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1. 所沢市議会 2009-12-14
   12月14日－08号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成２１年　１２月　定例会（第４回）平成21年第４回　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録８号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年１２月１４日（月曜日）第１５日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　１９番　　吉村健一議員　　　　　３番　　荒川　広議員　　　　　９番　　平井明美議員　　　　２７番　　西沢一郎議員　　　　２８番　　小川京子議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３４名　　　１番　　　菅原恵子議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　脇　晴代議員　　　５番　　　末吉美帆子議員　　　　　　６番　　　松本元伸議員　　　７番　　　城下師子議員　　　　　　　８番　　　小林澄子議員　　　９番　　　平井明美議員　　　　　　１０番　　　荻野泰男議員　　１１番　　　杉田忠彦議員　　　　　　１２番　　　桑畠健也議員　　１３番　　　中村　太議員　　　　　　１４番　　　石本亮三議員　　１５番　　　水村篤弘議員　　　　　　１６番　　　赤川洋二議員　　１７番　　　福原浩昭議員　　　　　　１８番　　　村上　浩議員　　１９番　　　吉村健一議員　　　　　　２０番　　　大石健一議員　　２１番　　　島村省吾議員　　　　　　２２番　　　安田義広議員　　２３番　　　高田昌彦議員　　　　　　２４番　　　浅野美恵子議員　　２６番　　　村田哲一議員　　　　　　２７番　　　西沢一郎議員　　２８番　　　小川京子議員　　　　　　２９番　　　谷口桂子議員　　３０番　　　岡田静佳議員　　　　　　３１番　　　秋田　孝議員　　３２番　　　久保田茂男議員　　　　　３４番　　　石井　弘議員　　３５番　　　浜野好明議員　　　　　　３６番　　　大舘靖治議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　当摩好子　　市長　　　　　　　　　　　西久保正一　副市長　　本間幹朗　　会計管理者　　　　　　　　小野民夫　　総合政策部長　　木村一男　　総合政策部　　　　　　　　富澤行雄　　財務部長　　　　　　　　危機管理担当理事　　大舘　勉　　市民経済部長　　　　　　　黒田信幸　　保健福祉部長　　仲　志津江　こども未来部長　　　　　　並木俊男　　環境クリーン部長　　中　　隆　　街づくり計画部長　　　　　黒須　実　　街づくり計画部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中心市街地整備担当理事　　神田　博　　建設部長　　　　　　　　　鈴木康夫　　下水道部長　　小高　章　　消防長　　　　　　　　　　澁谷好彦　　水道事業管理者　　青木直次　　水道部長　　　　　　　　　笹原文男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　佐藤徳一　　教育長　　　　　　　　　　大沢　賢　　教育総務部長　　内野正行　　学校教育部長　監査委員　　二見　孝　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　街づくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　　建設部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○秋田孝議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○秋田孝議長　それでは、11日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、19番　吉村健一議員　　　　　〔１９番（吉村健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（吉村健一議員）　おはようございます。　公明党の吉村健一でございます。　最終日のトップということで、今回通告に従って質問させていただきますけれども、最初に、政治姿勢、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に対する見解です。これを市長にお伺いします。それから、スポーツの振興、ところバス、そして最後に、いつもの新型インフルエンザ対策をやらせていただきます。　とにかく26人の質問者の最終日ということで、大分かぶるところもあるのですけれども、質問の角度をしっかり変えて聞いていきたいと思います。　それでは、最初に政治姿勢についてお伺いをします。　「騎馬戦から肩車」、そんな言葉を最近よく耳にします。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から浮かぶ人口構造をイメージしたものです。現役世代３人で高齢者１人を支える騎馬戦、そして2035年には、ほぼ１人の現役世代が１人の高齢者を支える時代になると推測をしています。10月11日付け埼玉新聞の記事には「当摩市長は一瞬耳を疑った。2005年の国勢調査をもとに同研究所が調べた将来の推計人口について解説されてみると、信じないわけにはいかなかった」とあります。まるで初めて聞いたような、想定外だったような表現になっていますけれども、この国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に関する記事に関して見解があれば、市長にお伺いをしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　吉村議員の御質問にお答えを申し上げます。　今議会では、人口推計に関する御質問を幾つかいただいております。その中でも御答弁申し上げてまいりましたけれども、10月11日の埼玉新聞で報道された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計ですが、専門機関による客観的データであるというふうに受けとめております。　人口減少社会が都市経営にもたらす問題につきましては、本年10月に開催をされております全国都市問題会議のテーマにもなっておりますように、多くの自治体が直面をしております大変大きな課題であると認識をいたしております。私も、本市における少子・高齢化の加速傾向については認識をしておりましたけれども、今回のように、和光市、あるいは草加市と比較した場合の高齢化率の差の大きさというものにつきましては、やはり認識を新たにしたというところでございます。若い世代の流出、特に団塊ジュニアが都内へ流出する特徴を示したデータなどを見ましても、人口推計というのはこれからの時代に求められる政策づくりの重要な基礎資料の一つであるというふうに考えております。今後も、人口など社会情勢を的確にとらえながら、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　所沢市の市議会公明党として、超高齢社会に備え、所沢市の将来像について「夢・希望・安らぎの理想郷　ところざわ」を基本理念にサスティナブル社会構築のための政策提言を行ったところであります。　この政策提言では、人口構造や税バランスの適正化を図るため、新たな産業の創出。土地利用計画と開発許可の見直し。これについては、「優良住宅を整備すべき地域」「企業誘致を促進すべき地域」「優良農地を保全すべき地域」を設定すること。また、子育て世代の人口の流出を食いとめ、市外から働く世代の吸収を図るため、ワーク・ライフ・バランスを図りながら充実した生活を送ることのできる環境の整備。自治会や町会の権限の強化という視点から、住民の意思や要望が実現しやすくするため、財源として住民税の均等割分を世帯数に応じて行政区に振り分ける。そして最後に、車に頼らず徒歩や自転車で行ける生活圏の確立を目指し、今ある11の行政区を見直し、中学校区単位（15）で１つの行政区とするなど提言をしております。　市長は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に対し、子育てや介護の充実、３世代住宅の促進で対応していくとのことですが、所沢市と同じような自治体ならば、当然やらなければならないし、どこでもやるのではないかと思います。若い人に来ていただいて、住み続けていただくために、他の自治体にないプラスアルファがどうしても必要になると考えるわけです。　そこで市長にお伺いしますけれども、他の自治体にないプラスアルファとして具体的な戦略、アイデアがあればお伺いをしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　他の自治体にないプラスアルファとしての戦略という御質問でございますけれども、これまでも早稲田大学の阿藤教授のお話から、本市の高齢化、あるいは若年層の流出などに関する御質問を何人かの議員さんからいただいております。その中で、若年層の流出を抑え、流入をふやすための施策についても御質問をいただいたところでございますけれども、御答弁でも申し上げましたが、妙案と言える施策の立案というのはなかなか難しいというふうに感じております。　御質問のプラスアルファとしての具体的なアイデアにつきましても、決定打と言える施策をお示しすることは、現段階ではできませんけれども、阿藤教授からお話がありました若年層の流出につきましては、子育て期の世帯の流出が多いことや、青年期の人口定着率の低さ等にあるとのことでございますので、こうしたことへの対応をいかに実行していくかにかかっているものと思っております。　現在でも、子育て期の施策といたしましては、子育て支援の充実や小児医療の拡充、子供の居場所づくり等に取り組んでおりますけれども、私が掲げております「子育てするなら所沢」と言えるまちを今以上に実感していただける施策の展開、あるいは充実が必要であると感じているところでございます。また、青年期の人口定着率の低さにつきましては、人口は職を求めて移動するということもございますので、雇用の創出や土地利用政策、産業政策も重要な課題であると考えております。　本年８月、いち早く所沢市議会公明党からいただきました「夢・希望・安らぎの理想郷　ところざわ」と題した政策提言の中では、土地利用計画の見直しといたしまして「企業誘致を促進すべき地域」等を挙げられ、また、当面する重要課題といたしましては、ワーク・ライフ・バランスと次世代育成の支援等、子育て支援策も盛り込まれておりますことから、本市が直面しております若年層の定着・流入等や雇用の創出策、産業政策と意を同じくするものが含まれているというふうに感じているところでございます。　現在、第５次所沢市総合計画につきましては、公募市民と庁内職員によりまして策定作業が進められておりますけれども、魅力あるまちづくりを創造し、子供たちの笑顔があふれ、生き生きとした所沢をつくり上げるために、市議会や市民の皆様からの御意見・御要望につきましても、本計画策定の中で生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございました。　今回の一般質問、ほかの議員からも、これに関するさまざまな質問の中で、やはり、土地利用、あるいは新しい産業構造の創出といった角度の質問があったと思います。最終的には、その辺の議論というのは今後重要であると考えるわけですけれども、では、産業構造ということについても、あるいは土地利用ということについても、具体的に何をどうしていくのか、あるいは、どこをどうしていくのかということを議論していく場、どこでやっていくのかということが今後大事になるんだろうと思います。　最後に市長に伺いますけれども、新たな産業の創出や既存の産業の活性化、そして土地利用計画の見直し、あるいは商工業、農業、観光、まちづくりなどが連携した新たな戦略室、あるいはプロジェクトチーム、場合によっては、こども未来部ができたように、将来組織再編をして１つの部として取り組んでいくことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　新たな産業創出、あるいは産業活性化に関して、新たに戦略室を設置するなどの組織再編も必要と考えるがという御質問でございますけれども、産業経済界では、異業種交流によりまして今までにない商品や新たな技術の開発につながることがありますけれども、それは行政内部でも同様だというふうに考えておりまして、産業の創出や既存産業の活性化、土地利用の誘導や転換等、新たな施策を創造し推進する場合には、所管の部署を超えた連携と融合が不可欠であると考えております。　議員御提案の新たな戦略室の設置や組織の再編もこうした取り組みの一つではないかと思いますが、現状の取り組みの中でも、関係各部署の職員で構成します検討会議や調整会議等によりまして、さまざまなプロジェクトが推進をされているところでございます。また、本年４月に設置いたしました政策審議室は、新規重要施策の調査や研究、企画等を担っておりますので、所管部署を超えて検討することが必要な施策等の立案につきましては、政策審議室が中心となりましてさまざまな意見や情報の集約を行い、各所管部署との調整と連携を図りながら取り組みを進めることが必要であると考えております。　なお、今議会では若年層の流入策という課題も出てまいりましたので、例えばですけれども、異業種交流の例に倣いまして、政策審議室を事務局にしながら、若手市職員と市内事業所の若手職員、農家や商店の若手経営者等と検討会議を開き、若者から見た魅力ある所沢、住んでみたい所沢のあり方を議論していただくということも、ある意味では、大変おもしろい、いい結果が生み出せる試みにつながるのではないかと思っておりますので、そういう面につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございました。　それでは、続きまして、スポーツ振興に関する質問に移らせていただきます。　「いつでも・どこでも・だれもが楽しめる豊かな生涯スポーツ社会の実現」、所沢市スポーツ振興計画の基本理念であります。団塊の世代が大量に退職し、超高齢化時代に入ってまいりました。そこで、高齢者のスポーツ振興について、市の取り組みについて伺いますけれども、このスポーツ振興計画の中で、壮年層と高齢者のスポーツ推進に関し、所沢市高齢者保健福祉計画、健康日本21所沢市計画に基づいて、団塊の世代に代表される壮年層や高齢者を対象としたスポーツ事業を積極的に推進するとしています。この計画は、平成18年から平成27年までの10年間としているわけですけれども、来年がちょうど５年目で、計画の折り返しになるわけです。　教育総務部長にお伺いしますけれども、具体的に、壮年層や高齢者を対象としたスポーツ事業への現在と今後の取り組みについてお示しをしていただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　吉村議員の高齢者のスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。　具体的な壮年層や高齢者を対象といたしましたスポーツ事業の現在と今後の取り組みということでございますけれども、スポーツ振興計画策定後の主な取り組みについて申し上げます。　教育委員会の主催事業といたしましては、主に壮年層、それから高齢者層を対象といたしました健康体操に関する教室を毎年８事業開催いたしまして、年間約500名の方に参加をいただいてございます。また、市民体力つくりグラウンドゴルフ、ペタンク大会には、毎年400名を超える参加がございます。施設の提供の面では、高齢者層の活動が多いグラウンドゴルフ並びにペタンクなどで屋外体育施設を活用いただきました。また、健康体操推進事業では、本市独自の健康体操、いわゆる「とこしゃん体操」をつくりまして市内全域に広めてまいりましたが、各地区での発表会には合計約1,200名もの参加をいただき、本年９月には市民体育館で市内全域の方を対象といたしまして実施しました第１回とこしゃんまつりにおきましては、約600名の方にお集まりをいただきました。　今後の事業展開といたしましては、主催事業や施設提供の充実はもちろんのこと、健康体操をより身近なところで気軽に取り組んでいただけるように、指導者の養成や協力団体の支援にも力を入れていくことで、壮年層及び高齢者層のスポーツ振興をより一層推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　それでは、続きまして、保健福祉部長にお伺いをします。　高齢者のスポーツ振興について、介護予防と健康年齢を伸ばすという視点からも大変重要な施策というふうに考えております。スポーツ振興について、保健福祉部としてどのような取り組みをしているのかお示しをいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　介護予防と健康年齢を伸ばす観点からの高齢者のスポーツ振興に対する取り組みということでございますけれども、高齢者のスポーツ振興につきましては、高齢者スポーツ大会、高齢者ゲートボール大会、高齢者グラウンドゴルフ大会、こういった事業を長生クラブの協力のもとに、現在実施をいたしております。これらの大会は、介護予防、引きこもり防止、健康増進、それから高齢者相互の交流・親睦などを目的として開催しておりまして、多くの高齢者に参加をいただいているところでございます。これからも、より多くの高齢者がいつまでも健康を維持し、増進できるように、スポーツに接する機会の提供に努め、高齢者スポーツの振興に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　引き続き、高齢者のスポーツ振興ということでしっかり取り組みをお願いしたいと思うわけです。　最後に、生涯学習推進センターのグラウンドについて、これは教育総務部長にお伺いをしますが、「いつでも・どこでも」市民が利用できる身近な運動施設の整備充実が重要な課題になっております。特にこれからは、高齢者が歩いて、あるいは自転車で行くことのできるスポーツ施設の整備が重要と考えるわけです。　旧並木東小学校の跡に開設をいたしました生涯学習推進センターのグラウンドについては、条例では貸し出しの対象になっておりません。私も毎日のようにあの前を通るものですから、いつもあそこのグラウンドがあいていて使われていないということで、さまざまな方から御要望等をいただきました。特に、ゲートボールやグラウンドゴルフの愛好家の方から一般に開放してもらえないかという声がありますけれども、この生涯学習推進センターのグラウンドについては貸し出しができないかどうか、見解をお伺いをします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　生涯学習推進センターのグラウンドの貸し出しに関する御質問でございますけれども、ことし４月に開設いたしました生涯学習推進センターは、人材育成、ふるさと研究、そして教育臨床研究という３つの機能を持った生涯学習の拠点施設でございます。このうち、ふるさと研究エリアにおきましては、平成14年度に策定いたしました博物館基本構想に基づきまして、収蔵庫や展示施設を備えた博物館の設置、あるいは、見世蔵などの歴史的建造物の復元計画がございます。こうした施設の建設地といたしましてグラウンド部分を予定しているところではございます。　しかしながら、現在の財政事情から、直ちに実現化するということは非常に難しいと考えます。このため、当面グラウンド部分を暫定的に利用していくものといたしまして、現在、土日につきましては、地域の学校開放運営委員会のほうに貸し出してございます。土日以外につきましては、主催事業の際の駐車場として活用しているところでございますけれども、御質問では生涯学習推進センターのグラウンドの開放ということでございますので、土日以外の場合、現在の利用状況から判断いたしますと、博物館、収蔵庫等の建設までの暫定的な利用に限られますけれども、施設の運営に支障のない範囲であれば、ある程度貸し出しも可能ではないかと。今後におきましては、どのような方法で貸し出せるか研究してまいります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　グラウンドの貸し出しについては、研究と今言われましたか、検討ですか。最後のところだけちょっと聞き取れなかったものですから、その辺をはっきり。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　利用が可能なように検討してまいります。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　研究と聞こえたものですから。ありがとうございます。では、しっかり検討していただいて、できるだけ早急に貸し出しをしていただくようにお願いをしたいと思います。　では、次にところバスについてお伺いをしますけれども、市内循環ところバスは９月28日、運行コース・運賃が改定をされました。料金の支払いについては、現金、バス共通カード、回数券ですが、最近報道で、首都圏のバス会社の間でバス共通カードを廃止する動きが広がっております。西武バスも、ホームページによれば来年３月31日でこの販売を終了する、利用期間は７月31日までとなっております。来年の３月31日で販売が終了、７月31日でこのバス共通カードは使えなくなります。それ以後は払い戻しということになるわけです。　そこで市民経済部長にお伺いをしますが、バス共通カード廃止による影響と対策について。ところバスのパンフレットの裏面を見ますと「ＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａは利用いただけません」と書いてありますけれども、これが利用できるように導入ができないかお伺いをします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　御質問のバス共通カードにつきましては、精算機器等の老朽化を原因としまして、西武バスグループ会社すべての路線バスにおきまして、今御質問の中にもございましたとおり、来年の７月31日をもって廃止となるということでございます。これによりまして、今お示しされたように、これからは現金と回数券のみの使用になってしまうということでございますので、当然利用者の皆さんに御不便をおかけすることがございますし、また、そうしますと、車から降りる際に今までよりも時間がかなりかかってしまうのではないかというようなことで、少なくとも、定時運行については、多少でも影響があるのではないかということは心配しております。　そこで、今申しましたとおり利用者の方々に不便をかけてしまうということもございますので、そういった利用者の皆さんへのサービス面と、それから、当然設置ということになった場合には、市のほうの負担はどうかというふうなことも話に出てくるかもしれませんので、そういったことで、市の財政状況も踏まえながら、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａといった読み取り機器の設置の可能性につきまして、西武バスと検討協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　次に、特別乗車証の交付方法ということについてお伺いをしたいわけですけれども、特別乗車証交付方法、このパンフレットの後ろにも書いてあるわけですけれども、市役所の担当課窓口と出張所で受け付け交付をされています。10月31日時点で、65歳以上、いわゆる100円で乗れる高齢者が６万6,786人いますけれども、この特別乗車証の発行枚数が１万3,886枚。こういうグリーンのカードになっています。一方、障害者の方についてはオレンジのカードを発行して、この方は無料ということになるわけです。　それで、65歳以上ですから、特別乗車証がなくても介護保険証を見せれば100円で乗れるということにはなっているんですけれども、介護保険証をふだん持ち歩いて、また、これを人に見せるというのは、やはり抵抗があるということで、この特別乗車証を交付請求するわけです。　これについては、出張所の窓口、あるいは市役所の福祉総務課、交通安全課の窓口まで来ないともらえないんです。障害者の方も、このオレンジのカードをもらうためにわざわざ出向かないともらえないという不便さがあるわけです。こういったことも、できればわざわざ窓口に来なくても、こうやって見ますと、わざわざ来ないともらえないようなものなのかなと思ったりするわけですけれども、もっと簡単に交付、郵便でいただけるとか、そういう方法が検討できないか、市民経済部長にお伺いをします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　今御質問の中にもございましたとおり、特別乗車証につきましては、ことしの９月28日の運行開始時から、65歳以上のすべての方に交付ということになるわけでございます。　その際に、今お示ししていただきました介護保険の被保険者証をもって特別乗車証にかえられるということもあるわけですけれども、今お話しのとおり、そういったものを常に携帯しながらそれを提示していくということについては抵抗があるというふうなことでもございます。あと、それを出張所等に行ってかえるというのもちょっと手間がかかるというふうなことでございます。実際には、御本人でなくても代理の方の申請ということもできるわけですけれども、今お示ししていただきましたような乗車証につきましては、もう少し簡便な方法でということで少し検討してみたいと思います。基本的には、保険証を持って、それを提示していただくということが一番よろしいかと思いますけれども、もし、それにかわる簡便な方法があればということで、もう少し検討させていただきたいと思います。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　では、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。　それでは、最後になりますけれども、新型インフルエンザ対策について質問させていただきます。　本年４月メキシコに端を発した新型インフルエンザは、罹患・発病した日本人が成田空港の検疫で複数名発見され、５月以降、関西において渡航歴のない高校生からも多数の感染・発病者が発見をされました。以来７カ月、国内全域に感染が広がり、流行が続いております。　そんな中、外国人や外国出身者の方への新型インフルエンザの対応について、情報提供などの取り組みについて質問をしたいと思います。　危機管理担当理事にお伺いをしますけれども、所沢市在住の外国人はどのぐらいいるのか。また、外国人や外国出身者の方への情報提供についての取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　それでは、お答えをいたします。　所沢市は、外国人の登録数ということになりますと、11月末現在でございますが、4,431人でございます。ちなみに、国別で申し上げますと、中国籍の方が1,538人、韓国籍の方が808人、フィリピン籍の方が530人、ブラジル籍の方が462人の順になっております。　新型インフルエンザの情報提供につきましては、これまで広報ところざわの臨時号も含めまして４回ほど市民向けに情報を提供してまいりましたが、現在市におきましては、英語や中国語、あるいはハングル語などの数カ国語に翻訳し、速やかに提供する手段・方法がないのが現状でございまして、そのため外国籍住民向けの情報提供につきましては、埼玉県国際課のホームページに「新型インフルエンザについて」と題しましたお知らせを掲載しております。更新情報がアップされる都度、随時市のほうに連絡が来ておりますので、情報提供を求められた場合には、県のホームページを御案内しているところでございます。　また、こうした情報につきましては、今後外国籍住民のための日本語教室を主催しております社会教育課や日本語ボランティア団体などと連携を図りながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　それで、外国人や外国出身者の方への情報提供ということについては、新型インフルエンザだけではなくて、今後予想されるさまざまな災害時も非常に重要な対策の一つになってくると思います。　そういう意味では、いろいろな自治体で外国人向けの新型インフルエンザについての情報提供というのがありまして、特に、ホームページで掲載しているところが多くあります。例えば、立川市なんかもそうですけれども、情報提供については、まず平仮名で記載されて、外国語版のほうに外部リンクで行くようになっているんです。今理事のほうからお話があったように、埼玉県もホームページで外国人向けにそういうお知らせをしております。これについては、６カ国語で情報提供をしております。あるいは、財団法人自治体国際化協会のホームページでは13カ国語で情報提供をしているわけです。ですから、所沢市単独でさまざまな言語に翻訳をしてホームページに載せるというのは、現実問題としてはなかなか難しいと思いますけれども、こういった埼玉県、あるいは自治体国際化協会のホームページにリンクを張る、そういう方法もあると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　議員御指摘のように、今現在は、新型インフルエンザ関係につきましてはリンクをしておりませんので、今後早急に、今御指摘のありました埼玉県や自治体国際化協会のホームページにリンクをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成ということについてお伺いをします。　私は、昨年の３月の定例議会の一般質問におきまして、高齢者の死亡原因の４位は肺炎、そして肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌によるものであるということを指摘をして、ワクチン接種の重要性と公費助成を訴えました。そのときに黒田部長が答弁をされたわけですけれども、そのときの御答弁をこれから読ませていただきます。　「厚生労働省の予防接種ガイドラインでは、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、肺炎を起こす可能性がある多くの種類の肺炎球菌に対して抗体をつくることができるとされています。また、抗体は人により個人差はございますが、５年程度は持続するとされております。しかしながら、一方で、議員御質問にもございますように、短期間に２回接種すると強い副反応が起きることから、現在日本では一生に１回しかワクチン接種が認められていない状況にございます。したがいまして、再接種による追加免疫力の効果が望めないことや、効果的な接種時期の判断が難しい現状では、予防接種法に定めのない任意の予防接種とされている。こうした中、現在国においては、医学的・臨床的なデータをもとに、その有効性、安全性、費用対効果などの調査研究、または法定接種への追加検討も行われている。いずれにしても、肺炎球菌ワクチンの公費助成については、今後国の動向を見守っていきたい」、このように御答弁をされました。　それで、この10月ですけれども、国で大変大きな変更点、再接種を認めるという厚生労働省の決断というか、変更がありました。国においては、去る10月18日、厚生労働省の医薬品等安全対策部会安全対策調査会において独立行政法人医薬品医療機器総合機構から調査報告があって、その再接種を認めるという報告だったわけですけれども、そのことについて部長のほうから詳しく、「国の動向を見守ってきた」わけですから、私も見守ってきましたけれども、その変更点についてお示しをいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　医薬品医療機器総合機構からの調査内容の報告でございますけれども、肺炎球菌ワクチンにつきましては、再接種をすると強い副反応が出るといたしまして、今まで接種は一生に１回しか認めてきておりませんでした。しかし、この報告書によりますと、５年でワクチンの効果が低下するということがございますので、５年を１つの目安といたしまして、一定の間隔をあければ、医師の判断で再接種が認められることと、そのようにされております。その具体的な内容につきましては、初回接種から十分な時間をあけること、再接種のリスクを上回る有益性があると考えられる者にのみ投与すること、それから、再投与が推奨される患者に対しては、効果や副反応のデータを示すなど適切な情報提供をすること、以上の３点を条件に再接種を認めるとされております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　今まで禁止をされていましたから再接種は認めなかったわけですけれども、再接種を一定の条件のもとに認めたというのは、大変大きな変更点だと思います。この調査報告の根拠になる要望書というのが厚生労働大臣あてに提出をされました。この要望書を出した団体というのは日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会、日本環境感染学会。この４団体から要望書が大臣に出されて、そこでは有効性、安全性、あるいは費用対効果についてもきちんと述べられています。この４団体からの要望書に、有効性、安全性、費用対効果についてはどのように述べられているか、部長のほうからお示しをいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　４学会からの肺炎球菌ワクチンに関する有効性、安全性、費用対効果についての件でございますけれども、その内容といたしましては、肺炎球菌ワクチンの有効性及び安全性につきましては、１つには、アメリカでの認可以来世界各国で広く使用されておりまして確立されていること、それから、２つ目に、欧米諸国では高齢者に対してインフルエンザワクチンと並び政府レベルでワクチン接種が勧奨されていることなどでございます。それから、費用対効果につきましては、国内でいち早く公費助成を導入した北海道瀬棚町や長野県波田町におきまして医療費の抑制効果が得られ、諸外国と同様の医療・経済効果が期待できると考えられる。このような報告がされております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　ありがとうございます。　１回ここで、昨年の３月の時点での一般質問に対する部長の答弁と、今回国で大きな変更点があったということについて、ちょっと論点整理をしておきたいと思うんです。　１つは、再接種が認められた。それからもう一つは、厚生労働省は、インフルエンザワクチンとの同時接種も今回認めたんです。何でこの10月という時期に再接種やインフルエンザワクチンとの同時接種を認めたか、その根拠になるのは、今部長がおっしゃったように、この４団体からの要望書で、安全性だとか、有効性だとか、あるいは費用対効果というものがあるから、厚生労働省はこの変更に踏み切ったわけです。　もう一つは、この肺炎球菌ワクチンというのは、日本で最初に認可をされたのが1988年です。最初は余り認知度がなかったものですから、年間で大体1,000人ぐらいの方に接種をされていたというふうになっていますけれども、2002年から年間約28万人の人が接種をするようになりました。2002年ですから今から約７年ぐらい前ですけれども、そのぐらいからぐっと接種をする方がふえてきたわけです。　この肺炎球菌ワクチンというのは、１回打つと大体５年から６年、あるいは10年ぐらいの効き目があって、抗体をつくって、それ以降、この抗体能力というのはぐっと落ち込んでいく。つまり、本来ならば、落ち込んでいった５年から６年ぐらいのときに再接種をすれば、また抗体をつくって予防効果があるということだったわけです。2002年からは毎年28万人ぐらいの方が実際に受けていますから、ちょうど今ぐらいの時期に、１回目の接種を受けて再接種の時期を迎える人がかなりいっぱいいらっしゃるんです。　と同時に、今回こういった新型インフルエンザが蔓延をして、いわゆるハイリスク者と言われる高齢者、あるいは基礎疾患を持っている人たちは、どんどん罹患をして、あるいは肺炎を起こして医療機関が混乱をする。それを防ぐために厚生労働省はこういう結論を出して変更したわけです。　部長に伺いますけれども、日本感染症学会がこの５月に緊急提言を行いました。新型インフルエンザの重症例には、ウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎例や呼吸不全例が多く見られる。65歳以上の高齢者、あるいは慢性の呼吸器疾患並びに慢性の心疾患、糖尿病の患者に肺炎球菌ワクチンの接種を考慮するよう呼びかけていると。こういうことで、今後高齢者や基礎疾患を持つ高いリスクの方が重症化した場合に、医療機関が混乱をし、適切な対応ができなくなる心配があるわけです。そこで、肺炎による重症化を食いとめ、予想される医療機関の混乱を避けるためにも、こうした方々に積極的に接種を受けていただくことが大変有効だと考えますけれども、部長はどうお考えになるか見解をお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　高齢期における肺炎球菌ワクチンの接種でございますけれども、予防効果、あるいはその必要性については十分に認識をしているところでございます。しかしながら、再接種が認められました10月18日以降の実際の臨床データが乏しいということがございます。今後データが蓄積されまして、副反応につきましてもさらに明らかにされていくものと考えられること、国が依然として個人の予防を目的とした任意の予防接種と位置づけていること、健康被害に対する救済制度の位置づけというのが予防接種を推奨するものとなっていないこと、それから、現行の定期予防接種である高齢者インフルエンザワクチン接種や今回任意の予防接種として実施をされております新型インフルエンザワクチン接種時に対する助成内容との兼ね合いなどがあること、こういったことがございますので、まだまだ問題が残るところもございます。したがいまして、当面は、もう少し状況を見きわめていかなければならないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　厚生労働省が、再接種、あるいは同時接種をするということに路線変更をした背景には、既に安全性とか有効性、費用対効果というものは、もう裏付けられているという判断なんですよ。ですから、再接種をして、その後どうなるかということをこれから見ていくというよりも、既に臨床的なデータがあって、大丈夫だと判断したから再接種に踏み切っているわけです。　私がなぜこのことに大変こだわるのかということについて、ちょっとお話しさせていただきます。　これは12月７日の朝日新聞です。ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが「新型インフルエンザによる死亡者というのが100人を超えた」という記事がありました。12月７日ですから、ちょうど１週間前です。毎年季節性のインフルエンザで亡くなる方というのは大体１万人いらっしゃるというんです。ですから、そういう意味からすると、まだ新型インフルエンザにより亡くなった方は100人ということですから、季節性から比べると100分の１、まだまだ少ないという印象を受けます。今後、これから年明け、１月、２月、３月、どういうふうに推移していくかわからないですが。　この100人の亡くなった方の人数を世代別に見てみますと、まず、100人の中の24人が０歳から９歳までなんです。要するに、乳幼児から小学校に入ったぐらいのお子さんが、全体の100人のうちの24人ですから、多いですよね。約24％です。その24人の亡くなった方のうち、５人が基礎疾患を持っていたということです。24分の５です。　詳しくは時間がないので読みませんが、全体のインフルエンザの患者さんの約８割が未成年だというんです。要するに、若い人は免疫がないからかかりやすいということなんです。そのうちの０歳から９歳が24人、非常に死亡する率が高いです。若年層というのは、抵抗力もなくて、こういったインフルエンザにかかると肺炎とか起こしやすいということが言えると思います。　逆に、今度は40歳以上のインフルエンザにかかった患者さんの数というのが、全体の大体１％だというんです。そのうち60歳以上の高齢者の数というのは0.6％、ものすごく少ないです。恐らく免疫があるんだろうというふうに言われているんですけれども、この低い0.6％しかかからないような60歳以上の方が、亡くなった100人のうち36人いるんです。100分の36。インフルエンザにかかる人が0.6％しかいないのに、亡くなった100人のうち60歳以上で36人いるんです。なおかつ、この36人のうち基礎疾患を持っていない人というのは２人だけ、あと34人はみんな基礎疾患を持っている。ということは、高齢者で、なおかつ基礎疾患を持っている人というのは、めちゃくちゃリスクが高いんです。１回かかったら、ものすごく重症化していく可能性が強い。　だから、そのためにも、今回厚生労働省は、新型インフルエンザのワクチンだけではなくて、いわゆる肺炎球菌ワクチンによる予防効果というものを認めて、同時接種もやる、あるいは、もう５年過ぎたような人がいっぱい来るから、そういう人たちにも再接種させようと、こういうふうに決断をしたわけです。そういうことから私も今まで御説明させていただきましたけれども、そういうことから考えて、やはり、所沢市においても、特に高齢者のハイリスクを持った方に積極的に肺炎球菌ワクチンを接種していただくことが有効だというふうに考えるわけです。部長は、引き続き国の動きを見ていきたいと思われるわけですか。もう１回お伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　確かに、季節性インフルエンザにしても、新型インフルエンザにしても、高齢者がかかると非常に重症化するリスクが高いと言われておりまして、特に、季節性インフルエンザにしても、通常でも市内では亡くなる方というのが40人、50人、そういった人数ではおります。　確かに、肺炎球菌ワクチンというのは、およそ80種類ぐらいある肺炎球菌のうち23種に有効であって、その23種というのは全体の80％に効果があるということが言われておりまして、非常にその効果というのは期待されるところでございますけれども、やはり、市が公費で助成をいたしますと、これは市が推奨するということになりまして、そのリスクであるとか、データ管理、そういったものを徹底的に行っていかなければならないということがございますので、やはり、その辺の技術的な問題にしても準備をしなければならない。確かに、他の市町村では始まっているところがございますけれども、当市といたしましては、もう少し見ていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　私は、まだ積極的に公費助成をしないかという質問はしていないんです。要するに、こういった方々に情報提供して、感染症学会とかそういうところからこういうデータをもとに、肺炎球菌ワクチンという予防接種があるんだけれども受けないかという、一つの情報提供も重要だと思うんです。　それで、この肺炎球菌ワクチンというのを、普通の高齢者がいきなり病院に行って「ワクチンを打ってください」なんていうことは、ほとんどないです。あくまでも、自分が何かの基礎疾患を持っていて、例えば呼吸器の障害を持っている、あるいは心疾患の持病を持っている。かかりつけのお医者さんに行っていて、お医者さんから「あなたは大分年をとってきたし危ないから肺炎球菌ワクチンを接種しておいたほうがいいかも」というような、そういう話の中で接種をする例がほとんどなんです。ですから、データということも、本人が肺炎球菌ワクチンを過去に接種をしたかどうかというのは当然覚えているだろうし、かかりつけの医師が最終的には判断するわけですから、その辺の心配はないというふうに思うんです。　今部長からもお話がありました。全国の自治体を見ると、10月１日現在で165の自治体が公費助成を行っています。入間市や飯能市も６月議会で予算を組んだんですけれども、これは例の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使ったんです。ですから、来年の３月31日までの時限で、それ以降は予定していないんです。一時的に公費で助成をするという制度を行っているわけですけれども、これでもやらないよりはやったほうが絶対いいと思う。今後、こういった肺炎を起こすリスクの高い方たちが肺炎を起こして医療機関が麻痺していく、そういうことによるリスクというんですか、本来助かる人が助からなくなってしまうというようなことが起きてくることを憂うるわけです。　そういう意味では、政治決断というんですか、今ここですることが非常に重要だというふうに考えるわけです。そういう意味で、やはり最後に市長にお伺いするしかないわけで、この助成をするということについて、見解を最後に当摩市長にお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　公費助成ということについての見解という御質問でございますけれども、肺炎球菌ワクチン接種の有効性、あるいは安全性、費用対効果が徐々に明らかになって、厚生労働省におきましても再接種が認められ、また、新型インフルエンザの重症化への対策としても、関係４学会からも接種を勧める要望が出されているということでございます。　以上のことからも、ワクチン接種における環境につきましては、徐々に整ってきているというふうに思っております。　現在、毎年のように、季節性インフルエンザによる肺炎によって多くの高齢者の皆さんの命が奪われております。さらに、新型インフルエンザの流行によってその心配がさらに大きくなってきているというところにつきましても、認識はさせていただいております。肺炎を防ぐ効果のある予防接種ができるのであれば、大変喜ばしいことであるというふうには考えているのですけれども、先ほど部長の答弁からもありましたように、まだ残されている課題も幾つかございますので、今後こうしたことを十分に考慮しながら、また、他市の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○秋田孝議長　19番　吉村健一議員 ◆１９番（吉村健一議員）　では、どうか検討をよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の一部訂正について ○秋田孝議長　ここで訂正発言の申し出がありますので、これを許します。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　訂正発言をさせていただきます。　先ほど、吉村議員の私に対する質問の中で、外国人への情報提供の取り組みについてということで、私は１回目で「英語や中国語、ハングル語などの数カ国語に翻訳し速やかに提供する手段・方法がないのが現状でございます」とお答えさせていただきましたが、現在、市のホームページでは英語、中国語、韓国語で翻訳されておりますので、ホームページ上で載せてあるものにつきましては、この３カ国語であれば見ることができるということでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　ただいまの発言のとおり御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　19番議員の一般質問は終わりました。　次に、３番　荒川　広議員　　　　　〔３番（荒川　広議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３番（荒川広議員）　おはようございます。　日本共産党の荒川　広でございます。　傍聴の皆さん、どうもありがとうございます。　まず、質問通告の中で、市長の政治姿勢の１点目については次のように訂正します。国保の問題なんですが、これを「来年度予算編成では国保税引き下げ実施と特定健診の受診率向上を」という形に訂正してもらいたいと思います。　それでは、まずその１点目から質問いたします。　昨年の３月議会では、国民健康保険税の大幅引き上げが提案され、可決しました。夫婦、子供２人世帯で年収300万円の世帯では、改正前年間22万9,800円が改正後31万5,100円となり、差し引き８万5,300円の増となりました。予算上の増税額総額ではすべての国保世帯５万5,000世帯に約23億円という驚くほどの金額でした。納付書が郵送されてからの市役所への抗議・問い合わせ・苦情の件数は4,000件近くに上りました。　後期高齢者医療制度が創設されたことから、各保険組合が後期高齢者支援金を拠出しなければならず、所沢市国保としては、すべての国保被保険者に負担を願うとの理由で、大幅増税をしました。　さて、１年たってみて、国保会計の決算結果を見ますと、一般会計から国保会計へ赤字補てんしていた運営費の繰入金は大幅に減りました。引き上げ前の年度と比較して15億円も減り、引き上げた当初予算との比較で５億円も減りました。その上、17億円の繰越金が残ったのであります。そのうち10億円は国保会計の今後の運営資金として「基金」として積み立てました。このことは、後期高齢者支援金のために増税はさほど必要でなかったことを意味し、大幅増税の根拠が崩れたことになります。　なぜ予算と決算の間に大幅な狂いがあるかについて、市は、医療費の伸びが予測をはるかに下回ったこととしています。　質問は、平成20年度国保会計決算を踏まえて、来年度以降の歳入歳出見通しを見直して、国保税率の引き下げを実施すべきではないでしょうか。市長の所見をお聞きします。　続いて、国保加入者の特定健診についてであります。　４年後までに特定健診の受診率が65％に達しないと、後期高齢者支援金の10％がペナルティーとして支出分に上乗せされます。2008年度で計算しますと支援金は37億円ですから、３億7,000万円の支出増となります。昨年度の特定健診の受診率は41.75％ですから、このままですと間違いなくペナルティーが科せられます。　近隣市などの自治体では、当市のような受診料800円の自己負担を徴収せず、狭山市などは、その上、特定健診よりも検査項目の多い以前の基本健康診査に匹敵する項目を充実させ、受診率の向上を図っています。被保険者は、メタボの発見を目的にする項目だけでは魅力がなく、自己負担までして受診しようとする気持ちにはなれないというのが率直な思いではないでしょうか。　質問は、特定健診の窓口での自己負担をなくし、検査項目を充実して受診率を向上させることに対しての市長の所見をお聞きいたします。　２点目、若者支援策への自治体の取り組み促進の件であります。　2008年から2009年の年末年始に取り組まれた「年越し派遣村」の取り組みは、歴史に記憶される画期的な取り組みでありました。どんなにまじめで有能な労働者でも、いとも簡単に解雇され、失業手当もなく、解雇されたら容赦なく住宅からも追い出され、厳寒期に路頭に迷うことになる、彼らが置かれている過酷な労働実態が明らかにされました。　非正規労働者には、実はセーフティーネットが何もなかったこと、正しくは、日本と世界に名立たる大企業の法令違反によって、派遣労働者にはセーフティーネットが付与されず、機能しない状況に追い込まれていたのです。このような大企業のモラルハザードもまた、白日のもとに明らかとなったのでした。厚生労働省の講堂開放をはじめ、いつにない行政の機敏な対応にも目を見張るものがありました。　そして、「派遣切り」などのような場合に、生活保護制度が使え、しかも即効性がある、極めて有効な制度であることが明らかになったのでした。　千代田区等での生活保護適用者は272人に上り、働ける人でも路上から即保護の適用、生活費即日支給、敷金・家具什器等も支給される運用が行われたのであります。これは生活保護本来の運用なのですが、これまでは「働ける人には生活保護は適用できません。まず仕事を探してください」、「住居がなければ生活保護は受けられません」というような違法な運用によって、ワーキングプアが広範に生活保護から排除されてきたことからすれば、画期的と言えます。　さて、ことしは昨年の比ではありません。若者の雇用不安と貧困化は深刻さを際立たせています。2009年８月の完全失業者数は361万人、完全失業率は5.5％と高どまりし、有効求人倍率は過去最低水準の0.42倍、求職者10人に対する求人数は４人分しかない。派遣・契約・嘱託など非正規雇用者は急速に拡大し、雇用者に占める非正規雇用者比率は20歳から24歳が43％、25歳から29歳が28％と若者が高い。　勝ち組とされる正規雇用者も採用抑制による大幅な仕事量増加と成果主義的競争を強いられ、長時間・過密労働で疲弊しています。中でも、子育て世代の労働時間が最も長く、週60時間以上働く労働者は20代後半で23％、30代前半で26％を占めると総務省労働力調査で報告されております。非正規労働者や名ばかり正社員の多くは、サービス残業・社会保険未加入・有休なしの無権利な使い捨て状態にあり、賃金等労働条件は劣悪であります。　「もう安住の職場はどこにもない」という職場・仕事環境は、人間関係を悪化させ、極度の緊張がメンタルヘルスを増大させ、離職率の高さ、非婚化・少子化傾向に一層拍車をかけています。だが、多くの若者は「この仕事を選んだのは自分だ」「平等なチャレンジの結果だから仕方がない」との自己責任論理が浸透しているのです。　今日の非正規雇用の増大と貧困化をもたらした主な原因は、財界のコスト削減のための企業戦略、そしてそれを後押しした政府の労働法制の規制緩和路線であります。生活ができない、住む家もない、仕事もない、年金も払えず消費もできない若者がふえれば、消費市場や税収は縮小し、将来の社会的コストは増大し、財界・大企業にとっても大問題なはずです。　地域とのつながりが薄い若者が滞留する事態は、地域経済の再生にとってもはかり知れない負の影響を及ぼします。住民の福祉の増進を目的にする地方自治体にとって、未来を担う若者が安心して定住できる、若者の仕事と暮らしを支え得る地域と自治体をつくることは、まさに喫緊の課題であります。　質問の１点目は、生活保護の支援窓口は福祉事務所、仕事はハローワーク、生活福祉資金貸し付けは社会福祉協議会といったように、連携上の整備・改善が求められております。職と住を失った流動型若者支援には即効性が求められており、行政・相談窓口の一元化、ワンストップサービスは不可欠であります。このことについての市長の認識と併せ、市独自に年末年始「年越し派遣村」のような仮設の相談窓口を駅周辺に創設することについて、市長の所見をお聞きいたします。　続いて、若者が置かれている悲惨な状況を改善することは喫緊の課題ではありますが、地域・自治体におけるこの分野の取り組みは極めて遅れています。　質問の２点目は、若者の切実な要求にこたえるために、自治体は地域における若い世代の労働と生活の実態をリアルに把握した上で、ことしの７月に国会で成立した子ども・若者育成支援推進法に基づく若者支援計画の立案と施策の作成に努めるべきと考えますが、市長の所見をお聞きいたします。　続いての質問です。「荒れの目立つ学校現場での現象について」であります。　「暴走中学生　暴力行為激増　小学校も最多」こんな見出しで新聞報道された記事は、11月30日に文部科学省が発表した「児童生徒の問題行動調査」。これは、全国の小・中学生、高校生による学校の内外での暴力行為の件数が、平成20年度は５万918件で前年度より11.5％ふえ、小学校、中学校ともに過去最多だったこと。特に、中学生は初めて４万件を超えるなど、増加が目立ったというものです。　被害者が病院で治療を受けた比率は、生徒間で26％、対教師で22％。毎日新聞12月１日号には、埼玉県内の中学校の50代の男性教師が数年前まで勤務していた学校には、突然切れて周りのクラスメートに殴りかかる生徒がいた。とめに入ると頭突きをされ、けられた足にあざが残った。今の中学でも、少し注意すると腹を立ててこづいてくる程度なら幾らでもあるとの話を紹介しています。　同紙は、対教師暴力が統計上ふえている背景には、学校側が警察に積極的に通報するようになったこともあると報じています。しかし、現場の教師からは「授業が成立しない事態を傍観することは、他の生徒に不安と動揺を与え秩序が保てない」との言い分も聞きます。確かに、同紙の記事のように、日本じゅうで校内暴力が吹き荒れた70年代後半から80年代初頭のように派手な暴力行為が蔓延しているわけではありません。当時の暴力は「番長」を中心に組織的に学校に抵抗し、普通の子供たちとの間には明確な境界があり対応しやすかった。最近は、ふだん極めておとなしい子が突然切れるため対応が困難だとの識者の見解もあります。　暴力行為を起こす子は、その動機には複合的な背景があると思います。親の責任として親に圧力をかけることは、親を追い詰めるだけです。親だけで解決できるものではありません。非行の種類や程度にもよりますが、児童相談所、少年事件に詳しい弁護士・カウンセラーなどの専門家の助けが得られるようにすべきではないでしょうか。既に事件を起こして家庭裁判所にお世話になっている場合は、全国的な民間団体として「非行と向き合う親たちの会」があり、各地にも「親たちの会」があるそうです。その例会に出て救われたという親たちも少なくありません。　過ちを犯さずに成長する人間はいません。その意味で、子供は過ちを犯しながら成長します。戦後の民主主義の中で誕生した少年法は、大人のようにその行為を処罰するのではなく、その子供とともに過ちを原因にさかのぼって反省し、同じような過ちを繰り返さず成長していけるように少年を保護・更生させることを基本としているのです。　質問は、市内小・中学校の暴力行為の実態とその対応について、教育委員会の所見をお示しいただきたいと思います。　最後に、「『借地公園』整備のための要綱について」をお伺いいたします。　借地公園については、その実施のための要綱づくりについて作業が進んでいると思われます。条文として細部のチェックが残っているものの、少なくとも担当部としての考え方についてはまとまったはずであります。概要についてお示しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　荒川議員の御質問にお答えを申し上げます。　平成20年度に国民健康保険税の後期高齢者支援金等分を新たに設けましたことは、後期高齢者支援金を納めるために必要な項目であり、平成20年度決算額では約38億円が納付額としての支出で、保険税収入は23億円でございました。　御質問の平成20年度国保会計決算を踏まえて来年度以降の歳入歳出見通しを見直し、国保税率の引き下げを実施すべきではないでしょうかとのことでございますが、国民健康保険の本来あるべき姿は、税の負担の公平性という観点からも、基本的には独立採算制の特別会計として考えていかなければならないものだと認識しております。市財政が潤沢な時期とは違い、厳しい財政運営が強いられている状況の中では、国保会計の健全な運営も考えていかなければならないものととらえております。　本来、保険税率等の改定は、単年度の実績によって行うものではなく、何年かの実績を見た上で判断を行うべきと考えております。特に、今後後期高齢者医療制度の廃止、保険制度の見直し等の社会保障制度の大幅な改正も実施されるでしょうし、他市では、一部保険税率等の増額への改定の話もあるように伺っております。こうした中、今後の国の動向はもとより、他市の動向、保険給付費の執行状況等も十分見きわめた上で今後の所沢市の国民健康保険税について考えていかなければならないことから、来年度の国民健康保険税の税率等の改定は難しいものと考えております。　次に、特定健診の窓口での自己負担をなくし、検査項目を充実して受診率を向上することに対しましての所見との御質問にお答えをいたします。　初めに、自己負担金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、所沢市特定健康診査等実施計画の策定時に、特定健診の対象者が国保の40歳から74歳までの被保険者であり、被保険者全員ではないことから、受益者負担の考え方に基づきまして自己負担をお願いしているところでございます。　また、検査項目の充実ということでございますが、当市の特定健診の検査項目は国の基準に基づき設定させていただいております。その他詳細な項目といたしまして、貧血検査、また、平成21年度より心電図検査及び眼底検査を、前年の検査結果をもとに、医師が必要と認められた方を対象といたしまして実施しております。当市といたしましては、検査項目の追加に伴う費用が国・県の助成の対象外となり新たな支出となるため、国保特別会計の状況を見ながら検討してまいります。　次に、若者支援策への自治体の取り組みの中から、ワンストップサービスについての考えとの御質問でございますが、ハローワークや自治体、社会福祉協議会などに分かれている相談窓口を１カ所にまとめて受け付けするワンストップサービスデイにつきましては、平成21年11月30日に全国17都道府県77カ所のハローワークで試験的に実施されました。この試行結果を受けて、国は、１つ、年内に都道府県・政令指定都市・中核市等を中心に実施地域の拡大を目指すこと、２つ、新年以降に向けてより安定した形でのワンストップサービスの提供体制の構築を検討することなどの方針を示しております。　私といたしましても、ワンストップサービスデイ自体の認知が十分でない状況の中でＰＲが難しく周知が行き届かなかったこと、求人が少なく直ちに職に結びつかないこと、生活保護に関しては自治体窓口に改めて相談に行く必要があることなど、課題も多くあるものの、支援の即効性、サービスの利便性の向上に向けた行政相談の新たな形として評価をさせていただいているところでございます。このようなことから、所沢ハローワーク管轄内での開催につきましては、関係機関等との調整も含めて検討するよう指示しているところでございます。　次に、仮設の相談窓口である所沢市版の派遣村を創設することについての所見との御質問でございます。　解雇・離職による大量の住居喪失者の発生が昨年末の派遣村ができるきっかけとなったわけでございますが、そうした年末年始における緊急的な住居喪失者等への対応につきましては、休日・夜間の受け付けを経由して生活福祉課の担当者につながるように連絡網を確保するとともに、市営住宅の空き部屋を活用しての対応を図ってまいります。また、所持金がほとんどなく、食事などにも困窮するような方に対しましては、困窮家庭援護費の予算の中から、年末年始の間に必要となる最低限の生活費の給付を考えているところでございます。　したがいまして、当市におきましては、派遣村・仮設相談所のような特別な形での取り組みではなく、日常業務の延長の中で住宅・生活困窮者等への支援を実施することを考えているところでございます。　次に、若い世代の労働と生活の実態の把握と若者支援計画についての御質問にお答えいたします。　まず、実態の把握につきましては、例えば、ニート状態にある若者へのアンケートといった調査が一般的には行われますが、市レベルでは対象者を把握しにくいこと、また、市の区域において行う調査では標本数が限られますことから、なかなか実態を反映したものになりにくいといった調査そのものの難しさがございますので、市独自では調査していないのが現状でございます。したがいまして、若者の就業意識の把握につきましては、厚生労働省が平成19年６月に行いましたニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究や埼玉県が平成17年８月に行いました若年者就業意識調査を参考としていますが、当市におきましても、現在、埼玉県緊急雇用創出基金を活用して、市内約3,000事業所を対象に労働実態基本調査事業を行っており、平成22年３月には調査報告がまとまりますので、その中から、若者世代を含めた雇用調整等の実態についても把握できる部分があると考えております。　次に、若者支援計画でございますが、国の子ども・若者育成支援推進法がことし７月に制定され、施行が来年４月１日の予定ということで、いまだ具体的な内容が明らかになっておりません。いずれにいたしましても、今後は、子ども・若者育成支援推進大綱が国において策定され、そこで方針が明らかになった後に、国や県、他の自治体等の動向を十分注視して、支援計画についてもそのような中で検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答えを申し上げます。 ○秋田孝議長　次に、佐藤教育長　　　　　〔佐藤徳一　教育長　登壇〕 ◎佐藤教育長　荒川議員の御質問にお答えします。　市内小・中学校における暴力行為の実態でございますが、ここ数年間の発生件数を見ますと、小学校では毎年数件の児童間トラブルが発生しております。中学校では報道発表されるような対教師暴力、生徒間暴力が発生しており、年を追うごとに増加しているのが実態でございます。　教育委員会といたしましては、校長会での指示伝達や生徒指導訪問等を通して児童・生徒の暴力行為の未然防止を働きかけるとともに、各校の生徒指導主任とともにパトロールを実施するなど、行動連携も行っているところでございます。また、学校教育課が事務局となっている安全・安心な学校と地域づくり推進本部会議では、活動の柱の一つに非行防止と青少年の健全育成を掲げ、中学校区にある支部会議と連携して、あいさつ運動の設定や見守り隊の活動など、地域を挙げて取り組んでいただいております。　しかしながら、問題行動が発生した場合は、学校教育課にある健やか輝き支援室の臨床心理士や警察官ＯＢ、指導主事を派遣し、学校及び保護者の支援を行っているところでございます。さらに、学校や関係諸機関との連携につきましても、健やか輝き支援室が中心となって行っているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、神田建設部長　　　　　〔神田　博　建設部長　登壇〕 ◎神田建設部長　荒川議員の借地公園整備要綱の概要に関しての御質問にお答えを申し上げます。　本市では、さきに22番議員にも御答弁を申し上げましたとおり、現下の厳しい財政状況等を勘案し、今後の街区公園の整備に当たりましては、原則として無償の借地方式とするものとし、そのため、現在借地公園設置要綱を策定中であり、最終的な細部の詰めの段階に入っているところでございます。この要綱を制定するに当たりましては、地域間のバランスのとれた公園の配置等を念頭に、その趣旨、用語の定義、設置基準、設置の申し出、設置の決定、使用貸借契約、維持管理、公園の廃止等の規定を盛り込み、整備を進めているところでございます。　なお、本要綱の中核をなす設置基準においては、公園の設置地としての適正要件を、例えば、土地の面積、形状及び勾配、公園に接する道路の幅員等を定めることにいたしておりますが、その際には、基本的には従前の設置要件を踏襲しつつも、その地域の事情や実情等も十分に勘案し、検討を重ねているところでございます。　次に、設置の申し出でございますが、地域の声を可能な限り公園整備に反映させることが必要であることから、地域の声を集約できる組織に原則的にはお願いしてまいりたいと考えております。　また、使用貸借期間につきましては、地権者の御意向もございますが、地域の皆さんが一定期間安定的に公園を使用できる期間とし、公園の維持管理については、地域の声を集約する組織に清掃・除草等、可能な範囲でお願いをし、地域の公園として愛着を持っていただけたらと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員　　　　　〔３番（荒川　広議員）質問席〕 ◆３番（荒川広議員）　ありがとうございました。　それでは、借地公園のほうからお伺いします。　今答弁いただきましたが、一番関心があるのは、確かに借地公園というのはこれまでよりも整備しやすい状況になったと、土地所有者にとっても減免されるし、また、期間が来たら戻してもらえるという、地権者にとってもすごく貸しやすい状況になった、それはいいんです。　しかし、問題は、この貸しやすい制度を活用して計画的に公園を整備していこうということだと思うんです。今聞くと、どうも申し出があったらという意味合いに聞こえるわけです。つまり、市が積極的に、計画的に整備していくために借地公園という制度を使ってやるのでなくて、地元の住民から申し出があったらやりましょうと。だから、皆さん地権者とも話し合ってまとめてきてください、そうしたらつくってやりましょうと、こういう印象に聞こえてならないんです。この辺はどうなんでしょうか。　少なくとも、公園の整備計画というのがあると思うんです。街区公園の目標に対して、今到達点はどこまで来ているのかということも併せて部長にお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　神田建設部長 ◎神田建設部長　お答え申し上げます。　１点目は、公園整備を進めていくについては市がどういう形で動いてくれるのか、市の主体性、その辺についてのお尋ねかと思いますが、当然、公園の整備につきましては、市が主体的に取り組んでまいります。ただ、地域とか場所によっては、地域の方々のお力添えをいただいたほうがより公園整備の実現への近道がはっきりと見えてくるような場合もあろうかと思います。そういった場合については、地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、ともに進めていきたいと。　したがいまして、例えば、用地買収ではありませんけれども、そういったことについても市が行ってまいります。ただ、地域の声をできるだけ集約して、その声を公園に整備していきたいという考え方は市が持っておりますので、その辺については、地域の方々の御協力をいただきたいと思っておるところでございます。　それから、街区公園の整備状況ということだと思いますけれども、緑の基本計画では平成28年度までに市民１人当たり１㎡を目指しておりますけれども、現状においては0.76㎡ということで、約76％の設置状況でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　いわゆる行政が責任を持って社会資本整備をしていくんだと、公園の整備をしていくんだと、例外的にそうでない方法もあるかもしれないと、そういう答弁だと思いますので、ぜひその辺はすっきりした形で、この要綱にもその辺をしっかり、明確に示していっていただきたいと思います。それで結構です。　後は、国保税から行きましょうか。　国保税で、市長はそもそも特別会計だから独立採算制だと、だから、言わんとするのは、一般会計からの繰り入れなんかは原則あってはならないみたいな印象を受けるんです。国民健康保険制度はそもそも何なのか、国民皆保険制度の一環を担ったわけです。だからこそ国も負担金を入れているわけです。それが、一方的に国がどんどん補助率を減らしてきているために、全国の地方自治体が今あおりを食っているわけです。それで手当てをしているというのが現状ではないでしょうか。そういった社会保障制度としての国保という制度なんだということをまず認識してもらいたいと思います。　それはそれとして、私の質問の趣旨は、少なくとも、昨年の値上げするときは、一般会計からの繰入金を減らすためのものではないんだと、あくまで後期高齢者支援金への新たな拠出金を生み出すものなんだということだったんです。結果としてそうではなかったと。　結果としてどうだったかといいますと、例えば、値上げする前の年度の決算の繰入金32億円、値上げしたときの2008年度の決算の繰入金17億円、その差が15億円。一般会計からの繰入金を15億円減らしたわけです。結果的に減った。そして、一方では17億円の繰越金が生み出された。こういうところを合わせれば32億円になります。それで、医療費が７％ぐらい伸びると思ったんだけれども伸びなかったと。確かにそれはあります。その金額は締めて17億円なんです。17億円ふえると思ったらふえなかったと。予算と決算の比較を見ますと、やはり17億円余っているんです。　では、17億円繰越金があるから、そういう理由かと百歩譲ったとしても、では、15億円繰入金が減ったこと、これについては何なんだと。これは、同額の繰入金を入れていれば増税する必要がなかったんではないかと、そういうことになるわけですよ。ですから、その辺について、この17億円の繰越金は医療費等の見込みが違ったということで相殺するとしても、15億円繰入金が値上げする前に比べて結果的に減ったわけですから、これについてはどうごらんになりますか。　つまり、上げる必要はなかったのではないかという私たちの指摘に対して、当時、市長はそうではないと言っていた。結果的に15億円、一般会計からの繰入金が少なくて済んだわけです。これをどう見るかということを市長にお聞きします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　御質問にお答え申し上げます。　いわゆる便乗値上げではないかという御質問でございますけれども、先ほど議員さんのほうからも御指摘がございましたように、１つは、後期高齢者医療制度が始まったということで、後期高齢者支援金分についてを新たに設けたということがございます。それから、もう一つは、先ほど議員さんのほうからも御指摘がありましたように、医療費の伸びが当初予定していたほどなかったということが、17億円の繰越金が出た背景となっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　私の聞いたのとちょっとかみ合ってないんです。いわゆる医療費の伸びが見通しよりもなかったということで、予算と決算の比較で見ると17億円なんです。ですから、繰越金の17億円と医療費が伸びなかった17億円、これは相殺でいいけれども、でも、一般会計からの繰入金が15億円減ったではないかと、これをどう見るかと。これが、まさしく便乗値上げではないかと言われるゆえんなんです。これについて市長に聞いたわけなので、もう１回答えてください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　先ほど申し上げましたように、本来国保会計というのは独立採算制の特別会計であるという認識をいたしておりまして、委員会等でも議論が出たと思うんですけれども、国保会計というのは、医療給付費の動向によりまして財源が必要となる、非常に不安定な要素を持っているという会計でございます。過去の例を申し上げますと、平成16年から20年の過去５年間で、一般会計からの繰入金は、赤字補てんとなります運営費繰入金として約108億円、法定分としては約43億円、合わせますと５年間で約151億円、大変多額な繰入金が発生をいたしまして、独立採算とはほど遠い大変厳しい運営を強いられてきているという、そういう現状がございます。　もう一つは、市民の公平性という点から考えますと、国保会計に加入をしていない他の被保険者である市民からの二重負担につながるということも考えられますので、やはり、いろいろな意味で、国保会計の独立採算制の趣旨ということについては、当然考慮に入れて財政運営をやっていくというのが必要だというのが、私の基本的な考え方でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　市長は、結局、一般会計からの繰り入れというのは原則少なくすべきだと、そういう考え方をお話ししているんですけれども、私はそういうことを聞いているんではないんです。少なくとも、後期高齢者支援金が発生するために値上げをお願いしたんです。その結果、実は15億円余った。当時の一般会計の同じレベルで入ったとして計算しますと、値上げする前の繰入金と比較すると15億円余ったと、これは値上げするときの話とは違ったではないかということになりはしませんかということなんです。市長の考え方を聞いているんではないです。一般会計の繰入金が多過ぎるとか小さ過ぎるとか少な過ぎるとか、そういう話ではないんです。値上げするときの理由。私も何回か聞いたけれども、市長は常々「決算になってみないとわからない」、こう答弁したではないですか。それで、決算になってみた。決算を見たらこうだったと。そうすると当時の説明は間違っていたんではないかと、そういうふうに思いませんか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　そのような認識はいたしておりません。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　しようがないですよね。では、いいです。この話は平行線でどうにもならない。　ただ、よく見てほしいのは、今回余ったお金は基金に入りましたけれども、今年度の国保の一般会計からの繰り入れも17億円、またこれも低いレベルです。ただ、21年度からは、これまで支出していた老人保健拠出金の残り分約10億円、これが要らなくなるわけです。支出がなくなるわけです。そうすると、また21年度は剰余金が出るんではないかとなってくるんですが、その辺の見通しについてはどう思いますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　21年度の見通しということでございますけれども、近隣市におきましても、療養給付費につきましては５から８％伸びておりますので、平成20年度のようなことはないというふうに考えております。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　伸びて、この前の補正予算だって締めてせいぜい３億円です。基金も10億円もある、一般会計からの繰入金も17億円に圧縮しているわけです。それで問題は、老人保健拠出金も、20年度は約10億円あったのが21年度はなくなったんです。だから、また余る要因が出るわけです、同じ税率でやっているんですから、税率は変えないというんですから。そうなってくると、また怒りが殺到しますよね。つまり、それでも値下げをしないということになってくると、これまでずっと国保に一般会計からの繰り入れをしてきたものが、これまでの借りを返してもらおうという感じにしか聞こえないんです。少なくとも、取り過ぎたならば返すべきだと。それでまた、来年度以降も剰余金が残る、そういう傾向にあるということですから、少しでも立ちどまって考えるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　今回の基金の繰り入れにつきましても、国保運営協議会のほうに諮らせていただきまして、委員さんの御意見を聞いた中で私が判断をして、10億円の基金への繰り入れを予算でお願いしているわけでございますけれども、今後の国保会計の状況につきましては、その都度国保運営協議会にお諮りをさせていただいて、御意見をいただく中で判断をしてまいりたいと考えております。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　この問題ではもういいです。時間がありません、もったいない。　続いて、特定健診無料化なんですけれども、これは部長です。　お伺いしたいのは、受診率が65％になった場合の受診者数掛ける800円、65％まで行った場合の自己負担金の総額は幾らになるか、ここをまず教えてください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　平成24年度の特定健診の対象者が６万7,800人ほどいらっしゃいますので、１人800円ということでございますので、おおむね5,400万円程度になろうかと思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　それで、5,400万円ほど自己負担金が発生するんですけれども、今は四十何％ですから、お金はこんなにいっていないわけです。ただ、受診率を４年間で上げなくてはいけないわけですから、上げないと後期高齢者支援金の１割、19年度で見ると約３億7,000万円、21年度だと41億円だから約４億円です。ふえていくのかもしれませんけれども、毎年国保から４億円支出をふやしていくわけです。それだったら、年間5,400万円ぐらいの自己負担をチャラにして受診率を上げていくという、そっちにシフトさせたほうがよほど市民のためにとってもよいことですし、市の財政にとってもよいことではないかと、ここを言いたいところなんですが、どうでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　ペナルティーのお話かと思いますけれども、ことし10月末の県の国保団体連合会から提供された資料で申しますと、所沢市の受診率が46.9％ということで、目標値を上回っておりますし、また、県の平均が31.8％、それから国の平均が28.3％ということでございまして、こういう状況を勘案しますと、今後ペナルティーにつきまして国のほうがどう考えていくかというのはまだ未確定な部分がたくさんあるのではないかというふうに思っております。ですから、当分の間は現行の負担をお願いするということでいきたいとは考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　部長、それは考え方が逆さまではないかと思います。行政の立場とすれば、むしろ受診率を向上させていくことが使命なんではないですか。受診率を上げなくても済むようなことを国は考えてくれるだろうと、今のままだとペナルティーを、もっと率をおろしてくれるのではないかと、それを期待して受診率の充実のために力を入れようとしないんですか。もう１回お願いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　そういった意味ではございませんで、受診率の向上ということと自己負担率ということを考えますと、例えば、県内では自己負担金を取っていない自治体が十数市あるわけですけれども、そこでの受診率と所沢市の受診率を比較してみますと、所沢市の受診率のほうが上回っている。要するに、自己負担がなしであってもそんなに受診率が伸びていないと。ですから、800円の負担の問題という以上に、やはり、受診率を上げていくためには受診の機会を、よく周知する部分も含めて、受診のしやすい環境をつくるということが大事なのではないかと思っております。　それから、先ほど平成24年度の金額の御答弁を差し上げた中で、６万7,000人と800円の関係でございますけれども、65％ということを乗じておりませんでしたので、金額的には3,480万円ということで、御訂正のほどをよろしくお願いします。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員
   ◆３番（荒川広議員）　自己負担額が3,480万円に下方修正されましたけれども、本当に少ないですね。　今部長が言ったように、必ずしも自己負担金と受診率とは関係ないんだという話をしていましたけれども、やはり検査項目にもよるわけです。「メタボなんかのために何で800円払わなくてはいけないんだ」と、そういう思いはあるではないですか。狭山市なんか充実しているわけです。その辺の項目にもやはり意味を持たせれば、受診していこうと、その際800円というのは要らないではないかと、そういう考えがあると思う。狭山市も取っていないですよね。狭山市は調査したようですけれども、時間がないのでもういいですけれども、ぜひこれは前向きに検討してもらいたいと思います。　次に、ワンストップサービスの認識については、市長の認識は結構です。　それから、「年越し派遣村」については、あえてこういった形の相談施設をつくるということよりも、日常の業務の延長で対応したいということでした。休日・夜間受け付けの連絡網をとると言っていました。昨年も、年末年始の間でも窓口に電話をすれば必ず連絡がとれるように、そういうルートはつくっておくという話で、非常に対応としてはよかったんですけれども、ただ、年末年始のこの期間、昨年聞いて心配だったのは、休日の間はお金を出費できないという規定があるんだと担当の人から聞いたんです。この辺については大丈夫ですか。それについて、まず最初に部長にお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　休日の場合のお金の支出の関係ですけれども、困窮家庭援護費のほうから資金前渡を受けて、支出できるように対応を図ってまいります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　対応を図っていくという話ですか。わかりました。　それで、若者支援計画のほうなんですけれども、確かに大綱もまだできていないということで、まだ雲をつかむような話なんですが、ただ政府は、まず相談窓口として、全国で589カ所ある少年補導センターなど、そこに機能を持たせたい、そういうことを考えているらしいですけれども、この近隣の少年補導センターというのはどこにありますか。これはだれに聞けばいいんですか、知っている部長さんはだれでもいいですが。手を挙げていないですか、ではいいです。　いずれにしましても、実態把握というのが、先ほど市長が答弁したように、なかなかこれが難しいんです。特に、今、ああいう派遣村のように、本当にぎりぎり、もう100円しかない、500円しかないとか、そこまで来てようやくそういったところにたどり着く。そういう青年もいれば、それまで声を出さない、自分がぶつかっている困難を自分の内側に閉じ込めてしまう。そういうふうに自己責任論が定着してしまっているんです。だから、そういうものはだれも助けてくれないと、信用していない。そういう子のほうが、青年の特徴なわけです。相談に来てくれればまだいいほうなんだけれども、内に秘めてしまって、そういうのをどうやって把握するかというのは大変難しいとは思うんです。　ただ、いろいろなＮＰＯだとか、若者を支援している団体はたくさんありますし、政府は湯浅　誠さんなんかも呼んでやっています。湯浅さんは所沢に住んでいらっしゃるんです、御存じですか。ですから、そういう人なんかの力もかりて、支援計画、実態把握、そういうものをやったらどうかなと思うんですけれども、これについて担当の方、答弁してください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　派遣村など、あるいは、さまざまなところで相談体制というのができておりますけれども、そういったところに相談に来ない若者への支援ということでございますけれども、派遣村にしてもＰＲが肝心なんですけれども、実際に開始までの期間が短くて、現在ではなかなかＰＲが行き届かないということもございます。　そういった中で、いろいろ仕事面で精神的なストレスを受けてこういったところに出て来られない、情報が見られないという方につきましては、非常に難しいことだと考えております。やはり、年末年始にしても、派遣村のようなワンストップサービスも計画がされておりますし、それから、民間でも派遣村が設定されるということも伺っておりますので、何とかそういった情報が届くようにできればということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　ありがとうございました。　最後に、小・中学校の実態ですが、先ほどお話ありましたように、健やか輝き支援室、本当にこの活躍が、現場の先生にも非常に期待されているようですし、「所沢の教育」という冊子を見ますと、19年度の実績があって、年間で914回支援しているということですから、これは365日で割ると１日当たり2.5件という、このほかに休日もあったりしますから、大変な働きをされているんだなということを感じています。　私も、地元でいろいろ回ってみると、確かにそういう声を聞くわけです。何か今は大変荒れているようだというような話を聞くわけですけれども、その背景は以前とはまた違うものがあるのではないかと思うんですが、これについてはどうとらえていらっしゃいますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　佐藤教育長 ◎佐藤教育長　先ほどお話しした、暴力行為が増加している背景ということでございますけれども、本当に一人ひとり全部背景が違いますけれども、総じて考えられるのは、やはり、家庭環境の問題が大きいなと。それから、もう一つは友人関係、それから対教師関係、こういうものに少し乱れがあるなという感じは受けております。それらも一つずつ解決するために、先ほど言いましたように、日常の支援活動として健やか輝き支援室が電話一本ですぐに専門家が行きますので、そういう点では、学校、家庭、あるいは個人一人ひとりを支援する体制はあるのではないかというふうに感じております。　以上です。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　自民党の安倍内閣のときに、新学習指導要領が入れられて、家庭教育というのが入ってきたんですけれども、今、家庭の基盤そのものが、新自由主義の路線のもとで破壊されてしまっているわけです。ですから、家庭だけに押しつけるものではないと思いますので、ぜひその辺は対応してもらいたい。　私も内野部長が３年間校長で行ったときに安松中学校の卒業式に出て、非常にいい卒業式でした。みんな感動していました。ですから、みんな卒業式をああいう思いで送り出したいという思いはあると思うんですけれども、内野部長は３年間どういう心がけで臨んできたのか、最後にそれを聞いて終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　内野学校教育部長 ◎内野学校教育部長　ありがとうございます。　やはり、生徒とのパイプ、親とのパイプというのを、そういう問題行動を起こす子供たちというのは、小さな、細いパイプのことがありますけれども、やはり、これをいろいろな機会を通じて太くしていくというようなことが大事だと思って、日夜子供たちの生徒指導を行ってまいりました。所沢から起こらないように頑張ってまいります。 ○秋田孝議長　３番議員の一般質問は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○秋田孝議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　街づくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　　建設部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○秋田孝議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、９番　平井明美議員　　　　　〔９番（平井明美議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆９番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。　質問に入る前に、子育て支援については次のように変更します。「待機児解消と４月１日一斉入園の出欠調査について」、３番目の「幼稚園での預かり保育について」は今回取り止めますので、よろしくお願いします。また、パネルを提示しますけれども、議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、市長の政治姿勢から。　22年度の予算編成方針。　新政権が行っている事業仕分けは、総額95兆円に膨れ上がった各省庁の予算要求の無駄を省くとして、行政刷新会議が実施されました。しかし、海外派兵用のヘリ空母、思いやり予算では、米軍基地で働く日本人賃金のみと軍事費は聖域扱い、国民の支持を得ていないマニフェストに挙げた事業は対象外です。中小企業向け予算は軍事費削減の30倍前後にも大幅に削り、農林水産省の食料安定供給予算も8.6％から9.2％と大幅に削減です。その矛先が暮らしや営業に関わる予算の削減というのが事業仕分けの実態でもあります。また、仕分け人は小泉構造改革を推進してきた面々が名前を連ね、民主党内からも「一時的な人気取りのパフォーマンスで小泉無責任政治と同じ」などの声も上がっています。　当市の22年度予算編成方針には、政権交代で国の政策や予算編成の内容が大きく変化し、地方自治体への影響が懸念されるなど国の動向を注視するとしています。先日も当市の財政を心配する質問が相次ぎましたが、この地方財政の緊迫した原因は小泉政権時代の三位一体改革にあるわけですから、新政権の今こそ、地方交付税の拡充や地方財政の抜本改正を求めるべきではと市長に伺います。　次に、基地の全面返還について。　11月８日に行われた宜野湾市での「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民集会」は２万1,000人が集まり、県内たらい回し路線をやめ、無条件撤去を強く求める沖縄県民の意思をはっきり示しました。普天間基地問題は「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくる」と主張している民主党政権が最も試される問題でもあります。　さて、11月15日、生涯学習推進センターで埼玉県平和委員会代表理事の平山武久氏を招いての学習会では、基地対策協議会会長をはじめ多くの市民が参加し、米軍所沢通信基地への関心が高まっていることを実感しました。　米軍所沢通信基地が横田基地と米軍航空機を結ぶ通信局であることは広く知られておりますが、いまだ基地の危険な機能について地元には知らされておりません。それは、在日米軍及び第５空軍第374空輸航空団、西太平洋地域に展開する部隊の情報管理、空域・戦域の戦闘管理システムの運用維持管理が備えられ、所沢基地が音声やデータ通信、長距離通信を維持し、アメリカ大統領と統合短波無線サポートを担っていることです。　それはＥＡＭ（緊急行動メッセージ）と呼ばれますけれども、米大統領が世界のどの地点からでも核攻撃指令を発信できるものです。しかし、2006年埼玉新聞やしんぶん赤旗でこの機能が報道され、私も議会で取り上げ調査を求め、その結果、所沢市が防衛省などに事実確認を照会する動きの中で、横田基地のホームページからＥＡＭ（緊急行動メッセージ）の部分はすっかり削除された事実があります。　この機能を米軍が日本に知られたくないものであることは、別の資料によっても明らかにされております。それはスコープ・コマンドという特別の通信システムです。米軍資料によれば、国家軍事指揮センターの要求にこたえる任務を持ち、その中心を担っているアメリカのアンドリュース基地から遠隔操作で横田・大和田・所沢と連携し、通信局は自動操作されています。このようにコントロールを米軍側から行っているとすれば、所沢市としては、この基地の存在を認めるわけにはいかないのではないかと思いますが、市長に伺います。　今の図をパネルにしますとこういう感じなんです。アメリカの中心にあるアンドリュース基地、ここと横田とが一直線につながって、世界に14の基地があるという、こういう地図を見ておいてください。　２つ目に、所沢米軍通信基地の機能は、1975年ＯＴＨレーダ存在の暴露（核弾頭を探知するレーダであること）、1982年ジャイアント・トークステーションの存在とその強化計画であるスコープ・シグナルの発覚（核攻撃指令を発信する通信機能）、そして現在のスコープ・コマンドはジャイアント・トークステーションの後継となる強化計画でもあります。これは米大統領が米軍を指揮するためのもので、日米防衛とは無関係と考えますが、市長の見解を求めます。　３番目、今までの所沢基地返還の歴史を振り返ると、市民にその危険な機能が知れることで基地が撤去されてきた経過があり、基地の機能を綿密に調査することは、基地返還の教訓ではないでしょうか。市長は、横田基地のホームページや自衛隊の機関紙である「フジ・フライヤー」などからも情報を得て、一刻も早く事実を把握することを求めます。　ここで「フジ・フライヤー」に載っている所沢のこういった説明です。これが所沢の基地の写真で、赤線が引っ張ってあるところが、英文ですけれども、内容が書いてある説明がありました。　４番目、国は東西連絡道路部分の返還に当たって、当市に多額の負担を押しつけています。これは、日米地位協定の４条、24条に違反するのではと思いますけれども、市長に伺います。　また、この負担を所沢市が許せば、全国に存在する基地を抱える自治体にも悪影響を及ぼすことになります。市長は国に要望書を提出されているようですが、当市の負担は基地をめぐるさまざまな事項を定めた地位協定にも違反するとして、断固拒否する姿勢で臨み、基地全面返還の先頭に立つことを求めます。　次に、子育て支援について。　まず１点目、毎日新聞の11月20日に掲載された白梅学園大学長の汐見稔幸氏は、児童福祉法第45条に基づいた児童施設の最低基準について「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するためには、これ以下の条件で保育してはならないと国の保育行政を監視するときのシンボルとして最低という言葉が選ばれている」と述べ「最低とは国はこれ以上の水準で保育する義務を背負っている」と指摘をしています。国基準を外し自治体任せにすることは、今まで以上の詰め込み保育を加速することになります。　さらに、新政権の目玉は、保育制度を変えて保育サービスの量を確保するために、客観的な条件を満たしている事業者のすべての参入を認めるという指定制度の導入です。これは、補助金の使い方も、運営費のみに使うのではなく、本社が利潤の回収をしたり、株式配当ができるなど、財界の前々からの要求に沿ったものでもあります。市長はこのような国の動きに対してどう対応されるのか伺います。　２点目、12月入園時点で保育園に申請したが入園できなかった子供が638人と聞いてびっくりしました。課内では既に待機児検討会議が始まっており、会議録を読むと、保育士からは保育園の改修や保育士の増員で受け入れ可能な数字など、具体的・建設的な提案をしております。　例えば、並木保育園、職員の増員で０歳児受け入れ可能、空き部屋で一時保育が可能、４歳児は２人体制にすると３歳児も可能。所沢保育園、地域支援室として使用している部屋と園舎を廊下でつなげば一時保育が可能、和室の利用も検討できる。吾妻保育園、職員増で０歳児受け入れ可能、４歳児は２人体制にすれば３歳児受け入れ可能。山口保育園、０歳児の定員増は可能、２階の庁務室の利用も検討できる。小手指保育園、庁務手が住んでいた部屋に出入り口を設置すれば一時保育が可能などですが、残念ながら、保育課からは「保育士の増員は認めない、増設など来年度予算は組んでいない」など後ろ向きの対応で、とても本気で待機児を解消する気があるとは思えません。これは「最優先課題は待機児解消と老朽化した施設の改修」とした市長の公約にも反するものではないでしょうか。　22年度と23年度の民間保育園と家庭保育室の新設待ちだけでは対応できない事態ですが、市長の具体的な考えを伺います。　３点目、４月１日の一斉入園式と夏季や年末年始の給食準備のための園児の出欠調査について伺います。　幼稚園と違って保育園に春休みがないことから、以前は、３月31日の卒園式が終わった後、入園式はその準備のために日をあけて、４月８日とか10日など各園ばらばらに行っていました。しかし、入園許可は４月１日にしながら各園の入園式がそろっていないのはおかしいという指摘もあり、一斉に４月１日に入園式を行うようになりました。そのため、保育士さんは、３月31日の夕方、子供たちが帰ってから次の日の入園準備を迎えるため、部屋を掃除したり、ロッカーの名前を張り替えたり、担任も変わるので、保育をどうすすめるのか、その検討で、深夜までかかって準備をしていました。　父母がその保育士の大変さを見て、何か協力をしたいということから始まったのが家庭内保育であります。市が父母に休みを強制することはできないこともあり、保問協が市にかわって「休める体制がある親は家庭内保育の協力をしてほしい」と説明会を開き、現在の体制になったのです。つまり、市と保問協の信頼関係の知恵で生まれたのが、給食準備のための出欠調査なのですが、９月議会の答弁では、それらの経過は考慮に入れていないようでした。このような歴史的な経過からも、市と保問協が培ってきた信頼関係を損なうことなく、双方が十分に話し合う問題ではと市長に伺います。　次に、狭山ケ丘区画整理問題です。　狭山ケ丘区画整理事業については、私は住民合意をと20年前から質問してきたところですが、住民の一番反対の多かったＳ字型立体道路も開通し、終息に向かう時期でもあり、改めて当時の部長答弁を確認するため質問いたします。　当時の樋川部長が「狭山ケ丘区画整理事業については、既に民間事業者によって開発された地域もあり、住民への負担は軽減をしたい」と答え、県とも調整をしてきたことを「区画整理を考える会」の皆さんと約束をしております。部長答弁の確認と、この際、具体的な軽減策を示していただきたい。　２番目、長い間地域住民は、区画整理のため、たび重なる市との交渉や、住みなれた地域からの引っ越しを余儀なくされたり、負担への心配など区画整理事業に翻弄されてきた経過もあります。区画整理事業での保留地分を地元への貢献として公園や集会所などが設置されておりますが、住民からは近隣への集会所を希望する声もありました。以前には要望書も提出されておりますが、その後の検討はどうなっているのか伺います。　次に、ところバスについて。　ところバスの見直しで、三ケ島地区内の循環路線を喜ぶ声もありますが、一方で、今まで市役所や防衛医大など直行で利用していたお年寄りからは不満の声も出ております。例えば、和ケ原３丁目に住む74歳のＫさんは、防衛医大まで直行で通っていたのですが、今度の改定で朝９時32分に乗り、狭山ケ丘駅東口で乗りかえるため、防衛医大の10時30分の診療時間に間に合わないこともあります。その上「有料化で往復400円もの出費は年金暮らしには大変だ。そのせいか最近バスもがらがら」、こういう声がありました。　また、最終便は、航空公園行きは狭山ケ丘駅発18時50分ですが、三ケ島循環コースの最終は15時20分で、これにも不満を漏らしていました。お年寄りの社会参加と利便性を求めた当初のところバスの福祉バスの意義が薄らいでいるようです。ところバス路線の見直しと乗り継ぎ券の発行など、お年寄りの社会参加を援助する立場での改善策を早急に求めます。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　平井議員の平成22年度予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。　地方の財政状況が逼迫している中で、地方交付税の拡充や地方財政の抜本改革について国に要望すべきではとのことでございますが、現政権におきましては、マニフェストの地域主権の中で国と地方の協議の場を法律に基づいて設置することを掲げております。私といたしましても、この協議の場で地方自治体が抱える課題や地方財政の諸問題などを協議することは非常に有効であると思っております。いずれにいたしましても、地方財政は年々厳しさを増しておりますので、その打開策を探っていく中で、要望が必要と思われる事案につきましては、他の首長と連携を図りながら、市長会などを通じて要望していきたいと思っております。　次に、所沢通信基地がスコープ・コマンド通信システムと仮定した場合の基地の存在に関する御質問でございますが、在日米軍の軍事に関することにつきましては、国と国との問題でもありますし、また、軍事上の機密事項等もあると思いますので、具体的なことにつきましては承知をいたしておりません。　次に、スコープ・コマンドが日米防衛とは関係ないものではないかとの御質問につきましては、平成17年に今回と同様の御質問をいただきましたので、その当時の防衛庁に照会をいたしておりますが、回答はございませんでした。　次に、横田基地のホームページなどから積極的に情報を得てほしいとの御質問でございますが、情報の収集につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、所沢通信基地に限らず、在日米軍基地の問題は国と国との問題であることから、基本的に、防衛省や外務省を通じて入手したほうが情報は確かであると考えております。したがいまして、これまで同様に、北関東防衛局など関係機関からの情報に基づいて返還問題に対応してまいりたいと思います。　また、議員も御承知のとおり、東西連絡道路用地の返還問題につきましてはここに来て前進いたしておりますので、その返還をぜひとも達成させて、市民の願いである所沢通信基地の全面返還に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、国が求めている市への負担は日米地位協定４条や24条に違反するのではとの御質問にお答えいたします。　今まで、所沢市におきましては、基地の存在によってさまざまな阻害を受けてまいりました。そのため東西連絡道路についての市の負担は最小限にし、国によるできる限りの負担もお願いしたいと考えております。そのため、先日も防衛大臣と民主党幹事長に要望してまいりました。申すまでもなく、市の負担は少なければ少ないほどよいわけでございますので、私といたしましても、さらに頑張ってまいりたいと思っております。　国が求めている市への負担が日米地位協定に違反するのではとの問題につきましては、北関東防衛局に確認いたしましたが、協定に抵触するものではないとの回答でございました。　次に、子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。　１点目の認可保育所の最低基準の見直し等についてでございますが、まず、認可保育所の最低基準の関係につきましては、去る11月４日、厚生労働省の発表により明らかになったものでございます。これによりますと、地方分権改革推進委員会第３次勧告の児童福祉施設の設備・運営基準に関することのうち、保育所については、東京などに限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室面積基準のみ当該地方公共団体の判断にゆだねるものとされておりますが、私といたしましては、現在の保育環境を維持する必要があるものと考えております。　また、事業者の参入の関係につきましては、現在国の社会保障審議会少子化対策特別部会保育専門第２委員会で検討されているところでございますので、引き続き国の動向を注視するとともに、必要に応じて国・県に要望してまいりたいと考えております。　次に、２点目の具体的な待機児対策についてでございますが、現在、民間保育園や家庭保育室の整備も進めているところでございまして、特に、民間保育園につきましては、平成22年度当初に２園の新設、平成23年度には同じく１園の新設及び１園の定員増を予定しております。また、公立保育園の受け入れ枠の拡大につきましては、これまでの検討を通じまして、10月、11月の入園について、12人の受け入れ増を図ったところでございます。検討に当たりましては、議員御指摘のとおり、保育士の増員や園舎の増改築によってさらに受け入れ増を図ることが可能であるといった現場の声もありましたけれども、現在の財政状況等にかんがみ、まずは各保育園の現行体制での受け入れ増を図ろうとしたものでございまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　３点目の、年度末の出欠調査等に関わる市と保育問題協議会の関係に関する御質問についてでございますが、園児の出欠席の調査等につきましては、公立保育園の卒園式や入園式の準備、あるいは、お盆や年末の時期など園児の欠席率が高くなる際に、給食の食材量を把握する必要があるため実施しているものでございます。こうした調査等を実施する際の保護者へのお知らせ等につきましては、保護者の御理解を得られますよう、これまで多くの保護者会が加入している保育問題協議会との協議を行ってきたところでございます。こうした中、現在、入園式や卒園式の日程などに関する保育園の運営につきましては、保護者の皆様の御理解、御協力のもと定着してきているものと考えております。　その他の御質問については、それぞれ担当より御答弁を申し上げます。 ○秋田孝議長　次に、中街づくり計画部長　　　　　〔中　　隆　街づくり計画部長　登壇〕 ◎中街づくり計画部長　平井議員の御質問のうち街づくり計画部の所管部分についてお答えいたします。　既に民間事業者によって開発された地域の住民への負担軽減策についてでございますが、いわゆる都市計画法第29条の開発済み区域の清算金の軽減策につきましては、過去における議会の質問に対して「緩和していく方向で検討いたします」と御答弁申し上げているところでございます。この方針は現在も変わりはなく、その手法について種々検討を行っているところでございます。なお、清算金単価につきましては、当事業が概成した時点で公的な土地の評価額等を踏まえて決定し、また、各画地の清算金の金額は、換地処分の翌日に確定することとなっております。このことから現時点で清算金の額等は御提示できないものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　ちなみに、清算金の単価の例でございますが、所沢市施行の区画整理事業で終了いたしました狭山ケ丘駅東口土地区画整理事業及び第二上新井特定土地区画整理事業の１点あたりの単価は、それぞれ27円と28円でございますので、これらの単価等も参考にして決定していきたいと考えております。　次に、集会所の要望の件についてでございますが、地元の方々から要望書が提出されていることは承知しております。このことから、現在、事業地内の市有地の中で集会所用地を確保することについて、関係各課と協議・検討しているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、大舘市民経済部長　　　　　〔大舘　勉　市民経済部長　登壇〕 ◎大舘市民経済部長　平井議員のところバスに関します御質問にお答え申し上げます。　路線の見直し、あるいは乗り継ぎ時の料金等、高齢者の社会参加を援助する立場での見直しをという御質問でございますけれども、今回のところバスの運行見直しにつきましては、利用者の声はもちろんのこと、自治会、町内会、団体等からの要望、あるいは市内の道路状況等の変化を踏まえながら、増便やコース等の設定の調整を行うとともに、利用者負担の面からも特別乗車証制度の改定を行ったところでございます。その結果、新しくところバスを運行した地域からは便利になったという声もいただいておりますが、一方で、議員の御指摘にもございましたように、今まで利用していたバス停が利用できない、あるいは、行きたい時間のバスがなくなった等の利用者の声も寄せられております。しかしながら、まだ改正後２カ月という短い期間でもございますので、もう少し利用状況の推移や利用者の御意見等を注視しながら、サービスの質の向上、より利用しやすいところバスの運行に努めてまいりたいと考えております。　また、運賃負担の軽減策につきましても、さきの６月議会で脇議員からも御提案いただきましたフリー切符や乗り継ぎ券の導入等について、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員　　　　　〔９番（平井明美議員）質問席〕 ◆９番（平井明美議員）　それでは、区画整理のほうから順次質問をしてまいります。　先ほどの部長の答弁で、当時の部長の答弁が生きていることを確認いたしました。先ほど、東口が１点27円、第二上新井が28円ということなんですけれども、負担軽減という立場から、これ以下ということで承知してよろしいのかということと、それから、集会所については、要望が出ているのは知っていて、協議をしているということで確認をしたいと思います。お金のほうで、一緒だったら意味がないんです。それ以下になるような検討がされているかどうか、このことだけ１点お答え願いたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　中街づくり計画部長 ◎中街づくり計画部長　平井議員の２回目の御質問にお答えいたします。　先ほどの27円、28円以下かという御質問でございますけれども、実は、地価が変化がなければ、条件をつけまして、そういう傾向が強いのかと考えております。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　そういう傾向が強いということに期待をしたいと思います。　次に、ところバスなんですけれども、わずか２カ月なんですけれども、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、既に以前よりもがらがらという声が出ておりまして、ちなみに、10月、11月の西路線における利用状況の数を比較していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　西路線の実績ということでございますけれども、西路線につきましては狭山ケ丘のコースと循環コースと両方ございますので一緒にということなんですけれども、まず、利用者数でございますけれども、昨年の10月が8,229人でことしが5,404人ということであります。それから、11月が、前年が7,006人でことしが4,975人ということでございます。いずれも３割前後減ということでございます。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　今の御答弁で、わずか２カ月でも非常に人数が減っているということがわかりました。そういった意味では、見直し時期を待たずに早期の検討が必要ではないかと思いまして、これは本当に検討課題にしてほしい。　それから、先ほどの答弁の中で、前回脇議員も質問されて、１回100円と思ったけれども、乗り継いでいくと200円になってしまって、往復すると400円になってしまう。これは年金暮らしのお年寄りは、今まで無料だったわけですから、非常に負担感があるわけです。これについては、今すぐとは言いませんけれども、近いうちに検討できるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　料金のことなんですけれども、それにつきましては、今御答弁申し上げましたとおり、すぐにとまではなかなか申しませんけれども、検討には入りたいと思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　では、近いうちに見直していただけるということを御答弁いただきましたので、これで結構です。　次に、待機児の問題なんですけれども、先ほどの保育園に入れなかった子供たちが638人ということで、すごく多いと思ってびっくりしたんですけれども、こういった地域の内訳なんかも調査されているのでしょうか。どの地域に何人いるかとか、そういうのはされていますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　待機児童の数につきましては、地域ごとに調査をしております。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　そうしましたら、大体どの地域にどれだけの数がいてというのはわかっているわけですね。聞きたいのですけれども、先ほど市長は、22年度、23年度で３園の民間保育園がつくられると、もう一つは増設をすると、そういう答弁でしたけれども、それだけでは間に合わないことは市長も御存じかと思うんです。　それで、せっかく課内で検討会議が始まっていると思うんですけれども、先ほど全部は申し上げなかったんですけれども、検討会議の中では皆さんいろいろ研究をされていまして、例えば、０歳児でいいますと、西所沢保育園、並木保育園、西新井、吾妻、これはそれぞれ保育士１人を入れれば２人可能だということを言っているんです。並木と狭山ケ丘保育園は、保育士が１人ふえれば、部屋があいているから一時保育はできますと言っているんです。部長に聞きますけれども、この人的配置が何でできないんですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　現在、保育士の定員数等が決まっておりまして、臨時職員等で対応していっているところでございます。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　ということは、今の話ですと、臨時職員ならそういう措置ができるというふうに受け取ってもよろしいんでしょうか。そういう検討がされているということでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　臨時職員等の対応は可能だと考えております。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　わかりました。　人的な問題では、正規は無理としても、今緊急なので、臨時職だったらそういう対応ができるという前向きな答弁だと思います。　それでは、次ですけれども、部長に言っておきますけれども、今は臨時職員でも保育士は集まらないそうなんです。もし本当にやっていただけるのだったら、今から募集をかけておかないと、実際に４月からは間に合わないと思うんですけれども、ぜひそのことも検討していただきたいと思います。これは答弁は結構です。　あと施設の話なんですけれども、先ほど市長は、施設はつくらないような、財政的な問題をおっしゃっていましたけれども、財政増を考えて、そういうのは考えていないという答弁でございました。　ですけれども、私も資料を見ながら考えてみたんですけれども、例えば、10月１日現在で吾妻保育園に待機児が11人です。小手指が９人、安松と所沢で５人待機児があるんです。そういうところの保育園のを読んでみると、安松は庭があるから物置を撤去すれば０歳児ができますと言っていますし、小手指も園庭の小屋を取り壊せば、そこに１部屋増築することで、ニーズに合わせて一時保育の実施や２歳児の受け入れを可能にできると、かなり具体的で、よい検討をしていらっしゃるんです。そして、増設の部分に０歳児を移して、今の０歳児の部屋に１歳児を移すことで、１歳児、２歳児をともに受け入れ増になると、このような提案はそんなにお金がかかってやるものではないので、これはどうですか。こういう施設の増改修はできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これは部長のほうがわかっていますでしょうか。だったら、部長にお願いします。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　園の増改築につきましては、全体的な園の改修、建て替え等も含めまして検討していかなければならない課題だと考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　私は、これはすごく具体的な事例でいいなと思ったんですけれども、例えば、前回も上尾市とか川越市の例を挙げて、保育園をつくるために民間に土地を貸してあげたり、20年間無償で貸すとか、いろいろなことをして待機児解消をしているということがありましたし、この間、私たち教育福祉常任委員会で西宮市へ行ったときも、やはり、そういった形で３園増設をするという話も聞いてまいりました。　最近の情報なんですけれども、東京都の町田市では、民間の土地の所有者に20年間の期間限定で建物を貸して、それで賃借料1,000万円を上限に市が補助する制度を導入したとか、それから、来年度は100人規模の認可保育園を一気に３園新設するとか、杉並区とか新宿区では、ことし数年間の緊急対策として、区の遊休施設とか幼稚園の空き部屋を改修した保育室を開設をしたということで、かなり苦労して待機児解消に取り組んでいるんです。　けれども、ここまでしなくても、現在所沢市では、具体的に今ある園の中でできますということがあるわけですから、市長に伺いますけれども、新しい園をつくるのとは違って、これは割と実現可能ではないかと思いますけれども、その検討だけでもできないかどうかお聞きしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　子育て支援ということで、待機児解消の課題についての対応ということでございますけれども、所沢市も、先ほど御答弁申し上げましたように、民間保育園の増設等も来年、再来年ということでやらせていただく予定でございますし、市立保育園につきましても、現場との協議の中で12名程度の受け入れ枠の拡大もやっているという現状がございます。ただ、まだそれだけではなかなか追いつかない部分もございますので、先ほど議員の御提案にもございました近隣の市町村が取り組んでいるさまざまな取り組み等につきましても、十分検討させていただいて、所沢市として最善の方法について再度検討は進めてみたいと思っております。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　それでは、先ほどの４月１日に一斉入園式の問題で、市長は「既に定着をしている」という答弁でございましたけれども、覚書を読んでみますと「本覚書の改廃は両者の合意をもって行うものとする」ということで、お互いに話し合って、やめるにしても、違えるにしても話し合いの中で決めるということで、話し合うことはできるのではないかと思いますけれども、そういう場を持っていただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　保問協との覚書につきましては、今後見直しに向けまして、保育問題協議会との協議は行っていく考えでございます。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　見直しになるかどうかわかりませんけれども、協議は行うという答弁をいただきました。　次に、基地の問題に入りたいと思います。　先ほど、市長自身が国と国との問題という答弁が多かったような気がしますけれども、今、普天間基地の大騒ぎも、国と国ではなくて、もう市民運動・県民運動になってきて、ものすごい世論の中で浮上してきているという問題では、私は聞いていて、やはり、きちんとした所沢市のスタンスが必要だと思いました。　それで、所沢市のパンフレットを読んでみますと、横田と米軍の航空機を結ぶ通信であることは書いてありますけれども、地元に知られていない機能というのは全くふれていないこともわかったんです。私は結構何年もこの問題を質問しておりまして、斎藤市長にも言った経過があるんですけれども、今回また情報がいろいろ変わりまして、基地と基地との通信が行われているということは、現在ある所沢の中でもわかることなんです。それはなぜかといいますと、２年前でしょうか、アンテナが変わりましたよね。電波の発射方向を変えることができる回転式アンテナと全方向に電波を発射するアンテナが同居していると、こういうことからも、基地と基地の間で通信を行っているんではないかということがわかるのが１点。　それから、もう一つは、これは市長がいないときでございましたけれども、この問題を取り上げたときに、横田基地のホームページから、先ほど私が言いましたＥＡＭ、緊急行動メッセージの６行がすっかり削られていたんです。これは、米軍が日本に知られたくない情報ということで取ってしまったんです。今はどういうふうに書いているかというと「大統領と指定された人物の旅行のために統合短波無線通信サポートが用意されている」ということで、緊急行動メッセージの部分は省略をされてしまっているんです。　緊急行動メッセージというのがどういうものかというのを市長も御存じかと思うんですけれども、改めて申し上げますと、核戦争は核弾頭を運ぶだけではだめで、やはり指揮統制通信システム、このシステムが非常に大事な条件だそうで、そのために、先ほど私が、市長に見えなかったかもしれませんけれども、通信システム、これがアンドリュースでこれが横田なんですが、この横田と所沢と大和田がつながっているのは御存じですけれども、一直線なんです。一番大事な機能を日本が担わされているわけです。こういうことを考えた場合に、やはり、この基地は、私たちに知らされていないこういった隠れた機能があるのではないかと思うんです。そして、この機能は、大統領が特に厳重な手続のもとでしか実行できないと。だから、大統領が本当に通信を行っているのかどうか、このことを判定しなくてはいけないし、だからこそ特定の通信システム、いわゆるスコープ・コマンドでもって行われているということがわかったんです。　ということは、北関東防衛局がこんなことを教えてくれるわけはないんですよね。だからこそ、所沢のさまざまな、ジャイアント・トークステーションにしても、スコープ・シグナルにしても、いろいろな情報があちらこちらから来ることによって市民が大騒ぎして、撤去したという経過があるんではないですか。その辺の認識が市長にあるのかどうか、１点お伺いしておきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　米軍の通信基地を抱える所沢市といたしましては、引き続き、さまざまな情報収集ということにつきましては努めていく必要があると思っておりますけれども、最終的に結果について市民にお知らせする場合は、最終的な情報の確認については、やはり、国と国との関係もございますので、北関東防衛局を通じて防衛省のほうに最終確認をとって、確認がとれた情報については市民のほうにお知らせをしていくという、そういう道筋を取らざるを得ないというふうに考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　もちろん、市民に知らせるのは第一課題でもありますけれども、まず、所沢市が、今こういうふうな情報を提供してくれたり、いろいろな客観的なところからこういう情報がわかるわけですから、それを市長自身が把握して、自分のものにするということも大事だと思うんです。私に言われたから、それは違っているとか、こっちから言われたから違う、そういう問題ではなくて、米軍の資料として載せているものを翻訳したものを私は今市長にお知らせをしているんですけれども、そこまでしなくても、横田基地のホームページにも載っていたり、あるいは、さっきお示しをしましたけれども、「フジ・フライヤー」、これは自衛隊基地の機関紙だそうですけれども、こういう形で日本の基地の資料を載せているんです。もちろん英訳ですので、私もわかりませんけれども、きちんとそういう専門家に翻訳してもらうと、６点にわたって「フジ・フライヤー」に載っているんです。この中にＥＡＭ（緊急行動メッセージ）が載っていたんですけれども、これは随分古い資料なんですが、そういった形で、客観的な資料からも情報を得ることはできると思うんです。　先ほどから市長は、国と国との関係で、北関東防衛局に聞いて、防衛省が「うん」と言わなければそれは違っているみたいな答弁をしますけれども、そうではないと思うんですけれども、市長自身の感性としてどうなんでしょうね。こういう情報を本当かどうか確かめるというか、前市長は、北関東防衛局に「こんな情報があるんだけれども、どうなのか」と調べてみたんです。もちろん、北関東防衛局は「国と国の機密事項だからそれはわかりません」という答弁が返ってきました。これを待っていたら、いつまでも本当のところはわからないわけです。そういう点については市長はどう考えていらっしゃるんですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　所沢市といたしましては、基地対策のための担当部署も置いておりますし、そういう面におきましては、これからもさまざまなルートを通じまして、情報の収集というのは、やはり努めていく必要があると思っております。　先ほど申し上げましたのは、その情報の確認というのがなかなか一自治体ではできませんので、それを公開したり、市民にお知らせするときには、やはり確認作業というのは防衛省を通じてせざるを得ない、そういう状況については御理解をいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　言っている意味はわかりました。では、市民に知らせる以前のこととして、いろいろな情報を収集することはしたいという答弁ですね。　ただ、１つ聞きたいのは、例えば、私がさっき言いましたけれども、アンドリュース基地から遠隔で自動操作されていて、横田、所沢、大和田というふうにつながっていると、日米安保の話をして申し訳ないですけれども、その安保条約で認められている在日米軍の基地とは言えないと思ったんです。コントロールを米軍から行っているわけですから、これは所沢市として認められないという大きな問題はあると思いませんでしょうか。これはどうですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　先ほども申し上げましたように、既に平井議員から何年前かに御質問があって、前の市長が防衛庁のほうに文書で問い合わせを行っておりますけれども、それに対する返答は来ておりませんので、その点については、再度問い合わせするということは可能だと思いますが、今の問題についてどう考えるかというふうに見解を求められましても、私のほうとしては、その問題については承知をしていないという１回目の答弁の繰り返しになりますので、御了解いただきたいと思います。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　今の答弁はわかりましたけれども、それにつきましても、次に向こうに問い合わせをするときには、少なくとも、今言ったようなことを市長がきちんと把握をしていただきたいと思います。そうしないとまた同じ答弁が返ってきますので、ぜひ、これはきちんと調べていただきたいと思います。　次なんですけれども、先ほど言いました東西連絡道路なんですけれども、私もこの地位協定というのをよく読んでみましたけれども、第４条にはこう書いてあります。「施設・区域の返還の際の無補償」です。「日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他の工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない」です。第24条は「経費の負担」というところがありまして、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」というふうに書いてありまして、これを普通に読むと、日本が負担をする義務は全くないし、国にもそのことをきちんと申し上げる必要があると思うんですけれども、問い合わせだけではなくて、市長はこの条文についてどう思いますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　条文をどう理解するかというのは、何に対してどう理解するかということなんでしょうか。もう一度御説明いただけますか。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　日米地位協定というのは、基地に対するさまざまな事項を決めた協定なんです。それで、提供・返還に関することも載っているんです。それで、先ほど言いましたように、第４条は施設とか区域の返還の際の無補償ということがわざわざ括弧してありまして、その他の工作物に対して、合衆国にいかなる補償をする義務を負わないと書いてあるのが１点です。第24条は経費の負担というのがありまして、この協定の存続期間中、今ですよね、日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意されていると書いてあるので、普通に私たちの頭で考えるとお金は要らないんだと思うんだけれども、市長はそう思いませんかということを素直に聞いております。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　大変難しい御質問で、私に地位協定の条文の解釈を求められましても、何ともお答えができませんけれども、今回東西連絡道路に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたように、国が求めている市の負担というのが日米地位協定に違反するのではという問題につきましては、部分返還ということと、市が求めている返還という意味からしてだというふうに思いますけれども、協定に抵触するものではないという回答を北関東防衛局に確認をいたしております。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　では、国と国との関係だということで市長は逃げるとおっしゃるんだったら、地方財政法というのがありますよね。これは国と地方との関係なんですけれども、これもちょっとひもといてみました。　地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費というのがありまして、第12条なんですけれども「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない」と厳しく戒めておりまして、それはどんなことかというと、１、２、３とありまして、３番目に「防衛省に要する経費」、まさに、今度の東西連絡道路については防衛省に要する経費であって、地方財政法、国と地方との財政の関係から見ても、地方自治体が負担をするという意味はないし、違反になるのではないかと思いますけれども、これについては市長はお答えできるかと思いますが。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　地方財政法に違反するのではないかという御質問につきましては、基地対策協議会のほうからもそういう御質問が出たものですから、一応北関東防衛局のほうには確認をいたしました。それに対しては、地方財政法に抵触するということはないという返事をいただいております。　ただ、先ほど申し上げましたように、私もせんだって、防衛大臣あて、あるいは民主党幹事長あてに要望を出しましたけれども、その中では、やはり、基地があることによって所沢市がまちづくりに対しても弊害があるし、ずっと基地を抱えてきたという所沢市民の感情の面からしても、やはり、できる限り経費については国のほうで持っていただきたい、そういうことはお願いをしてきているところでございます。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　その要望書は私もよく読ませていただきましたし、前よりも姿勢がかなり強くなっているなと思っておりますけれども、これはすごく大変な問題で、例えば、よその自治体でも、国会の方で塩川衆議院議員がこれを質問に取り上げているんですけれども、そこの参考人が、ほかの自治体にはそういう事例がないということをおっしゃっていることも見ても、やはり、ほかの自治体は、そういった軍事施設を移設する際に、だからこそお金を払っていないんだと思うんです。　所沢市にこういう要請が来たのは、やはり、所沢市の姿勢だと思うんです。最初に来たときに市長が頑として、地方財政法の問題とかさまざまなことを言って、おかしいということを言わないから、向こうはそこへつけ込んできて、市長にさんざん言ってくることがあるのではないかと私は危惧をしておりまして、そういった意味では、今、道路部分をつくるのは、所沢市がお金を払うのはやむを得ないんだけれども、その負担を軽減してほしいという要望書を市長が上げていることについても、ちょっと疑義を感じるんです。やはり、負担はおかしいという要望書にしない限りは、向こうはまた、では負担をどのくらいにするかと、どこで折をつけ合うかと、そういうふうに言ってくるのではないかと思うんです。　だから、そういった意味では、ほかの自治体もお金を出しておりません。もし、所沢市がこの分について５億円とか６億円とかお金を出してしまったら、このことを全国の地方自治体に知らしめて「所沢市は金を出しているんだ」と、この事例になってしまうので所沢市の対応が非常に重要だと、私はこのことを強調しておりまして、市長にもう一度今の話をきちんと整理をしてもらって、さらに、国に対して、地方財政法の問題とか、あるいは地位協定の問題とかも挙げながら、地方が金を払う必要はないんだという趣旨の要望書を上げることはできないかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　今議員御指摘の、他の自治体では地元自治体が負担しているという事例はないということで、そういう議論も所沢においては出されておりますのでということにつきましては、せんだっての要望活動のときに防衛省の関係の民主党の副幹事長、生方衆議院議員には申し添えております。その点については調査をいたしますというふうにお答えになっておられます。　以上です。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　口頭で言うのときちんと文書にするのとは、その価値が違うと思いまして、調査をするということですので、向こうから調査結果をもらうということも約束をしていただけますでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　まだ要望書に対する返事をいただいておりませんので、その返事を待って、再度検証してみたいと思います。 ○秋田孝議長　９番　平井明美議員 ◆９番（平井明美議員）　基地の問題を長々とやりましたけれども、米軍基地は、本当は日本の平和と安全のためではなくて、米軍戦略、いわゆるアメリカが他国へ核攻撃の指令を発信するためのものであれば、当然この基地は要らないという大きな理由にもなりまして、核抑止力ではなくて、侵略するための道具として所沢の通信基地があるということを市長にお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ○秋田孝議長　９番議員の一般質問は終わりました。　次に、27番　西沢一郎議員　　　　　〔２７番（西沢一郎議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
   ◆２７番（西沢一郎議員）　こんにちは。　公明党の西沢一郎でございます。　通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。「その他」の項はございませんので、よろしくお願いいたします。　初めに、佐藤教育長に質問いたします。　学校と教師を応援する体制づくりということで、午前中も３番議員のほうから今の所沢市の小・中学校の状況について質問がありましたけれども、ちょっと違う観点から質問をしたいと思います。　ことしの８月、東京都の公立小学校で木刀を持った保護者が校長室に乗り込み、理不尽な要求を繰り返すという事件が報道されました。いわゆるモンスターペアレント、こういった名前で呼ばれるような事象というのは、昨年は比較的大きく取り上げられていましたけれども、特に昨年は大きな社会問題にもなっていたように思います。そのほかに、学校という現場においては、いじめとか不登校、また校内暴力等、トラブルが起こるたびに学校の現場の教師は会議を開いたり、夜遅く家庭訪問を行ったり、大変忙しい状況が続いていることと思います。　教師がこうしたトラブル処理に時間をとられる余り、本来の業務である学習指導、また教材研究、特に、子供に向き合っていく時間というのがなかなかとれない。こういった状況というのは、結局は、学校や児童・生徒の損失につながっていくのではないかという懸念を抱いております。　そういう中で、今置かれている学校、また教師、こういった方々を応援していくような体制というのを各市いろいろ工夫をしながらつくっている状況というのがあるようですけれども、このことについて質問をさせていただきます。　まず、１点目に、いじめ、不登校、対教師暴力について、本市の状況や具体的な件数についてお示しください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　佐藤教育長 ◎佐藤教育長　それでは、西沢議員の御質問にお答えします。　平成21年度の前期の状況について、まずお知らせ申し上げます。いじめの件数につきましての認知件数でございますけれども、小学校が17件、中学校が79件でございます。小学校の状況におきまして、認知件数、小学校１年生を除きましてすべての学年で発生しております。中学校につきましては、１年生にやや多く発生する状況がございます。　それから、２つ目の不登校でございますけれども、30日以上欠席している不登校児童生徒の数でございますけれども、小学校で18名、中学校で114名でございます。小学校の低学年にはほとんど見られず、高学年に集中しております。それから、中学校では２年生が先ほどの114名のうちの64名ということで、全体の56％を２年生が占めております。　また、最後になりますけれども、対教師暴力につきましては、中学２年生のものが６件、３年生のものが２件、合わせて８件報告されております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　中学校で79件のいじめというのは非常にびっくりしたんですけれども、対教師暴力なんかも最近は私も何校かの中学校であったということをお聞きしているんですけれども、こういった問題について、この二、三年の傾向として、教育長は学校の現場というのをよく御存じだと思うんですけれども、どのようにとらえておられるのか見解をお示しいただけますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　佐藤教育長 ◎佐藤教育長　まず、ここ二、三年の傾向をお話申し上げます。　いじめの認知件数につきましては、義務教育９年間で見ますと、中学１年生に急増する傾向がございまして、小学校でのトラブルが発達段階とともにエスカレートしたととらえております。また、不登校につきましては、やはり、中学生で増加傾向が目立ちます。よく言われる中１ギャップとか、進路への不安、友人関係のトラブル等、成長期におけます発達と挫折のはざまに生じます問題解決能力の欠如等が推測されております。また、対教師暴力につきましては、小学校ではほとんど発生しない状況、しかし、中学生になりますと、過去二、三年を見ておりまして毎年10件未満程度発生しており、教育委員会といたしましても大変重い課題だととらえております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　対教師暴力なんかもそうなんですけれども、初めの学校の対応がどうであったかということが非常に重要だということが言われるようなんです。その最初の対応が悪いことによって、それがやがてモンスターペアレントみたいなものに発展していくと。先ほど紹介しましたことしの８月の事例なんかでも、やはり、そういった傾向があったということなんです。　こういった問題に対して、東京都はことしの４月に学校問題解決サポートセンターというのを開設したそうです。専門家を集めて、弁護士、臨床心理士、民生委員、校長先生のＯＢとか、こういった方が集まって解決困難な問題に取り組んでいこうと、こういった組織をつくったそうです。　まず、相談を受けると、いきなりこういう専門家が出てくるのではなくて、最初に経験豊富な校長ＯＢがケースごとに具体的にアドバイスしていく。それでだめな問題は、今度は専門家が集まって、保護者を呼んで協議していく。それでもだめなときは第三者委員会を開くとか、各段階に応じて、学校とか教師に全部任せないで、そういうバックアップの体制をつくったということなんです。　健やか輝き支援室の話をされていましたけれども、これと学校問題解決サポートセンターというのはちょっと傾向が違うんではないかなと思うので、当市において、こういったトラブル、問題に対応していくようなシステムというのは今あるのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　佐藤教育長 ◎佐藤教育長　現在所沢市で、学校問題を解決する教職員を支援する専門的なチームということで、先ほどお話しの学校問題解決支援チームという組織はございませんが、何回かお話しを申し上げておりますけれども、学校教育全般にわたりまして問題行動が発生いたしました際、学校教育課に設置されています健やか輝き支援室が対応しております。今、議員の御説明にありましたように、この中には心理士や経験豊かな校長のＯＢ、あるいは現場で少年に特に事例が多い警察官のＯＢ、あるいは民生児童委員、福祉士なども入っておりまして、その問題のケースによってチームを組み替えて対応しているような状況でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　わかりました。　実は、ことしの２月の県議会でも、公明党の蒲生県会議員が埼玉の教育長に質問しているんですけれども、その答弁の中に「県としても平成20年度に文部科学省の委託を受けて北本市の教育委員会と共同で学校問題解決支援チームの調査研究を進めている。ぜひ今後事業の成果を報告書にまとめて、県内市町村の参考となるような情報提供をしていきたい」というような答弁をこの中でされているんですけれども、具体的にそういったような情報とかマニュアルの提供とかは今あるのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　佐藤教育長 ◎佐藤教育長　本市におきまして、すべての小・中学校では事故発生時や災害時など緊急対応マニュアルを作成しておりまして、速やかな対応ができるように努めています。そのほかにも、マニュアルとしましては、埼玉県教育委員会から送付されました「いじめ対応ハンドブック」あるいは「不登校削減促進プラン」などの冊子を参考に、多くの学校がきめ細やかな取り組みをしているところでございます。いずれにしましても、いじめ問題、不登校、生徒指導に関する問題は、早期発見・早期解決が重要でございますので、そこに全力を尽くしていくことでございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　では、今後ともそういったことで、この問題はよろしくお願いしたいと思います。　次に、子ども手当導入と所沢の市民経済に対する影響ということで質問をさせていただきます。　鳩山政権が発足しておよそ４カ月がたちました。来年の４月から子ども手当が導入されるということで、中学校卒業まで月額２万6,000円、来年は１万3,000円ですけれども、子育て世代にとっては、この制度に期待をする声も多いというのが事実だと思います。　しかし、大きな問題は、その財源です。これは報道されているとおり、来年度においては２兆3,000億円、再来年からは毎年５兆3,000億円の財源を確保しなければいけない。では、その財源がどこにあるかというと、その部分が不透明であるということでいろいろもめているんです。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、先月日本の幾つかの政策課題に向けた提言を発表しました。この子ども手当についても、この中で「目的と対象を再検討すべきだ」と、このように指摘しております。就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実、こういったことを子ども手当の実施よりも優先すべきだという見解を示しております。私も非常に共感するところが多いところです。　この制度については、所得制限とか、地方の負担をめぐる政府の方針、これもまだ定まっておりません。万が一この財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響ははかり知れません。所沢市議会としても、看過できない重要な問題だと思っております。さらに、子ども手当の財源の一部として、所得税や住民税の扶養控除、特定扶養控除の廃止・縮減、こういったものも議論されているところです。子供がいない家庭や子ども手当の対象外の家庭にあっては、まさに大増税の議論であり、到底市民の納得を得られるものではないと思います。　こうした観点から、子ども手当創設に当たっては、慎重な国会での議論と国と地方との意見調整、そして何よりも国民の理解と協力が必要です。こういった拙速な結論は、国益を損ない、将来の日本の政治や行政に大きな禍根を残すものと危惧しているところです。　私は今回、所沢市の場合どのような影響があるのか調べてみました。これは、年収300万円、奥様が働いていて90万円の収入があって、６歳と２歳の子供がいる家庭ということで試算をしました。もちろん導入前と導入後の差なんですけれども、所得税・住民税は上がります。配偶者控除はあるという前提で、扶養控除がなくなるという計算をしております。所得税2,500円が４万500円、住民税２万9,100円が９万1,800円、かなり上がります。もう一つは、保育料というのが上がるんです。保育料が、所沢市の基準というのは、たしか課税所得で決まっていたと思うんですけれども、あと住民税が課税か非課税かによっても変わりますけれども、こういった影響がある。来年度に関しては、子ども手当が１万3,000円ですから、現行の児童手当と比べると、来年に関して言えば、何と、この世帯は10万円以上の増税につながっていくという、こういう計算になりました。　もう一つは、子ども手当をもらえない世帯です。私のうちなんかはまさしくそうなんですけれども、子ども手当の対象になりません。年収が600万円、15歳、高校１年生と大学１年生の世帯というようなケースで試算をしてみました。これは、当然手当がないですから、配偶者控除はある。これは特定扶養控除がなくなるという前提で計算しました。20万円近い増税になるんです。　かなり市民生活に影響はあるのではないかというより、あると言っても言い過ぎではないのではないかと思います。当然、扶養控除38万円、特定扶養控除63万円ですから、これがなくなれば増税になるのは当たり前なんですけれども、それだけではなくて、税額や所得を基本に行政サービスの利用料を算出する事業というのは、この所沢市でも幾つかあると思うんです。これは12月８日のしんぶん赤旗なんです。この中に、扶養控除廃止によって負担増が23項目出てくると。こういった報道もされております。　そこで、こども未来部長にお聞きしたいんですが、扶養控除を廃止することによってかなりの影響があるかと思うんですけれども、こども未来部が所管しているものでどのぐらいの事業にこういった影響があると言えるのかお示しいただけますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　お答えいたします。　税額や所得を基本に行政サービスの利用料等を算出する事業についてでございますが、こども未来部が所管する事業が幾つあるのかとのことでございますが、こども支援課が児童扶養手当など11事業、青少年課が生活クラブ事業費一部負担金など２事業です。保育課が保育料など２事業、松原学園が利用者負担金の１事業となっておりまして、合計16事業でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　こういったことも、やはりしっかり議論をして、制度の導入というのをしていかなければいけないと思うんです。　もう一つ我々が考えていかなければいけないのは、これは報道でもいろいろ出てくるのですけれども、扶養控除・配偶者控除が廃止されることによって、当然住民税でいうと33万円の控除というのがなくなるわけですから、住民税は増収が予想されるわけです。そうすると、国のほうから、その中で幾らか地方も今回の子ども手当の財源として負担すべきではないか、こういったような意見も漏れ聞こえてきます。　そこでお聞きしたいのですが、現行の児童手当の市負担額があります。これと、もし子ども手当が導入されて、同じ負担割合で負担した場合に幾らになるのかお示しいただけますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　まず、現行の児童手当における市負担額でございますが、平成20年度におきましては約５億8,900万円で、支給総額の約26％となっております。次に、子ども手当が施行された場合の市負担額の推計でございますが、現在中学校３年生までの児童が４万8,000人おりますので、手当の月額を１万3,000円といたしますと、総額は年額約74億8,800万円でございまして、児童手当と同様の負担割合で計算いたしますと、市の負担分は約19億6,400万円が見込まれます。なお、手当の月額を２万6,000円とした場合は、その２倍の39億2,800万円となります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　来年歳入欠陥が20億円ぐらいあるんではないかと、こういう状況の中で19億6,000万円、39億2,800万円、はっきり言って、これは出してくれと言われたって出せないですよ。ともかく今は混沌としていますから、どうなるかわからないのですけれども、しっかりこの辺の考え方というのは議論しておく必要があると思います。　そこで、当摩市長にお伺いしますけれども、こういった事態に対して、大阪府の市長会は、もしも地方に多額の負担を押しつけてくるようなことになった場合「市町村は給付事業を行わない」、こういう決議を採択いたしました。さらに、近畿市長会でも「市町村の事務を拒否することもあり得る」、こういう決議を行ったということです。実は、遅ればせながら、埼玉県市長会でも12月４日付けで鳩山総理に同じような内容の緊急要望を行ったそうなんですけれども、この緊急要望が行われた経緯、また、その背景にあるものをお示しいただけますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　西沢議員の御質問にお答えいたします。　埼玉県市長会から国に対しまして要望書を提出することになった経緯でございますけれども、議員御承知のとおり、決議をするためには臨時総会を招集し議決を経ることが必要となります。今回の要望につきましては、埼玉県市長会として国に対し早く意見を上げたいということもあり、臨時総会を招集するいとまがなかったことから、正副会長会議におきまして要望書案が作成をされました。この要望書案に対し、県内各市長から文案についての意見を聴取し、緊急要望書という形で提出する運びとなったものでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　そうすると、当摩市長も、この緊急要望書の内容は要望する前に御存じだったと思うんですけれども、確かに、この中でも子育てを社会で応援していくという政策理念、これは私も同感です。こういった社会にしていかなければいけないと思います。　ただ、この中でも要望しているように、その財源については全額国費で対応するという前提であったにも関わらず、国の財源確保の立場から地方負担を求めるような情報も一部ではされている。もしこの政権公約のとおりにならなければ「子ども手当の支給事務の拒否も辞さない覚悟であることを申し添えます」と、この緊急要望の中にこのように述べられているんですけれども、当摩市長においても、市長としての見解というのは、この緊急要望書の内容どおりというふうに理解をしてもよろしいのでしょうか。質問いたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　私もこの要望の内容については支持をさせていただきましたので、賛同ということで御返事を出させていただいているところでございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　仮の話をしてもしようがないんですけれども、現行でも５億8,000万円の児童手当の負担というのを所沢市は行っております。一部の閣僚の中には、というか厚生労働大臣なんですけれども、「現行の負担額程度だったらお願いできないだろうか」というようなお話しをされているところもあるんですけれども、当摩市長としては、現行の負担額程度だったらやむを得ないかなと、こういうお立場なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えをいたします。　確かに、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、子育て支援というのは、社会の子供ということで、社会全体が未来を担う子供を育てるということでございますので、現行は、国・市、あるいは事業主負担ということもあるというふうに思います。全体で支えていくということについては、必要な部分もあるかもしれませんけれども、ただ、やはり、今の少子化の動向等を考えますと、子育て支援というのは日本の未来を担う子供をどういうふうに支援していくかという問題でございますし、当初から国の対応でやっていくという方針も示されておりますので、そういう面におきましては、やはり、全国一律に実施する現金給付につきましては、本来国が担うべきであるというふうに考えているところでございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　大変頼もしいお話を伺いました。市長とともに、議会も国の一方的な要求を断固拒否できるような、こういった決意でこれから活動してまいりたいと思っております。　では、次の質問に移らせていただきます。　次に、公共施設の救急対応についてお伺いをいたします。　私は、先週の土曜日に狭山市民会館でフラメンコを見てきたんです。狭山市民会館もなかなかすばらしい会場なんですが、よその市町村のそういうところへ行くにつれて、本当に所沢市の文化センター「ミューズ」というのはすばらしい会館だということを痛感して帰って来るんですけれども、この「ミューズ」は、市の誇る文化・芸術の発信基地であると思っております。一流のアーティストが来てコンサートを開いたり、また、市内の小・中学生の音楽教育の発表の場、こういったところとしても使用したり、まさに質・量ともに稼働率の高い施設であると考えております。　さて、その反面、この稼働率の高さというのは事故・トラブルの発生率の高さにもつながるのではなかろうかと。私は、ことしの10月７日にキューブホール（小ホール）で行われたイベントに参加しておりました。イベントの最中に参加者の一人が体調を崩し、急遽救急車を呼ぶことになりました。待っている間に見る見る顔色が悪くなり、会場の参加者の中には医療従事者がいないかと探したんですがいなくて、幸い隣の中ホールで医療従事者関係の会合をやっていまして、ずうずうしくそこに行って看護師さんを１人お願いしてきたんです。　その方に対応をお願いしながら救急車の到着を待っていたんです。救急車はすぐ到着しました。さすがに所沢市の消防署です。すばらしい対応です。救急車が到着して、ストレッチャーに乗せて運んでいこうと、こういうことになったんですけれども、ところが、救急車が入って来れるのが、「ミューズ」の場合は大ホールの入り口までなんです。小ホールで倒れて横になっているんですけれども、そこまで行けないわけです。小ホールの出入り口でストレッチャーに乗せて階段をおろして、あそこの緩やかな坂のでこぼこ道をストレッチャーで運ぶわけです。患者はこうなるわけです。その日は、折しも雨が降っていたんです。傘を差しながら大ホールの入り口まで、救急隊の方も気をきかせて、揺れないようにちょっと上に持ち上げぎみで運んでくれたそうなんです。　本当にこういった事態に遭遇すると、構造的な問題で、なかなか救急車がホール入り口まで入れないとは聞いていたんですけれども、何とかしなければいけないのではないかということで質問させていただきます。　まず、小高消防長に、過去３年間の「ミューズ」からの救急搬送の出動回数は何回ぐらいあったのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　「ミューズ」への救急出場の回数についてお答えをいたします。　平成19年が１回、平成20年は０回でした。平成21年は７回で、計８回の出場がございました。なお、８件中２件は不搬送であり、６名の方を病院搬送しております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　ことし急にふえたんですね。　それと、「ミューズ」という構造上の問題もあるかと思うんですけれども、現場到着から搬送開始までの平均所要時間というのはどのぐらいなんでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　「ミューズ」への救急車到着から搬送開始までの平均所要時間は18分48秒でございました。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　これが早いのか遅いのか私もわからないのですけれども、実は、何でここで質問するかというと、今回と同じことが平成11年10月にも起きていまして、これはいかんということで、その年の12月の定例会でうちの会派の谷口議員が同じ質問をしているんです。10年前です。私はこの事態を見ていて、この10年間で余り救急対応が変わっていないのではないかなんていう印象も受けたんですけれども、これまで救急車両の進入等についてどのような協議が行われ、どのような対策がとられてきたのか、大舘市民経済部長にお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　文化振興事業団のほうでは、今御質問にございましたとおり、平成11年12月議会で谷口議員の一般質問の後、こうした救急対応に備えて、消防署と救急車の進入路、それから停車可能な位置について協議するとともに、緊急時の対応マニュアルを作成して、警備、舞台等の関係者に周知を図ってきているところではございます。日々大勢の方が来場される「ミューズ」での救急対応というのは、今おっしゃるように人命にも関わることでもございますので、御質問にもございました先般の10月７日の救急搬送の報告を受けまして、文化振興事業団のほうには、改めて対応の徹底をするように指示をしたところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　特にお願いしたいのは、車どめなんです。今回もそうだったんですけれども、救急車が到着したときは車どめが立っていたみたいなんです。今回たまたまあれが下に下がったから大ホールの入り口まで来れたみたいなんですけれども、かぎがかかっていたらあそこでとまるしかなかったんです。実は、10年前は、たしか車どめのところで、そこから先へ入れなかったのではないかと思うんです。　参加者が倒れたときに、必ずしも「ミューズ」の関係者が救急に通報するとは限っていないと思うんです。「ミューズ」の関係者は知らない間にそういう事故が起きているという場合もあるので、その辺の連携についての話し合いというのは現状どうなっているんでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　使用される際に、例えば、いつも打ち合わせのときには、使用する申請時にはいろいろなそういったところも含めてお話しをされているかと思いますけれども、やはり、来場者の方には、そういったところを周知する機会というのはなかなか難しいところもございます。ですから、やはり、基本的には「ミューズ」の職員、舞台関係者、それから申請される方、その間の、今おっしゃられる連携、それから周知、そこは徹底していきたいと思っております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　それと、小ホールのところのがたがた道です。一部分は平らにしたり、何か対応を考えたほうがいいのかとは思うんですけれども、いろいろな構造上の問題に対して、今後補修・改修、こういった計画というのはございますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　構造上の問題の補修等のこれからの考え方ということでございますけれども、一つには、構造上の問題からいきますと、やはり、利用者といいますか、歩行者の安全面を考慮した現在の構造が、滑りどめということでございますし、それからまた一方では、今問題になっております緊急対応の課題というのも両方あるわけです。ですので、今後そういった両面から、補修・改修の必要性も含めて、もう１回「ミューズ」とも十分相談していきたいというふうに思っております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　よろしくお願いします。　次に、障害者に対する駐輪対策ということで。　先日ある市民の方から、苦情というか、声が寄せられました。それは「市長への手紙」にも出したということなので当摩市長も御存じかと思うんですが、その方は股関節の手術をされて、現在身体障害４級で、日常の交通手段として自転車を利用しているそうです。車いすを使うほどではないんだけれども、長時間歩くというのはなかなか困難だということで自転車を利用されているそうです。私の周りでも、高齢者の方なんかでそういう方は何人かいらっしゃいますけれども、そういう方にとって、自転車というのはなくてはならない必需品だと思います。　この方が、ある日新所沢駅西口の西友の前に自転車をとめて30分ほど買い物をしたそうです。戻ってくると自転車がなくなっている。一斉撤去されて回収されてしまったんです。とめなければよかったんですけれども、たまたまとめてしまったということで撤去されてしまった。看板に書いてあった連絡先、これは交通安全課なんですか、ここに連絡して、「実は自分は障害者で一時保管場所に取りに行くわけにもいかない。できることならこの場に自転車を戻してくれないか」と頼んだそうです。当然戻してくれませんけれども、そのときの対応が、こういうことは本当に言ったかどうかはわからないですけれども、「そういったことはできません。障害者であれば、余計に規則を理解し、とめてはいけない」と言われたと。こういったことは言っていないと思うんですけれども、本人はそう言われたと。放置自転車対策については、交通安全課の皆さんも日ごろ本当に御苦労されていると思います。　そこで、何点かお聞きをしたいのですけれども、まず、一斉撤去するときの事前予告というか、何月何日に撤去しますという看板などを掲示するのかということと、もう一つ、撤去時間というのは毎回決まっているのか、それともその日によっていろいろ変えるように工夫しているのか、この２点についてお答えいただけますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　まず、放置自転車の撤去の事前予告ということでございますけれども、放置自転車対策といたしましては、撤去というのが目的ではなくて、市民の皆さんに自転車を放置しないよう周知して、歩行者の安全歩行に御協力いただくことがまずは大切だというのが前提にございます。そのために、放置自転車の禁止区域の指定とか、あるいは撤去する旨の標識・看板等を設置しているわけでございます。　今御質問にございました日時を明示した形での事前予告ということでございますけれども、これにつきましては、実際にはしておりません。ただ、そのかわり、日ごろから放置自転車指導員を配置いたしまして、口頭での注意や警告札を張ったりということで、撤去が実施されていることを予告しまして、その中で市民の皆さんに自転車を放置しないよう指導に努めているというのが現状でございます。　それから、撤去時間ということでございますけれども、時間につきましては、撤去した後、それを自転車の保管場所へ運搬して保管しておくという作業がございますので、撤去する時間につきましては、保管場所の開所時間午前９時から午後５時、その間を原則としているということでございます。回数等につきましては、例えば、その場所の前の週の放置自転車の状況とか、あとは放置自転車が多い駅周辺につきましては重点地区ということで回数をふやしておりますけれども、その辺は流動的ということもございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　それでは、障害者の方たちなんですけれども、確かに違法駐輪が多くて歩道の通行の妨げになるということもあるのですけれども、ただ、歩道が比較的広い場所なんかは、よその市町村もやっているみたいですけれども、歩道上に駐輪場を設置するケースがありますよね。例えば、どのぐらいの件数になるかわからないですけれども、仮に、障害者であるということが証明されて、そういった方に対して自動車みたいにシールとかカードみたいなものを発行して、そういう方については、ある程度邪魔にならないところには多少駐輪してもいいですと、そういうことはできないものかどうかお聞きします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　証明書等を発行しまして、歩道上の通行の妨げにならないところでの駐輪の許可ができないかどうかということでございますけれども、自転車は道路交通法上の軽車両ということでございますので、ルールに従うことが必要だということで、その辺につきましても所沢警察のほうにも確認させていただいたんですけれども、やはり、歩道上はもともと駐車はできない場所だということで、難しいというふうなことでお返事をいただいておりますので、御理解いただければと存じます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　そうですよね。どこでも置いていいというわけにはいかないと思うので。ただ、歩道上に駐輪スペースを確保することは、道路法施行令か何かの改正でできるはずなので、ある程度余裕があるような場所には障害者用の駐車スペースをつくって、そこにはカードを持っている人はとめてもいいですとか、そういった検討というのはできないでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　今御質問の中にもございましたけれども、駐輪スペースの確保という面では、平成17年に道路法の施行令が改正されまして、歩道を含む道路上にスペースを設けることができる制度がございます。しかし、歩道にはさまざまな方、特に、幼児、高齢者、あるいは視覚障害等をお持ちの方といった交通弱者の方もかなり御利用されますので、スペースにつきましては、そういった方々への配慮とか安全性も含めてですけれども、そういったものを十分研究していく必要があるのかというふうには考えております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　ぜひ研究してください。　またしつこく聞くんですけれども、スペースがとれないのであれば、今、西友とかパルコにお客様用の駐輪場がありますよね。新所沢駅の西口であれば市営の駐輪場もあると思うんです。そういったところに、今、障害者用の優先スペースというのは、自転車については多分ないと思うんです。そういうところを何台かでも確保してあげて、ここにとめてくださいという意思を示すようなことをすることによって、多少違ってくるのかなとも思うんですけれども、その辺は導入はできないでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　そういう大きな店舗等につきましては、今御要望の趣旨につきましては、十分伝えていきたいと思っております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　それと関連なんですけれども、今、新所沢駅前は、西口のほうは都市計画を行っていると思うんです。この事業が進んでいく中で、今の市営駐輪場というのは西武鉄道から借りているわけですけれども、事業用地ですよね。先日も同じような質問をしていましたけれども、駅前が利便性が高くなってきて、西武鉄道としても、市営の駐輪場より何か店舗を設けたい、返してくれと、こういったような要望が出されることも想定できると思うんです。こういった事態に対処していくような案というのは、今あるんですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　この御質問につきましては、さきの小林議員のときにもお答え申し上げたかと思いますけれども、西武鉄道が所有しております土地の借地ということで使っておる部分につきましては、それが返還ということになったにしても、やはり、駅に対します利用者のアクセス等々を考えますと、そこがなくなるということは非常に問題かと思っておりますし、当然西武鉄道におきましても、やはり、みずからの責務といいますか、そういったところから、自転車駐車場の確保についてはしてほしいということでは、常に要請しているところでございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　そのほかにも、パルコの前に青い三角形のパイロンをとめて駐輪できないように対策をとっていると思うんですけれども、あれが障害者とか高齢者の方にとっては歩行障害につながっている側面もあるので、こういったことについての指導もお願いして、次の質問に移りたいと思います。　次は、市有地の有効利用ということで。　これは10月の決算委員会でも議論されておりましたけれども、今の質問ともダブりますけれども、放置自転車対策に平成20年度はおよそ9,300万円の予算を使ったと。その中で撤去した自転車が8,700台。１台当たりの経費が大体１万円ちょっとかかっているという計算になると思うんです。引き取り手数料が1,000円です。すると、9,000円は市税負担という計算になるわけなんです。　この9,300万円の中で半分ぐらいは、さっき部長がおっしゃっていた指導員の人件費だと思うんですけれども、そのほかにも、一時保管場所の地代というのが北野とけやき台、２カ所で2,500万円となります。けやき台だけでも1,900万円かかっている。あのけやき台というのは一等地ですよね。これをもう少し地代の安い場所に移動するとか、市有地で一時保管場所として有効利用できないのかなということを考えたんですけれども、先日、北秋津の旧食肉センター跡地を見学する機会があったんですけれども、すごくよい場所というか、一時保管場所として使えるんではないかという印象を受けたのですけれども、ここを一時保管場所として利用するというのはどうでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　北秋津地域の食肉センター跡地の利用ということの御質問ですけれども、先ほども申しましたけれども、放置自転車対策としての撤去でございますけれども、これは撤去だけということが目的ではございませんで、当然、所有者に返還するということも大きなことではないかと考えております。　そうしますと、御質問の北秋津の場所につきましては、まず、駅からのアクセスがよくない。要するに、取りに行く方がなかなか行きづらいということと、それから、保管場所としての作業効率、１日に何回か撤去等をしたときに往復の回数等もございます。やはり、そうした点から考えますと、一番考えるのは返還率といいますか、そこで撤去された方が「いいや」というふうなことになってしまっても、それは余りよくないと考えておりますので、そういったことから、保管場所としては、なかなか適地ではないのではないかというふうには考えております。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　１台当たり9,000円が市税負担で使われているということを考えると、税の公平性の観点から、撤去費用のあり方というのはどうなのかなというのを感じてしまうんですけれども、確かに、おっしゃったように取りに行くのは不便だと。多分、私があそこに撤去されたら行かないかなというような場所ですけれども、私の場合は、北野のほうに一時保管場所があるので、多分そちらになるのかなとは思うんですけれども、ただ、場所によっては、あそこでもいいという地域もあると思うんです。新所沢とか小手指とか、ああいうところから比べれば不便だけれども、北秋津のほうなんかはあそこで十分だという方もいらっしゃると思うので、それはそれで検討していただきたいと思うんですけれども、では、ほかに市有地を利用できないかという検討をされた経緯というのはあるんですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大舘市民経済部長 ◎大舘市民経済部長　お答え申し上げます。　一応、保管場所の要件としますと、私どもで考えているのは、今御質問にございました、一つは、できるだけ長期に使える一定の広さを持った場所というのがあろうかと思うんです。それからもう一つは、アクセスの問題等を考えますと、今の市有地の中では、なかなかそういったところに適したものはないというのが現状かと認識しております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　たしか平成18年に荒川議員がここの有効利用という質問をされていると思うんですけれども、地元の要望がなかったみたいな答弁があったのかなと思うんですけれども、今度は富澤財務部長で、平成18年以降でこの食肉センター跡地の利用についての要望は何か出ているんですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　富澤財務部長 ◎富澤財務部長　お答え申し上げます。　平成18年度、議会の一般質問だと思いますけれども、それ以降の旧食肉センター跡地の利用要望についてどうかという御質問でございますけれども、平成19年９月に北秋津の町内会の有志の方から要望が１件提出がございました。その内容につきましては、長生クラブ等のグラウンドゴルフであるとか、小・中学生のサッカー、それから、一般の方の野球、ソフトボールなどの練習場として活用したいという内容でございました。担当である教育委員会の内容だったものですから、教育委員会が検討いたしましたところ、スポーツ広場等として整備する計画はないということでございましたので、その旨回答いたしてございます。したがいまして、現在も引き続き普通財産として管財課で管理しております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　西沢一郎議員 ◆２７番（西沢一郎議員）　この撤去費用の問題につきましては、私はけやき台の一時保管場所というのも検討の課題なのではないかということを思っております。どうか前向きの検討をしていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○秋田孝議長　27番議員の一般質問は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○秋田孝議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５７分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２５分再開　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　街づくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　　建設部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○秋田孝議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、28番　小川京子議員　　　　　〔２８番（小川京子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２８番（小川京子議員）　公明党の小川京子でございます。　傍聴の皆様、寒い中ありがとうございます。　ことし最後の一般質問になりました。きょうは討ち入りの日です。最後までの御清聴よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。「その他」の項は行いませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　最初に、小学３年生までの医療費無料化、中学３年生までの入院費無料化の実施についてお伺いいたします。　私は、医療費無料化の対象年齢拡大につきましては、議会の一般質問で過去６回に及んで、財政も考慮しながら、段階的に年齢拡大を図るよう訴えてまいりました。平成５年、３歳児未満から順次年齢の拡大をしていただき、平成17年７月からは就学児前まで医療費無料化が実施されることになりました。また、平成19年10月からは窓口払いが廃止され、子育て中のお母さんたちから「給料日前にも安心して病院にかかることができる」と大変喜ばれています。　しかし、昨年のリーマンショックで100年に一度という経済状況の中、給料は一向に上がらず、生活は大変逼迫しています。さらに、ことしは新型インフルエンザの大流行も重なり、医療費が家計に大きな負担になっています。私のもとにも、中学３年生まで医療費無料の要望が多く寄せられています。　このようなことから、県内70市町村では子供医療費無料化の年齢拡大が大変進んでいます。通院・入院費とも中学３年生まで無料は17市町あり、小学６年生まで無料は17市町村あります。そのほか、小学３年から５年生まで無料は３市あります。通院費は就学児前までで入院費が中学３年生や小学６年生までの無料は合わせて22市町に及び、各市町村とも子育て支援に大変力を入れています。所沢市のように通院・入院費とも就学児前までの自治体は、県内で10市町だけになりました。言うまでもなく、東京23区は全区中学３年生まで医療費無料になっています。　当摩市長は、常日ごろより「子育てするなら所沢」と言っておられます。私も「子育てするなら所沢」とお母さんたちに呼びかけています。これから２人目、３人目の出産を望んでいるお母さんたちや、所沢に長く住み続けたいと考えている子育て中のお母さんたちをしっかり応援するためにも、小学３年生までの医療費無料化と中学３年生までの入院費無料化をぜひ実施していただけないか、市長にお伺いします。　次に、ひとり親家庭等の医療費の窓口払い撤廃についてお伺いします。　ひとり親家庭等の医療費につきましては、平成21年度より高校３年生まで医療費の一部自己負担金がなくなり、大変喜ばれています。しかし、経済的に厳しい中、窓口で一たん医療費を支払うため病院にかかることをちゅうちょするときがあると、私のもとに窓口払いの廃止を望む声が寄せられています。窓口払い廃止につきましては、村上議員も平成20年３月定例会で質問しています。ひとり親で、経済的にも精神的にも大変厳しい中子供を育てている家庭に、窓口払いを撤廃し、安心して暮らすことができるよう、市長の温かい御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券事業についてお伺いします。　日本は長寿大国ですが、実は、２人に１人はがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるという世界一のがん大国になっています。がんによる死亡者は年間約34万人に上り、死因の第１位を占めています。34万人ということは所沢市１市が消えていくのかな。このようなことから、国は死亡率の激減を目指し、がん対策基本法を2007年４月に施行しました。がんの早期発見のため、がん検診受診率を５年以内に50％以上にする目標を掲げています。我が国のがん検診受診率は欧米に比べると著しく低く、先進国では最低レベルと指摘されています。　その中でも、女性特有のがん、子宮頸がんは、最近20歳から30歳代の若い女性に急増しています。毎年約8,000人が発症し、約2,500人を超す大切な命が失われています。ただ、子宮頸がんは発生原因などが解明されており、検診さえ定期的にすれば、ほぼ100％予防できます。これは子宮頸がんの大きな特徴です。一般にがん検診は、がんの早期発見・早期治療のためにと言われています。しかし、子宮頸がん検診は、がんの発見ではなく予防のために受ける検診です。しかし、若い世代にはほとんど理解されていないため、日本の受診率は23.7％と低く、このグラフを見ていただいたらわかりますように、アメリカは82.6％、フランスは74.9％と、日本は本当にこれだけ低いんです、すごいですね。これだけ見ていただいたら一目瞭然ですから。日本は検診後進国となっております。　次に、乳がんにつきましては、40歳から50歳代の女性に多く見られます。毎年約４万人が発症し、約１万人以上の大切な命が失われています。がんから命を守るためには、検診による早期発見・早期治療が何より有効です。　このようなことから、公明党の強力なリードで乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券事業が実施されることになりました。所沢市でも10月より検診無料クーポン券とがんについてわかりやすく解説した検診手帳も一緒に対象者に配布されています。全員がクーポン券を無駄にすることなく受診されることを願っています。　そこで、何点かお伺いします。　１点目に、配布対象者が全員無料クーポン券で受診していただけるよう、受診率アップを目指してどのような啓発を行ったのかお伺いします。　２点目に、乳がん・子宮頸がん無料クーポン券の配布対象者数を年齢別にお伺いします。　３点目に、子宮頸がんは、発症する年齢が低年齢化しています。がんへの理解が不足しているため、予防法・治療法も満足に知らない、また、よく知らなければうまく闘うこともできません。中学３年生ぐらいからがん教育は必要です。また、諸外国では11歳から子宮頸がんワクチンの接種や検診を受けています。所沢市では、中学３年生から保健体育の授業で健康な生活と病気の予防について学んでいます。この学習の中ではがんの予防も取り上げられています。子宮頸がんについては、女性だけでなく、男性の理解を深めることも大切です。中学校の保健体育では女子と男子が一緒に授業を受けているので、子宮頸がんについて知る絶好の機会ではないでしょうか。そこで、中学生が正しい知識を学べるように、保健センターから中学校へ子宮頸がんに関する資料を提供することはできないかお伺いします。　４点目に、がん検診後、精密検査になった場合、精密検査へのフォローアップはどのようにされているのかお伺いします。　次に、「老人施設改善であったか市政を」についてお伺いします。　所沢市内には老人福祉センターと老人憩の家を合わせて老人施設が12カ所あり、高齢者の皆さんが毎日楽しく利用されています。また、施設利用者数も年々増加し、昨年は34万2,687人の方が利用されました。これも所沢の人口と同じですね。とても喜ばしいことです。　私は、ことし１月15日、長生クラブ連合会の新春懇親会に参加するため、老人憩の家こてさし荘に行きました。当日は富士山も見え感動いたしました。施設内には、おふろやマッサージ機やカラオケなどがあり、こてさし荘を利用する皆さんはとても幸せだなと思いました。しかし、洋式トイレを利用して、便座が冷たいのにびっくりしました。高齢の方はトイレで心臓麻痺などで倒れることがよくあります。私は加齢とともに腰やひざが悪くなり、ひざを曲げることができず和式トイレを利用するのが大変つらくなります。そこでお伺いいたします。日ごろより当摩市長は「あったか市政」をキャッチフレーズにされておりますが、老人施設の洋式トイレを高齢者の皆さんが気持ちよく使用できるよう「あったか便座」に改善できないかお伺いします。　次に、老人施設を利用している人から、腰やひざが悪く正座ができないのでいす席にしてほしいとの要望を受けました。私が住む地域の自治会館もいす席の要望が多くあり、畳をカーペットに改修いたしました。これから老人施設を利用する高齢者がますますふえてきます。利用しやすいように順次畳をカーペットやフローリングに改善できないかお伺いいたします。　次に、空き地・空き家対策についてお伺いします。　私の近所に30年以上の間空き地になっているところがあります。その空き地に５月ごろから夏にかけて毎年雑草が生い茂り、２ｍ以上の高さになります。道路の角地にあるため、通行する車が雑草で通学する児童が見えないため、とても危険です。さらに、生い茂った雑草から害虫が発生し、隣接する住民に大変迷惑をかけています。所有者は自主的に雑草を除去しないため、近隣の住民や私も生活環境課に相談し、所有者と連絡をとっていただいています。しかし、所有者は何カ月も雑草を除去しないため、隣接する住民や自治会で雑草を除去している状況です。夏は、１回ぐらい雑草を刈っても２週間ですぐ伸びます。どれだけ迷惑をかけているか所有者は空き地を訪れるべきです。現在は枯れ草になっています。火をつけられたら困ってしまいますので、防災上とても心配しております。ことしは雑草の中にごみ袋が数個捨てられ、困って何度か片づけましたが、自治会と警察の協力で犯人が見つかり、やっと解決しました。資源循環推進課に依頼し、ごみ捨て禁止の警告板を設置していただきました。　そこで、何点かお伺いします。　１点目に、市内に民有地の空き地は何カ所あり、また、所有者に指導している空き地は何カ所あるかお伺いします。　２点目に、近隣に迷惑をかけている所有者に対してどのように指導しているのかお伺いします。　３点目に、平成18年以前は生活環境課が仲介して、料金をあらかじめ所有者に納金してもらい、直接業者に雑草の除去を依頼していましたが、なぜ現在は所有者が直接除去するようになったのかお伺いします。　４点目に、所沢市あき地の雑草除去に関する条例の第４条に「市長は、前項の指導、助言を受けたにもかかわらず、なお管理不善の状態にあるときは、あき地の所有者等に対し、雑草の除去について、必要な措置を勧告することができる」とありますが、今までに勧告したことがあるのかお伺いします。　最後に、空き家対策についてお伺いします。　今回質問します空き家につきましては、五、六年前に近隣の住民から相談を受け、市にお願いし、東京に住む所有者と連絡をとり解決するとのことでしたので安心していましたが、この写真を見ていただいたらわかりますように、全く解決していなくて驚きました。近隣の方は、その後も市役所に何度も相談に来られています。相談しても、たらい回しで一向に解決できないことから、私に再び相談がありました。廃屋同然の建物ですから、倒壊や火災の危険があるため、夜も安心して眠れないそうです。また、所有者とも連絡しているがつながらなく、一日も早く解体するか、さくをつくってほしいと言われました。空き家対策につきましては、平成19年６月定例会で西沢議員も質問しています。　そこで、何点かお伺いします。　１点目に、市内の空き家の戸数と長い間居住者不在で建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数をお願いいたします。　２点目に、近隣より苦情の相談を受けている所有者に対しどのような指導をされているのかお伺いします。　３点目に、近隣住民に迷惑を与えている所有者に対して責務を課す条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　小川議員の医療費の助成に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、乳幼児医療費の助成の対象年齢の拡大についてでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、議員御指摘のように、昭和47年９月に対象年齢を１歳未満までとして事業を開始いたしましたが、平成５年10月から対象年齢を３歳未満までとし、その後、平成13年７月、平成15年７月、平成17年７月と対象年齢を１歳ずつ引き上げ、さらに平成19年10月からは窓口払いを廃止したところでございます。　小川議員からは、乳幼児医療費の助成に関しましてたびたび御質問をいただいておりますが、私も議員同様、子育て中のお母さんたちを応援していきたいと常々思っておりますので、家計の負担を少しでも軽くし、安心して子育てができるよう、対象年齢の拡大につきましては、来年度の早い時期に実施する方向で考えております。　なお、財政負担を伴いますことから、それぞれどこまで対象年齢を拡大できるかにつきましては、担当に試算をさせているところでございます。　次に、ひとり親家庭等の医療費の窓口払いの廃止についてでございますが、対象者の利便性を図るという観点から、医療機関等との調整も必要ではございますが、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答えを申し上げます。 ○秋田孝議長　次に、黒田保健福祉部長　　　　　〔黒田信幸　保健福祉部長　登壇〕
   ◎黒田保健福祉部長　小川議員の乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券事業などについての御質問にお答えいたします。　１点目の女性特有のがん検診無料クーポン券配布対象者の受診率アップのためにどのような啓発を行ってきたのかについてでございますが、がん検診の受診率の向上を図り、がんを早期に発見し治療につなげることは、少子化対策・子育て支援の観点からも大変重要でございます。こうしたことから、当市におきましても、平成21年度、女性特有のがん検診推進事業を実施しているところでございます。　具体的な啓発といたしましては、今回の事業の対象となる女性の方に無料クーポン券、検診手帳、検診のお知らせ及び市独自の受診案内の送付、広報ところざわ10月号における周知、所沢市ホームページへの掲載などでございます。さらに、身近な医療機関で受診できるよう、個別検診につきまして所沢市医師会と協議し、実施しているところでございます。　２点目のクーポン券配布対象者数についてでございますが、子宮頸がん検診対象者は１万1,973人で、その内訳といたしましては、20歳1,893人、25歳2,195人、30歳2,322人、35歳2,981人、40歳2,582人となっております。また、乳がん検診対象者は１万1,931人で、その内訳といたしましては、40歳2,582人、45歳2,247人、50歳1,929人、55歳2,150人、60歳3,023人となっております。なお、対象となる年齢につきましては、平成21年４月１日時点の年齢でございます。　３点目の中学生を対象とした子宮頸がんに関する情報提供についてでございますが、市民の健康増進を図るためには、広い世代への啓発が必要であると考えております。とりわけ、子宮頸がんにつきましては、20歳代、30歳代の発症が急増している状況にあります。こうしたことを踏まえ、さらに若い世代の中学生への知識の普及と啓発のための教育は、命を守るという観点からも重要なものと考えておりますので、御質問の資料提供につきましては、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。　４点目の当市が実施しているがん検診結果のフォローについてでございますが、検診の結果精密検査が必要となった方に対しましては、適切な受診につながるよう、検診結果のお知らせとともに、医療機関の案内、医療機関あての紹介状を送付しております。また、精密検査が必要となった方はもとより、その家族の不安、心配等を少しでも和らげるために、保健センターにおきまして、がん検診の結果等の相談を受けているところでございます。　次に、老人施設改善であったか市政をの御質問にお答えいたします。　１点目の老人福祉センター、老人憩の家のトイレに暖房便座を設置できないかとのことでございますが、老人福祉センター、老人憩の家につきましては、冬場はトイレ内の温度が下がり、便座が冷えてしまうことがございます。また、高齢者は急激な温度の変化によって体調に悪影響を及ぼしたりすることがございます。したがいまして、これらを予防する上で暖房便座の設置は効果的であると思われますことから、段階的な改修を進めてまいりたいと考えております。　２点目の施設の畳敷きの部屋をフローリングやカーペットに改修できないかとのことでございますが、老人福祉センター、老人憩の家につきましては、築年数が30年を超えた施設もあり、安全管理の観点からも、老朽化した箇所について優先的に修繕を行っておりますが、集会室などの畳敷きの部屋を早期にフローリングやカーペットに改修することは、なかなか難しい状況にあるものと考えております。　しかしながら、ひざや腰の痛みなどから畳に座ることができない方など、フローリングやカーペットを希望される利用者もおられることから、今後利用者の意見を伺い、財政面も考慮しながら、必要な施設につきましては順次フローリング化などの改修を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、並木環境クリーン部長　　　　　〔並木俊男　環境クリーン部長　登壇〕 ◎並木環境クリーン部長　小川議員の空き地・空き家対策のうち空き地に関する御質問にお答え申し上げます。　１点目の市内の民有地の空き地の件数に関する御質問でございますが、平成20年５月におきまして市が把握しております民有地の空き地につきましては222カ所でございました。このうち所有者に指導している空き地の件数は127カ所でございます。　２点目の近隣に迷惑をかけている所有者に対してどのような指導をしているのかとの御質問でございますが、年に５月と９月の２回、空き地台帳等による調査を行っておりまして、その調査により雑草等により近隣の生活環境が損なわれている状態が確認された場合、条例に基づき所有者等に文書による指導を行っております。さらに、指導後の確認調査で改善の見られない空き地につきましては、所有者等に対し文書による再指導を行っております。このほか、苦情・相談のありました空き地につきましても調査を行い、雑草等により近隣の生活環境が損なわれている状態が確認された場合には、電話や文書により指導をしております。　３点目の平成18年度から空き地の除草を所有者から業者に依頼する方法に変更したのはなぜかとの御質問でございますが、平成17年度までは、空き地の所有者から市へ雑草除去の申請を行い、市は委託業者に除草の依頼をしておりました。平成18年度からは、市は空き地の所有者に業者を紹介し、所有者から直接業者に依頼していただく方法に変更いたしました。議員御質問の変更した理由でございますが、空き地の雑草につきましては、所有者に管理責任があること、除草作業の迅速化が図れること、近隣市では業者紹介で対応していることなどを踏まえたものでございます。　４点目の条例第４条に規定する勧告をしたことがあるかとの御質問でございますが、勧告をした事例はございません。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、木村総合政策部危機管理担当理事　　　　　〔木村一男　総合政策部危機管理担当理事　登壇〕 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　小川議員の御質問にお答えいたします。　まず、市内で空き家は何戸あるのか、また、長期間不在で建物や敷地の適正管理が行われていない空き家は何戸あるのかということでございますが、空き家に関しましては、防犯・防災・生活環境の見地から消防本部や環境クリーン部等との連携を図りながら進めているところでございまして、御質問の空き家の戸数につきましては、消防本部において現認されております戸数は約340戸ほどでございます。また、そのうち建物が老朽化しているなど適正管理が行われていないものは約20戸程度と把握しております。　次に、近隣からの苦情の相談を受けている空き家の所有者に対してどのような指導をしているのかということでございますが、まず、相談者の方がどのようなことに対して不安を持っているのかをよく伺った上で、必要があれば関係各課とともに現状を調査いたします。その後、所有者に直接連絡ができない場合は、関連する担当課の連名によりまして、所有者へ状況の説明とともに、適正管理や環境改善の指導を記した文書を送っているところでございます。なお、所有者の連絡先が判明した場合は、直接電話等で状況を説明し、改善についての指導をしているところでございます。また、相談者を含め近隣住民の方には、可能な限り途中経過についての情報をお知らせしているところでございます。　続きまして、近隣住民に迷惑を与えている所有者に対しまして、責務を課す条例を制定するべきだと思うがということでございますが、現在、所沢市防犯のまちづくり推進条例の制定に向けて、所沢警察署、消防本部、環境クリーン部等を含めました関係機関と調整を図りながら準備を進めているところでございます。条文の中には、土地所有者の責務等を含め、空き家対策についての内容も織り込むような条例に向けて検討を重ねているところでございまして、これまでの会議の経過につきましては、平成21年２月23日に条例制定の目的等について協議いたしまして、平成21年８月24日には条例の骨子について検討をいたしました。また、平成21年10月８日には条例の各条文の案について協議し、平成21年11月25日には、特に空き家関連で指導等を行っている所管課を含めまして、条文の内容を検討いたしたところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員　　　　　〔２８番（小川京子議員）質問席〕 ◆２８番（小川京子議員）　御答弁ありがとうございました。　第１問目の小学３年生までの医療費無料化と中学３年生までの入院費無料化とひとり親家庭等の医療費の窓口払いの撤廃につきましては、今市長から早い時期にということですので、来年度から実施していただけるとこちらでは思っております。年齢のほうがまだこれから検討というお話がございましたが、私が質問しております小学３年生までというのは、先ほど質問で行いましたように、もう県内でも10市しかないということで、やはり、小学３年生ぐらいまで、70ある中でほとんどの市町村がなっておりますので、ぜひ中学３年生までの入院費と小学３年生までの医療費無料化をぜひやっていただきたいと思います。財政が厳しい中ですが、所沢市に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思っていただけるようによろしくお願いいたします。２問目は行いません。　それから、２問目の乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンについてお伺いいたします。　黒田部長におかれましては、私への答弁が部長最後の答弁になります。退職されます部長を代表して、ぜひ心に残る答弁を期待しております。　最初に、受診率向上のための啓発については、いろいろと実施していただいておりまして、本当に感謝しております。でも、がんは若い世代にふえていますので、例えば、毎年１月に開催される成人式の参加者に周知できる啓発のパンフレットとかチラシなどを配布してはと思いますが、お伺いします。　また、保健センターでは、乳幼児健診とか出産のための母親教室とかいろいろな行事が行われておりますが、保護者に対してパンフレットなどを配布していただきたいと思いますが、お伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　成人式、あるいは乳幼児健診でのパンフレットの配布との御質問でございますけれども、若い世代への子宮頸がんの検診の周知啓発というのは大変重要と考えております。したがいまして、成人式、あるいは乳幼児健診での機会を利用するというのは、一つの重要な機会でございますので、実際に啓発ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　次に、がん予防として今話題になっております緑茶のカテキンが、がんを抑制する効果があると言われています。市内のお茶屋さんと協力して、チラシとかポスターなどでがん検診の啓発を行ってはと思いますが、お伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　お茶の販売店との協力のもとにがん検診・予防の啓発ということでございますけれども、確かに、緑茶に含まれるカテキンががんの予防効果があると言われているところでございますけれども、がん予防のためには、また健康づくりの取り組みとしても、バランスのとれた食生活、それから禁煙、適度な運動など、日常生活が大変重要でございますので、あらゆる事業の中で啓発を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　先ほどの答弁で子宮頸がん・乳がん対象者は合わせて約２万4,000人とお伺いいたしました。このクーポン券を無駄にしないように、また100％の受診率を目指して、期間としましては10月から来年の３月までの６カ月間ですが、来年の１月か２月ごろにもう一度周知啓発はできないかお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　さらなる啓発ということでございますけれども、今現在、所沢市のホームページに再度掲載すること、それから、さまざまな保健事業を展開しておりますので、そういったところでも啓発をするということで考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　次に、クーポン券の対象者の２万4,000人の中には働いている方もとても多いと思います。勤務時間も今はさまざまだと思いますので、夜間などに実施している医療機関はあるかお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　夜間実施している医療機関との御質問でございますけれども、子宮頸がんにつきましては10医療機関、乳がん検診につきましては６医療機関で個別検診を実施をしております。基本的に夜間の検診というのは行っておりませんけれども、中には、本当に一部の医療機関でございますけれども、電話の予約によりまして受け付けていただけるところもあるということで聞いておりますので、それぞれの医療機関に問い合わせをしていただければと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　３点目の中学３年生の保健体育の授業につきましては、佐藤教育長、内野部長、よろしくお願いいたします。　次に、平成20年度のがん精密検査受診率というのは、精密検査になった人の人数はどのぐらいなんでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　平成20年度において実施いたしましたがん検診に伴う精密検査の受診者数と精密検査の受診率でございますけれども、まず、胃がんにつきましては要精検の対象者が716人でございまして、このうち538人が精密検査を受けておりますので、受診率というのは75.14％でございます。同じように、肺がんにつきましては、99人に対しまして89人、89.90％、大腸がんにつきましては600人に対しまして439人、73.17％、それから、乳がんにつきましては276人で267人、96.74％、子宮頸がんは35人で32人、91.43％でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　精密検査の受診率向上のために実施している内容がございましたら教えてください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　精密検査の受診率を向上させるための事業でございますけれども、まず１点目に、検診結果のお知らせとともに、医療機関の一覧、それから医療機関あての紹介状を同封をしております。２つ目としまして、医療機関からの精密検査結果連絡票の提出による受診の有無の確認をしております。３点目としまして、精密検査未受診者への文書・電話等による受診勧奨の実施をしております。それから、４番目といたしまして、がん検診、精密検査といったことに対する相談、あるいは問い合わせへの対応などでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　とてもきめ細かくフォローアップしていただきましてありがとうございます。　では、次に行きます。老人施設改善であったか市政について質問いたします。続いて黒田部長に答弁をお願いいたします。　老人施設は12カ所ありますが、和式トイレの台数と洋式トイレの台数と現在保温便座になっている台数をお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　老人福祉センター、老人憩の家の便座の数でございますけれども、老人施設12カ所中、和式トイレの数が41台、洋式トイレの数が53台、洋式トイレ53台のうち保温便座になっているのが18台でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　ということは、冷たい便座は35台ということになりますよね。１台の便座の電気工事を合わせた費用というのは幾らぐらいかかるのでしょうか。お伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　設置費用でございますけれども、これは電気工事費などを含めまして、ただ、施設によって電気工事費というのは変わってまいりますけれども、工事費も含めましておおよそ２万8,000円程度でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　といいますと、35台あるんですが、指定管理の施設を別としまして掛け算いたしましたら約90万円ぐらいだと思うんですけれども、まとめて工事を発注すれば、すごくコストも低くなると思うんです。本当は、従来なら和式トイレ41台も洋式トイレに改善していただきたいぐらいなんですが、財政を考慮して、現在ついている洋式トイレの便座を全部一度にあったか便座にできないかお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　現在の一般家庭なども考えますと、必要性は感じているところなんですけれども、できれば段階的に設置をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　加齢とともにトイレに行く回数がすごくふえてくるんですよ。大体トイレの場所というのは、先ほどおっしゃったように北側にあるんです。特に寒いところなんですけれども、保温便座がついているだけで、トイレの部屋の温度が１度上がるんです。これは私が毎日実験しておりますので。だから、そういうことを考えますと、先ほど言いました90万円の捻出が難しいということですけれども、順次改善するというよりも、何とか一斉に、おふろもついていない施設もありますし、おふろはないわ、冷たい便器だ、本当にダブルで、とても利用者の方は苦労されていると思うんです。そういうことから何とか再度部長にと言いたいところなんですけれども、本当にどうでしょうかね。　市長と私は、ことし長生クラブの新春懇親会に同席したんです。そのときに私があったか便座の話をしたら、市長がその場で「そう、改善する」と言っていただいて、部長も聞いているし、みんな聞いているんです。だから、本当に市長の英断に期待しているんです。30数台ですから、何とか一度に。順次とかと言ったら、また順番を決めるのも大変ですから、何とか90万円を捻出してもらって、高齢者が「ああよかった」と言っていただいて、これから安心してトイレ。男性の人が使う率より女性は多いですから、男性は余りわからないかもしれないですけれども、女性は洋式トイレが冷たかったら本当に大変ですから、部長と思ったんですけれども、市長に。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　ことしのこてさし荘の長生クラブの新年会のときに、当時小川議長であったんですけれども、お会いしたときにそういう話を聞いて、すっかり意気投合してしまって。最近洋式もふえていますし、高齢になりますと、どうしてもひざとか腰とかが痛いということで、洋式を使われる高齢者の方はふえていると思いますし、また、高齢者施設は比較的女性の利用率も高いところでございますので、今部長と顔を合わせましたら「しようがないかな」というような顔をしていますので、なるべく早期に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　ありがとうございます。やはり、あったか便座でよかったです。　では、次へ行きます。　老人施設の先ほど言いました畳の改修なんですけれども、私も何カ所か老人施設へ行ったんですけれども、畳の部屋でダンスをしたりとか、利用頻度が今いろいろ変わっておりまして、畳の破損がすごかったんです。破損のことを考えると、畳の表替えは平均何年ぐらいでやるものなのか。また、表替えではなくて畳を替えてしまわなければいけないという耐久年数は何年ぐらいなのかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　畳の表替えの年数と耐用年数との御質問でございますけれども、畳の表替えは平均８年ぐらいで行っております。また、畳の耐用年数でございますけれども、一般的には15年程度と言われております。ただ、畳の取り替えにつきましては、その破損状況を見ながら判断して実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　続きまして、施設が12カ所ある中で、10年以内に建てた施設があると思うんですけれども、表替えをしなければいけないとか、また、畳を取り替えなければいけない時期に来ている施設はありますか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　畳の表替えの時期が来ている施設でございますけれども、老人憩の家とめの里、それからところ荘でございます。それから、畳を取り替える時期に来ている施設につきましては、老人憩の家さくら荘でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　３カ所あるということで、畳のメンテナンスを考えれば、フローリングとかカーペットにしたほうが、結局は安価になると思うんですけれども、見積もりを一度取ってもらって検討していただけるかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　フローリング、カーペットに変更するために見積もりをとって検討できるかとの御質問でございますけれども、例えば、フローリングに改修した場合、畳の交換と比較をいたしますとおよそ５倍程度の費用がかかってまいります。確かに費用がかかるんですけれども、やはり、利用者のニーズというのも検討しなければなりませんので、利用される方々の意見、それから施設の状況などを勘案した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　では、これから全体を変えると、先ほどの90万円ではなくて何千万円になると思いますので、すぐにはできませんが、やはり、将来的なメンテナンスのことを考えて、また利用の目的がどんどん変わっておりますので、ぜひ見積もりをとっていただいて検討していただきたいと思います。　次に、並木環境クリーン部長に答弁をお願いします。　先ほどの空き地なんですが、その中で市内に何カ所があって、市外には何カ所があるのか、それは全体の何％になるのかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　空き地の所有者の市内外の箇所数と比率でよろしいでしょうか。222カ所のうち67カ所、約３割が市内所有者でございまして、残り155カ所、70％が市外所有者でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　この指導箇所というのは、過去３年間で一体ふえているのか、減っているのか、状況をお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　箇所数の変化でございますけれども、ここ数年特に変化はございません。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　ということは、毎年222カ所、春と秋２回すればその倍ぐらいの所有者に業務事務を行っておられますよね。本当に大変だと思うんですけれども、指導する件数を減らす対策というのは検討されているのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　減らすための対策ということでございますけれども、空き地の管理につきましては、空き地の所有者等の管理責任におきまして、定期的に自主的に管理していただくことが望ましいというふうに思っておりますけれども、今後の指導につきましては、所有者等に雑草の成長の特性ですとか適正な除草の時期を理解していただくような、そういう文書等をつけて指導してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　先ほど、第４条で何十年も指導しないと対応しない。私のこの場所は34年間です。34年このような状態で、毎年毎年地域の人が一生懸命自分たちで除草したり、また、私が生活環境課に何回行くかわかりません。伸びてきたら行かないと、このまま放っておいたらとても危険ですから。そういう人というのは勧告の対象にならないんですか。勧告の対象にしない理由というのはどういう。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今まで勧告しなかった理由とのことでございますけれども、毎年の現況の調査では、雑草等が生活環境に悪影響というんでしょうか、そういう場合には、その都度判断をして指導しているわけでございますけれども、特に、条例による勧告までには至らなかったと、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　所沢市あき地の雑草除去に関する条例というのは昭和44年10月１日に制定した条例なんです。先ほど空き家のほうで、今回条例制定をするということで答弁がありましたけれども、空き家の条例に併せて実行力のある条例にできないかどうかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　空き家の条例と併せて実行力のある条例にすべきとの御質問でございますけれども、まず、条例の改正ということではなくて条例の運用の中で、再三言っても毎年繰り返すような空き地の所有者に対して実行を高める工夫というか、何か運用基準のようなものを考えまして、まずはそういうものを考えると同時に、他市等の状況も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　では最後に、今度は空き家について質問いたします。危機管理担当理事にお願いします。　１点目に、市内の空き家が340戸あって、今20戸が管理されていないということですので、このようにずっと迷惑をかけている所有者とか、また、市民が市役所に来ても、何か今までたらい回しになっている場合というのがあるんですけれども、今、空き家に対しましては危機管理課の中の防犯対策室が窓口になっていると思うんです。そのようになっているということを、私に今回相談の人は全然知らなかったんですが、市民から空き家の相談の電話を市役所にかけてきたとき、また、市民相談課などに来られたときは、危機管理課の防犯対策室に案内しているのかどうかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　御答弁申し上げます。　今年度から危機管理課の中の課内室ということで防犯対策室ができまして、そこが空き家の窓口ということでございまして、そういう問い合わせのときは危機管理課のほうに連絡、または問い合わせが来ることになっておりまして、そのようにしております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　ということは、庁内の徹底もされているということですね。市民への周知徹底はどのようにされるお考えですか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　先ほど御答弁をさせていただきましたが、庁内におきましては、関連する各課と協議をいたしまして、指導等をしておるわけでございますが、市民への周知徹底ということでございますが、何分危機管理課のほうに来て、まだことしでございますので、あらゆる機会をとらえまして情報の提供をしていったり、周知をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　それでは、最後になりましたけれども、条例について伺います。　所沢市防犯のまちづくり推進条例の条文の中に空き家対策を盛り込むというふうに検討するとのことでしたが、今後の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　今後の予定といたしましては、平成22年１月から３月にかけまして、関係条文の内容について協議をしたり、パブリックコメントを経まして、できるだけ早い時期の制定に向けて準備をしているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　この条例で、先ほど質問しました廃屋同然の空き家は解決できるのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　木村総合政策部危機管理担当理事 ◎木村総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　先ほどの340戸というような数字の中には廃屋も含まれておりますので、対応できるものと思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　28番　小川京子議員 ◆２８番（小川京子議員）　空き家の近隣に住む住民の立場になって、ぜひこれからも所有者に対しまして早急に解決できるようお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。　長い間御清聴ありがとうございました。 ○秋田孝議長　28番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○秋田孝議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明15日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○秋田孝議長　本日はこれにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時２２分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...