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1. 所沢市議会 2008-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）平成２０年第３回　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録２号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年９月５日（金曜日）第３日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第７７号～議案第８４号・議案第８６号～議案第９２号・諮問第１号・認定第１号～認定第１１号）　３　市長提出議案に対する質疑　４　上程議案の関係委員会付託　　　（議案第７７号～議案第８４号・議案第８６号～議案第９２号・諮問第１号）　５　議員提出議案の上程（議員提出議案第１２号）・委員会付託省略の決定　６　議員提出議案の提案理由の説明省略・質疑・討論　７　採決　　　　議員提出議案第１２号の可決　８　決算特別委員会委員の選任　９　決算特別委員会正副委員長の互選結果報告　10　上程議案の委員会付託の決定　　　（認定第１号～認定第１１号）　11　次会の日程報告　12　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３４名　　　１番　　　菅原恵子議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　荻野泰男議員　　　５番　　　杉田忠彦議員　　　　　　　６番　　　石井　弘議員　　　７番　　　松本元伸議員　　　　　　　８番　　　脇　晴代議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１１番　　　城下師子議員　　１２番　　　小林澄子議員　　　　　　１３番　　　平井明美議員　　１４番　　　大石健一議員　　　　　　１５番　　　島村省吾議員　　１６番　　　桑畠健也議員　　　　　　１７番　　　中村　太議員　　１８番　　　石本亮三議員　　　　　　１９番　　　水村篤弘議員　　２０番　　　赤川洋二議員　　　　　　２１番　　　福原浩昭議員　　２２番　　　村上　浩議員　　　　　　２３番　　　吉村健一議員　　２４番　　　岡田静佳議員　　　　　　２５番　　　秋田　孝議員　　２６番　　　安田義広議員　　　　　　２７番　　　高田昌彦議員　　２８番　　　浅野美恵子議員　　　　　３０番　　　村田哲一議員　　３１番　　　西沢一郎議員　　　　　　３２番　　　小川京子議員　　３３番　　　谷口桂子議員　　　　　　３４番　　　浜野好明議員　　３５番　　　久保田茂男議員　　　　　３６番　　　大舘靖治議員欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　当摩好子　　市長　　　　　　　　　　　西久保正一　副市長　　　斎藤　清　　会計管理者　　　　　　　　小野民夫　　総合政策部長　　　村山金悟　　総合政策部　　　　　　　　本間幹朗　　財務部長　　　　　　　　　危機管理担当理事　　　富澤行雄　　市民経済部長　　　　　　　黒田信幸　　保健福祉部長　　　高麗　潔　　環境クリーン部長　　　　　中　　隆　　まちづくり計画部長　　　黒須　実　　まちづくり計画部　　　　　神田　博　　道路公園部長　　　　　　　　　中心市街地整備担当理事　　　鈴木康夫　　下水道部長　　　　　　　　北田英雄　　消防長　　　澁谷好彦　　水道事業管理者　　　　　　並木俊男　　水道部長　　　笹原文男　　市民医療センター事務部長教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　　　大沢　賢　　教育総務部長　　　赤岩克夫　　学校教育部長監査委員　　　二見　孝　　監査委員午前１０時０分開議　　出席議員　　　　３４名　　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○小川京子議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第７７号～議案第８４号・議案第８６号～議案第９２号・諮問第１号・認定第１号～認定第１１号） ○小川京子議長　それでは、市長から提出がありました議案第77号から議案第84号まで、議案第86号から議案第92号まで、及び諮問第１号並びに認定第１号から認定第11号までを一括議題とし、質疑を許します。　質疑は抽選順により、順次指名いたします。　初めに、１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　おはようございます。それでは、議案質疑を行います。　まず最初に、議案第77号、所沢市一般会計補正予算のほうですが、歳出予算説明書の38ページ、教育費、教育指導費の委託料、コードナンバー73、学力を伸ばす総合推進事業委託料なんですが、議案説明の際に、学力テストの結果から分析プログラムをつくり事業の改善を図っていくという説明がありました。こちらの泉小学校と山口中学校が対象の学校として選ばれた理由をまず教えてください。　それと、この事業の委託料の使途なんですが、謝金、視察、図書などと伺った記憶があるんですけれども、例えば謝金はどのように使われていくのか、視察、図書、これはそれぞれどのように使われていくのかという詳しい使途についてお示しをいただきたい。　あと、これは県からの委託事業なんですけれども、よく県が委託してくる事業というのは、３年間で打ち切りですとかそういったものが多くて、継続的にできる事業ではないということが多いように記憶しているんですが、この事業に関しては何年間行っていくものなのかということをまずお聞かせください。　続いて、今度は議案第78号、下水道特別会計補正予算からお尋ねをいたします。　歳出予算説明書の10ページ、流域下水道費の中のコードナンバー41荒川右岸流域下水道事業負担金追加なんですけれども、既存施設の改修というような御説明を伺ったというふうに思っているんですけれども、事業費が3,976万4,000円です。荒川右岸には接続する自治体が幾つかあって、放出量で算定されると思うんですけれども、これ、当市だけの負担でも3,900万円というと結構な規模の事業かなと思うんですけれども、どういう事業が追加されたのか。それと、この間鋼材、工事費等が上がっているんですけれども、そういうものが影響しているのかということについてお答え願います。　それと、流域下水道債の債務残高ですね。未償還残高を教えていただきたいのと、この流域下水道債は今後ふえていくのか減っていくのか、または工事が全部終わり、償還が終わる、残高がなくなるという見通しはいつになるのかということをお示しください。　では、１回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　赤岩学校教育部長 ◎赤岩学校教育部長　では、お答え申し上げます。　歳出予算説明書38ページ、学力を伸ばす総合推進事業委託料、この関係でございますが、３点の御質疑をいただいたかと思います。　１点目でございます。山口中学校と泉小学校がこの研究対象校になった理由ということでございますが、実は、この事業の前に、昨年度埼玉県におきましては、埼玉県で学力テスト等の検証改善委員会といいましょうか、こういう名称で委員を依頼するということで、県内に何人か学力に関する検証改善委員会の委員の委任がありました。その中に山口中学校の校長が選ばれまして、昨年度から山口中学校のデータの提供及びその近隣ということで、学区を同じくしております泉小学校のデータも提供しておりました。そういう関係で、今年度、名称としましては総合推進事業ということになりますけれども、昨年度からの継続ということと地域性ということを加味しまして、山口中学校及び泉小学校、こちらのほうに委託の研究校ということで依頼がありまして決定した次第でございます。　それから、２点目の使い道の関係でございますが、これは、実は今年度からの事業ということでございますので、あくまで計画段階でしか申し上げられません。内容なんですが、報償費の謝金の関係につきましては、この事業を推進する上での講師への謝金及び必要に応じては高校生の学習ボランティアへの謝礼、そんなことで考えております。それから、需用費、消耗品関係ですが、普通のマジック等の消耗品と併せまして、研究用の図書の購入等を考えております。それから、役務費としましては、資料等発送費、また、この調査結果の分析のための学校用分析支援プログラム、これに入力しましてクロス集計するものですから、そのための分析費、そのようなことで予算を執行する予定でございます。　最後ですが、この委託研究期間でございますが、今年度の通知の中では原則今年度までとなっておりますけれども、来年度も継続する可能性があるということで、２年間というふうに受けとめております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、鈴木下水道部長 ◎鈴木下水道部長　お答えいたします。　最初に、議案第78号の荒川右岸の改修工事の追加の関係なんですけれども、どのような工事かということでございますが、これは既存の水処理施設、実際は川越にございます荒川右岸の上流の水循環センターの高度処理化を行うための工事ということで伺っております。実際の工事費の総額につきましては12億1,193万円ということで、そのうち国庫補助を除いて、県とそれから関係市町10市３町でそれぞれの負担割合を負担をすることで、所沢市は3,976万4,000円を負担するということでございます。　それから、最近の鋼材の高騰について工事に影響があるのかということでございますが、工事の内容からいたしまして、特に影響がないと考えております。　それから、地方債の関係でございますが、下水道に関する地方債の残高でございますが、３種類の事業債がございます。その総額の未償還残高につきましては、平成19年度末で227億6,110万323円という額でございます。今後ふえるのか減るのかということでございますが、これまでの工事の状況でございますけれども、工事が多い時期、あるいは少ない年度もございましたので、年度によって多少増減がございますが、まだまだ今後引き続き地方債の起債のほうをお借りして事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小川京子議長　１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　それでは、２回目を伺います。　38ページの教育費のほうなんですけれども、今お答えいただいた中に２年ほど続く事業というお答えもありました。それで、学力テストのほうなんですけれども、例えば今年度、ことしの春、小学校６年生と中学校３年生に実施された全国の学力テストにおいては、前年よりも問題を少し難しくしたという報道もあります。毎年同じ難易度でないことなんですけれども、こうしたことできちんとした基準となり得るのかなという疑問があるんですが、そこについて、教育委員会は難易度が毎年変わるということについてどうお考えなのかということを伺いたいのが１つです。　それと、さまざまな形の学力テストに準ずるものは、それぞれの自治体で独自に行われていたり、学校の授業内で先生が行う小テストなどで、実際の各学校の特徴的な指導課程というものがつかめていると思うんですよ。子供の特性や教育学習の到達度も現場の先生が一番よくわかっているんではないかなと思うんです。また、その向上に大変苦心していると思うんですが、この全国統一の学力テスト、実は、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームも目的とコストが見合わない無駄な事業だと言っているんです。こうした事業について、研究で県から示されたから何でも受けてしまうということではなくて、やはり所沢市として独自で、お断りするということもあり得るかと思うんですけれども、これは受けないという選択肢はあったのか、考えたのかどうなのかということについてひとつお示しください。　それと、分析資料の作成ということがこの２校において行われるという話があったんですけれども、今行われている指導の中でも結構先生方はお忙しいと思うんですけれども、新たにこういう仕事がふえることで、さらに逆に生徒と接する時間が減ってしまうのではないかという懸念についてはどうお考えなのかということをお示しください。　２回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　赤岩学校教育部長 ◎赤岩学校教育部長　２回目の御質疑にお答えを申し上げたいと思います。　まず、難易度の関係でございますけれども、これにつきましては、今年度この学力学習状況調査は２年目ということで、その時々で必要な問題を作成しているということもありますので、全く同じ難易度にならないということもあり得るのではないかと、そんなふうに考えております。　それから、２点目でございますけれども、各現場の職員は子供たちのことをよくわかっていたり、小テスト等でいろいろとらえているんではないかということなんですが、それはそのとおりの部分もございますけれども、やはり全国規模、あるいは全県の中での調査結果、そういうものをこういう形で分析、支援していくプログラムによって、さらに課題を解決していく、またそれによって指導法を工夫改善していく、そういうことが必要であると、そんなふうにとらえております。ですから、今回この事業について受けないという選択肢はというお話でございますけれども、やはりこれを有効活用していきたいと、そんなふうな形で学校のほうにも打診をいたしまして、学校のほうでも内諾を得て受けていただき、研究を推進していくと、そんなふうに決めてまいりました。　それから最後に、分析資料の作成等によって忙しくなるのではないかと。確かに、この事業を推進する上では、ある程度入力をするという作業の時間等が必要になってくると思いますが、それにも増して、やはりある程度それによっての効果といいましょうか、いろいろクロス集計してその課題が明確になって、また来年度の年間の指導計画に生かしていくと、そういう点では効果があるものと、そんなふうにとらえております。　以上でございます。 ○小川京子議長　１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　それでは、また同じところで教育指導費で伺います。　１つ、もうちょっと先へ行けばよかったんですけれども、子供のテストのデータを県に出しているということでしたが、これは個人が特定できるような状態で、名前は伏せて、ナンバーリングとかいろいろ方法はありますけれども、個人個人がわかる形で県に送られているんでしょうか。　それと、２校の２年間の分析で市全体の学力向上に寄与するという意味なのでしょうか、それともこの地域で生かしていくものなのかという点について再度お尋ねいたします。　３回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　赤岩学校教育部長 ◎赤岩学校教育部長　では、３回目の御質疑にお答えいたします。　まず、個人情報の関係なんですけれども、これにつきましては、提供します個人の成績等については個人票カードというものがございまして、個人は特定されません。　それから、この研究の結果はどう生かすかということなんですが、全県で全部で８校の中で２校選ばれておりますので、原則的にはまず全県の中で生かしていく、もちろんそれを市全体ということで生かしていく、そんな予定でございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、15番　島村省吾議員 ◆１５番（島村省吾議員）　それでは、議案第77号、所沢市一般会計補正予算の32ページの03保育園施設費の02物件移転等補償料の99万2,000円ですが、何点か質疑します。　補償費は工事が始まる前に予測をしていたのか、また、工事直前に写真等を撮っていたのか、また、補償金額の査定はどのように決めたのか、また、支払い方法はどのようにして支払うか。　また、新所沢保育園に関しまして、けさ私も現場へ行って見てきましたが、６ｍ道路があり、また、かつそれからその場へ３ｍから、多いところでは５ｍ、両方で10ｍぐらい離れているわけでございますが、それに対しまして、規模が２階建て、これが５階とか10階でくい打ちをするとか何かならこういう補償が出るかなと思っておりますが、ちょっと疑問に思いましたので見てきましたが、こういう隣接地が遠い場合でも補償をする必要があるのかお答えをお願いします。　次に、議案第77号、37ページ、01災害対策費、13委託料、コード22、入力業務委託料ですが、保健福祉部のみまもり支援事業に同様のデータはないのか、どのように連携をとっているのかお聞かせください。　次に、同じく議案第77号、39ページ下段の05体育事業費に説明があった子供の体力向上の地域連携強化について、その目的と市としてのお考えをお尋ねします。フラッグフットボールというのはどのようなスポーツなのか、また、数ある中からこのフラッグフットボールを選んだ理由は何ですかお聞かせください。また、他市で導入している市はあるのか、子供たちの体力向上にどのような効果があるのかお聞かせください。その下に、同じ項目にある駅伝の実施方法の詳細をお聞かせください。　最後に、議案第83号の所沢市行政組織条例について市長にお尋ねします。　市長の議場での説明では、子供、高齢者、環境、地域コミュニティがキーワードと説明されていましたが、高齢者に関する組織は何も変わっていません。また、後期高齢者医療制度の導入、年金受給問題など高齢者問題がふえていますが、機構改革では高齢者に全く配慮しなかった理由は何ですか、お聞かせください。　また、市長の特命事項を扱う政策審議室ができた過程、また背景をお聞かせください。また、この政策審議室は何人ぐらいの職員を配置するのか、予定をお聞かせください。　以上です。
   ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　島村議員の議案第83号に関連した御質疑にお答えをさせていただきます。　今回キーワードということで、提案理由の説明の中にも、子ども、高齢者、環境、地域コミュニティの再生ということで御説明をさせていただきました。今回の機構改革を審議するに当たりましては、福祉部を３部に分けるという検討も一応行ったんですが、結果的には部が２つふえますので、今回の機構改革の中では、高齢者に対する配慮の部分については、具体的な条例改正という中での部の創設ということには至りませんでしたけれども、現在、今回の機構改革に関連をいたしまして、庁舎内の事務スペースのレイアウトについても並行して検討させていただいておりまして、そういう中から、高齢者の方に配慮した事務スペース、ゆとりスペースをぜひ確保していくという中で、高齢者に配慮した庁内の事務スペース確保という中で、高齢者配慮というのを生かしていきたいという形で進めているところでございます。　もう一つの政策審議室を新設した背景ということでございますけれども、どこの自治体も抱えている課題だというふうに思いますが、１つは子育て支援等の少子化対策、あるいは所沢市も団塊の世代の方たちが大変ふえてまいっておりますので、そういう大量退職に伴う就労形態の多様化への対応、あるいは少子・高齢化、特に高齢社会の急速な進展に伴います地域福祉の充実、あるいは地球環境問題、そして自然環境の保全、また資源循環型社会の構築、そして、今、都市化とともに進んでいくコミュニティの希薄化に対する地域コミュニティの再生、そして市民との協働のまちづくり、あるいは財源的にも大変厳しい状況に来ておりますので、やはり市政の政策を選択をする中できっちりと優先順位をつけていくとか、そういう特命事項、新規重要施策の企画調査研究を担当するということで、課内室という形の政策審議室を新設をさせていただきました。　この政策審議室の配置人員につきましては、グループ制を実施しておりますので、専任とはなりませんけれども、室長を含め３名ぐらいを予定いたしております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　32ページ、03保育園施設費、02物件移転等補償料についての御質疑でございますけれども、初めに、補償費は工事前に予測をしたのかという質疑でございますけれども、工事に当たりましては周辺に影響を与えないように配慮をして工事を行うものでございますけれども、万が一影響があった場合、あるいは後日の紛争を避けるためにも、事前調査を実施したものでございます。　それから、写真は工事前に撮ったのかということでございますけれども、工事の着工前に事前の調査をいたしました。この際に建物と工作物についての写真撮影を行っております。　それから、補償金額はだれが決めたのかという御質疑でございますけれども、事後調査を行いまして、その際に建物７棟、工作物５件につきまして、ひびなどが認められております。このために、補償額の積算に関しましては、専門の業者である補償コンサルタントに委託をしたものでございます。　それから、支払いの方法はどのようにするのかとの御質疑でございますけれども、現金で支払う予定でございます。通常、公共工事によりまして第三者に影響を与えた場合につきましては、国に公共用地の取得に関する損失補償基準要綱というのがございまして、その中に金銭で支払うということが書かれておりますので、これに準じまして金銭での補償を行う予定でございます。　それから、補償する建物というのは保育園からかなり離れているのではないかとの御質疑でございますけれども、建物の高さを基準にいたしまして事前調査をする範囲を定めております。この範囲の中で実際に被害があることが確認をされておりますので、支払うものでございますけれども、確かに道路が間にございまして離れてはおりますけれども、最初からその事前調査の対象範囲でございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、村山総合政策部危機管理担当理事 ◎村山総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　歳出予算説明書の37ページ、コードナンバー22、入力業務委託料に関して２点御質疑をいただいております。　１点目の保健福祉部のほうで現在やられておりますみまもりネットワークとの関連はということでございますけれども、みまもりネットワークのほうは、高齢者の日常の見守りといいますか、異常を発見した場合については、近くの地域包括支援センターのほうに御連絡をいただきたいという制度というふうに聞いておりますので、うちのほうの危機管理課の所管しております災害時の要援護の制度とは、若干異なるというふうに理解をしております。　２点目の保健福祉部のほうで持っていますデータをうちのほうで使えないかという御質疑でございますけれども、担当部のほうに確認をしましたところ、災害時要援護者と言われている方が所沢市内に約３万人ございますけれども、このデータにつきましては、現在地域包括支援センターのほうに、地区ごとといいますか、データが既に渡っているということでございますので、いざという場合には、そのデータの使用ということは可能かと考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　39ページの子供の体力向上事業の連携強化事業の関係で、目的とそれから市の考え方ということでございますけれども、そもそもこの事業は文部科学省の委託事業でございまして、埼玉県下で３市が選ばれてございます。　主なる目的につきましては、子供の体力の向上と、それから地域のスポーツ団体等の連携の強化でございます。この中には議案説明でも申し上げましたとおり４つの事業がございまして、１つにはニュースポーツの普及ですとか、それからスポーツ団体の連携強化、それとマラソンに対しての陸上競技の教室等の開催を考えております。あとは食育ということで、４つの事業を含んでいるわけでございますけれども、市といたしましては、いわゆる学校・地域スポーツ団体が連携がとれてまいりますれば、非常に効果があるのではないかということで進めてございます。また、子供に対しましても、体力の向上が図れるということで考えてございます。　それで、フラッグフットボールの内容ということでございますけれども、これにつきましては、アメリカンフットボールをもとに考え出されたものでございますけれども、子供の安全面を考えまして、タックルの際に、両腰にフラッグをつけまして、それをボールを持っている児童が取られた場合にはそこでゲームがストップすると、そうでない場合には、いわゆるエンドゾーンまで行けば得点が入ると、そのようなことで、男女を問わず５人編成で、グラウンドは体力に応じて大きくしたり小さくしたりは多少は構わないということでございますけれども、そのようなゲームでございます。　それと、選んだ理由ということでございますけれども、これにつきましては、文部科学省で新たに新学習指導要領の中でメニュー化されましたので、それを採用させていただきました。　それから、他市での導入ということでございますけれども、これにつきましては、まだ他市では余りないようでございますけれども、当市の場合には総合型のスポーツクラブのほうで以前から始めておりましたので、若干もう参加している人もおりますので普及は早いのではないかと、そのように思います。　あと効果でございますけれども、先ほども申しましたけれども、体力というよりも、いわゆる児童に応じた、男女を問わず、余り過激でないスポーツ、知恵を絞って協力性という意味で非常に効果のあるものだと思っております。　それから、最後に駅伝の実施方法ということでございますけれども、駅伝につきましては、従来スポーツ少年団が、それぞれのスポーツ団体ごとに駅伝競走を２月ころに実施しておりましたけれども、それに加えまして、小学校、学校別の編成で新たに男女を含めましてマラソンを行いたいと、そのような考えでございます。　以上です。 ○小川京子議長　15番　島村省吾議員 ◆１５番（島村省吾議員）　それでは、２回目を何点か。　保育施設のことなんですが、我々素人の考えでは、市が負担するのではなく業者が負担をすべきだと思いますが、なぜ市が負担するのかを聞きたいと思います。　また、その次、37ページの災害対策費ですが、このデータを一元化すると両部の連携がとれるし、余分な入力コストも発生しないと思いますが、一元化はできないのかをお聞きしたいと思います。　最後に市長さんに、議案第83号ですが、この政策審議室は市長のマニフェストを遂行するための室になるのか、また、この３人の職員で、事務分掌に掲げている新規の重要施策の企画調査及び研究をできるのか、また、この室長直結の、この３人の職員がすべての政策立案をするという理解でよろしいですか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　島村議員の２回目の御質疑にお答えいたします。　政策審議室はマニフェスト遂行のための組織なのかという御質疑でございますけれども、私といたしましては、マニフェストに掲げております項目についても、当然重要な施策であるということで進めさせていただいておりますけれども、特命事項、あるいは新規重要施策は、そのマニフェストに掲げている項目だけではないということで進めてきているところでございます。私も就任させていただいて、本当に現在いろいろな重要課題が山積しているなというのが実感でございまして、そういうさまざまな重要課題を解決していくためには、優先順位をつけていくとか、あるいは集中的に企画調査研究を実施しなければいけない、そういう課題もございますので、そういう集中的に企画調査研究を実施する組織ということで、今回の政策審議室を考えております。　担当の職員ということですけれども、３人でやるということだけではございませんで、グループ制も導入しておりますし、あるいは政策企画課全員で当たらなければいけない企画調査研究もあるというふうにとらえておりますし、また、政策企画課だけではやっていけないような課題もたくさんございます。当然横断的に解決しなければならない課題がほとんどでございますので、そういうさまざまな課題については、政策審議室が調整役となって他の課や他の部と横断的に連携を図りながら解決をしていくという、そういう位置付けで今回の政策審議室を考えているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　市が補償料を負担するのではなくて、業者が負担すべきではないかという御質疑でございますけれども、これは市が発注した工事でございまして、市のほうで設計も施工監理も行っているものでございます。ですから、その範囲の中で業者が行った事業につきましては、その結果というのは、当然市が責任を負うものと考えております。ただ、やはりその中で業者に瑕疵があった場合、こういうものについては業者が責任を負うものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、村山総合政策部危機管理担当理事 ◎村山総合政策部危機管理担当理事　２回目の御質疑にお答えをいたします。　データの一元化についてどのように考えるかという御質疑でございますけれども、結論から申しますと、現在のところは難しいものというふうに考えております。　理由といたしましては、先ほど申しましたように、保健福祉部のほうで要援護者と言われる方の約３万人のデータは持っていらっしゃいます。これは当然それぞれの目的といいますか、例えば障害者の認定を何級とするためですとか、高齢者の補助をするため、そういう目的のために集められたデータというふうに理解しております。　うちのほうの、現在のところ2,600件ぐらいあるんですけれども、これの目的といいますのは、再三申し上げていますように、災害時、要するにいざというときに救助するというか、助けるという目的のために集めたデータでございますので、その目的が違うということが１つ。　それから、庁内で利用することはともかく、町内会、自治会にデータを出すということになりますと、いわゆる外部提供の問題が出てまいりますので、具体的には所沢市に設置しております個人情報保護審議会、そちらのほうともまた御相談といいますか、審議をお願いすることになると思うんですけれども、今現在の状態では、３万件のデータをうちのほうのデータと一元化というんですか、ドッキングするというのは、難しいものというふうに考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、17番　中村　太議員 ◆１７番（中村太議員）　私も議案第83号「所沢市行政組織条例制定について」の質疑をさせていただきます。　今、島村議員のほうからの質疑で市長からの答弁もありましたけれども、行政組織を改正するに当たって、やはり現状の業務を遂行していく段階で出てきた問題点を修正していくという部分と、市長御自身が力を入れて、ここはこうあるべきだといった部分というのが多分あると思うんです。市長御自身がここについては力を入れて指示をしたという点について、まず市長から御答弁をいただければと思います。　また、この改正によって、今、事務スペースのレイアウト変更ですとか高齢者に対する配慮というお話もありましたけれども、サービスを供給している市役所からという視点ではなくて、サービスの受容側である市民の視点から、これは何が変わったのか、どう便利になるのか、この点についても併せて市長から御答弁をいただけたらと思います。　続きまして、この議案の参考資料、新旧対照表をもとに総合政策部長に質疑をさせていただきたいのですが、今回の改正では総合政策部企画総務課の中に人権政策室を設けることになっています。ユニバーサルデザインですとかソーシャルインクルージョンという言葉に見られますように、この種の問題解決については、老若男女といった差異とか、障害や能力、経済的格差のいかんを問わず、一元的に政策を考えるというのが昨今の世界的潮流だと思うのですが、今回あえて人権政策室を独立して設けることにしたのはどうしてですかということについてお答えをいただければと思います。　また、この改正を検討する中で、男女共同参画室と一緒にするということは、検討課題としてお考えにならなかったのかについてもお答えいただければと思います。もちろん現在の総合計画後期基本計画において人権尊重社会と男女共同参画社会が別々の節になっているということは了解はしていますので、これらのことを含めて御答弁をお願いいたします。　続きまして、今回変更はないんですけれども、市民経済部コミュニティ推進課とその中の市民活動支援室についてなんですが、これは市民活動支援室が新たに設置されたときにも私、思ったんですけれども、一般的には、コミュニティという概念と市民活動という概念では、市民活動という概念のほうが広いと思うんです。ですから、市民活動支援という大きな集合の中にコミュニティの推進というのがあるのかなというのが私の理解なんです。　今回、平仮名のまちづくり計画部を中身をほとんど変えないにもかかわらず、わざわざ漢字の街づくり計画部に直しましたよね。そういった議論と同じように、市民活動という大きな中にコミュニティ推進というようなものを位置付けるですとか、市民活動推進課のようなものをつくって、その中にコミュニティ支援というような部署を設けるようなことを御検討されてもよかったのかなという気がするんです。ですから、その辺の議論というのは、今回のこの条例改正案ができるときにされたのかなと。このほうがやはり市民にとってもわかりやすいかと思うんですが、このことについても御答弁をいただけたらと思います。　１回目は以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　中村議員の行政組織の条例に関する御質疑にお答えをさせていただきます。　私自身が力を入れてやってきたというところにつきましては、子ども支援部の創設という部分が１つ大きいと思います。子供の支援に特化した組織、部を新設をしたというところでございます。それと同時に、その中にやはり子ども相談センターということで、相談機能を一元化して子供の相談に関する施策の充実を図っていきたいというところが１つ大きな特徴ではないかというふうに思っております。　もう一つは、みどり公園課ということで、緑と公園が道路公園部にあったんですけれども、この緑については、やはり緑地の保全とか、公園と分離して、もう少し特化した形のみどり自然課ということで、これは環境のほうに持ってきたという、それが１つ大きいと思います。　それから、もう一つは、市民活動支援室については、今議論がございますけれども、これからいろいろな意味で、ＮＰＯに対する支援等につきまして、やはり第二の公共というとらえ方も言われておりますので、そういう市民の活動をもう少し充実させていくという立場で、今回機構改革の中でも１つのメーン的なものというふうにとらえているところでございます。　そういう視点から、市民のサイドで何が変わるのかということですけれども、新しい部をつくったり、課を分課したりということで、市民の目からより組織内部が見えやすくなったといいますか、施策の割り振りが見えやすくなったというか、そういう効果はあるというふうに考えております。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　中村議員の御質疑にお答えいたします。　まず、人権政策室が今回独立した理由ということなんですけれども、先ほど中村議員のほうからもちょっとお話がありましたとおり、今、人権問題に関しては、実質上の対応というのは各課がやっております。例えば教育委員会関連でもやっていますし、あるいは人権擁護委員なんて市民相談課でも担当していますし、それぞれの、例えば障害問題であれば障害福祉課のほうでも苦情があれば対応すると、こういうさまざまな窓口があるわけですけれども、今回はそういった中で、さまざまな人権問題について総合調整をするという意味合いが１点あります。　それと同時に、議員おっしゃったように、この３月にユニバーサルデザインの基本方針というものをつくったわけですけれども、その中にも人権教育の推進というようなことが大項目として掲げられておりますので、そういったものの進行管理の意味合いも含めて、今回新たに人権政策室というような名称をつけたわけでございます。　それから、併せて、男女共同参画は人権問題として一緒に束ねてもよかったのではないかというお話もありましたけれども、これについては、男女共同参画についてはかなり歴史があるということもありまして、今回は一応据え置いたという形なんでございますけれども、この点については実は、皆さんの資料のほうには各課の組織ですとか、あるいは室の組織ですとか、分掌等が行っているんですけれども、これらについては、今後、行政組織条例、本日提案してあるものが固まりました段階で、さらに細部を精査していくことになります。　それによって、とりあえず仮の名前といいますか、案としてお出ししているわけですけれども、皆さん方のほうからいろいろヒアリングの中でも御意見をちょうだいしました。特に、人権政策室の問題についてはさまざまな会派の方から御意見をちょうだいしましたので、そういう結果を踏まえて、今後さらに精査していきたいというふうに考えております。　それから、もう１点、市民活動支援室の関係ですけれども、こちらのほうはコミュニティ推進課に本年４月から設けたものでございますけれども、概念的に、コミュニティと市民活動、市民活動のほうが大きいんではないですかというようなお話かと思いますけれども、コミュニティはいわゆる地域社会というような表現が一般的にされているわけですけれども、私としては、そこの地域社会の中でさまざまな活動をしていくのが市民活動かなというふうにも考えているところでございますけれども、これが大きい小さいというのは、実質、今回余り議論はされませんでした。というのは、今回はある程度特化してやってきたという部分がありますので、その辺で、必ずしも十分な議論というのはされていないわけですけれども、実質、市民活動支援室が担当している部分というのは、ＮＰＯ支援を中心といたしておりますので、この辺については、やはり議員がおっしゃるように、ちょっと何か紛らわしいかなという感じも、私もしています。　そういった意味では、先ほども申し上げましたように、まだまだこれから細部については詰めていく段階もありますので、そういった中で、少し検討してみようかというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　17番　中村　太議員 ◆１７番（中村太議員）　今、市民活動支援室とコミュニティ推進課の関係については力強い答弁をいただきました。市長からも今お話がありましたけれども、市長、やはり市民活動支援という言葉は、言わんとしていることもわかるんですけれども、市長も先ほどＮＰＯという言葉をおっしゃいましたよね。ですから、やはりそこはＮＰＯということで、どこか強く僕は出されたほうがいいかなと。そのほうが市民にもわかりやすいし、多分市長のお考えになっている政治姿勢にもマッチしているんではないかなという気がしますので、この辺についてはどうかいろいろなところで御検討をいただけたらと思います。　今回の議案、これは定数とかどういう職員、例えば次長クラスが行くのか、課長クラスが行くのか、そういったことが全くわからないので、なかなか実態についてというのが審議できないんですけれども、どのクラスの職員が何人配置されるかについてとか、そういうことがありませんので、ですけれども、今回の改正では、部が１つと室が２つふえますよね。単純に考えれば、管理職がふえることになって、人件費を中心とした経費については増加するんではないかという気がするんです。ですから、その辺のことについて部長、どうなのかというところをお聞きして終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　２回目の御質疑にお答えいたします。　職員体制の問題については、実はこれから３月までの間に決める問題として考えております。いろいろ議論も中でもありまして、さまざまな意見は出ているところなんですけれども、実際にそこに何人配置するかについては、まだこれからの審議によるところが大きいのかなという感じはしております。　ただし、今回のそういった人員配置によって、例えば課が４課、部が１部、それから室が２室ふえるわけですけれども、それによって人件費がふえるとか、そういったことはございません。実際には課長級の職員というのはかなりたくさんおりまして、実際の課長プラス主幹級の職員というのが相当数おります。そういった方々が新たにつくことによってその辺はカバーできますし、また、来年の３月になりますと、現在の次長級の方々も10人からおやめになる方が出ますので、そういった中で、すべて既存の中で、経費的にはカバーはできるというふうに考えてはいるところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、28番　浅野美恵子議員 ◆２８番（浅野美恵子議員）　では、３点質疑いたします。　初めに、議案第77号の補正予算の38ページ、上段、学力を伸ばす総合推進事業委託料、初めの議案の説明で、データを使ってプログラムを開発して、２校から市全体に広げるという御説明がありましたが、先ほど１番議員の質疑の中で、その経過の中で、学生のボランティアの謝礼も入っているということでしたので、その点について教えていただきたいのですが、学力を伸ばす意味で、子供の意欲を伸ばすという意味では有効な、他者の方との触れ合いが大変大切だと私は日ごろ考えておりますので、この学生ボランティアがどのような形でこの事業に参加するのか、教えていただきたいと思います。　もう一つ、その下の事業用備品費追加で、説明では北秋津小学校でほうかごところをつくるので備品を購入するということでした。地元では校長先生の理解のもと、大変地元ボランティアの方も打ち合わせを重ねてやっているとお聞きしておりますが、このほうかごところを北秋津小学校でスタートするのはいつなのか教えてください。　また、２点目、備品だけでスタッフの人件費が入っておりませんが、スタッフの人件費はどうするのか教えてください。　それから、３点目の質疑といたしまして、議案第83号の行政組織機構についてお聞きします。　今回、子ども支援部をつくりました。この点については大変評価するのですが、この点で２点質疑したいと思います。　名前なのですが、名前は理念をあらわすといいますが、私は子ども部だけでいいと思っていたんですが、なぜ「支援」を入れたのかということをお聞きしたいと思います。支援というと、弱い者をそれより強い者がかばうとか守るというイメージで、子供や保護者に対して行政がアドバイスをしたり補助金を出すというイメージが強いんですよね。それに対しては子ども支援課というのがあるので、なぜ部の中に「支援」という言葉を入れたのかということが、ちょっと私はなじまないんです。　現在、所沢市では、みんなでまちの憲法を考えようということで、まちづくり基本条例を制定する方向で、市民の方々との共通認識を深める学習会を地域でたくさん行っております。このまちの憲法のまちづくり基本条例の理念は、市民・議会・行政の三者が協力して、協働でよりよいまちづくりを進めるということです。そのようなまちづくりを進める中で、あえてつくった子ども部に「支援」という言葉を入れることを聞きたいのです。他市では子ども未来部とか、子ども希望部とかという名をつけているところがあります。もちろん支援部というところもありますが、当摩市長のマニフェストには子ども部だけでしたが、なぜ「支援」を入れたのか、総合政策部長にまずはお聞きしたいと思います。　それから、２点目といたしまして、この子ども支援部の仕事内容についてですが、子ども支援部には保育園行政だけではなく、従来、教育委員会部局にあった幼稚園行政も市長部局の中に入っているのかお聞きしたいと思います。幼稚園といっても、現在、公立幼稚園の今後については、市立幼稚園運営協議会が今後の公立幼稚園に関して答申を出している時期なので微妙ですので、公立幼稚園の今後の方向性も子ども支援部で検討するのか、今までどおり教育委員会部局に置いておくのかを、まずはお聞きしたいと思います。　また、私立幼稚園行政を市長部局の子ども支援部の中に入れるのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。　１点目は以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　赤岩学校教育部長 ◎赤岩学校教育部長　お答えいたします。　歳出議案説明書38ページ、73学力を伸ばす総合推進事業委託料の関係の中での今年度計画としております中の事業の１つに、先ほど高校生学習支援ボランティアの謝礼というふうに申し上げました。この高校生の学習支援ボランティアの活動内容、あるいはどのような事業として参加してもらうのかということについては、まだ計画の段階でございますので、十分把握してございません。申し訳ございません。　それから、もう１点、次の02事業用備品費追加の北秋津小学校のほうかごところのスタートに関してでございますが、このスタート予定につきましては、今年度11月を予定しております。　それから、もう１点、スタッフの人件費がどうなっているのかという御質疑でございますが、この賃金につきましては、今年度当初予算で１校分予定をしておりました。今年度予算の中で６月30日に若松小学校でスタートしたのでございますが、若松小学校のほうかごところにつきましては、週に３回ということで、予算上、本年度当初予定していたお金の中でやりくりしますと、北秋津小学校が11月から３月まで毎日実施していきましても今現在の既決予算の中で間に合うということで、人件費については補正等に上げておりません。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　浅野議員の御質疑にお答え申し上げます。　まず、議案第83号の関係で、子ども支援部の、名称は理念をあらわすというようなお言葉をいただいたんですけれども、実はいろいろ熟慮した結果、こういったような名称になったわけでございまして、確かに考えてみますと、こういった「支援」だとか、あるいは「助成」を課の後ろにつけるだとかというのは、比較的珍しいですよね。この類型に属するものとしては、例えば古くは何々推進室だとか、何々推進課だとかありますよね。こういう名詞と、さらに動詞になり得る言葉の組み合わせというのは、全体的には意外と少ないんですよ。そういう意味では、私どもは新しい試みとしてこういうことを、１つにはメッセージ性も込めてこういった名称をつくってきました。　議員のおっしゃるように、それだとどうしても行政主体になるんではないのというお話でしたけれども、これは決してそんなことはないです。やはり市民の皆さんの御意向、それから議会の皆さんの御意向、すべて子供に関することはこちらの部でお受けする姿勢でおりますので、その点は御理解いただければというふうに考えます。　それから、仕事の内容、特に教育委員会からの事務の移管の関連についてお答え申し上げます。今回教育委員会のほうから移管される事務については、５項目ございます。私立幼稚園の保護者負担軽減交付金交付事業、それから私立幼稚園就園奨励費補助金交付事業、私立幼稚園保護者負担軽減交付金事務費補助金交付事業、入学準備金貸付事業、育英遺児奨学金支給事業。給付を関係としたものについては、すべて今回子ども支援部のほうに移管される予定でございます。　それから、幼稚園の関係なんですけれども、市立幼稚園の問題を除けば、私立幼稚園の関係については、今回でほぼ全部こちらに移管されたのかなというふうには思います。ただし、市立幼稚園の関係については、今、協議会のほうで御審議いただいています。多分、その結論が出ますと、いずれその後については、時期ははっきりしませんけれども、子ども支援部のほうに持って来られるというふうに考えております。そういったことで、市立幼稚園の関係もこちらのほうに来ると思います。　それから、今ほうかごところの関係で、放課後子どもプランでしたか、ああいったものもやっておりますけれども、ああいったものもやがてはこちらのほうに全部集約できれば、子供に関することがすべて一元化できるのかなという、将来的なことも含めまして、私どもとしては、全部そういったものを一元化したいなという希望は持っております。　以上でございます。 ○小川京子議長　28番　浅野美恵子議員 ◆２８番（浅野美恵子議員）　２回目の質疑をさせていただきます。　赤岩部長の答弁に関しましては、大変高校生との交流はいいと思いますので、計画がわかりましたらその時点で教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　子ども支援部のことなんですが、本当にこの部に関しては大変期待して評価していますので、進めていっていただきたいと思うんですが、大変しつこくて申し訳ないんですが、私としては大変こだわるんですよね。今、子供育ては親育てといいますし、支援は大事なので、子ども支援課があるので、やはり共同作業で、子ども支援部の中の「支援」という言葉は、やはりちょっと行政が主語みたいにとってしまうので、何か変えてほしいということが大変強いんです。　余談ですが、先日、ある勉強会で講師の方が、今大変使われているパブリックコメントという言葉を自治体が使っておりますが、そのパブリックコメントを日本語に直すと訳が２つあるそうなんです。それで、１つは意見公募手続、もう一つは意見提案手続ということになって、現在は意見提案手続として日本語を使う自治体がふえているということを聞きますので、主役を子供にするなら、支援という言葉ではなくて、では何がいいかというと大変これは難しいんですが、未来部とか、市長のマニフェストの４つのＳのスマイルで、子どもスマイル部というのは片仮名でなじまないので、子ども笑顔部とか、それも無理やりつくっているような気もするので何かもうちょっと考えていただきたいんですが、名前を変えていただけるかどうかを１点質疑します。ちょっと図々しい質疑ですが。　２点目、幾つかの自治体に行きましたら、埼玉県だと県の認可になっている私立幼稚園の運営費や施設改修の補助金も、武蔵野市は子ども家庭部で施策としてやっておりました。また、東松山市ではちょっとおもしろいんですが、福祉の子供支援を全部教育部署のほうに持ってきて、その中で私立幼稚園の運営費の補助も行っているんです。現在、所沢市では教育委員会部署の中でそのような私立幼稚園に対する助成はありませんが、今後可能性として、もし私立幼稚園への補助が広がったら、この子ども支援部の中の仕事になるのかどうか、２点お聞きします。お願いします。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　２回目の御質疑に御答弁申し上げます。　名称の関係ですけれども、実は私どもも本当に、今回の名称についてはさまざまな角度から多くの職員が関わって、いろいろな角度から、あちこちも確かに私どもも調べました。確かに議員さんがおっしゃるように、さいたま市ですと子ども未来部というのがありますよね。それから、宇都宮市なんかですと子ども部ですとか、それから、中には子ども家庭部なんていうものもありますし、船橋市のように子育て支援部というのもあります。それから、横須賀市、相模原市あたりではこども育成部なんていうものもありまして、それぞれの考え方でこれは違うのかなという気がしますけれども、さっきも申し上げましたけれども、その名称によって内容が変わってくることは、実際にはありませんですよ。さまざまな形で全部応援していきますよ、私どもは。何とかその辺でちょっと御理解いただけないかなというのがございます。　それから、現在は幼稚園の改修ですとか運営補助はやっておりません。これは今後どうなるのかということなんですけれども、私ども今の段階でこれをどうこうするということは言えないのですけれども、いずれにいたしましても、もし仮にこういった事業を新たに出発させるんだとすれば、当然子ども支援部の所管になるというふうには考えます。　以上でございます。 ○小川京子議長　28番　浅野美恵子議員 ◆２８番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。大変心強い御答弁で、今後この子ども支援部に期待をしたいと思います。　ちょっと聞きにくいんですが、３回目、当摩市長にお聞きしたいんですが、心優しい当摩市長としては、いろいろ部署の方とのお話の中で、子ども支援部ということがふさわしいとお考えになったというのは大変わかるんですが、内容は今、部長の御答弁にあったようにすべてやっていくということで、ただ、マニフェストの中で子ども部ということを、あえて「支援」を入れた市長の何か理念みたいなものがありましたら、お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　浅野議員の子ども支援部に関する３回目の御質疑にお答えをさせていただきます。　いろいろ先ほど総合政策部長のほうからほかの市の名称について紹介がございました。子ども部というところもありますし、子ども未来部もありますし、こども育成部というところもありますし、児童福祉部というところもありますし、さまざまその部の名称はあるというふうに思っております。　実際上は、部の名称も大事だと思うんですけれども、私は、「支援」という言葉は、そんなに行政が上から支援するというイメージでもないというふうに理解していまして、この「支援」という言葉は、例えば児童の権利に関する条約とか、こういう前文のところでも、やはり「児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができることを宣明したことを想起し」とかというふうな、そういう部分もございますし、また、これから子ども支援部の中で実施をしていく根拠になる法令の中には、例えば次世代育成支援対策推進法、あるいは母子自立支援に係る法、あるいは当然児童福祉法もありますし、障害者自立支援法というものもこの子ども支援部が所管します根拠法令の背景にございますので、そういう意味では、決して、「支援」ということを入れたことによって、子供が後で行政の支援が先というとらえ方ではなくて、あくまでも主体は子供、子育て支援をサポートする、あるいは子供の自立をサポートするという趣旨で、今までもそういう趣旨で所沢市としては実施をしてまいりましたし、今度新たに子ども支援部が分かれても、精神、趣旨は一向に変更はございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○小川京子議長　次に、２番　矢作いづみ議員 ◆２番（矢作いづみ議員）　それでは、私は議案第83号の機構改革の基本的な考え方について伺ってまいりたいと思います。機構改革を行うという提案が今回あるわけですけれども、何のために行うのかということが非常に重要であると考えております。　まず１点目の質疑ですけれども、前回の改定から５年が経過しておりますけれども、この間どのように総括され、どこに生かされているのかを伺いたいと思います。　２点目なんですけれども、今回の検討にどのぐらいの期間をかけてきたのかということで、いつから行われてまいりまして、会議がどのぐらい開かれているのかお答えください。　３点目なんですけれども、今回の改革の基本的な考え方ということで、さまざまな課題というふうなことが言われているんですけれども、社会情勢の変化に伴う制度改革など、これまで以上に基礎的自治体としての市政に求められる役割が増加しているとか、多様化・複雑化する市民要望を的確に把握し、地域の特性に合った迅速に対応できる公共のあり方が求められていることですとか、子育て支援による少子・高齢化対策、団塊の世代の大量退職に伴う就労形態の多様化への対応とか、高齢社会の進展に伴う地域福祉の充実とか、自然環境の悪化を抑制するための資源循環型社会の構築、地域コミュニティの再生に向けた協働のまちづくりなどなど、市政の取り組むべき課題が山積しているというようなことが述べられておりますけれども、ポイントはどこにあるのかというのがちょっとわかりにくい部分でもあります。　それから、この課題の解決のために、従来の縦割り行政のスタンスでは解決できないということで、業務分担を含めて見直していくと、計画と財源をより機能的に結びつけるなどということで提案をされているわけですけれども、その視点として、先ほどからもおっしゃられております子ども、高齢者、環境、地域コミュニティ、この４つのキーワードが提案されておりますけれども、それぞれに何を重点に検討され、具体化されたのかお聞きしたいと思います。　今回の最大の改革は子ども支援部の創設だと考えますけれども、では、なぜ子ども支援部なのかという基本的な理念、先ほども質疑がありましたけれども、お伺いしたいと思います。　市長は施政方針演説で、少子・高齢化が進み、景気の先行き不安、社会的格差が拡大する中で、市民の生活に対する将来への不安が広がっている。こうしたことをしっかりと受けとめる市政運営をしたいとおっしゃっております。また、子供たちに笑顔をということで、子育てするなら所沢と言えるまちをつくるとおっしゃっておりますけれども、それはどんなまちなのかお伺いしたいと思います。課題は何ととらえているのかということについてもお答え願いたいと思います。　以上で１回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　私のお答えできる範囲で御答弁申し上げます。　まず、何のための今回の機構改革かということなんですけれども、これはヒアリングの中等でもお話し申し上げてまいりましたけれども、今回の機構改革は、正確には平成14年４月以来ですから６年、来年になると７年になるんですか、かなり長期間大幅な機構改革というのはやってこなかった経緯がございます。その間に社会情勢は大きく変わりました。少子・高齢化は大分進展してきましたし、それから、地方分権の推進に伴って権限移譲も徐々にふえてまいる、こういうような時代背景もございます。　今回はそういったことを踏まえて４つのキーワード、先ほど申し上げましたように、環境、それから子ども、高齢者、コミュニティの再生、こういった４つのキーワードを視点といたしまして、さらに今回の機構改革の視点といたしましては４つほどございます。１つには、重点施策を着実かつ効率的に取り組むことができる組織をつくる、これが１点でございます。それから２番目には、限られた行政資源を効果的に活用できる組織をつくる、さらに３つ目としては、総合調整機能の強化と事務所管の明確化をする、４つ目としては、市民にわかりやすく、親しまれる組織、あるいは組織名をつくる、こういったことを中心といたしまして、今回の機構改革をしてきたものでございます。　それから、前回の総括はということなんですけれども、いろいろな意味で総括してきました。そういった中で、例えば具体的な例で申し上げれば、河川課も下水のほうからもとに戻したりして、いろいろいじったりしているんですけれども、いろいろ前回との関係も比較しながら、最終的に、今この状態であればこれがベストだろうというものを、一応そういうふうに決めてきたつもりではおります。　ただ、こういった問題というのは、その時々の時代要請等によって結構変わるものなんです。ですから、行ったり来たりみたいなところも結構あるんですけれども、いずれにしても、前回の反省点も踏まえて対応してきたことは事実でございます。　それから、検討の期間でございますけれども、今回の機構改革は、先ほど言ったように平成14年からの久しぶりの改革ですから、実は前の市長時代にも考えていたことは事実です。それとのつながりで、それで昨年10月には市長も交代いたしました。市長のほうでもいろいろ新たな組織に関する御提案もあったようですので、そういったことを加味して引き続きの検討になってきたわけですけれども、本格的に検討を再度始めたのは、ことしに入ってからです。ことしの４月15日だったかと思いますけれども、事務改善委員会を開催いたしまして、以降、今回までに事務改善委員会としては７回開催いたしております。ちなみに事務改善委員会のメンバーというのは各総務担当課長、それから各機関の総務担当課長の構成になっております。　それから、今回はそういった中でも事務局提案型でなく、なるべく原課提案型というような形を採用してまいりました。したがって、それぞれの所管のほうには十分ヒアリングをしながら、なるべく所管でも動きやすいような、あるいは対応しやすいような組織をつくるということを視点に検討してまいった結果、こういったような形になったものでございます。　それから、なぜ子ども支援部なのかということなんですけれども、やはりこれは時代的な要請といいますか、子供の部署に関しては、かなり関心を持っている方々が非常に多いわけです。ですから、これはここに始まったことではなく、むしろもう少し前から、子ども支援部というのは、なるべくあちこちに窓口がないで、一元化して、すべてがそこでワンストップサービスで対応できるようにしたほうがいいという声はかなり以前からありまして、今回特に組織改編の中心に据えたのが、子ども支援部ということになっているわけでございます。　雑駁ですが、以上のとおりでございます。 ○小川京子議長　２番　矢作いづみ議員 ◆２番（矢作いづみ議員）　今答弁ありましたけれども、前回の反省点を踏まえということで、もう少し具体的に教えていただきたいということです。　それから、ことしの４月15日から本格的には検討されてきたということなんですけれども、先ほどの質疑の中でも、人員配置の面ですとか財政的なことなどがまだこれからだというような答弁ありました。では、もう少しその辺も十分に検討をしてから提案をすべきではなかったのかと思うわけですけれども、なぜこの９月議会に提案をされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。　それから、先ほど、実は市長に聞いたつもりだったわけなんですけれども、市長にお答えいただきたいんですけれども、今までさまざまな、今の答弁ではワンストップサービスという答弁もありましたけれども、なぜ子ども支援部なのかというところについて、いま一つわかりにくいというふうに感じております。　それで、他市の状況、どういうものがあるのかということで、子ども未来部とか先ほどもありましたけれども、ちょっと調べましたところ、長野県の駒ヶ根市は画期的な取り組みをしているんです。ここは母子保健や児童福祉にも教育の理念が通るようにしたいということで、そのためには保健師、保育士、栄養士、教師、教育相談員、家庭児童相談員、事務局とが連携することで専門性を高めていかなければならないというふうに考えまして、同じ根でつながっている医療・保健・福祉・教育が子供に即し、地域に即した形で機能する仕組みを考えて、教育委員会に子ども課を設置したと、こういうふうな画期的な取り組みをしています。ここは特区というふうなことで取り組んでいるようなんですけれども、本当に子供を支援していく、子供の問題を考えていくという意味では、こういう考え方も非常にすばらしいなというふうに思うわけです。　ですから、子供の何を大切にするかということがあって機構改革は行われるものだと思うんです。そういう点では、その点が先ほどからの答弁になかなか見えてこないところなんです。日野市ですとか箕面市ですか、さまざまなところで子ども部とか子ども課というのが取り組まれているんですけれども、その中では子ども条例というのをつくっている市もあるんです。御存じかとは思いますけれども。条例化ということは先の課題といたしましても、子供をどう育てようかというやはり市の理念ですね、それが非常に大事だと思うんです。　日野市なんかではこういうふうなことで、子供の権利を守るということで、子供の権利の保障、擁護を目指しますということで、子供が健やかに成長する環境づくりを市、大人、関係者、親など保護者が子供を健やかに育てていくための責務を明記していると。そして、子供自身も自分や他の人を大切にすることや、発達状況に応じて社会のルールなどを学ぶことを責務としている。　それから、箕面市では、子供が幸福に暮らせるまちづくりを進めるためには、家庭と学校と地域が相互に緊密に連携するとともに、大人と子供がそれぞれの役割と責任を自覚し、公徳心を持って社会規範を守り、互いに学び、ともに育ち、協働することが必要ですというようなことが子ども条例の中でうたわれているんです。ですから、こういったことがやはり必要だと思いますので、その点では、子ども支援部をつくるに当たってどういった論議がされているのか。　先ほど質疑いたしましたけれども、市長のほうには、どういったまちづくりを進めていきたいとお考えになっているのかということについてお答えいただきたいと思います。　以上、２回目です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　矢作議員の私に対する御質疑にお答えをさせていただきたいと思います。　先ほどお話のありました子ども条例という条例が所沢市も制定をしていければ、その中で所沢市の目指す子供施策の基本理念等も当然盛り込んでいくことができるというふうに思いますけれども、これは今後の課題だというふうに認識をいたしているところです。　今回は子ども支援部ということでスタートを切るわけですけれども、確かに教育委員会に子ども部を設置したところが、東京都内のどこの区だったか忘れましたけれども、ございますよね。それはそれぞれさまざまだというふうに思います。今回とりあえず子ども支援部というのは、市長部局の中の子供に関係する部局を１つの部に集めて、子供に対する施策を総合的に実施をしていく、そして、ほかの部、あるいは教育委員会、そういうところとも当然連携を図りながら進めていくということになっていくと思います。　特に、今回設置いたしました子ども支援課子ども相談センターの中には、家庭児童相談に関すること、あるいは児童の発育発達相談に関すること、あるいは要保護児童対策に関すること、また心身障害児の療育に関すること、いろいろな状況の中で子供の相談センターを一元化いたしましたし、この子ども相談センターについては、教育委員会の所管になっております教育センターの相談業務とも当然連携を図りながら実施をしていくということになっていきますので、そういう意味では、１つの子供に特化した部を設置したことによって、ほかの部局、あるいは教育委員会との連携もより明確化されていくというふうに私は理解をしておりまして、今回提案をさせていただいているところでございます。　もう一つは、今なぜ子ども支援部なのかというお話でございますけれども、少子・高齢化が進んでおりますし、家族の機能というのがやはり低下しているというのが、実際矢作議員も感じていらっしゃると思います。それは議員の相談業務の中で。本当に家族の子育て機能といいますか、そういうものもやはりどうしても低下しているという状況がありますし、そういう意味では、全体的な子供支援に対する施策の強化充実にもつながるというふうに、今度の子ども支援部の創設については考えているところです。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　前回の総括を踏まえた改善点について具体的にというお話だったんですけれども、幾つか御紹介します。　まず１つには、秘書広報課というのが現在ございますけれども、これも従前は、実は秘書課とそれから広報課は別々でした。それでやってきたわけですけれども、やはりよくよくやってみますと、なかなか秘書と広報がくっついていると、要するに一般行政に係る部分と特殊な事務に係る部分が一緒にあるのは、ちょっと市民の目から見てもどうかなという部分がありまして、そういったことを踏まえて、今回改めて広報課については分離して総合政策部の範疇に入れましたし、また、秘書室については、秘書機能の明確化ということで独立させたということがあります。　それから、防犯対策室についてはコミュニティ推進課のほうに位置付けた。これはいろいろなさまざまな市民活動、あるいはコミュニティとの関連を考えまして、そちらのほうに位置付けたわけですけれども、コミュニティ推進課のほうも業務範囲が大変広くなってきました。業務量が多いために、なかなかその辺の整理も必要だということが今回ありましたと同時に、防犯となりますと、大きく見ればやはり危機管理の一環というとらえ方もできるわけでして、そういった部分から、今回はその辺も踏まえて、防犯対策室については危機管理課のほうに戻したということもございます。　それから、その他には、例えば自然関係のものについては、従前はみどり公園課が中心になっていました。プラスアルファで、少しの部分を環境総務課が担っていたというようなところがあるわけですけれども、この辺も自然環境の保全といいますか、そういった視点から、やはり環境行政のほうに入れたほうがいいだろうということで、今回また新たにみどり自然課というようなものを設置してきた経緯がございます。　それから、例えば今の廃棄物対策課なんかについても、これは廃棄物対策というよりも、これからはやはり資源循環の時代なんだから、そういった時代背景もとらえて組織は改名したほうがいいとか、さまざまな点でいろいろ総括はしてまいったつもりでございます。　それから、人員はこれからというのは、人員が先に決まってからではないかみたいな御質疑だったかと思うんですけれども、やはり逆です。組織が先に決まって、そこの職務内容が決まって、その段階でどういう人たちを何人張りつけるかというのは、やはりこれからということに順序としてはなるものでございます。　なぜ今回、通年ですと、多分12月に組織条例というのは御提案申し上げていました。今回、先ほど申し上げましたように、平成14年からかなり経過しての大きな改革ということで、それに伴って、組織だけではなく、庁舎内のレイアウト等についても大きく変えるつもりでおります。特に障害者、それからお年寄り、子ども、こういった関連について、やはりゆったりとしたスペースのもとでお客様の接待をしたいという部分もございますので、その辺で、レイアウトも含めていろいろ大きな改革を予定しておりますので、そういった観点からは、通年の12月ですとちょっと間に合わないということがあります。　それと同時に、４月にいきなり組織が変わったんでは、やはり大幅な改革ですと市民の方々も混乱されます。そのために、なるべく早目に今回の機構改革については周知したいということがありましたので、今回９月提案というような決断をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　２番　矢作いづみ議員 ◆２番（矢作いづみ議員）　市長のほうからは、今、相談機能も高めていくというようなことで、教育機関とも連携をしていくということだったんですけれども、教育機関との連携が必要だということで質疑しているわけではないんですけれども、市が子育てについてどこを大切にしていきたいかということが、やはり機構改革をしていくというところでは大変重要だと思っておりますので、その点がいま一つ、もう少しお聞きしたいと思っているところなんです。　今、市長のほうから、家族の子育て機能の低下ということでは、今回の取り組みで充実させていきたいというようなお話だったと思うんですけれども、先ほどから何回も聞いておりますけれども、子育てするなら所沢という市長が目指すまちですね、どんなまちを市長がイメージしていらっしゃるのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思っております。　それから、子ども支援課子ども相談センターについてなんですけれども、これの相談機能を充実させていくということですけれども、どういう経過でつくられてきているのかについても伺いたいと思います。　以上で３回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　矢作議員の３回目の御質疑にお答えをさせていただきます。　所沢市の市民憲章の中にも、「こどもは市の宝である」という、高らかにうたった市民憲章がございますけれども、これからの時代を担うのは子供でございますので、やはり子供たちの自立、あるいは健やかな成長、そういうものをしっかりと行政としてサポート、支えていけるような、そういう市役所づくりというのを進めていきたいというふうに考えております。　もう一つ、先ほど言いましたように、相談機能の充実という面につきましては、本当にさまざまな相談が寄せられてきております。それは教育委員会も相談を受けているし、当然保健福祉部のほうでも相談を受けているというのがあるんですけれども、しっかり相談機能の一元化を図ることで、そこから第２次の相談のより充実した機関につないでいくという、そういう相談機能の一元化と他の機関との連携ですね。こういうものをぜひ充実させていく中で、子育てに対する悩み、あるいは子供の自立に向けた体制整備、そういうものにもつなげていけると思いますし、そういう中から新たな施策をやはり実施しなければいけないという施策の展開が求められてくるというふうに考えておりますので、子ども相談センターの機能としては、今申し上げたような機能を進めていきたいというふうに考えております。 ○小川京子議長　次に、11番　城下師子議員 ◆１１番（城下師子議員）　それでは、質疑を行います。　私は議案第77号「平成20年度所沢市一般会計補正予算（第３号）」の28ページから何点かお尋ねをさせていただきます。　まず初めに、03老人医療費、19節負担金補助及び交付金、コード72、健康診断補助金337万5,000円の中から何点かお尋ねいたします。　この４月から、いろいろ高齢者に関わる制度的な部分で大分負担がふえてくるという中で、今回75歳以上の高齢者の人間ドックに対する補助金の関連予算ということで、先日説明がございました。これに対しましては、多くの市民、あるいは議会でも、６月議会に平井議員の質問で、もとに戻すべきではないかということでの質問もされたわけですが、そのとき部長は、他市の状況を見て研究したいと、このように答弁されております。６月議会後の検討はどのようにされた結果、今回の補正予算、要するに提案になってきたのか、その辺の背景についてまずお尋ねをいたします。　それから、これに関わる予算措置はどうなるのかということです。国からの補助が出てくるのか、あるいはすべて市単になるのか、この点。　それから、対象人数は何人いらっしゃるのか。また、この間、今はもう９月ですから、当然４月から人間ドックを受けられている75歳以上の市民もいらっしゃるわけですが、こういった方々についてはどのような対応をされるのか、この点についてお尋ねいたします。　引き続きまして、28ページの下段です。後期高齢者医療特別会計繰出金のところです。コード33、後期高齢者医療特別会計へ繰出（事務費分）追加です。　説明の中では、問い合わせが大変ふえたということで、それに対応するためにパソコン６台を導入する、その関連予算だと思うんですが、39万9,000円の予算なんですけれども、確かに１階の福祉総務課の職員の方は、本当に問い合わせが殺到しているということで、次長さんをはじめ多くの職員の方が、本当に電話を持ち切りで対応されていた状況を私も見ましたけれども、まず質疑の１点目、問い合わせ件数はどれぐらいあったのか、それから、その主な内容はどういう内容だったのか、それから、今回のパソコン導入で、このパソコンを通じてどのような業務を行うのか、また、導入については当初想定はされなかったのかどうなのか、以上について質疑をいたします。　１回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　28ページ、03老人医療費、72健康診断補助金に関しての御質疑でございますけれども、まず１点目の研究するということですけれども、議会後どのように検討したのかということでございますが、これにつきましては広域連合を通しまして、人間ドックを実施している市町村、あるいは実施を予定している市町村、それから実施している市町村につきましては、補助金額などについて調査をしておりました。　この間に人間ドックに関しましては、被保険者の方々から何とか実施をしてほしいという要望も多く寄せられておりました。このような中、７月に入りましてから、厚生労働省のほうから、人間ドックの助成事業に関しては特別調整交付金の対象になるというような通知が届きまして、市といたしましても、人間ドックの助成に対してある程度財源の確保の見通しがついたということで、今回補正をお願いしたものでございます。　それから、これに係る予算措置、国の補助ということでございますけれども、今回通知が届いておりまして、いわゆるメニューに入ったということでございますので、実際の補助要綱などが制定されておりませんので、まだ明確な金額、あるいは実際に確定したものではございません。確定しましたら、その段階でまた財源変更なり何なりをお願いする予定でございます。　それから、対象人数という御質疑でございますけれども、対象人数は250人を見込んでおります。　それから、これまでもう既に人間ドックを受けた人、この方々に対してはどのようにするのかということの御質疑でございますけれども、既に人間ドックを受けた方々につきましては、４月１日にさかのぼりまして助成をする予定でございます。　それから、次に28ページ、後期高齢者医療特別会計繰出金、33後期高齢者医療特別会計へ繰出（事務費分）についてでございます。問い合わせの件数とその主な内容ということでございますけれども、７月９日に保険料の納付書を発送いたしました。その時点から７月18日までの９日間のデータでございますけれども、約4,400件の問い合わせがございました。１日に平均しますと約480件になります。この問い合わせの主な内容でございますけれども、口座振替、それから窓口払いなどの支払い方法についての確認、これが約半分、５割ほどございました。それから、そのほかでは保険料の金額についての問い合わせ、これが数多くありました。そのほか制度全般にわたる質問、意見などがございました。　それから、今回のパソコンの予算でございますけれども、どのような業務を行うのかということでございますけれども、今現在、電話、あるいは窓口で保険料に関する問い合わせがたくさん寄せられております。問い合わせに対応するためには、すべてコンピュータの中にデータがございますので、電話を受けたときにそのディスプレイを見ながらでないとお答えができないような形になっておりまして、電話をとりましても、今はパソコンの台数が不足をしているために、しばらく待ってもらうような状態もございますので、事務を迅速に処理するためにお願いをするものでございます。　それから、このことを当初から想定ができなかったのかということでございますけれども、最初の６台は職員数に合わせて６台をお願いしたものでございますけれども、それは昨年の当初予算の算定時期でございますが、その後に、ある程度の事務量などの増加の予想がございましたので、職員の増員をお願いしました。それからまた、臨時職員なども採用しておりますので、パソコンの台数が全体的に不足をいたしまして、今申し上げた問い合わせに対応ができないというような状況も生じているということでございます。ですから、問い合わせの件数が当初よりも予想外に多いというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　11番　城下師子議員 ◆１１番（城下師子議員）　それでは、２回目の質疑を行わせていただきます。　当初の予想よりも大変多くの市民の皆さんからの問い合わせが来たということで、送付されたのが多分７月９日だったと思うんですけれども、７月10日から18日まで4,416件、１日平均480件、この相談に担当職員は必死になって対応されたということだと思うんですが、まず、今の御説明の中で、健康診断につきまして、その補助実施の時期ですね。９月議会の議決を経てということになるのは当然なんですが、大体いつごろからやっていくのか。それから周知方法です。特にさかのぼった方への周知、支給方法はどういうふうになっていくのか、それから、さかのぼって支給される対象の方はどれぐらいいらっしゃるのか、把握されていれば、それもお示しください。　先ほど部長は、特別調整交付金が国の厚労省のほうから示されたということでは、国も大変多くの国民の怒りの声で慌ててつくったと思うんですけれども、こういった特別調整交付金も検討しているということなんですが、補助割合はどれぐらい来るのか、その辺についてお答えください。　それから、被保険者からも要望があったということと、広域連合を通して、実施、あるいは実施予定の市町村等の調査をされたわけですよね。だとするならば、やはり議案に対しての説明責任というところでは、そういった部分、どういう形で、こういう調査をしてこういうふうになりましたということを、もう少し議会に対しても具体的に、その検討結果、研究結果を本来は報告すべきではなかったのかというふうに私自身は感じるんですが、その辺の検討はされたのかどうなのかについてお尋ねをいたします。　それから、後期高齢者医療特別会計の部分なんですが、今回、後期高齢者医療制度は本当に十分な審議もないまま、世界でも本当に例を見ない制度ということで、大変マスコミを挙げて問題点を指摘しておりますが、こういった、この間もさまざまな臨時職員の配置、あるいは今回のパソコン６台の関連する予算などを見ましても、制度の導入によって、要するに行政の費用負担の増加、これは実際に、こういうふうに今回の議会でも出てきています。これに対する国の補助というのは、先ほどの特別調整交付金のように何かメニューはあるんでしょうか、あればこの辺も教えていただければと思います。　それから、問い合わせが4,400件以上ということでは、10月から所沢市の場合は年金から天引きになるわけなんですが、10月にもまた問い合わせが殺到するんではないかと思うんですけれども、こうした市民からの問い合わせを受けて、この結果をどのように総括し、あるいは分析し、また今後に生かそうとされているのか。また、見えてきた今後の課題、これらについてはどういったものがまた課題として残ってくるのか。その辺がもし今あればお答えいただければと思います。　以上で２回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　２回目の御質疑にお答えいたします。　まず、人間ドックの助成の実施の時期ということでございますけれども、お認めいただけましたら、10月１日を予定しております。　それから、周知の方法でございますけれども、医療センターのデータがございますので、そちらのデータをもとに、本人に直接周知をする予定でございます。　それから、既に人間ドックを受けた方の人数ということでございますけれども、現時点で53人でございます。　それから、補助の割合でございますけれども、10割の補助ということでございますけれども、ただ、これはまだ補助対象額が確定しておりませんので、果たしてどのくらい来るのかということは、現在のところまだ確認されておりません。　それから、調査の内容を報告すべきではなかったのかということでございますけれども、広域連合を通しまして、実際に実施をしている市町村、実施を予定している市町村、ほとんどの市町村がこの９月の議会を予定しておりまして、それ以前に実施をしている市町村はたしか２市で、それ以外のほとんどが９月の議会を予定をして、10月から実施する予定でございます。それを事前に報告すべきということでございますけれども、なかなかそのようないとまがなかったこともございますし、機会もなかったということでございます。　それから、市の負担がふえてくるんではないかということでございますけれども、今回の臨時特例交付金、それから、その前に出されました補助メニューによりましても、例えば、ＰＲであるとか、それから説明会を行った場合の費用であるとか、そういったものに関して国の補助がございます。それは広域連合を通して、実際に広域連合からの指示で事務を行うような場合につきましては補助がつきますけれども、今回のように市町村それぞれの独自の事情でかかる費用につきましては、補助はないものでございます。　それから、今回非常に多くの問い合わせがございます。今現在でも１日80件ぐらいの問い合わせが来ておりますけれども、こういった結果を分析し、これからどのように生かしていくのかということでございますけれども、これは今現在の段階では、やはり問い合わせが一人ひとりの情報に関しての御質問でございますので、その場で完結はしております。ただ、やはり市の業務全体、それから広域連合を通しての事務のあり方、今現在でも、コンピュータ上の問題であるとか、そういったところでもいろいろな問題点も多少なりともございますので、そういったところに関しましては、まだ今の段階ではなかなか時期的にも非常に難しいものがございますが、これから検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　11番　城下師子議員 ◆１１番（城下師子議員）　それでは、最後の質疑をさせていただきます。　特別調整交付金については、10割を予定しているということなんですが、確定はまだだということで、１点はその確定の時期です。今わかればで結構ですので。　それから、いろいろ課題なども見えてくるとは思うんですが、先ほど部長の御説明がございました広域連合を通じての場合には補助があると、しかしながら、市町村独自の部分については市単になるわけですよね。こういった部分が１つと、その市の業務全体の見直し、それから、広域連合に対しての考え方も、当然今後いろいろな改善すべき点が出てくるとは思うんですが、こういった予算面、それから、事務的な改善面については、国あるいは広域連合に対して意見を上げていくような検討は部内でされているのかどうなのか、この点だけお聞きして３回目の質疑を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　３回目の御質疑にお答えいたします。　調整交付金の確定の時期ということでございますけれども、７月23日付けで厚生労働省通知、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行についてということで通知がございまして、これに伴って今、広域連合のほうからその内容について、対象事業であるとかそういったことについて通知が来ている段階でございまして、まだ実際に、交付時期については明確に示されていないところでございます。　それから、国、あるいは広域連合への要望ということでございますけれども、まだ具体的に検討はしておりませんけれども、今は事務に追われておりまして、事務上の問題というのはいろいろな問題が発生しておりますので、これは広域連合とすべての市町村、それから、広域連合と代表する市町村との２つの会議がございますので、いわゆる課長会議と検討会議がございますので、そちらのほうを通じて広域連合のほうには常々要望をしております。国のほうへの要望については、現在、部内では検討しておりません。　以上でございます。 ○小川京子議長　11番議員の質疑は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小川京子議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５１分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　　出席議員　　　　３４名　　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○小川京子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○小川京子議長　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　では、後半トップを切らせていただきます。　幾つか用意をしてきたんですが、論点がいろいろとなると不明確になるので、議案第83号に絞って質疑をさせていただきたいと思います。　まず、市長にちょっと確認をしたいんですが、ことしの施政方針の中で、この組織改革については、鳴り物入りでといいますか、大変重要視した形でうたっております。組織改革については、大きく変化した社会情勢を踏まえ、子供、高齢者、環境、地域コミュニティの再生をキーワードに、子ども部の創設と併せて時代に即した機能的で、市民の皆様にわかりやすい組織の構築を目指す、このようにうたっております。　午前中も子ども支援部、子ども部、その名称の件についていろいろと議論がありましたけれども、この施政方針の中で市長は、仮称ですが、子ども部とうたっておりました。最終的にできた案が子ども支援部ということで、ここのところで市長のいわゆるリーダーシップというのがどういった形で発揮をしてきたのか。やはり市長の頭の中では子ども部というものが当初からあったと思うんですが、いろいろな形の経緯の中で子ども支援部となって出てきた、この辺についてのまず市長の考え方、こういう思いで、子ども部という仮称名だったけれども、議論の結果、子ども支援部になった、この経緯について市長の考え方を教えていただければと思います。　それから、時代に即した機能的でというこの組織の関係です。どの辺の部分が時代に即した組織になっているのか、機能的な組織になっているのかということについて、どういうふうに反映されたかについて答弁をいただければと思います。　市民の皆様にわかりやすい組織というのは、午前中、中村議員のほうからも、市民にとってという質疑がありましたので、この２つの部分について、まずは市長の考え方をお示しいただければと思います。　中身に入ります。　まず、財務部に検査室が編入になりました。説明では、新たな入札制度として総合評価方式が導入される、そういった意味で、技術的な部門審査をするために検査室を財務部に入れたという説明だったんですが、この入札制度が新たな総合評価方式になったから検査室を財務部に入れたという関連性をもう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、例えば、これは契約の段階で検査室との連携が必要になってきているのかです。具体的に、どうしてこのところに入れたのかということについて答弁をお願いします。　それから、条例の中身を見ていただいて、総合政策部の所掌事務の中に、10番目に危機管理に関すること、それから11番目に防災に関すること、12番目に防犯に関することというふうにあります。資料のほうでは、いわゆる今回１つの組織改革といいますか、危機管理課の中に防犯対策室が編入になった。新しいところだと思うんですが、そこで、この防災、防犯とは別に危機管理に関することという所掌事務なんですが、この危機管理に関することというのは、防犯、防災以外どのようなことが想定されているのかについて答弁をお願いしたいというふうに思います。　項目は少ないですけれども、以上、御答弁いただければと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　村上議員の議案第83号に関連しての御質疑にお答えをさせていただきたいと思います。　今回の私の施政方針の中で、４つのキーワードの中の１つ、子ども部の創設ということについて、当初は子ども部という名称だったけれども、子ども支援部になったときのリーダーシップの発揮という、そういう御質疑だったかと思います。　先ほども、今回の機構改革につきましては、４月の中旬から本格的に事務改善委員会を７回開催をして、各原課の意向を十分生かすという、そういう形で実施をしてきたという説明があったというふうに思うんですけれども、いろいろなところで、子ども部というところもありますし、子ども支援部というところもありますし、子ども未来部もありますし、そういう意味では、私自身は子ども部の趣旨がきっちりと組織改革の機構の中に位置付けられていれば、それは名称にこだわらなくてもいいというふうに思っておりまして、今回子ども支援部につきましては、関係する部の話し合いの中から子ども支援部という名称で上がってきているということで、それを了といたしたところでございます。　それから、時代に即した機能というのは何かというお話がございましたけれども、先ほどの４つのキーワードの中にも示されておりますように、少子・高齢化が進展している、子育て不安、将来不安等が増しているという状況もございますし、所沢市も34万人という人口で、今は大変核家族世帯も多くなってきている、そういう中で、家族の子育て支援や家族を孤立化させないための支援、あるいはコミュニティの再構築等を、やはりしっかりと時代に即した機能的な組織として位置付ける必要がある。　そういう観点から、今回子ども支援部もそうですし、コミュニティ推進課の中の市民活動支援室もそうですけれども、あと緑の問題ですね。みどり自然課の新設等、ある程度その施策を展開していく上でわかりやすい、特化した課にしていくという、そういうところで時代に即した機能的な組織改編という形をとらせていただいたというふうに思っておりまして、特に、市民にわかりやすいという面につきましては、これから庁内のゆとりスペースの確保とか、窓口案内の表示とか、いろいろな意味で、総合的に機構改革に沿ったレイアウトについて工夫をしていく方向で検討いたしておりますので、そういう中でも市民にわかりやすさが徹底していけるのではないかというふうに感じております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　村上議員の御質疑に御答弁申し上げます。　まず、財務部に今回工事検査課というものが新設されました。これにつきましては、公共調達改革に伴う入札制度の見直しの一環の中で、新たに国庫補助事業を中心に、既に平成20年度から総合評価方式を入れるという方向が出ておるわけですけれども、そのためには現在のスタッフだけではなかなか対処ができない。特に、今まで入札でしたら価格の勝負ですよね。それに関して、さらにプラスして、今度は技術評価を入れようということになりますので、そのための技術スタッフを入れる必要が生じましたので、従来から工事検査、いわゆる形的には事後の調査をやっていた部署になりますけれども、そういったところの部署を統合することによって、新たにそういった事前評価の部分をここに取り入れて適正な審査を行おうというような趣旨が今回の趣旨でございます。　それから次に、総合政策部に危機管理課の御質疑ですけれども、危機管理、今何をやっているのかというようなお話でございます。これに関しては議員御指摘のとおり、現在は防犯・防災、あるいは有事の場合の対応、こういったことがメーンに据えていられるかと思いますけれども、危機管理指針というものが実は平成18年３月にできておりまして、その中には、当市の危機管理対応のほぼ全般にわたってここが指揮するんだということが載っているわけですけれども、ちなみに、その他のものとして具体的にどんなものがあるかといいますと、重大事件、あるいは事故などの緊急事態ということで、その中身としましては、個人情報の漏えいですとか、環境汚染、あるいは有害物質、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他の何らかの原因により生ずる地域住民の健康・生命の安全を脅かす事態を含めた事態、こういったものへの対処も一応危機管理課が担当しているということになります。　以上でございます。 ○小川京子議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　工事検査課ですか、ちょっとよくわからないんですけれども、工事検査課が財務部に入って事前に評価をするということなんですけれども、この効果は一体何なのか、いわゆる財務的なことの軽減が図れるということなのか。これは別に外にあっても事前評価というのはできるわけです。ここが財務部に入ることによって、例えば全体的な工事費、価格を安く抑えることができる。そのために事前に工事検査課がいろいろなことを、見積もりだとか契約する段階でそこに関わることによって、その工事費全体の削減が図れるんだとかということなのか。今の説明だけでは、別に外にあっても、今までどおりであっても何ら問題ないような気がするんです。だから、あえてこの財務部の中に入れた理由というのをもう一度明確に、目的が、今の説明だと、皆さんはわかったかどうかわからないですけれども、私にはいま一つ、財務部に入った根拠として納得性が欠けているというような気がいたしますので、もう１回お伺いしたい。　これを２回目にやってしまうと次に３回目がなくなってしまうので次を言いますけれども、であるならば、営繕課を財務部に入れる。いわゆる各所管で出てきた、例えばどこどこの建設工事というものを、今度は営繕課のほうでいろいろ細部を見ながら見積もりをしていくわけですけれども、そういった中で、総合評価方式を導入する中でいろいろな提案をそこで出してもらう。そこで、財務部との関連の中で少しでも工事費を抑えていくということで、財務部のほうで連携をとりながら、営繕のほうが財務部に入るのはわかるんです。ここはいわゆる入り口の部分です。検査というのは出口の部分。出口の部分を入れて入り口の部分を入れないという、僕には整合性がちょっとよくわからない。入れるのであれば、設計段階だとか、当然いろいろな打ち合わせを営繕と各所管の中でやるんだと思うんですけれども、そういう中で具体的に総合評価方式を取り入れて、少しでも価格を下げていく努力をするという意味でいうと、営繕課をこちらの中に入れていくというほうが自然ではないかと思いますので、これも併せて答弁いただきたいと思います。　それから、危機管理課の仕事を聞くと、防犯とか防災とかということではなくて、最終的には、危機の全体をここの課が背負って立つという形になるんだろうというふうに思います。例えば、公益通報制度等の問題ですとか、そういったことも関連をしてくるでしょうし、あるいは、事故とか事件ということもありましたけれども、これはさまざまな組織を超えた立場でこの課というのは仕事をしていかなければいけないということを考えれば、この危機管理課というものは、市長、それから副市長、秘書室がありますけれども、そこの同列に、例えば、危機管理室みたいな形で乗っけていくほうが自然体の危機管理が保てるというふうに思いますが、その辺のところを検討したことがあるのかないのかについてお伺いしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　２回目の御質疑にお答え申し上げます。　先ほどの工事検査課の関連ですけれども、簡単に言ってしまえば、要するに、安かろう悪かろうでは困るという部分があります。したがいまして、そういう技術力の審査が必要になってくるということなんですけれども、これをなぜ財務部に持ってきたかといいますと、その関連については、現に契約があるわけですから、それとの関連でこちらのほうへ移管してきたという経緯がございます。　営繕課を財務に入れてもよかったんではないかというようなお話ですけれども、これは確かにそういうような議論は事務改善委員会の中でもありました。しかしながら、現実には営繕課は営繕課として今、設計業務、あるいは修繕業務等を担当しておる、いわゆる事業課部門にあるものですから、そういった場所よりは、むしろ現状の中では、工事検査課のスタッフを入れたほうがいいんではないかというような結論に至ったものでございます。しかしながら、実際には、これは人事上の配置で、営繕のほうから何人か持ってくるとか、あるいは入れ替えるとか、そういうことは可能なので、この辺のスタッフの中身については、これから少し検討の余地はあるのかなというふうには思っております。　それから、危機管理の関係ですけれども、これについては、要するに組織を超えて検討をするということは当然のことなんですけれども、既にこちらの危機管理指針のほうは、議員さんのほうには多分行かれているとは思うんですけれども、危機管理体制というものが、市長以下のスタッフで体制そのものも既に構築されておりまして、そういう体制の中で緊急事態に対応していくようなシステムが組まれているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　時代に即応した、そういった体制という、そういう今回の、あるいは機能的でという部分で判断すると、この危機管理課の存在と、先ほどの検査室、営繕課の問題というのは、１つには、これから危機管理については、まさに市民の安心・安全という部分について、ここら辺のところが１つの担当部署のような形でそこに入っているということと、やはりそれが市全体の中でこの危機管理課というものが、まさに市民の安心・安全を守るんだという位置付けになるということとは、やはり意味が違うんだと思うんです。　時代に即応してということは、クライシスマネジメント、リスクマネジメントということを前面に市が打ち出していくんだということでいうと、やはりこの辺のところというのは上に持っていくべきだろうというふうに思っていますけれども、この辺の部分でいうと、さっき言った、本当に時代に即応した機能的な組織になっているのかどうかということについてのそういう御感想をいただきたい。　それから、まさに今、入札制度が問われているということは、やはりそこの中に技術的なことだとかという、最終的にそこに何があるかというと、これから膨らんでくるそういう建築だとかというものについての支出の部分をいかに抑えていくかという部分が一番大事になってくる。それが、今までどおりの入札制度ではこれからはいけないんだ、新たな入札制度をここに取り込んでいくんだといったときに、では、それが形としてあらわれてきたのが、検査室が財務部に入ったということなんだと思うんです。　先ほど言いましたけれども、入り口と出口の部分、その人員配置の問題というのは確かにそうかもしれませんけれども、いわゆる設計の段階、最終的な金額を決定するときに、いわゆる財務部との連携が、既にそこにあるかないかということなんだと思うんです。営繕のほうで最終的に金額を決めた後に契約課に来るんだと思うんです。契約課に来たときに検査室がそこに絡んでいくというのは、これはちょっと順序が逆ではないかという気がするんです。違うなら違うということでもいいんですけれども。　先ほども営繕課がこちらの財務部に入るという案もあったと思うんですが、最終的に営繕課が入らなかったことの理由というのは、今、組織の人的配置だけで済むんだということが、さっき言った時代に即応した組織という形になっているのかどうかということです。そんなことをもう１回、感想というか、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　危機管理の関係なんですけれども、これは時代に即したといいますか、既に平成18年の時点でそういった状況を踏まえて、あらゆる危機管理に対応するための組織として、一応危機管理課を設置した経緯がありますので、今回たまたま防犯のほうを入れましたけれども、とりたてて新しい体制として位置付けるとか、そういう議論は改めてはございませんでした。　それから、工事検査課の関係ですけれども、これについては、あくまでも契約といいますか、そちらの観点からのものでして、例えば営繕課のスタッフがこちらに入らなければできないというものでは決してないわけです。しかも、技術スタッフそのものは、別に営繕課だけではなくて、今言った工事検査課にもおりますし、各部署にもかなりの技術スタッフがいます。そういった部門で、改めて営繕課だけを全部こちらに入れることがいいのかどうかというのは、庁内的にはちょっとそこまでは、まだ議論は十分には尽くされておりません。　ただ、当面、現在の総合評価方式に対応するためには、今の中では、まず工事検査課が一番適切だったのではないかというような判断のもとに、そちらのほうを統合して新しい課をつくったわけですけれども、さっき申し上げましたように、実質、支出を見るというのは、最終的にはスタッフの問題だと思うんです。そうすると、そのスタッフがきちんとした仕事ができるかどうかというのは、やはり人事上の問題もありますので、そういったことがきちんと仕事ができるように、そのスタッフについては十分配置してまいりたいというふうに考える次第でございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　２つの議案に関して質疑をさせていただきます。　まず、議案第77号、所沢市一般会計補正予算の歳出予算説明書、28ページについてです。先ほど城下議員が質疑されたことに関連して質疑をさせていただきます。　現在のところ、特別調整交付金の交付時期と交付金の金額の決定時期が決まっていないという御答弁が先ほどございましたが、それに関連して、１点目として、10月１日以降に決まった場合、決定時期が決まるまでの措置についてどうされるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。　２点目として、人間ドックの受診額に全額の支給が決まらなかった場合、市が差額分を補てんするのか、また受診した人が負担するのかお伺いをしたいと思います。　それから、議案第83号、行政組織条例について質疑させていただきます。　先ほど、部とそれから所掌事務以外については今後精査をしていくという御答弁がありましたが、提案の理由について正確に理解をさせていただきたいので、質疑をさせていただきます。　総合政策部の中に人権政策室が入りました。組織機構図の中に入っているわけですが、先ほど御答弁の中にもありましたように、市役所１階の市民相談、また人権擁護委員などが活動をなさっていらっしゃいます。そうした現場の活動の中で、また市民の方から、何らか人権問題に関して要望なり、何らかの必要性なりが寄せられているということがあるのでしょうか。また、社会の要請、それから時代の要請の中で、何らか必要性が高まってきているということがあるのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、先ほど他市の調査をなさっているという御答弁がありましたが、この件についても、他市について御調査をされているのかお伺いをしたいと思います。　以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　議案第77号、一般会計補正予算の28ページ、03老人医療費、72健康診断補助金に関しての御質疑でございますけれども、補助金が決まるまでどうするのかという御質疑でございますけれども、今回の予算がお認めいただければ、10月に入りましたらすぐ執行できるということで考えておりますので、このお認めいただいた予算の中で執行していく予定でございます。いわゆる市単で当分の間は実施していくという考えでございます。　それから、実際に10分の10の補助といっても、その金額が仮に出なかったときということでございますけれども、確かに国の補助要綱なり補助基準が定まっておりませんので、実際には、10分の10といいましても、今予算を組んでいるこの金額がすべて補助になるのかどうかということは、今現在の段階では不確かな要素でございます。これに関しましては、いずれ事業の所要額、補助の対象額などが出てきた段階で明確になると思いますけれども、その段階でもし仮に予定した金額まで行かなかったときには、その差額分というのは、やはり市の単独の負担ということになるものと考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　末吉議員の御質疑にお答え申し上げます。　組織条例に関連しての人権政策室に関する御質疑ですけれども、市民等から要望が寄せられているのかどうか、これは直接には私どもとしては、人権政策室の設置についてというような要望は寄せられたことはございません。　しかしながら、御存じのとおり、総合計画の中におきましても、人権尊重社会ということで大きなテーマとして扱っておるということもございますし、今現在さまざまな所管の部署で、いろいろな人権絡みの問題、教育委員会、あるいは先ほども申し上げました市民相談課、あるいは障害者に関することでしたら障害福祉課になりますし、お年寄りに関することでしたら高齢者支援課になります。そういったところでさまざまな人権に関わるような問題も扱ってないわけではございませんので、そういったときに、トータルにそこを総合調整する部門というのは必要なわけでして、それが今回の設置理由にもなっているところでございます。　それから、他市の状況はどうかということなんですけれども、実際、埼玉県内だけを見ましても、70市中で全体の約44％が課なり室なりを設けているというのが実情でございます。多いのは、課としているところがかなりの数になっておりまして、大体人権推進課というのが主流のようでございます。併せて、例えば人権共生課というのは、恐らく男女のほうも併せた形で人権共生という言葉を使っているんではないかと思いますが、そういったところもあります。それから、総務関係の部署に担当させているところもかなりあります。人権文化課なんていうところもあります。それぞれの自治体によって、その名称についてはさまざまな形になっているところでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございました。　１点だけ再質疑させていただきます。近隣他市の設置状況について、わかっていたら教えてください。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　お答えいたします。　それでは、入間郡市の状況について御報告申し上げます。川越市は人権推進課でございます。所沢市は現在の中では政策企画課、それから、飯能市も政策企画課になっております。狭山市は人権推進室でございます。入間市は企画課というところが担当しております。富士見市では協働推進課というところが担当しております。それから、ふじみ野市では総合政策室というところが担当しております。坂戸市では人権推進課でございます。鶴ヶ島市では総務人権推進課でございます。そのほかに日高市、三芳町、毛呂山町あたりは企画課、総務課、あるいは企画財政課というようなところが所管しております。越生町では総務課というようなところが所管している状況にあります。　いずれにしましても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、課以降の機構につきましては、いろいろ各会派の皆さんに御意見もいただきましたので、ぜひこの点についてはもう一度、男女共同参画室の部分とも併せまして、庁内的にちょっと協議してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、５番　杉田忠彦議員 ◆５番（杉田忠彦議員）　それでは、私は議案第83号と議案第89号、それから諮問第１号について質疑をいたします。　まず初めに、議案第83号ですけれども、機構改革のところですが、ちょっと全体的なことになりますけれども、現行の組織が８部58課ということで、改正案が９部62課にすると、そして１部４課がふえるということですが、17番議員が質疑していますので、その答弁を踏まえてお聞きをいたします。　部長が１人ふえて、課長が４人ふえるのは確実だと思いますけれども、管理職の数がこの形でいくとふえていくのではないかと、次長、参事、室長といったところが、そういうふうに考えるわけですけれども、答弁では、次長の大量退職もあり、余りふえませんというようなことがあったと思うんですが、具体的に次長や参事、あるいは室長さんの人数は現行と比べてどのくらいの数になるのか、ここのところをお聞きいたします。　次に、議案第89号「合流改善小手指貯留施設築造工事請負契約締結について」ですけれども、今回の89号資料の入札結果表を見ますと、入札金額の最高金額が５億8,500万円、落札金額が４億9,090万円ということで、9,400万円の差があります。また、予定価格と契約金額との差を見ましても１億2,000万円と、総体が約６億円強の中にしては、１億2,000万円という額は差があるのかなというふうに感じます。　ここで質疑ですが、この金額で工事の施工は大丈夫なのか、手抜き工事等の心配はないのか伺います。　２点目として、今回の落札率は80.98％と大変低い落札率となっておりますが、この落札率に対する部長の見解をお伺いいたします。　次に、諮問第１号「産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて」ですけれども、今回の事業内容の変更というのは、木くず専用の破砕機を１台設置することということですが、一般的に破砕機というと、騒音等周辺環境に与える影響があるのではないかと思いますが、その点についてどのようなのか、見解をお聞かせください。　以上で１回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　杉田議員の御質疑にお答え申し上げます。　議案第83号、組織条例に関連しての御質疑でございますが、８部58課から９部62課体制になるに当たって、当然管理職がふえてくる。そこで管理職の数はということですが、現状の数につきましては、本年４月１日現在ということで御承知おきいただきたいんですが、部長職が21人、次長級が44人、それから課長級が177人おりまして、合計で242人というようなことになります。それと同時に、来年は次長級が大量にやめますというお話をしたかと思うんですけれども、退職者の数が来年３月になりますと約74人いますけれども、その中には部長級も４人ほど、それから次長級も10人程度いるということになります。　しかしながら、実際には現状でも次長級は44人おりますし、また、課の数とすれば現状で58課ですけれども、主幹・課長級クラスというのは177人もいるわけですから、そういった中での活用はできます。それから、実際には課長は試験制度ですから、既に試験を通った副主幹ですとか主査もいるわけですから、現状の課のふえた対処ということであれば、十分現在の中でできる見通しはついております。　以上でございます。
   ○小川京子議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　議案第89号につきましての御質疑で、１点目といたしまして、この落札価格で工事の施工は大丈夫かという御質疑かと思います。この入札の結果につきましては、応札業者が見積もり、また積算した額を入札した結果だと認識しております。本市におきましては低入札調査基準価格というものを設定しておりまして、この低入札調査基準価格につきましては、契約の内容に適合した履行がされるかどうかの判断の目安となる価格でございまして、今回この落札額につきましてはこの価格を上回っておりますので、適正な工事の履行は可能であるというふうに考えております。　また、２点目の落札率に対する見解はとの御質疑でございますけれども、今回は比較的低い落札率となっておりますけれども、今回この入札に関しましては、電子入札システムによる一般競争入札で行いました。この入札方法によりましてこれまでに６件ほど実施したわけでございますけれども、この平均落札率につきましては88.94％となってございます。まだ実績も余りないので、検証するのにはまだ少し早いかなと思いますけれども、こういった入札の方法の変更、これによって落札率が多少下がったのではないかということも考えられると思っております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、高麗環境クリーン部長 ◎高麗環境クリーン部長　杉田議員さんの御質疑にお答え申し上げます。　諮問第１号に関わります破砕機設置に伴う騒音等の周辺環境への影響はとの御質疑でございますけれども、当該事業地につきましては、用途地域が市街化調整区域となっております。騒音規制法、あるいは振動規制法、また埼玉県の生活環境保全条例というのがございますけれども、これに基づきましてそれぞれ基準値が決まっておりまして、この基準値については、騒音については、昼間の基準値でございますが、55dBです。振動につきましては60dBという形でなっていると思いますけれども、お聞きしたところによりますと、騒音につきましては52から53dB程度、振動については基準値以下だということで一応聞いております。　それから、木くずの破砕機の設置に伴いまして、事業者として動力部分に遮音壁を設けるほかに、周辺の民家に対する防音対策として既に敷地境界線上に防音壁も設けておりますので、それほど騒音の影響はないということでお聞きしております。また、振動対策としては、コンクリートの上に機械を置くということで、ほとんど振動のほうは影響はないのではないかということでお聞きしております。　以上でございます。 ○小川京子議長　５番　杉田忠彦議員 ◆５番（杉田忠彦議員）　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。　議案第89号ですけれども、本工事において、今の答弁では、低入札調査基準価格というのですか、これを設定したということでしたけれども、そういった設定があるのであれば、その価格は幾らだったのか。また、最低制限価格といったようなものもあったんではないかと思いますが、そういった設定はしなかったのか、この点を伺いたいと思います。　諮問第１号のほうなんですが、資料の中で、８ページだったんですが、この木くず専用の破砕機の処理能力というのが4.8ｔということが示されていましたけれども、建築廃材など搬入されてくる木くずの搬入量はどのくらいなのか、その１点だけお聞きいたします。　以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　当市における本工事における低入札調査基準価格でございますが、税込みで４億8,677万343円となってございます。また、最低制限価格は設定しなかったのかという御質疑でございますが、この金額につきましては設定しておりません。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、高麗環境クリーン部長 ◎高麗環境クリーン部長　２回目の御質疑にお答えいたします。　木くずの搬入量ということでございますが、破砕機を設置したからといって、搬入量の増加はないということでお聞きしているわけでございまして、現在、木くずの搬入量の全量としては、月当たり21.4ｔという計画になっております。これは、ちなみに現在の数字でございますけれども、このうちの約15ｔがリサイクルのほうに回っています。これは約70％でございます。それから、6.4ｔが最終処分という形で埋め立てているということでお聞きしております。　いずれにいたしましても、破砕後これは５cmぐらいの大きさになるわけですが、それは群馬県のほうの農業生産法人の奈良農場というところなんですが、そちらのほうに搬出して堆肥化するということでお聞きしております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、18番　石本亮三議員 ◆１８番（石本亮三議員）　それでは、私は議案第83号、機構改革について伺いたいと思います。　まず、機構改革を行う際にどのような各部への調整が行われるのか聞きたいんです。先ほどの数多くの議員の質疑の中で、原課提案型というふうなことで、課のほうから持ち上げてくるというふうな御答弁が総合政策部長からありましたけれども、実際、市長ですね、トップの意向が反映されて、例えば、私はこういう政策をしていきたいのでこういう課をつくりたい、それから、こういう課を出してくれとか、こういう何とか室みたいなのを出してくれというようなアプローチをされて、まずこの機構改革の議論が始まったのかどうかというのを伺いたいと思います。　２点目としては、河川課についてちょっと伺いたいのですが、調べていくと河川課は７年前に今の下水道部に移っていまして、今回建設部に移るということですけれども、そのときの議論だと、砂川堀の上流と下流で異なるから下水道部にしたという経緯があるらしいんですが、今回行ってまた戻ってくると、午前中、小野部長のお答えがあったんですけれども、この７年間というのは、砂川堀につなげる間の暫定措置的な扱いで下水道部にいたのか。要するに、河川課というのは災害対策に非常に重要な部署ですから、所沢市としては、やはり災害対策の視点から見ても、建設部に改めて入れたほうがいいという意向でなったと思うんですけれども、この間の７年間が暫定措置的だったのかどうかというのを伺いたいと思います。　それと、午前中、島村議員からも質疑があったんですが、高齢者に配慮したスペースが確保されていくというふうなこともあったんですけれども、後期高齢者医療制度が始まって、国民健康保険、特に、例えば75歳の御主人と73歳の奥様ですと、国保と後期高齢者ということで保険証が分かれて、所沢市なんかは特にロビーが広い関係でということなんですけれども、国保年金課と今、後期高齢者を担当している福祉総務課、これを同じ、要するに国保年金課も保健福祉部に移すということになるんでしょうけれども、そういう御議論はあったのかどうか、どれぐらいあったのかというのを伺いたいと思います。　それと、先ほど村上議員からも質疑があった工事検査課について、ちょっと私も伺いたいと思います。　まず、この工事検査課というのは、埼玉県の近隣他市でどれぐらいあるのかというのを伺いたいと思います。　それと、伺いたいのは、ここに事務改善委員会会議の議事録があるんですけれども、これを読んでいくと、最初４月に、財務部に、営繕課を組み込むというふうな最初の案が出てきているんです。ところが、その後の議論をどんどん読んでいくと、営繕課はまちづくり計画部に移され、そして、しまいに今の道路公園部に移されているというふうなことで、何かたらい回しになっているんです。　ですから、営繕課というのは余程迷惑な課なのかどうかというのは私はわかりませんが、入札改革をしていくという市長の意気込みに対して、こういう扱いがされているということに対してちょっと伺いたいんですけれども、村上議員も先ほど質疑していましたが、改めてもうちょっと詳しく聞きたいんですが、どうしてこのように組み込むということが、最後財務部に行かなかったのかと、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。　１回目、以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　市長からのアプローチはあったのかという御質疑でございますけれども、ことしの１月当初の仕事初めの職員に対する訓示といいますか、行ったときに、機構改革については４つのキーワード、子ども、高齢者、環境、コミュニティの再構築ということにつきましては、その冒頭の、当初の職員に対する訓示の中でも述べさせていただいておりましたし、先ほども申し上げました施政方針の中にも述べさせていただいておりますので、折につけそれぞれアプローチはさせていただきました。政策審議室についても、アプローチ等もさせていただいております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　それではまず、市長から答弁ありましたけれども、加えて各部のほうについては、本年の４月18日付けで意見集約のほうを依頼いたしております。また、事務改善委員会ではもちろん、政策会議の場でもやっていますし、それから、今回特に大きな改革を目指しました保健福祉部等については、何回も何回も数を重ねて協議してきた経過というものがございます。　それから、２番目の河川課の関係ですけれども、河川課は前回、平成14年度において下水のほうにつけたわけですけれども、これは暫定措置だったのかというお話でしたけれども、決して暫定でつけたつもりはございません。河川、水路の改良の観点から、ここがやはりいいだろうということで、そのときはそのような考えがあったようでございます。しかしながら、改めて今回見直しを、先ほど検証という言葉がありましたけれども、そういった中の検証し直すという意味で、河川はんらんによる浸水被害等の対応については、やはり土木関連と密接にくっついていたほうがよりいいだろうというようなことで、今回改めて建設部のほうに組み入れた経緯がございます。　それから、工事検査課の機能につきましては、何度かお話ししてまいりましたけれども、公共調達改革によります総合評価方式の導入に伴いまして、公共工事の契約に係るプロセスにおいて、契約の適正な履行を確保するため技術評価が必要となりますので、これまで工事の検査面から技術評価を行っていた検査室のほうのスタッフを契約担当の部署のほうに移管することによりまして、その技術スタッフの活用を図るという観点から、今回このような形にしたものでございます。　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この総合評価方式によります技術審査については、公共工事の事前評価的な意味合いというものも考えておりますので、そういった意味では、従前は事後評価的な意味合いが強かったわけですけれども、それに加えて、新たに事前評価の意味合いもここに加えることによって一貫した評価ができるというふうに、私どもとしては考えております。　それから、工事検査課の近隣他市の状況ということだったんですけれども、県内というわけではないんですけれども、まとめ方が中核市レベルです。例えば川越市は財務部に工事検査課がございます。それから、船橋市には都市計画部技術管理課というところがございます。それから、柏市では総務部工事検査課でございます。それから、相模原市では都市建設局技術監理課ということになっております。それから、特例市関係では、越谷市は総務部工事検査課でございます。草加市も総務部工事検査課でございます。水戸市も総務部工事検査課でございます。高崎市も総務部技術監理課というところが所管いたしております。　いずれにしましても、これからこの工事検査課というのは、総合評価方式が着実に根づいてきますと、多分こういう形の工事検査課というのは、検査室との組み合わせというのはかなりふえてくるのは間違いないような見通しをいたしております。　それから、営繕の関係でございますけれども、営繕については先ほども申し上げましたが、確かにそういうお話は出てまいりました。そういうスタッフの知恵を活用したり、あるいは、現状の営繕でなく、なるべく財務に組み込むことによって、要するにコストの削減にも結びつくんではないかというようなお話もあったわけですけれども、実際のところ営繕は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公共施設の設計業務、あるいは小規模修繕業務、あるいは、他部署からの設計したものについての再チェックですとか、そういった業務を担当しているわけですけれども、こういった設計業務を担当しているというのは、必ずしも営繕課に限らないわけです。　例えば下水道部が下水道部のほうの設計業務をやっていますし、コストという面からいくと、そのコストの面だけでそれを財務部に持ってくるというのは、なかなかちょっとなじみにくい部分がございます。そうすると、いろいろな部署から全部持ってきて、もう１回財務部のほうに持ってきてコスト意識の徹底を図ろうというようなこととはちょっと違うような気がします。　今回の財務部に持ってくる趣旨は、あくまでも技術評価の関係で財務部のスタッフ、あるいは検査室のスタッフ、どちらかにしようかということで、最終的に、当面は検査室のスタッフでやろうというようになったのが、今回の結果でございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　18番　石本亮三議員 ◆１８番（石本亮三議員）　御答弁ありがとうございました。　第２回目、２点だけ質疑をさせていただきます。　先ほど、午前中のお答えでも、レイアウトのスペースを確保していくというふうな御答弁があったんですが、かなりレイアウトについては検討しているのか、例えば子ども支援部へお越しの方は、お子さんを連れていると２階とか３階よりも１階がいいとか、一方、今度は高齢者の方は、やはり足が不自由だったりするんで、これもまた１階がいいとか、いろいろあると思うんです。この間も議会報委員会で視察に行った豊田市なんかも、後期高齢者の窓口と国保を一緒にしているような窓口があるんです。レイアウトの検討状況というのもかなり進んでいるのかどうか。　２点目として、工事検査課のことについて伺いますが、逆に検査室のほうが独立機関であって、私は客観性が保たれていると思うんです。逆に、入札改革に絡んで今回入れるんだとおっしゃっていても、財務部に入れば当然絞っていくというんですか、特に本間部長なんかは絞るのが大好きそうな顔をしているんですけれども、予算を絞っていくようなイメージが私はあって、逆に営繕課だと、何というんですか、やはり理科系の方はどちらかというといいものをつくりたがりますからね。そうしますと、検査室というのが財務に入ることに対して、客観性が損なわれるんではないかという意見とか議論というのはあったのかどうか、この２点だけ聞いて２回目を終わりたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず最初に、先ほどの御質疑でちょっと漏れた部分がありました。国保年金課と福祉総務課をなぜ同じにしなかったのかという話がありましたけれども、この関連については、当初はそういったような話もありました。先ほど、市長は３部体制も検討したというようなお話をしたかと思いますけれども、そうした中では国保、あるいは後期高齢者あたりは、ぜひ連結させたほうがいいというような話もあったんですが、これが最終的に２部に戻ったということと併せて、市民経済部、あるいは保健福祉部との相互の事務量のバランスのことも考慮しまして、やはりちょっとその時点での結合は難しくなった。併せて、市民課と国保年金課というのはかなり連動性が高いものですから、その辺もちょっとネックになりまして、今回は一応こういう形になりました。　しかしながら、レイアウトとも関係してくるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、レイアウト上ではなるべくそういった配慮はしていきたい。関連する課があれば、なるべくくっつけて隣の場所から隣の場所へ移動できるように、そういった利便性は考えてまいります。このレイアウトの検討については、具体的にはこれからになってまいりますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、特に現状の福祉部門、それプラス新たな子ども支援部門、この辺を中心にゆったりとしたスペースを保てて、お客様が安心して、あるいは気持ちを楽にしてお待ちいただけるような、そういったことも考えているような状況にございます。　この階については、当然のことながら低層階を準備しております。したがいまして、１階ないしは２階というところに、そういった方々の中心の組織を集約いたしたいというふうに考えている状況でございます。　それから、検査室の独立性の関係なんですけれども、これについては、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、要するに、検査室そのものは事後評価的な役割をしているわけですけれども、今回はそういった意味では、新たに事前評価の役割もできるということで、評価の一貫性が保てるという部分がメリットとしてあります。それと同時に、契約担当の所管部というものが公共工事そのものの発注者になるということは、極めてまれでございます。そういった意味では、検査の独立性については十分この中で確保できるというふうに、私どもしては考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、16番　桑畠健也議員 ◆１６番（桑畠健也議員）　何点か質疑をさせていただきたいというふうに思っています。　議案第77号の24ページです。端的にお聞きします。財調積み立てを今回されるということで、今回の積み立てで現時点の残高は幾らになりますか。そして、３月末の残高予想は幾らになりますか。御説明にあるかと思ったんですが、なかったのでお聞きをします。　さて、26ページ、18備品購入費、01庁用備品費追加ということで、最近はいろいろな住基カードの判決は、続々と「いいですよ」という判決が出ていて、住基カードもどんどん普及している。結構なことではないかなというふうに私は思っています。　ただ、今回、公的個人認証の備品を追加されるということだと思うんですが、今１台あって、正直を申しまして、ことしの２月、３月は大にぎわいですが、それ以外のときはあるんだかないんだかわからないような、ひっそりとあると。繁忙期に合わせてもう１台というようなお話だったと思うんですけれども、まず１点、公的個人認証が増加しますという予測の数をお示しいただいたと思うんですが、その根拠ですね。その辺をもうちょっと詳しく示していただきたい。　２点目、この需要予測が、どういうふうに考えているかわからないんですが、余りにも集中すると。そうすると、やはり一番繁忙期に合わせて何か設置していくというのは、まことに役所的な発想でして、そういうふうなことでいえば、もちろん住民サービスの向上というのはわかるんですけれども、やはり財源にも限りがありますし、地方自治法の中でも効率的に運用しましょうという話があるわけですから、ある意味でいえば、恐らく事前取得を促すような何か方策みたいなもののお考えがあるのかどうか、この２点についてお聞きします。　続きまして、議案第79号、国民健康保険特別会計補正予算の10ページです。　毎回のように、このシステムの調達、導入に関しては、いつもその費用対効果、こういうものを私は質問をしているわけですけれども、さっぱりそういう発想は皆さんの中にはないみたいで、とにかく必要だから入れますということが多いわけです。　そこで、今回コンビニ収納ということです。実際には当然ながら市民税、それから資産税も入る。これは大体525万円、525万円、525万円で1,575万円、これを案分したのではないかなと思うんですが、ただ、どうもいろいろな資料を見ていると、２年後に税総合システムはいわゆるリプレースということを迎えるわけです。耐用年数というか、もう一度、次どうしますかという議論になってくる。そうすると、いろいろな皆様方でおつくりになっているようなものを拝見していますと、国民健康保険のほうについては、どうもダウンサイジングしてパッケージみたいな御意向がある。　そうすると、税の徴収系に関してはまだよしとしても、あと２年ばかりしか使わないシステムの改良、これは正式決定ではないと思いますけれども、改良にこれだけのお金をつけていると。そうすると、場合によっては、費用対効果がはっきりしないのであれば、この国保の部分はコンビニ収納を少し我慢する、こういう発想もあってもいいと思うんです。ですからお聞きしたいのは、今525万円かけて、実際にちゃんと投資コスト分だけ収納率が上がるとお見込みなのか、ここの部分を厳しく問いたいというふうに思っています。　続きまして、皆さんもやっておるもので、議案第83号ということです。　私はちょっと違う観点がありまして、これは会派内でも意見が分かれているんですが、秘書室を独立されたというのはちょっと違和感があるんです。それから、政策審議室ということです。これは市長にお聞きしたいんです。　鳥取県でしたか、片山前知事は、いわゆる秘書課長というものを置かなかったのかな。要するに、普通の、何というんでしょうか、言い方が難しいんですが、いわゆる側近になるような、ちょっと役目の高い秘書というのを置かずに、全くアポイントの事務処理だけをする庶務の係しか置かなかった。なぜかというと、やはりそれは側近政治にどうしてもなってしまう、こういうような問題意識があったためにそういうのは置かなかったと。なるべくそういう、裏で何かをやるという、そういう秘書の方がちょちょっといろいろなところに走って行ってお話しするということをできないような仕組みというのをつくったということがありました。それはその考えです。私は、そこで、こういうふうな当摩市長が秘書室ということで独立されるということは、それは１つの考え方かなと思っていますよ。　もう一つ、政策審議室ということです。ある種、統治の形態には２つあると思うんです。統治という言い方が難しいと思うとマネジメントと言ってもいいんです。要するに、こういう、今までどちらかというと地方自治というものは、多治見市に見られるように、総合計画みたいなものをつくったら、多治見市の前市長も言っていましたね、市長であったとしても、総合計画にないことは提案できないんだというような考えです。ところが、最近はマニフェスト選挙というものが普及しまして、私自身は、それは多治見市がいいとは実は思っていないわけですけれども、川崎市などは、実際に市長の任期に総合計画のほうを合わせていく。　要するに、一番お聞きしたい論点というのは、市長が今後この組織改正によって、ある種つかさつかさに任せると。一種、市長職というものが余り閣内要員にならずに、総合計画をつくったら、それを粛々と現場監督のように、ある種そんなにリーダーシップを発揮しないでやっていくという方と、今回の組織改正を見る限りにおいては、いや、私はマニフェストを掲げてきたんだからもっと思い切って、総合計画は総合計画としてあるけれども、やはりマニフェスト、あるいは自分がこうだということについては、しっかりとリーダーシップを発揮してやっていこうと。どっちなのか。いや、中間ですよというふうにきっと言うとは思うんですけれども、しかし、やはりこの組織改正なんかを見ていると、そういう萌芽が見られるなと。どちらでも、それは市長の御判断だと思うんです。そういうような考えのもとに、秘書室を独立したり、政策審議室というものをつくられたのかなというふうに思ったものですから、その辺の合意というのをお聞かせ願いたいと思います。ちょっと長くなりました。　それと、議案第88号、これは端的にお聞きします。なぜ新旧対照表にこの改正の定款の変更が載っていないのか。実際に中村議員が土地開発公社の定款を調べましたけれども、これはインターネットでも載っていない。だから、新旧対照表もないと。どうやって審議するんですか、これ。やはりそれはしっかりとそういうものを示していただかなければ、変わりますよと言ったって、変わるもとの話をちゃんと見せてくれなければいけません。何でこういうのはちゃんと議案説明書に載せないのか。今、議会基本条例を議論しています。こういうことがないようにということで議論をしているわけですから、これはちゃんと答えてください。　最後に、議案第90号にまいります。「救助工作車の取得について」ということです。議案第89号が落札率が80％に対して、議案第90号は97.78％ということで、特殊な世界ですから仕方ないかなと思う反面、１点だけ確認させてもらいます。札を8,820万円入れられた埼玉消防機械株式会社、ここは自社で救助工作車をつくって提供しているんですか、それともどこかの業者の車を代理販売しているのか。代理販売しているとしたら、どこの会社の救助工作車を販売しているのか、このことについてお示しいただきたい。　以上で１回目を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　桑畠議員の、私に対する第83号の議案に対する御質疑にお答えをさせていただきます。　まず、秘書室の独立のことでございますけれども、今回は、秘書機能を市長直属のものということで明確化させていただくということと、現在までも比較的秘書室という名称で結構呼んでいただいているというか、そういう感じもございましたし、今回は秘書室として独立したからといって、定員を増加させるとかそういうことは考えておりませんで、私としては、なるべくスリム化をしていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、政策審議室のことでございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。マニフェスト選挙をやってきました首長といたしましては、市民との約束であるマニフェストの確実な実施ということも重要課題でございます。しかし、一方で市民参加のもとでつくられた総合計画がございますので、この総合計画との整合性も図りながら、なおかつ今大変いろいろな意味で行政課題が山積をしておりまして、この行政課題に対するトップのマネジメントの充実ということが大変重要になってきておりますし、第４次行政改革大綱の中にもそういう形で述べさせていただいておりますけれども、このトップのマネジメントを充実強化していくためには、政策選択をする場合の判断材料のもとになる調査とか研究とか、こういうことも重要になってまいりますので、そういう機能もこの政策審議室の中で果たさせていただきたいというふうに思っております。　もう一つは、やはり先ほども申し上げましたけれども、今は１つの部で関係する政策というばかりではなくて、難しい課題は、例えば財政が厳しい中で、いろいろな大型事業をどういう形で後年度負担を平準化させながら選択をしていくのか、行政がやるべき仕事なのか、民間にお願いすべき仕事なのか、いろいろな意味で仕分けもやっていかなければいけません。そういう意味での総合調整機能、あるいは横断的な政策マネジメントといいますか、そういう機能を持たせる組織として、政策審議室の設置をやっていきたいという、お願いしたいということでございます。 ○小川京子議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　初めに、議案第77号、財政調整基金の関係でございます。今回、この歳出にございますとおり、積立金といたしまして12億6,967万1,000円をお願いしたところでございます。また、これとは別に歳入のほうで繰入金の減、これが８億7,072万8,000円の減額をお願いしております。その結果、財調の残額でございますが、32億6,832万7,692円となります。　続きまして、議案第88号の関係でございます。新旧対照表の関係でございますが、これにつきましては、従来は条例の改正にのみこういった新旧対照表を作成しておったということで、今回もそのような対応をとったわけでございます。ただ、議員御指摘のとおり、今後につきましては、そういったものもしっかり提供していきたいというふうに考えております。　それと、最後になりますが、議案第90号の関係でございます。埼玉消防機械株式会社というところがどこの代理販売かというような御質疑かと思います。これは、車体ではなくて艤装部分の一部については、株式会社モリタ製を使用していると伺っております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　お答え申し上げます。　議案第77号、一般会計補正予算歳出予算説明書の26ページ、戸籍住民基本台帳事務費の中の18備品購入費の庁用備品費の追加ということで、今回、消耗品を含めて、いわゆる住基カード分の追加をお願いしているわけですけれども、この要因としましては、議員も御承知のとおり、平成19年、20年分の所得税の確定申告、これを電子申告した場合には所得税の5,000円が控除されるということから、平成19年度におきましてもかなりの申請がございました。　そのために、来年度どのくらいになるかということで、税務署のほうにも一応確認しましたところ、その根拠といたしましては、所沢の税務署管内の個人課税件数、これが約14万件あるそうです。このうち電子申請されるという目標が20％ということになりますと、２万8,000件ぐらいになるだろうと。このうち所沢市でも約半分ということで１万4,000件と。このうち、税理士に頼む方やその他の電子申告方法を除きますと、3,000人程度の電子証明付きの住基カードの取得が見込まれるということから、今回3,600枚の追加をお願いしてございます。　それから、電子申告につきましては、いずれにしても、１月、２月、３月、この辺が込むわけですけれども、議員御指摘のとおり、事前にそうした申請者が集中しないように、早目に周知できないのかという質疑でございますけれども、これにつきましては今後周知するよう検討してまいります。　続きまして、議案第79号、国民健康保険特別会計補正予算、歳出予算説明書の10ページになります。56の税総合システム修正委託料の関係で、議員さんが言ったように費用対効果、私どももこれは考えてございまして、今回のシステム修正、いわゆるコンビニエンスストアで納付できるようにということで考えているわけですけれども、こうした場合にどの程度収納率が上がるかということなんですけれども、私どもとしては、１％程度上がるというふうに見込んでございます。額にしますと、１％ですから、およそ１億円程度かなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　16番　桑畠健也議員 ◆１６番（桑畠健也議員）　ありがとうございます。　まず、議案第77号の備品購入の件なんですけれども、ちょっと心配していますのは、一応、ことし、去年と5,000円出る。私もことし5,000円出るとは思うんですけれども、まだ決まってはいないんですよね。要するに、カードリーダー購入代として5,000円を出すということで、ことし、去年と随分ふえたけれども、これ、さあ買いました。でも、カードリーダーの割引は来年はなくしました。今、いろいろな財政再建だ、何だかだ、かんだかだと、いろいろ話しています。そうなってしまうと寂しくもう１台がうらぶれて、あそこで朽ち果ててしまうという意味でいえば、今、補正を出されているということなんだけれども、もうちょっと様子を見てもいいのかなという感じもするんです。これ大丈夫ですか。カードリーダー5,000円割引をちゃんとやりますというあたりの見込みです。これ、やらなかったら目も当てられませんよ。２台が寂しく、どうなっちゃうんだろうとちょっと不安もあるんで、その辺、見通しとかお考え、今入っている情報があれば教えてください。　それから、議案第88号、これ研究している暇はないと思うんですよ。早速、新旧対照表がない以上は、やはり定款を（何事か言う人あり）提供してまいりたい、ああ提供してくれるんですか。では、早速よろしくお願いします。すみません。最近ちょっと耳もおかしくなってきていることですので、すみません、よろしくお願いします。　それから、ちょっと戻って議案第83号、市長、それからこれを言うの忘れていましたけれども、我々会派でも子育て支援部というのをマニフェストに載せていまして、そういう意味では、ここは大いに歓迎しますと言うのを忘れていたので、今改めて言っておきます。　それで、組織は戦略に従うという説と戦略は組織に従うという説が、いろいろ経営学の中でもあるようなんですけれども、私は、むしろちょっと中途半端かなと思っているんです。今、当摩市長のお話を聞くと、やはりリーダーシップを発揮したいんだなというお気持ちはよくわかりましたよ。そうすると、組織の構えとしては、いわゆるつかさつかさに任せてやっていく方式ということではなくて、本来であれば、例えばこの政策審議室、これ、何かいろいろ聞くと、何だか室長もそんなぱっとした人を充てないみたいだから。いや、能力はぱっとするかもしれないけれども、地位ですよ。それで、理事職でそこにいてほしいんですよ。だって、大事なマニフェストを、市長にこうやってお聞きすれば一番いいですよ、何でも。いいんだけれども、それだけ今市長の思いを聞きました。やはりこういうのはちゃんと理事職でそこにいて、我々もちゃんとこれは非常に重要なポジションなんだからというふうにしないと、何だかどっちつかずになってしまいますよ。　何だか、リーダーシップも発揮したいんです、でも総合計画も大事にしなければいけませんと言うけれども、申し訳ない、これはいろいろ考えがあるから。時代はやはりこれだけ変化の激しい時代ですから、基本構想10年というのはどんどんなくなっています。ですから、その辺は総合計画も大胆に見直していく、公選職なんですから、というようなことで、政策審議室ももうちょっと格上げしたほうがいいんではないですかというようなところの御見解をお聞きしておきたいというふうに思っています。　以上、２回目の質疑を終わります。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　桑畠議員の２回目の御質疑にお答えをさせていただきます。　政策審議室の格上げということでございますけれども、初めての室でございますので、今回スタートして、しっかりとその機能を整備し、発揮する中で、今後の検討課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　戸籍住民基本台帳事務費の庁用備品費の、いわゆる公的個人認証システム機器の増設の件で、様子をみることはできなかったのかということなんですけれども、実は先ほども言いましたように、平成19年、20年の申告をする場合について5,000円の控除があると、これはもう決定していますから、恐らくこれは間違いなくあると思います。　ことしの１月、２月、３月、この時点で、いわゆる繁忙期では１時間から１時間半ぐらい待たせた経緯がございます。したがって、私どももシミュレーションしてみました。できれば買わないで済めば一番いいんですけれども、シミュレーションをしましたところ、最低でも２台ないとやっていけないだろうということで、今回お願いしているわけなんですけれども、ただ、議員さんが言っているように、無駄になるんではないかと。確かに、２カ月か３カ月しか２台使うこともないんだろうと思っているんですけれども、ただ、ことし使ってみて、今の機械が５年たっているんです。それで故障もありまして、ですから、そろそろ今の機械が更新時期に来ているかなと私見ています。ですから、今回新たに買ったものがそれにかわるものということになるかと思いますので、そういう点では無駄にはならないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。　以上でございます。 ○小川京子議長　16番議員の質疑は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小川京子議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時２１分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時４５分再開　　出席議員　　　　３４名　　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○小川京子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○小川京子議長　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、12番　小林澄子議員 ◆１２番（小林澄子議員）　では、質疑させていただきます。　大分多くの皆さんから出ましたけれども、議案第83号「所沢市行政組織条例制定について」です。　その中で、皆さんからも出ましたけれども、人権政策室についてですけれども、今まで政策企画課の一事務として、人権問題に関わる総合調査に関することと同和対策に関することということが出ていますが、これを独立させたような形で人権政策室ということになりますけれども、先ほど小野部長のほうからは、庁内的に協議していくというふうにも出ましたけれども、これはどういうことなのか、もう一度ちょっと確認させていただきたいと思います。　特に私のほうでお聞きしたいのは、同和対策に関することなんですけれども、同和事業というのは特別法で進められてきたわけなんですけれども、1997年３月末に基本的には終了しているということになっているのではないかと思いますが、お伺いいたします。　それと、今度保健福祉部から抜けて子ども支援部という、課が子ども支援課と保育課が入ったりするわけです。今まで保健福祉部長が福祉事務所長を兼務していたと思うんですけれども、福祉六法に基づく部署というのは、福祉事務所が所管となっていたわけなんですけれども、今度のこの機構改革によって保健福祉部と子ども支援部にまたがっていくわけですね。その場合、決裁についてだとか何かでも、どういうふうになっていくのか、効率が悪くなっていくのではないかとか、いろいろ不都合が生じるのではないかということも懸念されるわけなんですけれども、そのことについてお伺いいたします。　それと、同じく子ども支援部、子ども支援課の中に子ども相談センター、これについても先ほどからも説明はございましたけれども、相談機能の充実ということから強調されていらっしゃいましたけれども、今でも子ども支援課の中には相談業務をやっているということですけれども、改めて相談機能を充実させていくということなんですが、スタッフをどういう方を置いていくのかです。そういうスタッフの方の身分です。そのことについてもお伺いしたいと思います。　それとあと、検討されたのかどうかということでお伺いしたいんですけれども、ワンストップサービスということで先ほどからも出ていましたけれども、この子ども支援部の創設によって、さまざまな相談機能は一元化していくということになりますけれども、手続上、これがワンストップサービスというふうになっていくのかどうかということです。そのことも確認したいと思います。　それと、直接的には機構改革の提案されていました中ではないんですけれども、平成14年４月から始まりました現行の体制ですね。その中でグループ制というのが初めて導入されたわけです。このことについてなんですけれども、以前は何々課何々係ということで係制であって、その係長のもとにいたわけですけれども、市民から見ると非常にこれがわかりづらいというのが、多くの市民の皆さんからも言われるわけなんですけれども、職員の中からもいろいろとわからないというようなことも言われたりなんかもしているわけなんですけれども、この検討についても論議をされた経緯があるのかどうか。このことによって検証はされたのかどうかもお伺いしたいと思います。　１回目の質疑を終わらせていただきます。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　小林議員の御質疑にお答えいたします。　人権政策室の関連について、初めにお答え申し上げます。　今回、人権政策室ということで独立させた形になったわけですけれども、これについては先ほども申し上げましたとおり、今回御提案しているのは組織条例、要するに部の名称、それからプラス、そこに大枠の所掌事務が掲げてある。これが審議対象になっているものでございます。それから下の部分については、皆様のお手元のほうにはさまざまな資料をお渡ししてあるわけですけれども、これらについては、まだ今後、その大枠が決まった中で、それに合わせた形での工夫というのは十分できる余地がありますので、そういった中で、先ほどもお話ししましたとおり、この人権政策室の関係についてはさまざまな御意見をいただきました。　例えば、そこに人権政策室ができると、従来やっていたものはもちろんのこと、それ以外に、学校のいじめ問題ですとか、あるいは障害者関連で何か苦情が来るとか、いろいろな苦情がそこに集約されてしまって機能麻痺になってしまうんではないですかというようなお話もいただきましたので、そういったことも含めて、改めてこの位置付けについては庁内の中で事務改善委員会、あるいは関係課等と一緒になって、もう一度協議をしてまいりたいという意味で申し上げたものでございます。　それから、基本的に同和対策事業は終了だがということなんですけれども、これについては、人権問題ということでもちろんテーマは掲げているわけですけれども、そういった中には依然として、やはり同和問題に係るような差別事象ですとかは発生しているような状況がありますので、そういった問題の差別の解消のための一環としても、人権問題の中の１つとして、同和問題をこういった中に組み入れているというのが現状でございます。　それから、子ども支援部の福祉事務所長との権限の関係なんですけれども、これは、私もその辺はちょっと当初は心配でした。２つに分けてしまうと、多分子ども支援部のほうにも福祉事務所長関連権限に及ぶものがあるということで心配していたんですけれども、保健福祉部のほうでは、これについては既に大体解決の見通しがついているということで、例えば１つには、福祉事務所長は保健福祉部のほうに置いて保健福祉部長を充てて、それに対して、保育、あるいは子ども支援課には措置関係がありますので、そういった場合には、そちらのほうの部長に合議して、最終決裁は福祉事務所長がおります保健福祉部のほうで決裁するというような、こういうような仕組みを考えているのが１つ。　それから、福祉事務所長は、私も１人でなくてはだめなのかなと思いましたら、実は２人制も可能なんだそうでございます。したがいまして、そういったことも視野に入れまして、もう一度この辺の決裁権限の関係については整理をしてまいりたいというふうに考えております。　次の子ども相談センターのほうの内容、特にスタッフ数ですか、それに伴って配置されるスタッフはどんな身分の方なのかということなんですけれども、スタッフについては、この子ども相談センター、今回は前面に出して、子供の御相談をすべてそこで一元化できるように考えたものでございますけれども、この相談自体は現状の体制の中でもやっております。　今の体制としては、家庭児童相談員が４名、それから、母子自立支援員というのが１名、それに、そこに主幹クラスと主査クラスが配置されておりまして、そういった中で相談をお受けしているわけですけれども、基本的には、このメンバーはそっくり相談センターのほうに行くことになりますし、さらに、今回はその中身の体制の充実を図るために、家庭児童相談員等については、人数的に充実していく考えでおります。具体的に、今何人ということは申し上げられませんけれども、いずれにしても増員計画がございます。　それから、配置される関係については、今言ったように、現在でも主幹も見ておりますので、主幹、あるいは主査クラスも多分配置されることになるんだろうとは思っております。　それから、ワンストップサービスの関係なんですけれども、今回子ども支援部ということで、子供関連については、一応現段階でそろえられるものについてはそろえた。しかしながら、まだ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教育委員会関連の一部ですとか、これから集約していくことも考えられるものが幾つかありますので、そういったものについては、少し時間が必要かなというふうには考えております。　いずれにしても、最終的には、全部子ども支援部のほうに子供に関することは集約したいというふうに考えを持っております。　最後に、グループ制の問題ですけれども、グループ制については、確かに、外向けには非常にわかりづらい部分はあるかと思います。しかしながら、このグループ制については、職員の融通性を図る上では、今としてはかなりうまくいっていて、職員の仕事の状況に応じてそれぞれのグループの応援体制を随時に組めるという意味では、非常に効果がありますし、私は、今回この点については、このグループ制については、非常に有効に機能しているというふうに考えております。　今回、このグループ制について組織機構を検討するに当たって検討したということは、特にはございませんでした。　以上でございます。 ○小川京子議長　12番　小林澄子議員 ◆１２番（小林澄子議員）　人権政策室についてなんですけれども、大枠が決まった中でさまざまな意見を持ち寄って、またこの機能についてはどうしていくかということは検討されるということで、もしかして人権政策室という形ではなくなるかもしれないというような見方でよろしいんでしょうか。　それと、同和行政についてなんですけれども、同和事業というのが基本的には終了ということで、先ほど部長のほうからは、まだまだ同和問題はありますということなんかもおっしゃっていたわけなんですけれども、ちょっと調べてみましたら、埼玉県人権啓発活動ネットワーク協議会などでは、えせ同和行為を排除するという、逆差別の問題だとか何かもかなり、そちらのほうがかえって問題になっているようなところがあるかと思うんです。　また、スタッフの方、職員が、かつて同和対策室というのもあったかと思いますけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－非常に多くの職員の方は、ここには行きたくないということなんかも言われていたようなこともあったかと思うんですけれども、そういうことなんかについても、改めて人権政策としての同和対策をまだまだ入れていくんだということになると、大きく強調されていくということになって、強化されていくということになるのではないかというふうに考えるんですけれども、その辺を本当に十分に精査していく必要があるのではないかと思います。　それと、ワンストップサービスの関係なんですけれども、基本的に、あとは教育委員会の関係だけをということは、ほうかごところの関係かと思いますけれども、放課後子どもプランの関係で、一定のところを固まったら子ども支援部のほうに回すということなのかなというふうに思うんですけれども、それだけではなくて、実際の手続上の問題なんかです。　例えば生活保護を受けている母子世帯が就労の指導を受けていると。その場合に、未就学児の子がいる場合、保育園に預けなければ働けない。そのような場合では、現行では保育が同じ保健福祉部にあるわけです。その中での連携というのもかなり可能になっていくのではないかと思うんですけれども、それが２つに分かれてしまうということで、その辺での連携というのがどのようになっていくのか、かえって難しくなっていくのではないかというふうにも思うんです。そういうことについても、ちょっとお伺いしたいと思います。　それと、身体障害児の場合です。自動車取得税の優遇の証明などは福祉事務所になるわけですけれども、それで、子ども支援部になるのか、保健福祉部になるのか、また、補装具をつくる場合、児童福祉法上でつくる場合は子ども支援部で、医療保険でつくる場合は保健福祉部というふうになっていくのかということです。そういうことも出てくるかと思います。そういうことで、福祉のトータルサポートということでは、子ども支援課、子ども相談センターで心身障害児の状況に関することとなっているわけですけれども、この辺のが、療育ということで言われていますけれども、手続の一元化が図られていくのかどうかということが大きな問題になってくると思うんです。　困難な方を抱えて、子供たちを抱えている保護者の方があっちへ行ったりこっちへ行ったりというような、そういうことがないようにというのが、今一番求められていることかと思いますけれども、重度心身障害児医療の場合、今度障害福祉課にということですけれども、施設入所ということでは県の児童相談所になったりとか、そういうこともありますので、その辺のこともよく精査してこの機構改革というのを考えていただきたいと思いますけれども、その辺のことについてはどういうふうに検討されたのかということでお伺いいたします。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔３０番（村田哲一議員）「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○小川京子議長　30番　村田哲一議員 ◆３０番（村田哲一議員）　ただいま小林議員がされました発言の中で、非常に不穏当な言葉があったと思います。したがって、その点について本人が改めて訂正をされるのか、あるいは取り消しをされるのか、はっきりした上で議事を進めていただくのは結構ですが、その意思がなければ、休憩をとって、しかるべき御判断を議長を含め仰ぎたいと思いますので、議長をしてよろしくお願いをいたします。 ○小川京子議長　12番　小林澄子議員 ◆１２番（小林澄子議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小川京子議長　30番　村田哲一議員 ◆３０番（村田哲一議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小川京子議長　12番　小林澄子議員 ◆１２番（小林澄子議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小川京子議長　30番　村田哲一議員 ◆３０番（村田哲一議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔１番（菅原恵子議員）「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○小川京子議長　１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔１７番（中村　太議員）「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕 ○小川京子議長　17番　中村　太議員 ◆１７番（中村太議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小川京子議長　暫時休憩いたします。午後３時５分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時１５分再開　　出席議員　　　　３４名　　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○小川京子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○小川京子議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　安田義広議員　　　　　〔２６番（安田義広議員）登壇〕 ◆２６番（安田義広議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど本会議休憩中、議会運営委員会を開催し、30番議員、12番議員、１番議員、17番議員の議事進行発言の取り扱いについて協議しました結果、再開後、12番議員及び議長から発言があることを了としました。　以上で議会運営委員長報告を終わります。 ○小川京子議長　議会運営委員長の報告は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取り消しについて ○小川京子議長　ここで12番議員より発言の申し出がありますので、これを許します。　12番　小林澄子議員 ◆１２番（小林澄子議員）　私の発言の中で、テープ起こしをされたんですけれども、その中で、真ん中辺、「かなり」から「なんかもあって、」までについての発言の取り消しをさせていただきたいと思います。以後発言には気をつけさせていただきます。 ○小川京子議長　ただいまの発言のとおり御了承願います。　なお、休憩前の議事進行発言のうち、取り消し発言に関連する部分については取り消しをしますので、御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○小川京子議長　ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（続き） ○小川京子議長　それでは、市長提出議案に対する質疑を続けます。　12番　小林澄子議員の質疑に対する答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　小林議員の御質疑に御答弁申し上げます。　人権政策室の件につきましては、再三申し上げているとおり、改めてこの問題については庁内的に議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、どんな体制になろうとも、引き続き人権尊重の面から十分な体制はとってまいりたいというふうに考えております。　次に、ワンストップサービスの子ども支援部の関係でございますが、手続上の問題で、例えば、保育と生活福祉の関連ですとか、そういったところで十分な連携がとれるのかどうかという御心配をいただきましたが、確かに、そういう一面が現在の中でもなかったとは言えない部分があるのかと思いますので、この辺については、部が分かれましてもしっかりした連携がとれるように、十分対応してまいりたいというふうに考えます。　それから、もう一つ、障害者関係のほうでも、手続の関連で一元化されるのかどうかということがありましたけれども、障害児の関係については、既に子ども支援課のほうで一元的に処理しておりますので、その点については、特段御心配は要らないのかなというふうに思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、６番　石井　弘議員 ◆６番（石井弘議員）　それでは、議案第83号関連で質疑させていただきます。　機構改革については、今日的変化の中で行政が速やかに対応していくということでは、非常に評価しております。その中でも特に政策審議室のあり方に対しては、市長が積極的な姿勢を示されているということで、僕はさらなる評価をしております。　ところでですが、この審議室に対して、小野部長からも、議場での議案説明の中で市長の特命という言葉が出てまいりましたけれども、実は当摩市長がこの審議室に対してどのような情報公開と透明性をお持ちかということをお聞きしたいと思います。　さらに、これは市長の特命ということでありますけれども、副市長におかれましても何らかの関わり方を当然お持ちかと思います。副市長の立場においてどう関わっていくのかということを、副市長からお聞きしたいと思います。　それから、重なる話ばかりなんですけれども、子ども支援部のことについては、午前中から皆さんの質疑の中でも、いろいろな方向性から検討されていくことが小野部長の口からも少々出ているかと思うんですが、ここで私からは、子ども支援なのか、子ども部なのか、さらに新しい言葉なのかというところの論議を深めていくよりも、現状、内容はしっかりしたものであるということは、市長からも部長からもお聞きしております。　そこで、愛称という、親しまれるような名前をつけることによって、その辺の理解度を深めるというような形もぜひ欲しいかなと、その辺の検討はいただけるのかなと。それは、決して子供を支援するということだけではなくて、市民経済部からの青少年課もここに位置しております。そうなると、子供の扱いの中では健全育成ということも大きな見地になっていきますので、その辺が含まれるような愛称ということでひとつ提案ができないかなと。その辺の検討ができないかなということです。　それと、もう一つ質疑は、３ページの下段になりますけれども、本来、都市計画、まちづくりということですけれども、大きな見地から見れば、都市計画というのが部の総称であっていいかなと思うところがあるんですが、実際、まちづくりの平仮名を漢字の街づくりに変えて、この辺にこだわる所沢市の理由、事情というのを聞かせていただければと思います。　以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　石井議員さんの議案第83号に対する御質疑にお答えをさせていただきます。　政策審議室の件でございますけれども、現行の所沢市事務分掌規則におきましても、総合政策部に関する課の所掌事務の中に特命事項に関することということで含まれておりますので、特段市長の特命事項というだけということで私は考えておりませんで、先ほども申し上げましたように、最重要課題を、やはりトップマネジメントを実施していく上でのさまざまな調査研究を重ねていくという、そういう室ということでもございますし、当然、所沢市においては、各部長、副市長、私を含めました政策会議というのを定期的に開かせていただいておりますので、最終的なトップマネジメントの決定というのは、政策会議の中で決定をしていくという組織の機構が既に確立をいたしておりますので、そういう意味では、いろいろな意味で合議を図りながら最終的な政策の決定をしていくということについては、現状どおりの形で進んでいくというふうに思っております。　ただ、政策審議室というのを新たに設置をさせていただく中で、先ほどもいろいろと御答弁させていただきましたけれども、より政策に特化した審議をする、調査をする組織ということで、新設をさせていただいたということでございます。　子ども支援部の関係につきましては、例えば愛称につきましては、市民から公募をするとか、そういうことも今後考えていくことができるというふうに思っておりますので、その点については今後検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○小川京子議長　次に、西久保副市長 ◎西久保副市長　政策審議室の関係で、副市長の立ち位置といいましょうか、関わりについての御質疑だと思いますけれども、昨年度、市長が当選されて副市長に就任させていただいて以来、さまざまな課題でありますとか、政策を推進するに当たって、市長からさまざまな指示をいただいたわけでございますけれども、そのたびに各部長に指示したり、さまざまな各関係の職員に調査などを依頼したところの件数がどんどんふえてくるといいましょうか、論議の場所が限られてきたということで、ある面では横断的な論議の場所が必要だろうということで、市長にもさまざまな形で御指示いただいたんですけれども、今回の機構改革の中で、やはり横断的に審議できる、重点的に資料を集めたり、研究したり、その中で論議できるような、下支えをするような組織が必要だろうということで、今回審議室ということの考え方が出てきたということと同時に、現在政策会議というのもございますけれども、併せて政策調整会議というのも今新たに発足させていただきまして、政策について事前に関係部署も集めて論議をさせていただいているということです。　ですから、今後はそういうさまざまな政策や課題の論議については、ある程度横断的といいましょうか、まとまった組織の中で集中的な形で論議ができる形になっていくのかなということで、私もその中に参画させていただくような形になっておりますので、これからは審議室の中で十分な論議をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　私のほうからは街づくり計画部に関する御質疑にお答えいたします。　街づくり計画部につきましては、確かに議員がおっしゃるように、都市計画面という部分もあると思います。今回の街づくりの従前平仮名であったものが漢字に変わるという点に関しては、前にもお話ししましたとおり、いわゆる街づくり条例、この条例名が街区の「街」を使っている。それと同時に、一方ではまちづくり基本条例というのを今検討しているわけですけれども、そういったところでは平仮名を使って、非常に紛らわしいという話が以前からありましたし、私もそのようなお話を以前この場でしたつもりがあるんですけれども、そういった面から、今回はその辺の区分けをしたということは、１つ理由にございます。　併せまして、どちらかといえば、全体的な区分けで申せば、例えばハードなまちづくりについては、どちらかといえば都市計画部門が担当するような今回の街区の「街」を使った街づくり計画部が担当しまして、それ以外のソフト面を使った総合的なまちづくりの面については、総合政策部、あるいは事業担当課との連携の中で処理をしていこうと、こういうような考えでおります。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、20番　赤川洋二議員 ◆２０番（赤川洋二議員）　それでは、議案質疑のほうを始めたいと思います。　私がお尋ねするのは、議案第83号と第89号でございます。　議案第83号につきましては、議会でも活発な議論がされまして、この９月議会に出してきたということは、やはり議員のいろいろな意見も含めて、細かいところは、いいものが練り上げていくんではないかなと思っています。　それで、議案第83号が出た理由というのは、やはり何といっても部が新しくできる、特に子ども支援部ができるということだと思います。これについて２点お伺いしたいんです。　今まで議論が出なかったので、これは担当部長にお伺いしたいんですけれども、子ども支援部ということで、もともと子ども支援課があったわけでございますが、当然その条例ができるということで、新しい部ができるということで、子ども支援部の「子ども」という言葉でございますが、事務改善委員会の中でもこの定義はどうなのかということが出ておりまして、結果がちょっと見えていないんですが、その辺の子ども支援部の「子ども」の定義ですね。児童福祉法とかいろいろあると思うんですけれども、その辺の包括的な定義を明確にしていただきたいと思います。　それと、これは市長にちょっと大きな立場で聞きたいんですけれども、今回組織条例の改正によって子ども支援部ができたということで、もともと市長は子育て支援の一元化ということでこれをつくられたということは理解しているんですが、市長は今回の機構改革の中でこういう形でつくられて、子育て支援の一元化がこれによってされたのかどうか、どのくらいの満足度といいますか、点数をつけられるのか。また、もし後悔というか、ちょっとこの辺が足りなかったなというところがありましたら、お伺いしたいと思います。　続きまして、議案第89号でございます。合流改善小手指貯留施設築造工事でございますが、このたび一般競争入札を実施したということで、また、落札率80.98％ですか、低い落札率で１つの評価されるところだと思います。　それで、この中でちょっと気になったのが、一般競争入札でございますけれども、この応札といいますか、入札に参加された業者さんを拝見しますと、いずれも所沢市を本拠地として活躍されている建設業者さんだと思うんですけれども、ただの一般競争入札ではなくて、当然何らかの制限をつけられたと思うんです。そういう意味で、どういう制限をつけられたのか、この辺をお聞きしたいと思います。　１回目は以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　赤川議員さんの私に対する議案第83号に関連をいたしまして、子ども支援部に関する御質疑にお答えをさせていただきます。　子育て支援、子供支援、両方を含めてですけれども、一元化が図られたということで、満足度はどうなのかということでございますけれども、私としてはこれから、例えば教育委員会関連の幾つかの事務もいずれ移行していくことも、当然視野に入れての御答弁でございますけれども、現在のこの機構改革については、私としては満足をいたしております。ぜひお認めをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　赤川議員の御質疑にお答えいたします。　私も余り子供の定義を改めて考えたことというのは、正直なところなかったんですけれども、児童福祉法上の取り扱いについて申し上げます。児童福祉法では、児童という定義については、まず、乳児、これはいわゆる０歳児ですね。１歳以上、それから小学校就学前までは幼児という言い方をしております。それから、小学校から18歳未満、これについては少年ということで、これらを含めて、一応児童福祉法上の児童の定義ということになっております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　議案第89号の関係で、今回一般競争入札、何か制限があったのかという御質疑でございます。今回の工事に関しましては、市内に本・支店のある業者、また、近隣市といたしまして、狭山市、入間市、飯能市のいわゆるダイアの圏域、それとあと三芳町に本店がある業者さんと、こういった制限を設けております。　以上でございます。 ○小川京子議長　20番　赤川洋二議員 ◆２０番（赤川洋二議員）　２回目でお聞きしたいのは、先ほどの子ども支援部の関係なんですが、先日、東松山市に行ってまいりまして、先ほど浅野議員からちょっとあったんですけれども、そこでは当然、市長のリーダーシップで、教育委員会の中に福祉を全部入れてしまって、１つの子ども部みたいなものをつくったというのを見ていまして、今後、やはり教育委員会につきましては、当然部長は答弁はできないわけでございまして、やはり市長のリーダーシップで教育委員会の中でも議論をする中で、教育長から、ではこれを持っていきましょうという形で、なかなか発案はできないと思いますので、やはり教育委員会の中でもこういうことを議論していただきまして、より一層の一元化が図れるように、その辺の協議の中でも議論していただきたいと思っておりますが、これについては、もしあれだったら教育長、今後どういう議論をされるのかどうか、その辺の感想をお聞きしたいと思います。　それとあと、議案第89号の関係なんですが、今回はダイア圏域ということで限られたということで、当然地元企業の育成という観点でこれだけの落札率が出たわけですから、１つの評価だと思うんですけれども、埼玉県市長会の中の公共調達改革ということで、会議の中で、ダイア圏域ということで今回やられたんですけれども、今回は落札率がこれだけになったわけですけれども、今後もう少し、ダイア圏域だけではなくてもうちょっと広げていくとか、今回はいい結果が出たんですけれども、その辺のところではっきり、その中では、制限というのは今回所沢市で設けたと思うんですけれども、今後それをもう少し埼玉県の中とかもうちょっと広げていくとか、その辺の検討はされたのか、また、今後その辺の考えですね、それについてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　今回、市の条例の提案でございますので、教育委員会で答弁するのはどうかなというふうに思いますけれども、参考にいたしますと、これは、教育委員会では教育委員会規則で組織について検討いたしますので、いわゆる今回、市長部局へ移管する関連部門については、教育委員会で協議してございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、本間財務部長
   ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　公共調達改革に基づきまして、市内業者の受注機会の確保、これは今、御質疑にもございましたとおり、埼玉県市長会公共調達改革において書かれているところでございます。今後のお話でございますけれども、工事の規模等によりまして市内業者での施工が難しいと判断される場合、そういった場合には、地域要件を広げる必要もあるのかなというふうには考えております。ただ、現在では、市内業者だけで今回の場合、十分に応札可能の業者数、これは確保できておりますので、今回こういう形でやらせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　議案第83号から、１点か２点だけですけれども、お伺いします。　今、たまたま子ども支援部の問題で、教育委員会、教育長の答弁がありましたけれども、先ほど矢作議員が紹介した長野県の駒ヶ根市、ここでも教育長がいろいろやっているんですね。教育のあり方を論じる関係者の意識が学校教育だけの視野にとどまっている限り、今日の教育課題の本質や実態に即した施策を考えることは難しい。こういうことで、３年かかって子供行政の一元化によって、一貫した子育て総合施策をやっているわけです。ここは人口は所沢市の10分の１ぐらいのところなんですけれども、ただ、こういう視点は大事なことではないかと思うんです。　子供の教育、今までほかと全部切り離されて学校教育だけやっているわけではないわけです。幼児時代、小さい時代からのつながりで今現在があるわけですから、そういうことからいえば、今、子供の今後検討されるであろうほうかごところだけではなくて、学校教育の中の子供、こういうものも関わってくるのではないかという気がするんですが、これを提案した側は市長部局なので、今後そういう視点というか、教育委員会の今上がっているようなものだけではなくて、もっと広げていこうというような議論なんかはあったのかどうかです。あるいは、東松山市もそうでしょうし、こうした駒ヶ根市みたいなこともありますし、そういうことなんかは議論されていたのかどうかです。その辺をまず１点お聞きしたいと思います。　それから、２つ目は、村上議員が質疑しておりました検査室の問題なんです。これは平成14年から始まったときに、提案された平成13年の12月定例会で、当時の細井企画部長ですか、検査室についてこんなふうに答弁しているんです。検査室でございますが、工事の検査を所掌し、公平性、中立性を担保する観点から、独立した室として設置するものでありますということで、このときに２つ室をつくったんです。これについては、部と課の中間的組織として、保健センターと検査室を位置付けたものでございますと。　私は、検査室の役割とか検査室の機能からして、これはそのとおりかな、すばらしいなと当時は思っていたんです。今回は１つの財務部という部の下の一課におさまっているわけです。そこで聞きたいのは、そもそも検査室というのはどういう仕事なのか、検査室の役割とは何なのか、検査室でいう公平性、中立性が求められるその理由は何なのか、この辺について再度ここで明らかにしてもらいたいと思うんです。　それから、検査室が財務部に行く理由に、入札制度、いわゆる総合評価方式の導入が埼玉県内の市町村が一斉に始まるわけですけれども、この理由を挙げております。しかし、この問題を、説明書を見ましても、これはあくまで、いろいろな談合防止だとか、あるいは公共工事の品質確保ということが目的で、そして、具体的な組織体制としても、その仕事は入札、契約部門なんですね。入札と契約の部分なんです。だから、検査室はそういう仕事ではないだろうと。たまたま検査室にいい人がいたから、ちょっと組織ごと来なさいよということではないだろうと思うんです。　だから、その辺のところが今回の説明でちょっとごちゃごちゃになっていますので、いわゆる談合防止、入札制度の改善、これからいろいろ出てくるわけです。入札も今までの各事業部門でやっていたものを、全部ここに一括してしまおうというような考え方のようです。事業担当部局から切り離して、入札と契約事務を専任組織で一括して行う。独立性を確保した体制の整備に努めるというようなことになっています。それで、そのことについては、また第三者機関の監視というか、そういうものもこれからできてくるというようなことをうたっています。　ですから、そのことと検査室の役割というのは全然違うものだと思うんです。ですから、今回検査室が部と課の中間にいたものが課に落としてしまったということ、そして、どうも何か入札・契約事務に埋没されてしまうような印象を受けるんです。少なくとも検査室が、人がだんだん少なくなってくるんではないかと。今、検査室がやっていた仕事、機能が少なくなるんではないかと思うわけです。その辺について、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御答弁申し上げます。　最初の議案第83号関連の１問目ですけれども、子供行政に関しては、要するに、教育を含めた広い視野で見るべきではないかというような御質疑かと思いますけれども、今回その点に関してまでの議論はされたかといいますと、さすがにちょっとそこまでの内容についての議論は、少なくとも、事務改善委員会のほうではなかったというふうに記憶いたしております。　それから、２番目の工事検査課の特に公平・中立性の確保の問題かと思いますけれども、この辺については、今回こういう工事検査課という形で財務部のほうに入りますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その辺の公平・中立性の面については、財務部そのものが工事発注をするというようなことは直接的にはないわけでございますので、公平・中立性の確保はできるというふうに考えております。　また、今回の工事検査課の関係ですけれども、要するに検査室のほうをそちらのほうに充ててきたというのは、１つは、先ほどちょっと今回の機構改革の視点の中でも申し上げたかと思うんですけれども、人的資源を有効に活用しようということがあります。だんだん職員も数が減ってきて、そういう中でなるべく機能的に動かすためには、やはりそういった人材をある部分では有効活用しないと、なかなかもう対応ができない状況にまで来ているものですから、そういった意味で、今回は人材の有効活用という面からも、こういった形で工事検査課のほうに移した経緯がございます。　それから、検査室の役割ですけれども、基本的には、工事が適正にできたかどうか、こういった判断が中心になっているというふうに考えております。　それから、総合評価方式については、基本的には、先ほど来申し上げているように、契約に際して、要するにそういった技術評価を今後取り入れるということがありますので、その技術評価をするためのスタッフを、契約課とは別になりますけれども、恐らく、多分レイアウト的には隣の課あたりになるのかと思いますけれども、そういうスタッフをそこに配置して、特に技術評価の部分をこの部分で一応担当させようと、こういうふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　平成13年12月議会で当時の細井企画部長が説明していたことです。検査室の位置です。これは、考え方は筋が通ってると思うんです。ですから、なぜそれが課まで落としてしまうのか。検査室の仕事、機能、役割、その関係でやはり部と課の間に置いたと思うんです。だから、財務部は発注しないと言うけれども、財務部だっていろいろな課がありますでしょう。財政課、管財課、契約課、市民税課、資産税課、ここだっていつ発注するかわからないですよね。だから、部の下に置いていいのかどうか。　あくまで公平・中立性を保つ意味では、部と課の中間に位置する現状の検査室の位置というのが本当に望ましいのではないかと思うわけです。その辺がちょっとわからないです。余り議論されてなかったのかどうか。私は、当時の細井部長の考え方は大賛成なんですけれども、だから何でこれがだめだったのか。　さっきから聞いていると、何か人材を有効に使いたいからということだけなので、それとこれとはまた違う話ではないかと。その辺のところが、こういう編成をするに当たってどんな議論をされたのか。これは大きく性格が変わってしまうわけですよ、今回。私の考えではそう思うんです。それとも、検査室というものは余りそう重く思っていないのかどうか。もう軽くなってきたんだと、最近の情勢からそこまでは要求されないんだということなんでしょうか。現在、一生懸命検査室で頑張っている人がおりますから、ひとつその辺のことも納得できるような答弁をお願いします。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御答弁を申し上げます。　決して軽く見ているわけではございません。それから、先ほど来申し上げましたように、今回、工事検査課に移行することによって、その中立性、あるいは公平性の確保ができなくなるというふうには、私どもとしては、決して考えてはおりません。いずれにいたしましても、今回は、先ほどもちょっと申し上げましたが、限られた人的資源の中での有効活用という側面も加えて、今回このような体制になったものでございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　どうもやはり納得できないですけれども、では、いわゆる検査室のある特定の人をそちらに配置してもらって、検査室はその残りでやるかどうかわからないけれども、残った機能を目的を果たしてもらおうという、こういう考え方だってあるわけですよね。検査室を丸ごとそっちへ持っていく必要はないではないかと。だったら、検査室の役割なんか、初めから部の下で、そうした軽い位置付けなのかどうかという、だったのかと思ってしまいますね。検査室は本当にそんなものなんですか、検査室の仕事って。どうも納得できないんです、その辺を。たまたまその中にいる人の技術をかりたかったら、その人にちょっとそちらに行ってもらうとか、配属替えとかあるではないですか。何で組織ごと持っていってしまうんでしょうか。　これ、今の部長の答弁を聞いてもなかなかわからないです。ほかの部長だったらわかるのかどうかわからないですけれども、でも、やはりこれを責任を持っているのは小野部長でしょう。小野部長が言ってわからないようだったら、やはりもう１回検討しなくてはいけない分野ではないかなと。これもまだ検討できるものですか。部ではないから、まだ検討する余地があるんですか。その辺も一緒にお願いします。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御答弁申し上げます。　けさほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、いわば現状の検査室というのは、事後評価という形になっております。それに加えて、今回は技術評価に加わることによって事前評価もできるということで、評価の一貫性がここによって保てるということで、決して、何というんですか、今回のことがマイナスになるというイメージは、私としては持っておりませんし、先ほど来申し上げていますように、公平性、あるいは中立性がこれによって崩れるということも決してないというふうに、私どもとしては考えております。　いずれにしましても、最後の御質疑にありました課以下の部分ですから、そういった意味では検討の余地はないわけではありませんので、一応御参考にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　それでは、３点質疑させていただきます。　まず１番目、議案第77号「平成20年度所沢市一般会計補正予算」の歳出の説明書の37ページ、先ほども何人かの方が質疑されました災害対策費の委託料、入力業務委託料に関して１点お尋ねいたします。　今までの質疑の中で、市内で災害時に援助が必要と想定される人たちは保健福祉部で把握されているということが示されておりますが、この情報について目的外使用が可能となるような手続が行われれば、この形の委託料というものは計上する必要がなくなるのか、１点お尋ねいたします。　次に、議案第83号「所沢市行政組織条例制定について」ですが、何点かお尋ねいたします。　まず一番最初に、レイアウトとか市民の視点でとかというお話があった中で１点お尋ねしたいのですが、消費生活センターという位置付けはあるのですが、事務分掌の中に消費者保護に関することというような項目が入っておりませんが、近年のいろいろな変化に合わせた改革という中であれば、今「おれおれ詐欺」とかいろいろな被害が多くありまして、高齢者の方も若い方も大変被害に遭っているわけですが、ここらあたりについての検討がなされていて、どこかに入っているということであれば、それをお答えいただきたいことと、レイアウトの点からいいまして、消費生活センターを庁内に持ってくるというお考えがあるのかどうか、それが１点目。　次は、所沢市事務改善委員会の会議資料を読ませていただいたんですが、事務局案に対して、市長と副市長のほうから思いの強い部分について指示を受けて、それで４項目、事務局案としてまとまったという文言がありまして、私としては、今回お尋ねしたかったのは、市長の思いの強い部分ということでなく、市長、副市長ということは、十分な協議をなさってこの４点が決まったということなんだろうと思うんですが、そういう理解でよろしいのかどうかお尋ねします。　それから、私が大変関心を持っておりましたこの４項目の中の緑や自然に関する施策事業の所管の一元化、これに関してお尋ねいたします。これに関しては、みどり自然課が新設されたという形に理解しておりますが、確認なんですが、湧水とか湿地とか地下水の保全、また自然環境調査、このようなことはこの課の担当になるという理解でよろしいのかお尋ねいたします。　それから、みどり自然課と関連していく課について、それぞれお尋ねいたします。　今回、建設部河川課となりました河川課の扱いについてお尋ねいたします。河川法の第１条は、その目的に河川環境の整備と保全も加えられております。このことは、単に治水・利水だけでなく、河川の自然環境及び河川と人の関わりにおける生活環境を河川環境整備といっております。このことは、まさしく市長の公約の川と緑の保全条例の川の部分に即したものであろうと私は理解しております。この前提に立ってお尋ねいたします。　今回の組織条例案の議会資料を見ますと、川と緑の保全条例の制定を目指しているのであれば、川と緑に関する事務が一元化された組織として提案されるかなと予想しておりました。その理由は、緑の基本計画も緑の現況としては、緑地の集計の中に施設緑地とその他の緑地というふうに項目を分け、その他の緑地の中には水面、河川、湖沼、水路などが入っています。つまり緑の概念の中にきちんと水環境が入っているということが、今回の組織条例で示されるだろうと考えてきておりました。　質疑といたしましては、環境の視点から検討されると思っておりました河川課は建設部に配置されておりますが、河川課については、環境の視点からの検討がなされたのでしょうかということです。　次に、今度分かれます公園課とみどり自然課の関係についての確認をお願いいたします。みどり自然課が緑の基本計画を所管するということになっておりますけれども、このもとになります都市緑地法の改正で、都市公園の計画というのもこの基本計画の対象になったと私は理解しております。この前提からの確認ですが、公園課とみどり自然課、このすみ分けはどういうところでなされるのか。　具体的に申し上げますと、可能な限り自然を残すという形で、都市公園としては風致公園がありますし、また、風致公園でなくても、自然のあり方をそのまま最大限残したいという公園づくりも考えられます。所沢市の中にはそういう形の公園や、そういう形の公園になるであろうと想定されるところが、私の推測も入りますが、鳩峯公園は風致公園でありますが、それ以外にも小手指ケ原公園とか菩提樹地区の整備なども関連してくるのではないかと思うのですが、ここらあたりが２つの課の中ではどのように扱われていくのか。　１回目、議案第83号についてはこれだけお尋ねいたします。　それと、最後なんですが、議案第89号なんですけれども、赤川議員のほうからも質疑が出ておりましたが、私は１点だけ。　落札率が80.98％となっておりますが、現在工事関係の資材等も値上がりしたりしてきておりますけれども、仮に値上がり幅が想定以上になったりした場合はどのような対応をするのかということが契約上に定められているのであれば、その内容をお尋ねいたします。　以上です。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　村山総合政策部危機管理担当理事 ◎村山総合政策部危機管理担当理事　お答えをいたします。　御質疑はうちのほうの今回の予算の入力業務委託料についてでございますけれども、これが仮に目的外利用が可能であるならば、この金額は不要なのかという趣旨の御質疑かと思います。結論から先に申し上げますと、不要にはならないといいますか、別だというふうに理解をしております。　その理由でございますけれども、まず、うちのほうで今作業を進めております要援護者支援事業、これにつきましては、８月末現在で約2,600人の方の申請、登録をいただいております。この中には、議員のほうも御承知だと思うんですけれども、高齢者の方、それから障害者の方、そのほかに外国籍の住民の方ですとか、妊産婦の方、そういった方もございます。先ほどの保健福祉部のほうで把握している３万人の方ですね、もちろん、うちのほうで集めたデータと重複する方というのはいらっしゃると思うんですけれども、必ずしも重複しない方もございます。それが１点でございます。　もう１点は、目的外利用ということですと庁内でほかの課が利用することですので、審議会等の御同意をいただければその点はクリアするんですけれども、今回の一番の問題は、外部提供といいますか、庁内で使うというよりも、今回集めた2,600人のデータを町内会、自治会等にお配りをして、そのエリアの方で助ける方を決めていただく、あるいは町内会全体として助ける方を決めていただく、これが趣旨でございます。　外部提供で一番問題になりますのが、例のプライバシーの保護といいますか、個人情報が漏れるのではないかということが一番危惧されているわけなんですけれども、うちのほうでは、同意方式と申しまして、再三御説明しておりますけれども、その申請書の中に「自分の住む地域の自治会・町内会、自主防災組織及び民生委員・児童委員に下記の太枠内の事項を提供することに同意します」というこの文章が入っているというか、提供することについて、この2,600人の方については同意をいただいているという理解をしております。　今御指摘の３万人のデータを目的外利用、あるいは外部提供するについて、最終的には個人情報保護審議会のほうの御審議をお願いして、そちらをオーケーいただければそういう可能性も出てくるわけなんですけれども、その際、繰り返しますけれども、一番の問題が、外部提供の場合に個人の情報が漏れる心配、その辺をどういうふうに担保していくのかということが問題でございまして、結論的には、その３万人のデータとうちのほうで集めました2,600人のデータというのは、朝の御質疑にもお答えしたんですけれども、別物というか、取り扱いについては、うちのほうは別個に扱いたいというふうに考えておりますので、結論的には、入力業務委託料のほうはぜひ認めていただいて、そういうことでお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　脇議員の御質疑にお答え申し上げます。　まず、議案第83号関連で、消費生活センターの関連ですけれども、事務分掌の関連については、行政組織条例上は、一応消費生活に関することというのは市民経済部に入っております。それから、課の所掌の中には多分入っていないという、その御指摘かと思いますけれども、これは課の出先機関というような位置付けになっておりまして、こうした機関については別途に規則を設けておりまして、消費生活センター規則というのがございまして、そちらのほうで事務分掌はすべて定めております。　それから、消費生活センター、庁内へのレイアウトの中で配置はということなんですけれども、現在のところ消費生活センターを入れるというレイアウトの話は出ていない状況にございます。　それから、今回の機構改革に当たりまして、市長、副市長の思いが十分反映されているかというような御質疑かと思いますけれども、基本的には、市長、副市長とは何回にもわたって意見交換をしてまいったつもりでございますので、そういった意味では、十分意向は反映されたというふうに、私どもは理解いたしております。　それから、みどり自然課の関係ですけれども、今回、緑と自然の部分を一元化してみどり自然課という形になったわけですけれども、御質疑の湧水ですとか、あるいは地下水、あるいは湿地等の保全等は、その所管はどこになるのかという話なんですけれども、これらについては、まだ十分煮詰まっていない部分もございます。基本的には、みどり自然課のほうで扱うようになるかとは思うのですが、もう少しお時間がいただければなというふうに思っております。　それから、河川の関係も同様なんですけれども、今回、要するに環境の視点から河川の問題を考えたかどうかという御質疑だったのですけれども、これらについても、その辺のところは、話としては出ておりますけれども、ただ、最終的な所管をめぐっては、まだ整理はついてないような状況にありますので、その辺については今後の中でさらに詰めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、できる限り一元化のほうに持っていきたいというふうには考えております。　それから、公園課とみどり自然課の区分けということなんですけれども、今回みどり自然課のほうの所管事項につきましては、みどり公園課のうちの緑に関する事務の部分を独立させまして、環境基本計画やあるいは緑の基本計画に位置付けられます自然保護ですとか、緑地の保全の所管を明確にするとともに、自然、生物の多様性に関する事務を含めた自然環境に関する施策をみどり自然課のほうに持ってまいりました。一方、公園課のほうについては、今回の改正によりまして、今度は公園中心になりますので、都市公園の新設ですとか改良に関すること、あるいは都市公園用地の取得に関すること、さらには、都市公園の管理に関するようなことを公園課のほうで引き続き所管をしていくようになるかと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　議案第89号の関連でございまして、落札率が80.98％と、今後原材料等の値上げがあった場合の契約の状況というような御質疑かと思います。この工事に関しましては、工事約款というものがございまして、この中の25条に単品スライド条項というものが入っております。原材料が大幅に値上げした場合には、この条項が適用されるということになってございまして、現在、対象の資材というのが、鋼材、いわゆる鉄ですね、あと燃料に分類されております。今回の工事でございますけれども、コンクリートが主な材料となっておりますので、さほど大きな値上げによる影響はないのではないかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　それでは、２回目をお願いいたします。　まず、議案第77号の災害対策費の件なんですが、私の聞き方がちょっと不十分だったかもしれないんですが、今回のことではなくて、今後目的外使用、外部使用というような条件が整うと、このような作業は要らなくなるのかと思ったんですが、説明を聞きまして、保健福祉部が持っている情報プラス、まだほかにもあるという説明はわかりました。　それで、災害に対しての情報の準備というのは、いつ起きるかもわからないという部分がありますので、困難な課題が外部使用についてはあるというお話も説明を聞きましたけれども、ぜひ双方で十分検討されまして、その３万のデータがきちんとある上に、外の方たちの情報もつかむということになれば、本当に市民の安全を確保するために重要な作業になるかと思うので、今後困難な課題に関して、担当部との協議をされていくというような予定があるのか、１点お尋ねいたします。　次に、議案第83号の件なんですけれども、消費生活センターをこちらに持ってくる考えは今のところないということで、以前からそういうふうに伺っておりますが、きょうずっと聞いておりまして、市民の利便性というか、安心・安全ということを考えると、大幅なレイアウトの変更があるのであればぜひ、何というんでしょう、高齢者の方も、それから若い人も、消費生活センターの相談というのは必要なことは随分あるわけですよね。だから、可能であれば、検討の中に入れていただけないかということが１点です。　次なんですが、自分の表現力がないなと反省したんですが、私は、市長や副市長の思いが十分反映されているのかと聞いたのではなくて、市長のお考えががんと出てきてこういう形の作業が進んでいるのかなと思っておりましたら、資料を読ませていただくと十分な協議が行われたような記載があったものですから、この条例の改正に当たっては、市長、副市長の間で十分な協議が、特にあったというわけではなくて、通常こういうことはいつもあることなのでしょうか。わからないので、ちょっとその辺を聞いてみたかったのです。市長の思いが反映されているということは重々理解しております。　次に、具体的な話に入りますが、みどり自然課ができて、市長の公約も実現に向かって順調に進んでいかれるのではないかと私も期待しているんですけれども、私がちょっと調べた内容で、情報は少ないんですが、日野市では部の名前を環境共生部というふうにされて、河川については緑と清流課という組織になっているというような情報も知りました。それで、質疑なんですが、まだ未定の部分も多いということですが、市長の公約であります川と緑の保全条例の制定とその実現、そういう作業については、この組織条例の変更の中でどのような形で運んでいくことが想定されているのでしょうか、１点お尋ねいたします。　それから、河川課の位置付けについては検討の可能性があるという答弁だったと理解するんですが、河川課がどこに行くかは別として、事務分掌の中に「河川環境整備と保全」という文言を入れないと、市長が川に対して持っておられる思いの具体化にはならないのではないかと私は想像するんですが、川については、河川環境の整備と保全ということが大切だというふうに市長が考えておられるのかどうか、ここを市長に確認をさせていただきたいと思います。　あと、公園課とみどり自然課の関係なんですが、公園課が都市公園すべて管轄するというふうになった場合なんですが、先ほど申し上げたように、風致公園とかもみんな都市公園だと私は理解しているんですが、都市公園について、非常に自然を残していこうというウエートが大きいものについては、みどり自然課と公園課との間ではどんなふうになっていくんだろう。それも公園課のほうに入るということであれば、それはそれで聞きたいんですが、そこの辺のすみ分けはどうなっているのかというのが私の聞きたかったことなので、よろしくお願いいたします。　契約のほうはわかりました。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　脇議員の２回目の御質疑にお答えをさせていただきます。　議案第83号に関連をいたしまして、河川課に関連をした御質疑でございますけれども、今、河川といいましても、ハードだけでなくソフトということも大変重要視されてきておりますので、そういう意味では、今御指摘のあるような内容については、当然これからは強まっていくだろうというふうに認識をしておりまして、その点については、現時点でも河川の改修について住民の皆さんの御意向を聞く中で、ソフトな改修ということも視野に入れながら実務をやっている現状もございます。　また、一方では、今いろいろな意味で、ゲリラ豪雨とか、やはり河川のハードの面についても当然やっていかなければならない課題もございますから、そういう面については、ソフトの面については、先ほどのみどり自然課と連携をとりながらやっていくということは、十分可能ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、村山総合政策部危機管理担当理事 ◎村山総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　担当部とは十分協議はしてまいります。　なお、島村議員にも御説明いたしましたところなんですけれども、３万人のデータというのは、既に地域包括支援センターのほうには渡してあるというか、準備はできているというふうに聞いております。ただ、一番の問題は、そのデータが生きるというか、生かすのが、Ｘデーというか、事が起こってからしか使えない、そこが一番のポイントかと思います。それに引きかえ、うちのほうで集めています2,600人のデータは、当然、Ｘデーといいますか、事前に、事がある前に町内会等にお渡しをして助ける方を決めていただく、そこが一番の違いでございますけれども、ただ、今お話のありましたように、目的外利用、外部提供の問題、重要な問題でございますので、この点については、十分担当部と協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御質疑にお答えいたします。　初めにまず、消費生活センターの関連ですけれども、これについて、できれば本庁舎のほうに入れてほしいということなんですけれども、なかなか庁舎そのものが狭隘になっております。今回さらに機構改革で部等がふえるということで、いろいろ工夫はしているんですけれども、現状の中でもうまくおさまるのかどうかというのがちょっと心配な部分もあります。お考えはよくわかりましたので、レイアウト上の中では、ぜひ参考にはさせていただきたいと思います。入れるものでしたら、入れるようには工夫はしてみたいとは思います。　それから次に、機構改革に絡んでのお話なんですけれども、市長の考えが強く出たかどうかといえば、この機構改革そのものは、先ほど来申しているように、平成14年からのかなりの期間にわたっての機構改革ということで、もともとそろそろ機構改革の時期に来ていたというのがあります。そういった中で、市長も替わられたわけですけれども、もちろん、マニフェスト実行のための点というのも、こうした中では一定程度の考慮は当然のことながらしておりますし、そのためのすり合わせも十分してまいったつもりではございます。　それから、３点目のみどり自然課の関連ですけれども、市長のほうで川と緑の保全条例を制定し、ミヤコタナゴや蛍が戻ってくる自然を再生しますというようなお約束をされております。これについては、一応４年以内に実行というふうにも書いてありますので、それに沿った対応は今後行ってまいりますけれども、ただ、その所管については、先ほどもちょっと申し上げたように、まだどちらのほうで所管するかははっきりしておりません。いずれにしても、今回こういう形でみどり自然課をつくったわけですから、そちらのほうになるのかなという考えは持っておりますけれども、もう少しお待ちいただければなというふうに思います。　風致公園の関係ですけれども、これは当然のことながら都市公園の中に入るものでございまして、こういった自然を残すものの取り扱いについては、やはり公園課のほうとそれからみどり自然課のほうで十分連携を図りながら、その保全を図っていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○小川京子議長　８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　それでは、最後なんですが、消費生活センターのことはなぜ申し上げたかというと、正確な順番はちょっと忘れてしまったんですが、先月だったか、被害額とかをランキングしているのを見ましたら、所沢市はすごい上位だったんです。本当にみんなで驚きまして、それで、その後いろいろ私の周りでも相談があったりしたので、予防するためにやはり大事な場所だと痛感いたしましたので、質疑の中で申し上げました。　それと、今回のみどり自然課の新設というのは、本当に私としては期待していたことなので、今後どのようにここで事業が展開されるか大いに期待しているんですけれども、特に申し上げたいのは、やはりこれから、水というと変なんですが、トータルで水と申し上げますけれども、水に関してやはりきちんと、どこでどういうふうにとらえて保全していくかということは、潤いのある緑ということと、それから生物の多様性という上で、本当に基本的な部分なんだけれども忘れがちになる部分。今まで市の中でもなかなか所管がはっきりいたしませんでした。今、検討していくということでしたので、はっきりとそれがどことわかるような形で決めていただくことが、川と緑の保全の上で一番大事だと思います。今回の資料を読みましたら、その辺がちょっとわからなかったものですから、大変気になって何度も質疑いたしましたけれども、ぜひそこについては十分議論していただきたいと思います。　それで、河川については、治水・利水については、水害等、もちろんわかっているんですけれども、今、時代の求めるものは、河川環境の整備ということがやはり大きくなってきておりますので、ぜひそれもきちんと入れていただけるよう検討をお願いしたいんですが、それについて再度お願いで、終わりたいと思います。よろしく。検討していただけるんであれば、はっきり。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　御質疑にお答えいたします。　まず最初の緑の関係ですけれども、これについては、水の部分についても十分事務分掌の中でなるべくわかりやすい形で明記するように、今後検討してまいります。　それから、河川についても同様でございます。河川環境の保全についても、何らかの工夫をしてみたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○小川京子議長　次に、31番　西沢一郎議員 ◆３１番（西沢一郎議員）　すみません、お疲れのところ。短く質疑をさせていただきます。　議案第89号の小手指貯留施設の落札価格の件についてですけれども、これは杉田議員からも質疑があったかと思うんですが、予定価格より１億2,000万円ぐらい安くなって、本当にこの工事はこんなので大丈夫なのかという質疑に対して、部長のほうからは、低入札調査基準、これをクリアしているから大丈夫だと。これを見ると結構安くて、４億8,600万円。私、こういうのはわからないのですけれども、公共工事というのは３割、４割引きは当たり前というわけではないと思うんですけれども、何というんですか、余りにも予定価格と実際の契約価格の間に今回のように乖離がある場合というのは、少しこういう価格が出てきた原因というか、どういうところでこういう低価格になっているのかという精査を行っているのかなという疑問がありますので、そこだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　今回、確かに80.98％ということで、落札率平均よりも落ちているのは事実でございます。先ほども御説明いたしましたとおり、本市におきましては低入札調査基準価格というものを設けまして、これに抵触する場合には、落札予定者ということで、その業者さんとその辺の事情をしっかり聞くということをやっております。ただ、今回はこの中に入っておりますので、特にそういった調査といいますか、それは行っていないのが実情でございます。　以上でございます。 ○小川京子議長　31番　西沢一郎議員 ◆３１番（西沢一郎議員）　ということは、今後もこういったケースについては、基準をクリアしていれば精査は行わないと。予定もない、こういった理解でよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。 ○小川京子議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　現在の状況でございますと、今議員がおっしゃったとおりでございます。 ○小川京子議長　31番議員の質疑は終わりました。　以上で質疑を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の関係委員会付託（議案第７７号～議案第８４号・議案第８６号～議案第９２号・諮問第１号） ○小川京子議長　それでは、ただいま議題としております議案第77号から議案第84号まで、議案第86号から議案第92号まで及び諮問第１号については、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。　ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る９月19日の本会議において御報告願います。　〔参照〕－議案付託表－　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の上程（議員提出議案第１２号） ○小川京子議長　次に、議員提出議案第12号「決算特別委員会の設置について」を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　本議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川京子議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　書記に朗読させます。　　　　　〔書記朗読〕　議員提出議案第１２号　　　　　決算特別委員会の設置について　上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出する。　　　平成２０年９月５日　所沢市議会議長　小川京子様　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　所沢市議会議員　安田義弘　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　同　　　　島村省吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外10名　〔参照〕－議員提出議案－ ○小川京子議長　朗読は終わりました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の提案理由の説明省略・質疑・討論 ○小川京子議長　それでは、議員提出議案第12号について、提案理由の説明を求めます。　　　　　〔「省略」と言う人あり〕 ○小川京子議長　提案理由の説明は省略いたします。　それでは、質疑を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小川京子議長　質疑なしと認めます。　次に、討論に付します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○小川京子議長　討論なしと認めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 △議員提出議案第１２号の可決 ○小川京子議長　これより、採決いたします。　議員提出議案第12号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川京子議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○小川京子議長　それでは、ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　決算特別委員会委員に、　　　４番　荻野泰男議員　　　　９番　末吉美帆子議員　　１１番　城下師子議員　　　１７番　中村　太議員　　２０番　赤川洋二議員　　　３１番　西沢一郎議員　　３３番　谷口桂子議員　　　３５番　久保田茂男議員　以上の８人の議員を選任いたします。　それでは、ただいま選任されました決算特別委員会委員の方々は、ここで休憩をいたしますので、休憩中に委員会を開かれ、正副委員長の互選をされ、その結果を議長まで御報告願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○小川京子議長　暫時休憩いたします。午後５時２９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後５時３０分再開　　出席議員　　　　３４名　　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○小川京子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会正副委員長の互選結果報告 ○小川京子議長　それでは、先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果が議長のもとに報告されておりますので、御報告いたします。　決算特別委員会委員長に中村　太議員　同じく　　　副委員長に西沢一郎議員　以上のとおり委員会で互選されましたので、御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の委員会付託の決定（認定第１号～認定第１１号） ○小川京子議長　次に、認定第１号から認定第11号までについては、ただいま設置されました決算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○小川京子議長　御異議なしと認め、そのように決しました。　それでは、ただいま決算特別委員会に付託いたしました認定第１号から認定第11号までについては、閉会中審査の上、次の定例会において、その審査の経過と結果について御報告願います。　〔参照〕－議案付託表－　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○小川京子議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明６日から９日までは委員会開催、一般質問調査等のため本会議を休み、来る10日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小川京子議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後５時３１分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...