないわけですけれども、こういうものも、大きな産後ケアの仕事の一つだと思っています。　所沢市においては、こうしたお子様を亡くされたお母様に対する精神的なケアの体制は整備されているのでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　保健センターにつきましては、保健師、それから看護師が、出産後の全ての母子に対して訪問や健診でお会いする機会を設けておりますので、その中で、子供を亡くされた方にお話をお伺いすることがございます。その中では、行政や自助グループとの関わりを求める方、また、行政の関わりを望まない方など、さまざまな方がいらっしゃるようですので、当事者の方々にとってどのような支援が望ましいのかも含め、個々の状況に応じた適切な支援が行えるように、今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　もちろん、行政が入ることに対して抵抗を感じる方がいるというのは十分よくわかります。所沢市が直接ということではなくても、まさに、そういう意味でいえば、市民活動支援センターなどで、こういうお子様を亡くされた方々へのグリーフケアのＮＰＯ法人立ち上げ支援といったことを、直接的にはできないけれども、間接的にしていくようなこと。そう言うと、大体社会福祉協議会などと言うのだけれども、私はＮＰＯ法人でいいと思いますが、そういった立ち上げ支援を所沢市も進めていくというところからやられてもいいのではないかと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○浅野美恵子副議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　子供を亡くされた方の支援としましては、近隣では、東京都中央区で聖路加国際大学研究センターにおいて行われていると聞いておりますけれども、距離的なこともあり、利用しやすさという面では少し課題があるのかと思っております。　身近なところにこうした支援組織があることが望ましいわけですけれども、仮に、当市におきまして、当事者や関係者の方々から自助グループの立ち上げの動きや御相談などがありましたら、情報提供などの協力は可能かと思いますので、ぜひお知らせいただければと思います。　以上でございます。 ○浅野美恵子副議長　34番　桑畠健也議員 ◆３４番（桑畠健也議員）　以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○浅野美恵子副議長　34番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○浅野美恵子副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明20日から25日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る26日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○浅野美恵子副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後２時５３分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2014-06-19 06月19日－07号

所沢市議会 2014-06-19
06月19日－07号