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1. 所沢市議会 2005-12-09
   12月09日－05号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１７年　１２月　定例会（第４回）平成17年第４回　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録５号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年１２月９日（金曜日）第１０日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２０番　　浅野美恵子議員　　　　２２番　　村上　浩議員　　　　　２番　　菅原恵子議員　　　　１２番　　矢作いづみ議員　　　　１４番　　岡田静佳議員　　　　２３番　　谷口桂子議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３４名　　　１番　　　小林澄子議員　　　　　　　２番　　　菅原恵子議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　島村省吾議員　　　５番　　　中村　太議員　　　　　　　６番　　　大石健一議員　　　７番　　　桑畠健也議員　　　　　　　８番　　　脇　晴代議員　　　９番　　　安田敏男議員　　　　　　１０番　　　水村篤弘議員　　１１番　　　城下師子議員　　　　　　１２番　　　矢作いづみ議員　　１３番　　　平井明美議員　　　　　　１４番　　　岡田静佳議員　　１５番　　　安田義広議員　　　　　　１６番　　　斎藤治正議員　　１８番　　　浜野好明議員　　　　　　１９番　　　赤川洋二議員　　２０番　　　浅野美恵子議員　　　　　２１番　　　岩城正広議員　　２２番　　　村上　浩議員　　　　　　２３番　　　谷口桂子議員　　２４番　　　秋田　孝議員　　　　　　２５番　　　久保田茂男議員　　２６番　　　大舘靖治議員　　　　　　２８番　　　森生郁代議員　　２９番　　　当麻　実議員　　　　　　３０番　　　村田哲一議員　　３１番　　　高橋広成議員　　　　　　３２番　　　小川京子議員　　３３番　　　北尾幹雄議員　　　　　　３４番　　　越阪部征衛議員　　３５番　　　高橋大樹議員　　　　　　３６番　　　仲村清功議員欠席議員　　　　　　１名　　１７番　　　高田昌彦議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　　市長　　　　　　　　　　深田武正　　助役　　　加藤恒男　　助役　　　　　　　　　　小澤　孝　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　西久保正一　総合政策部長　　　　　　竹内利明　　危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当理事　　　澁谷好彦　　財務部長　　　　　　　　斉藤　清　　市民経済部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境クリーン　　　小桧山正幸　保健福祉部長　　　　　　川原賢三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　　　　　計画部　　　中澤貴生　　　　　　　　　　　　　　永田幸雄　　中心市街地　　　　　　　　　計画部長　　　　　　　　　　　　　　整備担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　高橋晴夫　　道路公園部長　　　　　　石井忠男　　下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　森田勝治　　消防長　　　　　　　　　志村勝美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療センター　　　星野協治　　水道部長　　　　　　　　小暮欽三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　　二見　孝　　教育総務部長　　　佐藤徳一　　学校教育部長　監査委員　　　並木幸雄　　監査委員午前９時１分開議　　出席議員　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　１名　　　　１７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○越阪部征衛議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○越阪部征衛議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、20番　浅野美恵子議員　　　　　〔２０番（浅野美恵子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２０番（浅野美恵子議員）　おはようございます。　民主党の浅野美恵子です。　傍聴の皆様、朝早くからどうもありがとうございます。　朝一番の質問者になりましたが、子供たちのために元気にスタートしたいと思います。きょうも８時前に家を出ましたが、子供たちが寒い中、通学班で背筋を伸ばして通学しているのを見て、私も頑張りたいと思います。　まず、子供たちにとっては不幸な質問で、元気にお話しする事件でもありませんが、まず「不審者」から子供を守ろうの質問から始めたいと思います。　「不審者」という言葉自体が人を排除みたいで、嫌な言葉ですが、本当にこの質問をしようかと思ったのは、11月の初めぐらいなんですが、その後小学校１年生の女の子の事件が連続して起きまして、マスコミの中で毎日その話をされることで、やはりみんな嫌な気持ちになっているんじゃないかなと思いまして、本当はやめようかなと思ったんですけれども、マスコミのように、ああいう報道の仕方というのは、私、あんまり賛成できませんで、残された家族の方や、やはり実際見ている子供たちの心を二重に傷つけているんじゃないかなと思います。もっと子供たちには、明るいニュースを大人として発信していく役割があると思いますが、いろいろ考えたあげく、やはり質問したいと思います。　それは皆さん御存じだと思いますが、「所沢市ＰＴＡ連合会会報」を読むことによって、より質問の意義を感じております。16年度の11月の連合会の会報で、既に子供たちを守ろうということで、ＰＴＡさんがいろいろな取り組みを始めていることがあります。やはりそこには地域の方の御協力があり、始めております。　そしてまた、今年度、17年度の10月号にありましても、このＰＴＡの連合会の会報を少し読ませていただきますが、表にＰＴＡ連合会長さんのごあいさつがありまして、17年度所沢市ＰＴＡが掲げた活動目標の一つに「学校・家庭・地域の連携を図り、安全・安心な生活の推進」という内容で書かれております。また鈴木教育長が、その中で、児童・生徒を取り巻く学校や地域の安全確保を緊急課題としてとらえて、本年度立ち上げた安全・安心な学校と地域づくり推進事業は教育委員会が庁内各課との連携を深めて進めていきますと書いておられます。大変心強いと思います。そして、裏にはＰＴＡさんの特集が掲載されていて、昨今世間では毎日のように児童の安全を脅かす事件・事故が多発しています。この所沢においても未遂を含めたびたび事件などが起きており、決して安心できる学校環境とは言えないのが実情です。そこで、所沢市ＰＴＡ連合会の総会でも、このたび安全面の取り組みについて提案され、承認されました。総会を受け、南ブロックでは安全について具体的にどのような取り組みをしたらよいか話し合い、不審者についてのアンケート調査を行いました。　そのアンケート結果の幾つかの質問と回答を紹介させていただきますが、市内の43校の小・中学校のＰＴＡのアンケートで、29校から回答がありました。テーマは「不審者から子供を守ろう」ということで、アンケートの１つとして、「この１年間以内に校区内で不審者出没状況がありましたか」という質問に、25校、86％の学校が「ある」と答えております。そして、「ある」と答えた学校が、地域の方にも依頼して対策をとっている具体的例としまして、学校からの注意呼びかけ、パトロールの実施、地域へのパトロールの実践、情報交換などとなっています。２つ目の質問は、「不審者対策として地域、学校、市、警察などとの連携が必要だと思いますか」に対して「連携が必要だと考えている」と回答しましたのは、29校、 100％です。　そして、安全面についての意見、要望を出してくださいとの項目に、意見要望がたくさん寄せられております。それによりますと、日ごろから防犯に積極的な地域づくりへの活動をしていく。市内の不審者情報を集めて公開してほしい。学校への来校者に対しての名札着用は保護者、関係者と不審者の区別になるから、続けていきたい。情報の交換が近隣の学校間でもなさ過ぎる。児童の保身術を学校で実施してほしい。希望者へ市から情報をメールで伝えるシステムの導入をしてほしいなどが寄せられております。　そして、これらのアンケートに答えるべくして、16年度から地域の方と連携しているという活動ですので、ＰＴＡの方がそれぞれいろいろな活動をしていらっしゃいます。私の住む北秋津小学校のＰＴＡさんでは、各会員の方がこういう腕章を購入されて、ふだん買い物に行くときとか、出かけるときに、お父さん、お母さんがつけて、地域を歩いている。それで、なるべく遠くの方まで行ったりしていらっしゃる方もいます。あと安全協会の方たちは本当に高齢者の方が散歩するときに、いつもは行かないちょっと暗いところでも下校時とか行ってくださっているという方もいらっしゃいます。あと青色回転灯の車で走っている地域もあるとお聞きします。こういうふうにＰＴＡがいろいろ地域の方と活動しているということは大変子供たちにとって心強いことだと思います。　今年度から教育委員会が始めた「安全・安心な学校と地域づくり推進本部」の事業の成果もあらわれているのではないかと思います。そして、ＰＴＡが学校と協力して携帯電話による緊急連絡用メールの取り組みを行い、加えて不審者情報を携帯メールへ送信している学校もあります。保護者の方の声としまして、こういう取り組みを市が、ＰＴＡじゃなくて、行政としてやってほしいという声を聞きます。そうしますと、１つの学校区だけじゃなくて、ほかの学校区の情報も入ってきますので、多くの方が見守ることができるのではないかと思います。携帯を持っていらっしゃらない方もいますし、不審者の情報がどれだけ確実かということを考えますと、大変困った問題も起こったりして、いろいろ難しいことではありますが、既に取り組んでいる自治体もありますし、既に取り組んでいるＰＴＡさんもありますので、ぜひメリットやデメリットを伺って、所沢市でも検討していただきたく、次の点を質問いたします。　１、安心・安全の学校づくりには地域の方々の協力が重要な力だと思います。その点で市は17年度から、それまであった緊急非行対策本部を発展的に解消し、「安全・安心な学校と地域づくり推進本部」をつくり、15の中学校区で推進支部を立ち上げ活動しております。その活動内容を教えてください。そして、どのような成果が上がっているかも教えてください。　２、教育委員会が不審者情報をメール発信するシステムづくりの導入を検討されていらっしゃいますか、教えてください。　３、その不審者情報メールシステムができましたら、地域の希望者の方にもメール発信して、協力を求めるシステムを検討していますか。　最後に、４番目の質問です。子供の自衛力を高める教育についてですが、この自衛力は大切ですが、大変難しい問題もあると思いますが、あえて質問いたします。　子供に不審者のイメージを聞きますと、大体マスクをして、黒いサングラスをかけている人というような答えが多く返ってくるそうですが、そういう不審者はいないと思います。また、知らない人に声をかけられたら、逃げるようにと言っていますが、子供の発達からいいましても、予想的なことが考えられるというのは８歳と言われています。やはり子供の特徴、それが子供のすばらしい成長だと思いますが、目の前にあることに夢中になる動物とか見せられたら、やっぱり予想が立たない子供たちはそこについていってしまうというのがありますので、保身術をつける学習というのは大変難しいことだと思いますが、今所沢市の教育の中でやっていることがあったら教えてください。　次の質問です。やはり教育行政ですが、去年まで埼玉県が予算をつけていました教員補助員制度の予算を17年度に県が外しました。でも所沢市の御努力で１億円近くの予算をつけて、ことし17年度もこの事業を行ってくださいました。小学校、中学校の児童・生徒はもちろん、学校関係者や保護者をはじめとしまして、大変感謝していると思います。たしか去年までの教員補助員の方は雇用促進の事業で行っていました。そして、その中では教員免許を持たない方もいらっしゃったと思いますが、ことし市独自の事業になりまして、教員免許を持っている方の募集がたしか広報であったと思います。その教員免許を持った方が教員補助員になられたことで、何か利点がありましたら、教えてください。そして、また来年度への課題があったら教えてください。　３点目の質問です。保育園保育料滞納問題です。　保育園の保育料を滞納されていらっしゃる方は、恥ずかしいんですが、最近知ったんですが、16年度に 1,643万 640円滞納額があるということを聞きまして、私は大変正直言ってびっくりしました。そして資料請求しましたところ、６年間の資料請求ですが、11年度に約1,335 万円、12年度はやはり約 1,397万円、13年度は約 1,509万円、14年度はやはり 1,645万円、15年度約 1,618万円という滞納額があるということで、その滞納額を税金で補っているということなんですね。　この場で何度も申し上げていて申しわけないんですが、私は33年間私立の所沢市内の幼稚園に勤めておりまして、その間幼稚園の保育料を払わなかった方は１人もいないです。といって幼稚園の保育料が保護者の方にとって、家計のやりくり上、決して楽な額ではないということはわかっております。やはりお母さまやお父さまとお話しすると、子供が大好きな幼稚園に通っていて、保育料を払うのは当たり前だと。その保育料が先生たちのお給料とかになっているんだから、日々子供たちを育ててくださっている先生方に感謝の気持ちで払っているということもお聞きしたことがありますし、保育料を納めることで、より子供たちと保護者、そして私たち保育者の心が通い合っていたんじゃないかと思います。　その点、同じ３歳児で比べますと、保育園の保育料というのは、幼稚園の保育料より大変安いんですよね。入園料、暖房費、冷房費が幼稚園にあります。そしてまた給食を始めている幼稚園がふえてきまして、１食 300円ぐらいで、１カ月にすると、給食費は幼稚園のお母さま方は１カ月 5,000円近く払っているんです。これは所沢市の公立幼稚園はどうかなと思いまして、学校教育課に聞きましたら、保育料の滞納者は１人もいらっしゃらないということでした。なぜ保育園だけが滞納者がいて、そして払わないまま卒園していくのかなというのを大変疑問に思いまして、私もいろいろ調べてみたんですが、これは所沢市だけじゃなくて、ほかの自治体でも同じように滞納している方が大変多いんですね。　それで、こういう感覚で言うのも大変失礼なんですが、マンションなんかの管理費を払わないと、やっぱり裁判ざたになったりする場合もありますので、ただし、保育園は「児童福祉法」で保育に欠ける子供は保護者から申し込みがあった場合は、乳幼児を保育園で保育しなければならないということでありますから、「児童福祉法」で守られているというのは当然ですので、滞納しても、そういう行政処分とかするのはやっぱりふさわしくないというのは、本当にそう思います。　だから、そういうことを求めているのではないのですが、こういう質問を続けると、保育園に預けていらっしゃる保護者の方や保育園関係者の方から嫌われるかもしれませんが、あえて続けさせていただきますが、所沢市立幼稚園保育料徴収条例というのを見つけました。その６条に「教育委員会は、保育料を滞納している者に対しては、幼児の出席を停止させることができる」とうたってあります。これはちゃんと払っていらっしゃいますから、そういうことを教育委員会が行っていることはないと思いますが、この条例というのはすごく保育園と比べて全然違うんだと思いました。教育と福祉の違いだと思います。公立幼稚園では滞納したら大好きな先生や友だちに子供は会えなくなるんですね。それが保育園の場合はそうではない。　子供の目で見たときに、将来幼稚園の子供たちは、お母さんやお父さんから家計は大変だったけれども、あなたの幼稚園生活を守るために保育料を払いましたというのと、家計が大変だったから保育料は払えませんでしたという保育園で育った子供たちは、どっちが子供の心の教育にふさわしいかということを考えましたら、やはり心を伴ったことを保育園でもしていくことがふさわしいんではないかと思います。　保育園の保育料は、しつこくて大変申しわけないんですが、世帯収入によって16段階に現在分かれていまして、無料の方から始まりまして、３歳、４歳、５歳児を述べますと、１カ月 3,800円、 4,300円、 5,100円となっていまして、最高でも現在１万 9,900円なんですね。それでいろいろ御事情がある方は減免措置もありますので、幼稚園と比べて、払うのには可能な額だと思うんですね。　私も最高の１万 9,900円がどのぐらいの年収の方かいろいろ調べたんですが、所得税課税額で決まっているので、大変これは逆算していかないとわからないので、推測ですが、ここまで言うと大変いじわるかもしれませんが、お父様の収入から逆算していきますと、子供１人で厚生保険に入っている保護者で、この所得税課税額ですと、年収が 500万円から 700万円に当てはまるんです。課税額が27万円から46万円ですから。そこにお母様が働いていらっしゃるということは年収が世帯で 700万円から 1,000万円にはなると推測されるんですが、その方が平成16年で11人滞納しているというのは、やはりちょっと納得がいかないということが私の感想です。　幼稚園では同じ３歳でも１カ月２万 4,000円なんです。それで入園料が７万円で、暖房費、冷房費、それで給食費も払うということになっております。保育園の方はおやつや給食が出まして、お米代が月 900円ということですので、そういうことから考えた場合、このまま滞納していらっしゃる方の子供さんの心の成長を考えても、改善していただきたいなと思っております。　でも、これは昔というか、十五、六年前は運営費の５分の４を、国が保育園の運営費を出していたんですね。それが今は２分の１に減って、市の持ち出しがふえているということは確かです。しかし、５分の４の補助のとき、国の１歳児でいいますと、５人の子供さんに保育士が１人だったんですが、所沢市は３人の子供に１人の保育士にして、大変いい条件で子供を育ててくださいまして、運営費の市の負担がかなり多いということは確かです。現在でも１人の園児さんにかかる費用が 120万かかるということで、大変市が努力しているということはわかっております。　私もずっと調べていきましたら、「児童福祉法」ができたというのは昭和24年で、そのころ終戦間もないので、本当に親御さんがいらっしゃらない子供、また保育に欠ける本当に施設に入れたり、保育園に入れないと大変なお子さんが多かったと思いますので、そのころを調べてみますと、逆に施設から逃げ出す児童がいるので、施設は子供が逃げ出さないように本当に過ごしやすい施設にしなくてはいけないということが書いてあります。だから、24年に出発した「児童福祉法」の精神は大変よくわかるんですが、現在は時代が変わりまして、次世代育成、またこういう経済成長の中で男女共同参画時代ですし、厳しい経済状況ですので、共働き家庭がふえて、これは女性が社会進出するというのは当たり前の風潮なんですよね。幼稚園のお母様方も本当は出産しても働きたかったけれども、職場環境が働き続けられるところではなくて、家庭に入っていらっしゃる方もありますので、経済的には決して余裕があるということではないと思うんです。　そういう意味で、幼保一元化が叫ばれる現在、施設のみの幼保一元化だけではなくて、保育料の幼保一元化を税金の面からも公平化を実現するために努力していただきたいと思います。現実に私も幼稚園で教諭として働いていまして、保育もしたし、教育もしました。そして我が子２人も保育園に預かっていただきまして、本当に先生方にはたくさん教育をしていただきましたので、保育とか教育とか分ける集団生活ではないと思います。　この件で調べましたら、ある市では保育園の保育料の滞納児には園児を退園させるという契約書を入園児に提出させようと検討したそうですが、やはり保育義務を定めた「児童福祉法」に抵触するおそれがあり、やめたそうです。そこで、入園児に第三者の保証人を保護者に求める措置をとったそうです。また、滞納者に対して、税金の滞納者にするように徴収員を雇用して、保育料を集めている市もあるそうですが、なかなか一足飛びにそういうふうにはいかないと思いますが、所沢市も今のままではなく、この問題を解決するルールをぜひつくっていただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。（拍手する人あり） ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　浅野議員の御質問にお答えいたします。　広島、栃木で連続して発生した小学生の痛ましい事件の報を受けまして、教育委員会といたしましては大変遺憾に思うと同時に、いつ本市でも起こるかわからない事件であると受けとめ、危機感を持って対応しております。　まず、１点目の安全・安心な学校と地域づくり推進事業に関してでございますが、この事業の中心である「安全・安心な学校と地域づくり推進本部」は、青少年の問題行動を未然に防ぐために、平成14年12月９日に市長を対策本部長として、全県に先駆けて立ち上げた「所沢市非行問題緊急対策本部」を発展的に改称いたしまして、本年度４月から「安全・安心な学校と地域づくり推進本部」として、庁内各課と連携の上、進めております。　活動内容といたしましては、各中学校区に設置した支部ごとに、学校、ＰＴＡ、自治会、防犯協会、児童民生委員などがそれぞれの団体の特性を生かしながら協力し、子供たちの安全確保につながる具体的な対策をとっているところでございます。例を挙げますと、不審者発生の際の情報交換や連絡体制の確立、ＰＴＡや自治会が中心となってのパトロールの実施などがあります。また、地域の防犯大会や駅前街頭活動に児童・生徒が参加したり、地域の安全マップや防犯のポスターを作成したり、学校と地域が一体となって、地域の安全を守るシステムができつつあります。　成果といたしましては、地域の抱えている課題に対して綿密な情報交換ができるようになったこと、地域の方から学校への情報提供や相談がふえてきたことなどが挙げられます。さらに子供たちが活動に参加することで、児童・生徒の意識が変わり、問題行動も減ってきております。特に本年度の夏休みには小・中学生の大きな問題行動が１件も発生しませんでした。これは地域の方々が連携して活動していただいた大きな成果だと考えております。　２点目、３点目の不審者情報をメール発信するシステムについての御質問でございますが、小学生を巻き込んだ犯罪が多発している最近の社会状況や、学校や教育委員会からの情報を保護者に正確、迅速に伝えるということを考慮しますと、不審者情報に限定することなく、さまざまな情報を従来の周知方法だけでなく、普及率が目覚ましい携帯電話、あるいはパソコンなどに提供するシステムを取り入れていく必要があると考えております。　そうしたことから教育委員会では、昨年度に事務局職員で構成する所沢メソッドという研究チームにおきまして、携帯電話を使った情報提供について研究を行いました。その後、その研究成果を踏まえて、関連する情報の収集を進め、現在はメールを使用した情報提供システムの実験を行い、導入についての検討をしている段階でございます。また、こうしたメール配信ソフトを導入した場合の情報提供先につきましても検討しているところでございます。　４点目の被害を防止するための安全教育についてでございますが、まず教職員が学校の危機管理体制の見直しを行い、課題になってきている内容について、所沢警察署や健やか輝き支援室支援委員を招き、具体的な対応に関する研修をしております。　子供たちには自分の命は自分で守ることを基本に、小・中学校全校が学級活動で指導しているところでございます。その中で、不審者が出た場合には、どう行動したらよいかなどの行動様式につきましても、健やか輝き支援室の支援委員が学校に出向き、具体的な行動が身につくようにしております。いずれにいたしましても、いつどのような危険に遭遇するか、予測が立ちにくい現状でございますので、今後とも引き続いて、子供の安全確保に取り組んでまいります。　続きまして、教員補助配置事業に関する御質問にお答えいたします。　教員補助配置事業は、議員御質問の中にございましたように、昨年度までの３年間は国の緊急雇用創出基金事業の一つとして実施してきたところでございますが、今年度より市の単独事業として、新たに実施し、原則として教員免許を有している人材81名を小・中学校に配置いたしました。このことにより昨年度よりも教育の人的環境の整備充実を図ることができ、各学校の教育活動が充実してまいりました。例えばティーム・ティーチングや少人数指導を昨年度よりも幅広く展開することが可能になり、一人ひとりに応じた学習支援が充実してまいりました。そのことにより子供たちの学習のつまづきを早期に発見でき、その個に応じた支援が可能になってきているところでございます。また、小学校の英語活動やコンピュータを活用した情報教育の取り組みも充実してまいりました。これらにつきましても成果を上げているところでございます。　来年度への課題につきましては、教育の人的環境の質をさらに向上させるために、教員資格を持った優秀な人材を確保し、学校からの多様な要請にできる限りこたえて配置していきたいということでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　浅野議員の御質問にお答えいたします。　保育園保育料の滞納についての御質問でございますが、現在保育料の未収金につきましては、文書、電話等による催促を行って収納を図っているところでございます。保育料を滞納していることを理由とする退園処分につきましては、福祉の観点から認められないといった国・県の見解もございますので、難しいものと考えているところでございます。　今回、保育園等運営審議会から保育料の未納者対策についても御意見をいただいているところでもございます。今後の対策につきましては、引き続き文書、電話による催促を行うとともに、口座振替の促進、特に入園の際に口座振替の手続をとるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　20番　浅野美恵子議員 ◆２０番（浅野美恵子議員）　御答弁ありがとうございます。　教育長の御答弁を聞きまして、子供たちの安全を守るために地域の方々の御協力が本当にありがたいなと思います。やはり子供たちを守るために、これが一番だということはないとと思うんです。テレビカメラを各地に設置したとしても、それが決して子供の成長上いいかと、また不審者が出ないようになるかということも決して言えることではないので、これが一番という決め手はないので、保護者と地域住民と学校、警察、行政が手を携えて、その地域に合った実情をつくっていくことが大変大切だと思っております。　そしてまた子供たちに対しまして、明るいニュースを発信していくのも私たち大人の役割ではないかと思います。実際に私は吾妻地区に住んでいるんですが、南陵中学校区でもこの活動が始まっておりまして、皆さんにお聞きしますと、やはりＰＴＡや安全協会、防犯協会、民生委員の方たちが一堂に集まって情報交換ができて、今までできなかったことが協力して活動できるとおっしゃっていて、今後とも進めていただきたい事業だと思います。　やはりボランティアで協力していらっしゃる方のお話を伺いますと、子供たちの明るい生活、また明るい態度を見ていて、本当に自分たちが励まされるということを思います。本当に目の前の中学校や小学校の子供たちが学校で落ち着いた生活をしていますと、私たちも心が和みます。それは先生たちの御努力が大変ありがたいと思います。ぜひこれからも小・中学校の子供たちの生き生きした生活を教育委員会で守っていっていただきたいと思います。　実際に、本当に実情に合った活動をしているなという意味では、南陵中学校の生徒さんがボランティア活動に大変参加しているということをありがたく思っています。敬老会の日はもちろん、もう一つ所沢市の所沢駅前交差点の南にワルツの方に向かって 200ｍにわたって整備された花壇があるんですが、 1,000本の花が植わっていますが、これは東住吉町の町内会の皆さんが花の会というのをつくって、季節ごとに花を植えかえるんですが、中学生が30人ぐらい参加してくださいまして、そこに学校の先生も、８時から始まるんですが、お二人いつも見えてくださいまして一緒に活動しております。休日なのに先生がいらっしゃるということで、地域の方も感動していますし、生徒さんも大変積極的にして、最初は照れくさそうでしたが、３回ぐらい続ける中で、会話も生まれて、日常的に町内会の人とのあいさつができるようになったということですので、こういう風土というのはやはり不審者を出さない風土にもなりますので、抑制力を持つ地域ができると思います。行政と地域と学校が力を尽くして防犯体制を整えていただく活動をより続けていただきたいと思っております。　この花の会の事業は、埼玉県の労働サポート事業で県から補助金が出ておりますが、所沢市の方もあそこに水道を設置してくださいまして、そういう協力のもとに行っているそうです。ほかの地域でもそういう活動は、生徒さんと一緒になっている、地域の方が一緒になっている活動は大変あると思います。　それから、２回目でこの件に関してですが、17年度でこの安全・安心な学校と地域づくり推進支部の活動費が、たしか今年度の６月の補正予算で出てきて、埼玉県からの委託費として、20万円つきまして、そこで早くに計画書が出た安松中学校区と柳瀬中学校区の２カ所に活動費がついたということだと思います。　それで、質問ですが、他の地域の支部の方から活動費があった方がより活発な運営ができるのではないか、活動費をつけてほしいという声は、教育委員会の方に届いていないかお聞きしたいと思います。　それから、メール発信のことですが、市の方で所沢メソッドという名前のもとに、研究チームをつくってやっていらっしゃるということで、大変心強く思っております。ＰＴＡの方たちも喜ぶのではないかと思います。確かに現在連絡網とか流してもいらっしゃらない方も多いと聞きますので、御希望の方にはメール発信で不審者情報以外のことでも流れるのではないかと思います。でもこれは大変難しいこともありますので、本当に専門でいらっしゃる教育委員会の方でぜひつくっていただきたいと思います。　実際やっている自治体の方に問い合わせますと、地域の方に出している希望者に対するメール発信は、防犯課とかが発信しているんですが、その大もとはやはり教育委員会が責任を持ってやっているということなんですね。やはり情報が来たときに保護者の方も何か未遂にしろ、子供にとって困った事件が起きましたら、大体学校の方に報告するということが保護者の方に多いと思いますし、学校が今後、でもその情報をきちっと確かめるためには、教育長がおっしゃっているように、庁内の各部との連携を深めて推進していくということですので、できたら警察の方や防犯対策室などとの連携をより強めていただきたいなと思います。　あともう一つ、教員補助員の件ですが、実際近くの小学校の参観日に行きましても、数学の授業を１つのクラスが２つに分かれて同じ授業をしているというのを目にします。あとケーブルテレビなどで見ていましたら、やはり少人数学級で子供たちの顔が生き生きとしているということを見ていますので、ぜひこの教員補助員の制度は、来年度も予算を削減することなく、より広げる形で実施していただきたいとお願いいたします。　それから、保育園保育料滞納者ですが、これは私もしつこくて悪いんですが、「憲法」が好きで、特に９条、12条、25条が好きで、時々読むんですが、25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また12条では「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。やはり権利とともに義務があるということです。残念ながら、現在の小泉政権の進める新自由主義改革は、多くの国民の義務がふえる割には、健康で文化的な生活のラインが低くなっていますので、子育てをしていらっしゃる方にとっては大変厳しい時代だとは思います。本当に乳幼児の健やかな成長を願って運営費を国がもっとつけるべきだと私は思いますが、現在、利用者が努力して滞納者にならないことをぜひお願いいたします。　今、官から民へという流れがありますが、これは保育園も指定管理者制度になるような自治体もありまして、これは私はやっぱり保育園は官が守ってほしい。だから、一つひとつの保育園が逆に言えば経営感覚を持たなくてはいけない時代じゃないかなということを思います。幼稚園の理事者の方、園長先生とお話しする機会がありまして、いろいろお聞きしますが、やはり保育料の回収の努力はしているということです。１カ月滞納すると、お電話したり、出かけていって２カ月、３カ月とたまらないように大変努力しているということです。また学童保育の先生とかにお聞きしますと、指導料の滞納者はいらっしゃらない。それは目の前に指導員の先生がいらっしゃるということもありますし、やはり福祉ということになると、どうしても受ける側が税金でやるべきじゃないかと思っている意識があると思うんですね。しかし、もちろん税金でやるべきですが、こういう状況の中で、やっぱり幼保一元化ですので、子供に福祉もあるし、教育もあるんだから、滞納者をなくしていただきたいと思います。　また市の方で、今回口座振替を行うということですので、これを取り入れて、かなり滞納者が減っているという自治体もありますので、ぜひやっていただきたいと思います。これは郵政民営化になりまして、郵便局が今後どうなるかちょっと不安ですが、まず民営化は金融部門で、窓口の方は何年間も大丈夫だと思いますので、郵便局は今手数料が30円なんですよね、口座振替。もし銀行だけじゃなくて、郵便局も活用できましたら、ぜひお願いしておきたいと思います。　それから、その件に関して質問なんですが、保育園の園長先生の職務の中に、滞納者をつくらない仕事というのは入れられないものでしょうかね。幼稚園の場合は、理事長とか園長が努力しているということですので、今後保育園一つひとつが経営感覚を持つという意味では御相談を受けたり、そして減免措置が必要な方には働きかけるということをして、園長先生の職務にあなた滞納ですよということは入れられないかどうか、御答弁をお願いいたします。　２回目の質問は以上です。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　お尋ねは、一つはやっぱりボランティアとはいっても必要なこと、経費については考えてもらえないかという、そういう内容だったかなと思うんですが、確かに安松中、あるいは柳瀬中の東部の方の県のパトロール事業については、補助を県からいただいて、１年きりの事業でございまして、あれがどういうふうな予算の使い方があるかなということも関心を持っておりますけれども、今の段階ですと、15支部立ち上がっておりますので、現状ではやはり予算が少し欲しいということはございます。それは、ではどう対応しているかといいますと、各学校が特色ある学校づくりということで、それぞれ地域にこういう学校というのを宣言していますので、そこの内容を検討して、その学校に応じた予算配分をしております。これは学校長の裁量で執行ができますので、それを地域の方に、例えば何かちょっとした物をつくる消耗品とか、そういうときには支出しているようでございます。　しかし、考えてみますと、腕章ですとか、今試験的にやっていますけれども、蛍光塗料のついたチョッキみたいのとか、そういう多少予算が大きくかかるものについては、教育委員会、あるいは市の防犯対策室ですとか、そういうところと連携しながら、支出をしていく、あるいは予算化していく、そういう必要があろうかなと思います。これはどこにも共通な費用ですね。これについてはやはり役所の方がコーディネーター役としての一つの予算立てというんでしょうか、そういうものが必要だろうなとは思います。　だから、少し予算が欲しいという、そんなに大量な予算がというのではなくて、本当にですからボランティアとしての性格というんでしょうか、そういうものを大きくそれぞれの方が自覚をしていただいて、先日新聞にも、私も話は聞いていたんですが、実際には活動を見なかったんですけれども、中新井地区の方々が御家庭まで小さい子を見守って届けているというんですね。振り返ってみると、１年以上前にそういう人が集まるような場所を放課後の学校の教室を貸してくれないかというのがありまして、それについては学校に話した記憶がございます。ですから、そういう物的な面での、お金はかからないんですけれども、かからないけれども、配慮する、そういう内容が多いんじゃないかなというふうに考えております。　２つ目のメール発信ですけれども、これについてはよそがやっているからとかというよりは、必要性を感じております。そして、もうこれに取りかかって、実は試行をしてまいりました。そういうことからいうと、いつでもできるような状況に教育委員会としてはなっております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長 ◎小桧山保健福祉部長　お答えいたします。　保育料未納者への対応を園長の職務に入れるべきではないかというお尋ねでございますけれども、各保育園の園長の場合、保育課の職員と違って、保護者と顔を会わせる機会が多いということもございますので、どのような方法が考えられるか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　20番　浅野美恵子議員 ◆２０番（浅野美恵子議員）　大変前進した予算の件にしましても、確かに推進支部ということじゃなくて、いろいろな省庁にもわたっておりますので、防犯対策室などでも協力していただいているということですので、ぜひ今後とも活動しやすい方向の予算をつけていただきたいということと、中新井小学校のことも、先日私も新聞で見て大変力強いなと思いました。ほかの小学校のＰＴＡさんでも実際回覧板で、空き教室で待っていて、子供たちを送ってくださる方を早速募集したということもお聞きしておりますので、そういう形で地域の方も地域で活動されるということは本当にいいことだと思いますので、ぜひいろいろな試みを、所沢市ができることを続けていきたいと思っています。　メールの件は、私もメールとか、そういうのは余り得意な分野ではありませんが、やはり専門的な行政の方でもいつでもできるということですので、ぜひいろいろ考えてよろしくお願いいたします。　保育料滞納の件は、とにかく滞納者がなくなれば、どのような形でも子供たちのためにもいいと思いますので、ぜひまた１年後の数字が軽くなるようなことを楽しみにしておりますので、どうもありがとうございました。 ○越阪部征衛議長　20番議員の一般質問は終わりました。　次に、22番　村上　浩議員　　　　　〔２２番（村上　浩議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２２番（村上浩議員）　公明党の村上　浩でございます。　開議前に議長から、きょうは黒一点頑張れというお話がありましたので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。　通告書に従いまして順次進めていきたいと思います。「その他」の項についてはございません。また、本日パネルを使用させていただきます。議長からの了解を得ておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、公共施設の耐震化の優先度と予算の確保ということで質問していきたいと思います。　９月定例会において、小・中学校の校舎耐震化について取り上げ、一般質問をいたしました。そこで明らかになったことは、耐震化の重要性は十分認識するものの、耐震化の予算が簡単に確保することができないという実態でありました。教育委員会所管の学校校舎だけでも、残り26校あります。担当部長の答弁でも「財政的問題が最大の課題」、「限られた市の予算の枠の中で対応」とあるとおり、教育委員会の苦悩する事情がみてとれます。　前回の一般質問の最後に、私は「耐震の問題は全庁的に図っていくべきだ」と意見を述べさせていただきました。今回はその第２弾、続編として取り上げさせていただきました。　所沢市では、阪神・淡路大震災を教訓に、平成17年10月に公共施設の建築物などの耐震診断の実施に関する会議を行っております。この会議では昭和56年の新耐震設計基準適用以前に建設された公共施設８施設、小・中学校36校を計画的に診断し、要補強の施設に対し、耐震補強工事を実施していくと決定をしております。　こうした取り組みについて、国でも平成７年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、いわゆる「耐震改修促進法」を施行し、特に多数の者が利用する特定建築物の所有者に対し、努力義務を課せられるなどの制度化が進められております。また、先ごろの第 163回特別国会において、この「耐震改修促進法」の改正案が成立し、耐震改修の早期実現を意図した計画的な耐震化の推進に向け、地方公共団体における耐震改修促進計画の作成や建築物に対する指導の強化、支援措置の拡充などが盛り込まれております。　こうした国における制度的な整備が進められている中、本市ではさきに述べたように予算的な懐事情により、計画の具体的な進捗が必ずしもスムーズに進行していないことがうかがえます。確かに１棟の耐震化には診断や耐震設計を含め、施工全体の予算は１億円前後が必要となりますから、毎年所管ごとにそうした予算を確保していくことは非常に難しいと思います。　そこで、今後の対応として、これまでのように各部の予算編成にゆだねるのではなく、市全体の公共施設を考慮し、総合的に判断することによって、緊急性の高い施設から耐震化を図っていくことが必要ではないかと考えております。施設を横断的に点検をすれば、緊急度１番、２番という順番がおのずと明らかになってくるはずであります。こうした横断的な点検によって、例えばある部署で予算的な見通しが立ったので、Ａという公共施設の耐震化を予算化した。ところがそのＡという施設は市全体の緊急性からすると、５番目だったというようなことが起こることも是正することができるのではないでしょうか。　だれが考えても一番緊急性の高い施設から耐震化に取り組むことが真に市民の身体・生命の安全を守るべき行政の姿勢であると言えるでしょう。本来そういう視点に立って計画し、行動することが危機管理の基本であり、これまでのように耐震化を各所管に促すというだけでは遅々として進まないと考えております。　そこで、何点かお伺いをいたします。　計画の進行管理は、どこでどのように行われているのでしょうか。　２番目、計画の中では危険度の順位などをきちんと把握をしているのでしょうか。　３、現在の進捗状況について、どのような見解を持っておりますか。　４、計画に基づく、今後の見通しについて、どのようにとらえているか。　以上、４点について、危機管理担当理事にお伺いをいたします。　次に、構造計算のチェック体制ということです。　これは、今回の姉歯設計事務所による構造計算偽装事件に関してでございます。日本に大変大きな衝撃を与えました。あってはならない事件であり、日本の建築物の安全神話を物の見事に打ち砕いた感があります。うちのマンションは大丈夫なのだろうかと、不安な毎日を過ごす多くの市民がこの所沢市にもいるのではないでしょうか。　今回の事件は、日増しに組織的に行ってきた手口が浮き彫りになってきました。現場の監督も職人もみんなおかしいと思っていたはずであります。現実そういう証言も報道されております。しかし、計算が間違っているのではないかと思っても、まさか意図的に構造計算を偽装しているなどとは想像もしなかったことではないでしょうか。　そういう意味では、今回の事件は性善説で成り立っている日本の社会構造の盲点をついた空前の犯罪と言わざるを得ません。今後このような事件が二度と起こらないように再発防止に全力で取り組むことが最も大事であります。この事件を教訓として、何を学び、何を改め、何を強化すればいいのか、真剣に考えていく必要があると思います。　さて、現在所沢市においても、建築指導課に建築主事２名を置いて、特定行政庁としての建築確認の事務を行っております。平成12年に民間が指定確認検査機関として建築確認の実施が可能となり、市で行う建築確認件数は全体の２割程度に減っておりますけれども、特定行政庁の役割は重大であります。残り８割について、所沢市に全く責任がないかと言えば、決してそうではないと思います。まして今後はその責任が増すことは必至であります。　所沢市の特定行政庁としての責任から、構造計算のチェック体制の点検、見直しや今後の対応、体制をしっかりと行わなければならないと思っております。　そこで、何点か質問していきます。　まず、所沢市として、今回の事件をどのようにとらえたかが最も大事になってくると思います。対応の出発点に狂いが生じた場合、その後の対処の仕方に大きな違いが出てまいります。危機意識の問題であります。この事件を受けて、担当の所管として、どのような危機意識を持ったかお伺いをいたします。　２番目、その上で担当課として、どのような対応、そして対策を講じたのか。また事件発覚後、その手口等が明らかになる中、何を学び、何を改め、何を強化したかお伺いをいたします。　次に、具体的な点でお伺いします。　11月17日には国土交通省住宅局建築指導課長名で、都道府県建築主務部長を通し、特定行政庁である本市に大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の審査方法について報告を求められていると思います。大臣認定書の確認、性能評価書の添付の確認を確実に行っているか、出力結果のエラーが出ていないかなどの審査方法について９項目、また審査体制について、審査マニュアルの整備など３項目ですが、報告の結果についてお聞かせください。　また、保存されている建築確認書の再チェックも求められていると思いますが、その結果についてもお示しをください。　５番目、現在所沢市内における年間建築確認件数は何件あり、そのうち指定確認検査機関が何件あるかお示しください。　今回の事件に対する相談窓口体制ができていると思いますが、どのような体制になっているのか、具体的にお示しをください。　続きまして、東京所沢線梨子の木戸の交差点の安全確保のための交差点改良についてお伺いをしていきたいと思います。　この交差点の安全対策については、供用開始のときにも一般質問で取り上げております。その後も個別に交通安全課に対して要望等も行ってまいりました。現在はミラーや交通案内板、安全に対する注意を喚起するための路面標示、それから看板、電柱の巻き看板など、地域住民の要望等も含めて、多くの対策をとっていただいております。地元では警察へも直接改善へ向けた交渉を行っていますが、一向に進展がなく、大変困っている状況であります。　この交差点は、新たな東京所沢線が既存の２つの市道の交差点を飲み込む形で開通をしております。 463号線バイパスからノジマのあそこの大六天から先は東京所沢線、現在はそこの交差点から西所沢の方に向かうのがバイパスということになっています。これがそうなんですが、これが東京所沢線で、これが市道５－1099号線ですね。それから市道５－ 321号線、こういう交差点になっています。　この５－1099号線は、上新井の交差点から山口保育園の方を通って、この下のところにある所沢武蔵村山立川線と結ばれる道であります。西所沢方面から、これは西所沢駅の方から来る市道でありますけれども、山口団地方面に抜ける市道でございます。　県では、上新井交差点から所沢武蔵村山立川線、この下にありますけれども－－へ抜ける道路をこの県道の十字路の交差点というふうに決定をいたしました。ところが最終的に山口方面のバイパスは完成しましたが、西所沢駅方面、床屋さんがある方は地権者との－－バイパスというのはここに十字路をつくるために、こっちから来るためにこういうバイパスを一つつくってあります。実はこちらの方もバイパスをつくる予定だったんですけれども、地権者の関係でそれができなくなって、ちょっと複雑な形の交差点になっているわけです。　そのために交差点では、今、歩行者と自転車、車、そしてオートバイが交錯する魔のポイントができております。特にマナーが悪いのは、歩行者と自転車でありまして、交通ルールを市民としてしっかり守っていただきたいという思いがありますが、交差点の現在の状況は大変に難しい環境になっております。　県が十字路として決定した市道５－1099号線は、そもそも緑町方面から上新井を抜けて、所沢武蔵村山立川線へ抜ける抜け道として自動車が多く利用をしておりました。しかし、現在は緑町から上新井跨道橋をくぐり、 463号線バイパス、そしてこの東京所沢線を通って、所沢武蔵村山立川線に通じるルートができたことで、以前と比較すると明らかに市道を利用する自動車は減っております。全体感に立った車の動線を考えた場合、現在の十字路はほとんど意味がなく、本来車に視点を置いた交差点よりも、西所沢駅を中心に生活をしている地元住民の歩行者優先の交差点にすべきであったと私は思います。　川越県土整備事務所に行って説明を受けたときには、まだ決定をしていないので、余り表には出さないでという話もありました。また、この交差点は、行政区境で自治会を中心とした意見集約が大変に難しく、県の意向のままに決定されてしまった感があります。　そこでお伺いをいたしますが、この道路計画の段階で、市道との接道に関して、県とどのような協議がなされてきたかお伺いをいたします。　交通安全課、警察等を交えた協議はなされていたのかお伺いをいたします。　また、地元自治会との協議、説明会は何回ぐらい行われていたのかお伺いをいたします。　４点目、この交差点が歩行者を優先にした交差点に改良すべきであると思いますが、御見解をお願いいたします。　次に、横断的ホームページということで質問をさせていただきます。　市民サービスという視点で、横断的ホームページについてお伺いをいたします。　私は過去の一般質問で、自治体のホームページには３つの役割があるというふうに指摘をいたしました。具体的には、１点目が広報、それから２点目が情報公開、いわゆるデータベース、きのう桑畠議員もおっしゃっていましたけれども、いかに情報をデータベースに載せていくかという点。それから３点目が市民サービスという観点であります。　今回も所沢市のホームページというインターネットの仮想空間で、いかに窓口業務の一本化が図れるか、庁舎内や出先機関に点在する窓口業務をインターネット上でネットワーク化をしていくこと、これが今回の主題です。　今回は引っ越しをテーマに掲げてみました。インターネット社会の今日にあっては、例えば市外から所沢に転入してこようとするときに、恐らくほとんどの方がホームページを閲覧すると思います。市外から所沢市に引っ越してこられる方に、心から「ようこそ」という気持ちの伝わるコンテンツづくりも必要ではないでしょうか。これから所沢市民になっていただく皆様方に、市民サービスの始めの一歩をホームページで担うことはまさにｅ－Ｊａｐａｎの目指す電子自治体の一つの形だと思います。　所沢市のホームページにアクセスいたしますと、トップページに「暮らしの情報館」というコーナーがあります。この中の「暮らしの手続き」をクリックしますと、引っ越しというキーワードが出てまいります。現在この引っ越しのキーワードの中には全部で18のコンテンツが網羅されております。以前の所沢市のホームページと比較すると、情報の検索も容易であり、また市民サービスの向上が図られていると感じております。　しかし、引っ越しというキーワードでくくられた情報ではありますけれども、いま一つまとまりがありません。なぜかというと、確かに一つひとつのコンテンツは手続等の方法や御用意いただくものなどが掲載されており、大変親切なのですが、サービスを求める市民側の視点に立っていないからなのであります。　市役所以外で行う手続として、電気、ガス、水道等のリンクも張られていて、大変便利なのでありますけれども、せっかくの担当課の思いがありながら、行政サイドの視点から抜け出せず、手続に来る市民が望む的確な情報とはなっておりません。　18項目のコンテンツのほかにも、老人保健医療受給者証交付申請や乳幼児医療費受給者証交付申請、あるいは介護認定転入継続申請など、多くの申請手続が必要ですけれども、現在は掲載されておりません。ところが皮肉なことに、所沢市外へ引っ越す場合という「転出届」というページがあるんですが、そこにはこれら受給者証が届け出に必要なものとして掲載されております。ちょっとした心遣い一つで市民の求めるホームページが可能になると思います。　そこで、所沢市へ引っ越す場合、転入届をテーマに市民の視点に立ったホームページづくりを提案いたしますので、御見解をお伺いいたします。　例えば必要な申請手続のチェックリスト化をして、プリントアウトできるようにする。そのチェックリストを自分に関係する項目にチェックを入れて、必要書類を持参して来庁していただければ、市民課で転入申請の際に行っている案内等も軽減することができると思います。　２番目、そのページから申請書類をダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。　３番目、来春の移動時期に併せて開設ができないかお伺いをいたします。　最後に、通学路の安全対策の予算確保ということでお伺いをいたします。　児童・生徒が安心して通える通学路、永遠のテーマであります。定例会においても毎回のように通学路の安全対策について取り上げられております。　通学路の安全対策は、交通安全に関する問題が大半を占めております。その対策は市民経済部の交通安全課が所管をしております。ＰＴＡや教育委員会では、通学路の安全点検は各学校で随時行われており、その要望は相当な件数が上がっていると思います。交通安全課では、市内の道路のすべてが安全対策の守備範囲であり、その対応には限度があると思います。交通安全施設設置工事費は当初予算 2,000万円であり、ＰＴＡの要望には追いついていかないのが実情だと思います。　通学路の安全確保は児童・生徒の目線で考える必要があると思います。通常の大人の目線では、危険を感じなくても、子供の目線で見た場合には大変危ないということが相当あります。例えば横断歩道を横断する場合に、渋滞している車を抜けて渡っていく場合、大人の目線では車の頭越しに反対側から来る車を確認することができますが、子供の目線では見えません。また、曲がり角の植え込みも子供の目線では大変高いものです。道路の角から出てくる車を確認することも容易ではありません。そういった意味では、市内33校の小学校からの要望は、通常の交通安全対策要綱では当てはまらない事案があるのではないでしょうか。　さて、文部科学省では、子供の安全を守るために、今防犯という視点で通学路などの安全点検の実施を奨励しており、各学校に安全点検の日常化を強力に訴えております。当市の教育委員会も積極的に取り組んでいると思います。この安全点検は、必然的に通学路の交通安全についても行う結果となります。安全点検が日常化すればするほど交通安全の必要性が浮き彫りになってまいります。子供の安全を守るという視点に立てば、防犯も交通安全も、保護者としては全く同じレベルであります。　私のところに、ある市民から匿名で、遅々として進まない安全対策を憂い、子供の安全を守るため、教育委員会にも交通安全対策費を別枠でつけてほしいとの投書がありました。現在の交通安全課の予算では十分な通学路の安全対策はできないとの痛切な訴えでありました。子供を守るという次元では、防犯も交通も同じはずであります。全国的にも安全点検は交通安全の観点を含んで実施しているところがほとんどであります。通学路の安全対策については防犯上の安全対策も交通の安全対策も教育委員会の中で施していくことが自然ではないかと私は感じております。　そこで、現在の安全点検の手順についてお示しください。　２点目、安全点検を行っている小学校は今何校あるのか、そのうち交通安全点検も兼ねているところは何校あるかお示しください。　また、安全点検で上がった主な内容についてお示しください。　防犯、交通安全に対する予算は、現在一つひとつの事業に対して、それぞれ個別に計上していますが、それをまとめて安全対策費として創設していく考え、必要性について御見解をお願いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
   ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　竹内総合政策部危機管理担当理事　　　　　〔竹内利明　総合政策部危機管理担当理事　登壇〕 ◎竹内総合政策部危機管理担当理事　村上議員の公共施設の耐震化に関する御質問に御答弁申し上げます。　御質問は４点ございましたが、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。　議員の御質問にもございましたとおり、本市では阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、平成７年度に防災担当を中心に公共施設の耐震化に向けた検討作業を開始いたしました。この検討作業を通じて、新耐震設計基準適用以前の公共施設を対象に耐震診断を実施し、その後、診断結果に基づき、各所管で予算措置が講じられました施設について、順次耐震改修工事を実施しているところでございます。　こうした進捗状況につきましては、危機管理課でも把握をしておりますが、議員も御指摘のとおり、現在改修工事に係る予算措置は各部の裁量にゆだねている状況にありますことから、庁内の横断的、総合的な取り組みにという点については、大きな課題となっております。　もとより公共施設の耐震化につきましては、市民の皆様の安全を守るという行政の使命からいたしましても、緊急かつ重要な課題であることは十分認識をしておりますし、これまでもできる限り取り組んできたところでございますが、いまだ改善が進んでいない施設があることも事実でございます。また、耐震化のみならず、施設の老朽化に伴うさまざまな改修工事の必要性も高まっており、施設の改修による延命化が全庁共通の課題ともなってきております。　こうしたことから、現在、市の公共施設の修繕に総合的、計画的に取り組むため、公共施設修繕・改築計画を策定中でありますので、施設の耐震化につきましても、議員御質問の趣旨を踏まえ、改善が図られるよう、各所管にお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長　　　　　〔中澤貴生　まちづくり計画部長　登壇〕 ◎中澤まちづくり計画部長　村上議員の構造計算の偽装事件に関しての御質問にお答えをいたします。　１点目に、今回の事件で、担当所管はどのような危機意識を持ったのかということでございますが、建築確認業務は、市民生活の最も基本的な基盤である住宅について、市民の安全を確保する重大な業務であることから、建築確認制度への信頼が大きく崩れようとしていることは、行政として重く受けとめなければならないと考えております。　２点目に、対応と対策についてでございますが、市民の不安を一刻も早く解消するため、姉歯元建築士と、また関係を指摘されている設計業者及び建築主について、関連する建築物があるのか、平成11年度から現在までの建築計画概要書の点検と、保存されている過去３年間分の確認申請書の点検を実施したところでございます。　対応といたしましては、今まで構造担当職員を置く体制はとっておりませんでしたが、２名を構造担当者として配置いたしました。そのほか職員を講習会等にも積極的に参加させ、知識の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、何を学び、何を改め、何を強化したのかとのことでございますが、今回の事件は大臣認定プログラムを改ざんするという想定外の事件であり、確認審査が社会に与える影響の大きさを含め、業務の重大性を改めて認識いたしました。　また、何を強化したのかということでございますが、さきにお答えしたとおり、現時点では２名の担当者を配置し、体制を整備したところでございます。今後、国・県等の改革案も示されるものと思いますので、それらを見定めながら改めてまいりたいと考えております。　３点目に、国から依頼があった大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の審査方法についての報告結果はとの御質問でございますが、審査方法９項目、審査体制３項目の緊急点検を実施いたしましたが、そのうち審査体制２項目について改善の必要があると回答をいたしております。　４点目に、保存されている建築確認図書の再チェックの結果につきましては、過去３年間の３階以上、または延べ面積 500平米以上の約80棟について調査を行った結果、偽造が疑われるものはございませんでした。　５点目に、年間の建築確認件数と、そのうちの指定確認検査機関の建築確認件数についてでございますが、平成16年度の市内の確認申請件数は約 2,200件、そのうち指定確認検査機関は約 1,800件でございます。　６点目に、相談窓口の体制についてでございますが、建築指導課に窓口を設置したほか、埼玉県建築士事務協会、埼玉建築設計監理協会、埼玉県建築士会の協力を得まして、市民からの相談に対応をしております。　以上です。 ○越阪部征衛議長　次に、高橋道路公園部長　　　　　〔高橋晴夫　道路公園部長　登壇〕 ◎高橋道路公園部長　村上議員の東京所沢線、いわゆる都市計画道路飯能所沢線の梨子の木戸交差点の交差点改良、交通安全確保についての御質問にお答え申し上げます。　１点目のこの道路計画の段階で、市道との接道に関して、県とどのような協議がなされていたのかとの御質問でございますが、当該箇所につきましては、平成元年の川越県土整備事務所主催による説明会において、梨子の木戸交差点については、信号機による処理を予定している旨の説明が行われました。当交差点は、交差する市道が２路線であることから、どちらの路線を優先道路として交差させるか、説明会等に寄せられた意見や交通量調査をもとに、各機関等との協議の結果、円滑な交通と周辺住環境への影響を踏まえ、市道５－1099号線を優先道路として決定されたものでございます。　また、一方の市道５－ 321号線につきましては、当初案では車両が山口団地方面から西所沢方面へ直進できないことから、その救済措置として、同路線を市道５－1099号線への迂回路とする計画も併せて現在の計画に至ったものでございます。　２点目の警察等を交えた協議はなされていたのかとの御質問でございますが、あのような複雑な交差点につきましては、警察等との協議の結果、歩行者の安全の確保の観点から、横断歩道の路面標示の位置を優先路線に沿って、やや斜めに標示したものでございます。　３点目の説明会の回数につきましては、４回行っているとのことでございます。　４点目の歩行者を優先にした交差点に改良すべきではとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、当該交差点は２本の市道地域幹線道路と四車線の広域都市計画道路との交差点であることなどから、交通の流れが錯綜し、非常に交通処理の難しい交差点でございます。　議員の御指摘のとおり、計画時と周辺の道路整備状況が変わったことなどにより、現在の交通の流れも変化していることも事実であるものと思われますので、交差点改良を視野に入れた現状調査や改良の検討をしていただくよう、川越県土整備事務所に要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、西久保総合政策部長　　　　　〔西久保正一　総合政策部長　登壇〕 ◎西久保総合政策部長　村上議員の御質問にお答え申し上げます。　横断的ホームページ「所沢市へ引っ越す場合」をテーマに、市民の視線に立ったホームページづくりについてという御質問でございますけれども、当市のホームページにつきましては、本年の３月にトップページのデザインでございますとか、情報案内のリニューアルを行いまして、さらに本年10月にはアクセシビリティの向上のための各種機能を追加するなどの改善を行ってまいりました。　その結果、市民の皆様からはわかりやすくなった、利用しやすくなったと、好評を得ているところでございますけれども、常に改善してまいりますことは必要であると認識しております。市民の視線に立って、必要な情報を迅速にわかりやすく利用できるように努力しているところでございます。　議員より御提案いただきました点につきましては、当市ホームページ利用者へのサービス向上のための一つの取り組みといたしまして、検討してまいりたいと考えております。時期につきましても努力してまいります。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、佐藤学校教育部長　　　　　〔佐藤徳一　学校教育部長　登壇〕 ◎佐藤学校教育部長　村上議員の御質問にお答えいたします。　１点目の安全点検の手順についてでございますが、教育委員会といたしましては、安全・安心な学校と地域づくり推進事業として、防犯協会、自治連合会、ＰＴＡ連合会、所沢警察署、所沢交通安全協会など、さまざまな組織の代表から成る安全・安心な学校と地域づくり推進本部を設け、安全対策を全市的に推進しているところでございます。　また、各中学校区は安全・安心な学校と地域づくり推進支部を設け、学校、ＰＴＡ、自治会、防犯協会、民生児童委員などが協力し、通学路安全パトロールをはじめとする地域の子供たちの安全確保につながる対策をとっているところでございます。　各学校におきましては、毎月10日を安全点検の日と定め、安全点検を実施しております。その中で通学路の安全につきましても子供への指導を含めて行っております。また危険箇所に関する情報をわかりやすく地図にあらわした地域安全マップをすべての小・中学校が作成し、校内に掲示したり、保護者に配布したりして、市内小・中学校全校で活用しているところでございます。　さらにパトロールや登下校指導、通学路の安全点検等で、道路標識、横断歩道や信号機設置、危険箇所等の改善が必要と考えられる場合には、随時学校とＰＴＡが協力し、改善の要望書を教育委員会に提出していただいております。　教育委員会では、これらを取りまとめ、整理した上で、関係機関に対し、改善について依頼しているところでございます。　２点目、３点目の安全点検、交通安全点検をしている小学校とのお尋ねでございますが、これは市内小学校33校すべてで実施しております。　４点目の安全点検で上がった主な内容についてでございますが、大きく交通安全上のことと防犯上のことに分類できます。交通安全上のことにつきましては、交通事故の発生場所や通学路の道幅、暗がり、カーブで車が見えにくい等が危険個所として上がってきております。防犯上のことといたしましては、不審者等の出没場所等が危険箇所として上がってきております。　５点目の予算についての御質問でございますが、通学路の安全対策は、市内の道路全体の防犯、交通安全対策の中で総合的に進めていくことが大切であると考えております。したがいまして、教育委員会としましては、さきの手順により各学校からの要望内容を整理し、それぞれ関係諸機関にお願いしてきたところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　どうも答弁ありがとうございました。　それでは、順次２回目、行いたいと思います。　まず最初に、教育委員会の関係ですけれども、現場には手順がいっぱいありましたね。現場のＰＴＡでいろんな危険個所が出てくるわけですね。それを学校と協議して、教育委員会へ行って、教育委員会から各所管にという話なんですけれども、なかなかＰＴＡだとか現場の意見が通って行きにくい、そういうシステムになっていて、これはシステム上のことですので、仕方がないことなのかもしれませんけれども、そういった意味で言うと、ある程度学校の中で安全対策として取り組んでいけるような予算の必要枠みたいなものを考えてみてはどうかなということで、今回一般質問させていただきましたけれども、レクチャーの段階で、いろいろありまして、この安全対策費を一つのまとまった形でというのは大変難しいような感じもいたしますけれども、先ほど浅野議員からも安全・安心な学校と地域づくり推進本部のある程度の活動費という話がありましたけれども、これから先、この交通安全の件については、ちょっと考え方としてですけれども、交通安全課のその枠の中にも一つの通学路という枠みたいなものが設けられて、小学校の交通安全、中学校の交通安全の一つの手だてができるような形になっていったらいいなというふうな形で思っております。そんな考え方だけで、教育委員会の方についてはこれで終わりにしたいというふうに思います。　それから、ホームページの件ですけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思います。　さっきも言いましたけれども、市民サービスという観点で、引っ越してくる方にようこそ所沢へということで、例えばもっと将来的には所沢というのはこういうまちなんだよ、こういうテーマで取り組んでいるんだよ、福祉についてはこういったことをやっているんだよというようなことを総合的に、ある意味では今市民の人たちにお知らせする広報だとか、情報公開もそうなんですけれども、いろんな地方から所沢というところを見たときに、所沢というのはこういうまちなんだというものがわかるような形のそういったホームページにしてはどうかなという、そういった意味で言うと市民サービスの視点でというのは、一つにはそういう視点も、私も頭の中にとらえながら、今回させていただきました。　もう一つは、その横断的なところをどこを取っかかりにやるかということで、ひとつホームページを通じて各所管のいろいろな手続だとかというのが集まってきて、それを一覧にするだけでも、各窓口の担当者も、ああこういった手続もあったのかと、あるいは窓口に来られたときに、こういったこともあるんだよということで、実質的な事務の横断的なそういった手続といいますか、実質的な横断的な仕事もできるんではないかという観点を含んで、今回一般質問させていただきましたので、ぜひそういったことで努力をしていただきたいと思います。質問は特にございませんので、よろしくお願いします。　それから、道路の方ですけれども、長い歴史の中で、もう何十年という歴史の中で、いろいろと現場とも協議をしていきながら、交通関係の協議もしていきながら、決定をしたことだと思います。理論的にもいわゆる道路、車の交通安全、やっぱり車同士の交通事故が一番危ないわけですから、当初の交通量の算定をして十字路をつくったというのはよくわかっております。　ただ、供用開始から１年たちますけれども、現状はやっぱり車と歩行者が交錯するという非常に危険な交差点になっているということは事実であります。今、要望してまいりますという話がありましたけれども、確かに県の交差点の中ですので、県の方に要望していくということはよくわかりますけれども、ただ、そこを使っているのは所沢市の市民ですので、所沢市民の安全を守るという感覚だけは、どうか行政として、実際の窓口になろうが、やっぱり市ですので、そういった感覚をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。　そういった意味で、まずこの交差点をどうするかということも市としても真剣に考えていっていただきたいなというふうに思います。今の最終的に道路と歩行者がもう必然的に交錯する形になっているんですね。先ほどは説明しなかったですけれども、西所沢から歩いてくる歩行者、自転車はこっちに行きたいんですね。そうすると、こっちの信号が青になると、ここに来た人もこっちへ渡っていってしまうんですね。ここは当然こっちですから、赤なんですよね。赤なのに、こっちが青なので無視をして歩いて、そのまま斜めに歩行者は歩いていってしまう、ここを。こっちの来る車とこっちの来る車、この車もすぐ右折をしていく。右折をして、もう入ってしまうんですね。右折で交差点に入ってしまう。向こうから直進の車が来る。ちょうどここら辺のところに歩行者も自転車も全部固まってしまうんですね。そういった現実というのが実際ありまして、所沢市としてもしっかりと調査もしていただいて、危険だという現状を実態を踏まえた上で要請をしていっていただきたいなというふうに思います。　それから、できればそういう状況なので、スクランブル化とか、その歩行者と車と分離するような形、こういった形も考えていっていただきたいと思いますけれども、その点について１点だけお伺いしたいと思います。　次に、構造検査のチェック体制ですけれども、今報告がいろいろありました。今、担当者２名を配置しているという話がありましたけれども、これは具体的にどういった方を配置をしているのか。建築士の方かなというふうには思うんですけれども、その辺ちょっと２点目でお伺いします。　それから、先ほど言いましたけれども、要は日本のいわゆる伝統的な性善説の中で、そんなことはあり得ないんだということで起きた事件でありまして、チェック体制もイーホームズの審査ですね、これは国土交通省が立ち入り検査をしているんですけれども、この中でも指摘されていますけれども、要は大臣認定の一環計算プログラムだから、それをまたつくっているのは建築士だから、改ざんしているとは思わなかったという、そういう結果が出ています。要ははなから不正行為は想定していないという担当者のそういった意識もそこで報告されています。　所沢市の中でもこういった意識が今まであったのか、なかったのか、これは今ここでどうのこうのということではないんですけれども、やっぱり性善説を乗り越えて、しっかりとチェックをしていくという体制を、意識づけをしっかり持っていくことが大事なんだろうなというふうに思います。　仙台市に耐震強度の審査の鬼という人がいるらしいんですね。仙台市の都市整備センターの常務で、木村一彦氏ですけれども、この方がインタビューに答えて、「構造計算を最後までチェックすることは難しい」とやっぱり言っています。ただ「チェックのポイントやコツはあるんだと。資格と知識を持った者が自分の目でデータをしっかりと追えば、大抵は間違いがわかる」というふうに言っています。やっぱり意識の問題だろうというふうに思いますけれども、このコメントからもわかるように、構造を見抜いていくための知識の習得や資質の向上、それから法律改正ごとの的確な対応ということは、大変に必要だというふうに思っております。その検査を担当する職員の研修もしっかりとやっていくべきだと思います。　先ほど国土交通省に対する報告で、実はこういう報告書というのがありまして、審査体制について、２項目実施していないものがあると言っておりましたけれども、具体的に何の項目をやっていなかったのか。　先ほど講習会をやっていくという話がありましたけれども、今言った不正を見抜いていくという目を養うために、しっかりとこの講習会も予算づけをして、早急に、あるいは定期的にやっていただきたいと思いますけれども、この辺について２回目でお伺いをしたいと思います。　それから、耐震の方ですけれども、耐震の方は前回学校で一般質問いたしまして、やっぱり予算的な問題が一番問題なんですね。要は各所管の枠配分の中で、１億とかという金額を創出していくというのはなかなか難しい話だというふうに思います。　それで、これは各所管でやるんではなくて、全庁的に順位を決めてしっかりやっていった方がいいんではないかということで、１回目に質問をさせていただきました。　先ほど担当理事の答弁の中で、公共施設修繕・改築計画を策定中で、その中に耐震化もという計画的に取り組んでいくみたいな話がありましたけれども、基本的に全庁的な形で取り組んでいくというような解釈でいいのか、ちょっとまだ判断しかねるんですけれども、やっぱりそれは予算的な裏づけがあって初めてそれは全庁的に取り組んでいけるんだというふうに思います。相変わらず各所管でやりなさいというんであれば、これは全く同じだというふうに思います。　そこで、今回の質問の趣旨の２番目ですけれども、市がいわゆる横断的、あるいは全庁的に耐震化を進めていくためには、やっぱり予算を確保しなければいけない。この２つ目のテーマについて、２回目、質問したいと思いますが、計画の実効性を担保するためには耐震化の予算というのは、現在の枠配分方式ではなくて、別枠で確保することが必要だと思います。その辺について御見解をお願いします。　それから、一般財源としての予算の確保がなかなか難しいということであれば、例えば耐震化対策費ですとか、あるいは減災、そういった災害を減らすという意味で減災対策費とか、そういった意味で新たな起災ですね、検討できないのか、これをお伺いしたいと思います。　市民の安全を守るという観点で言えば、この起債ということも十分市民の理解も得られるんではないかというふうに思いますので、これは財務部長に２回目、お願いしたいと思います。　以上で、２回目を終わります。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　高橋道路公園部長 ◎高橋道路公園部長　お答え申し上げます。　飯能所沢線の梨子の木戸交差点の改良についての御質問でございます。スクランブル交差点はちょっと無理かと思いますけれども、とにかく質問をいただきまして、危険な状況はよくわかりました。現地調査なども含め、今後実情をよく調査し、危険な実態をよく訴えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長 ◎中澤まちづくり計画部長　村上議員の建築についての御質問の中からお答えいたします。　２名ということで、具体的にはどんな人を張りつけたのかという御質問でございますけれども、現在の審査グループの中から構造の専門性にすぐれた者２名ということです。　それから、２点目でございますが、何の項目が対応していなかったのかという御質問でございますが、審査体制について、審査マニュアルの整備がされていなかったということでございます。それからもう１点は、研修等の実施について不十分であったということでございます。　それから、３点目は予算についての御質問でございますけれども、これらにつきましても検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○越阪部征衛議長　次に、澁谷財務部長 ◎澁谷財務部長　お答えいたします。　予算編成につきましては、平成15年度から一般財源枠配分方式で進めてきているところでございます。この方式では、各部に対しまして、一般財源の枠を提示して、この枠の範囲内で予算計上していただくというようなものでございます。　この一般財源の枠の中には、経常経費であるとか、義務的経費や新規事業に対するものなど、すべての事業費が含まれているわけでございます。その中で義務的経費であるとか、新規事業などにつきましては、経常経費とは別枠で財源を確保をしております。　御質問の公共施設の耐震化の事業について、これにつきましては大変に事業費も大きくなることが想定されるわけでございます。そういったことから、他の事業との兼ね合いであるとか、緊急性、そしてまた実施計画の位置づけなどを考慮した上で判断をしていくことになろうかと思います。いずれにいたしましても新規事業枠の中での対応は可能であるというふうには考えております。　それと新たな起債ということでございますが、これにつきましては、災害時の拠点施設等の耐震化の事業につきましては、防災対策事業債というものが対象になるということで、その起債が可能であるというふうに思っております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　大変ありがとうございました。　建築確認の方については、今指摘された、不備だった２点についてのしっかりとした対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。ある意味では今後もっと建築指導課の責任が重要になってくるというふうに思いますので、しっかりとしたチェック体制の確立を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、耐震化の方につきましてですけれども、今、財務部長の方から実施計画、あるいは新規事業で可能だという話もありました。また、起債もそういったことでできるという話もありました。この話を受けて、ある意味では大きくこの耐震化に向けた所沢市の体制が前進したのかなというふうに私も感じております。　今まで各所管任せになっていた耐震化を今回全体的に進めていくという方向性が示されました。実施計画の中での新事業という耐震化の位置づけもお伺いをすることができました。そういうことであれば、今後は、この耐震化に向けては市長の強力なリーダーシップが重要になるというふうに思っております。今後、市長がしっかりと責任を持って、公共施設の耐震化については進めていくという市長の決意を最後にしっかりと述べていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　耐震化の実現に向けましては、課題として、今までもできるだけ早く対応しなければという姿勢でずっと来ているわけなんですけれども、いかんせん財政的な状況等もございまして、いろいろ議員からも御指摘のような状況にあるわけですけれども、先ほど担当部長も答弁を申し上げましたが、公共施設の中で修繕計画ですとか、いろんな計画を早くつくろうということで、ほぼもう今年度いっぱいぐらいにはできる予定で今進めておりますので、そういう中でやっぱり公共施設全体的な視野に立って、耐震改修を進めていくということが必要だろうというふうに思っておりますし、今起債の話も出ましたものですから、そういうものも活用ができるものがあれば活用しながら、できるだけ早く改修が進むように、改めてこれからも努力をしていきます。 ○越阪部征衛議長　22番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○越阪部征衛議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時４８分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２分再開　　出席議員　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　１名　　　　１７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○越阪部征衛議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○越阪部征衛議長　それでは、市政に対する一般質問を続けます。　２番　菅原恵子議員　　　　　〔２番（菅原恵子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２番（菅原恵子議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の菅原恵子です。　傍聴の皆さん、本日もありがとうございます。　それでは、通告書の中の道路行政の私道の舗装要件については、またの機会に譲り、今回は取り下げとし、順次質問いたします。「その他」の項についてはありません。　まず最初に、「障害者自立支援法」について。　障害基礎年金はわずか月約６万円から８万円、貯蓄どころか生活も自立できないのが実態です。しかし、自民・公明の小泉内閣は、多くの障害を持つ方々が国会の前で座り込み、抗議する中で、数の力を背景に「障害者自立支援法」を強行採決で成立させました。この法律の中身は、自立支援という文言から想像もできないほどの内容で、障害者団体は「自立阻害法」とも呼んでいる部分もあるほどです。　主な問題点として、１点目は、障害者の施策における利用者負担のあり方の抜本的改定です。応能負担の仕組みを応益負担に切り替え、なおかつ食費や水道光熱費などの自己負担を導入するものです。障害者にとって基本的人権であるコミュニケーションや移動、地域での生活を保障するサービスを利益として負担を求めれば、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いられることになります。「なぜトイレに行くのにお金を払うのか、生活に不可欠な介助にも負担を求めるのはおかしい。障害者はマイナスの状態から介助を受けて、ようやくゼロになる。それでやっとスタートラインなのに」と、きょうされんの立岡理事長は話されています。　つまり、日常生活のサポートがあって初めて排泄や食事など、人間らしく当たり前の生活ができるのに、こうした部分をもうけの対象にし、憲法25条の生存権を否定するものにほかならず、応能負担に基づく支援費制度の負担額と比べても10倍を超える負担例も生じます。　このような応益負担は、障害者の自立と社会参加に逆行するものであることは明白ですし、障害が重くなり、サービスを必要とする人ほど重い負担が押しつけられます。　グループホームを利用し、通所施設を利用した場合、月８万 8,000円もの負担になります。また、入所施設の自己負担が４万円を超えれば、工賃等で 5,000円から２万円未満の障害者は入所施設にいられなくケースが生じます。また、働くために利用料を払うのは障害者だけであり、差別にほかなりません。　こうした実態に厚労省は利用料の支払い上限額や低所得者対策をうたっていますが、その対象者は同一生計の収入を算定するなど、実質的な扶養義務を親のみならず、障害者の兄妹にまで課せることを前提としているために、こうした減免の対象者は極端に少ないということになります。　幼いころから障害を持った人においては、就労や財をなす機会が十分に保障されていないため、出身家庭が裕福であるか、そうでないかで、社会参加の機会や可能性が左右されます。ケアホームやグループホームで暮らす障害者は親が裕福ではない場合、親なき後は死ねとでも言うのでしょうか。または障害者の兄妹は親亡き後、自分の生活を犠牲にして一生面倒をみろとでも言うのでしょうか。　２点目は精神通院、更生医療、育成医療という公費負担医療制度にも応益負担を導入し、重い負担を強いるものです。この負担増は障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招き、命をも脅かすことは明らかです。ある精神疾患を抱え、デイケア施設に通う方は改悪されると医療費が収入の63％を超えてしまう。ぜいたくしなくとも何かがあったときにデイケアを減らさなくてはいけないと語っていました。この方の場合、デイケアや月２回の診療代を合わせて現在約 7,000円の負担ですが、本法施行後は216 倍に膨れ上がります。これでは自己負担分が無料とされている生活保護者しか安心して制度の利用ができなくなるのでないでしょうか。　３点目は、障害程度区分のモデル事業が示すように、障害者の実態把握が検証されていないこと、法案の根幹に関わる 200を超える重要事項が政省令事項とされており、現在の検討状況からみて障害者へのサービスが抑制されることは必至です。また、支援費制度の財源不足解消のために誕生した法という性質から見ても、利用抑制をねらった施策であるとも言えます。　介護保険などのように、症状の方向性が同じ場合と違い、障害者は 100人いれば 100の障害の症例があるのですから、きめ細かい配慮が必要です。しかし、介護給付の第１次判定は介護保険の認定プログラムに対して障害者の項目を若干追加したものであります。その実際の判定は、障害者団体が試験的に入力した結果、実際より軽く判定されているというものです。この法に基づく施策の実施団体は市町村であり、自治体の障害者施策に対する姿勢によって、内容や利用者の負担は大きく左右されてくることは必至です。　本法施行後、急激な負担増に伴い、サービスの利用や病院の受診などが制限されかねない方々に対して、当市としては対応策は講じていくべきと考えますが、どのような方向性を持っているのかお示しください。　また、授産施設は、前回の廃案になった「自立支援法」のときには、通過施設として位置づけれ、通所や入所をしている障害を持った方々が３年以上にわたる授産施設の利用を制限されるということが今現在でも懸念されています。そのような事態が起きれば、民間企業にて就労が困難な障害者は行き場を失いかねません。当市においての対応策は、現時点で検討されているのか、またその心配はないのかについてお尋ねいたします。　次に、耐震構造偽装建築物問題です。　この問題は、昨日、本日にわたり、ほかの議員さんも取り上げているほどの問題ですが、連日ニュースや新聞でも報道され、世間を騒がせている１級建築士による耐震構造偽装問題です。本当に大きな社会問題となっています。　規制緩和の名のもとで、建築確認など民間検査機関に安易に任せることができるという1998年の「建築基準法」の改正が大きな原因であることは明らかです。当時日本共産党は安全確保、とりわけ手抜き検査の危険性などの問題を国会の場で指摘し、反対をいたしましたが、今回の事件は利益優先で、スピード審査を売り物にする民間検査機関が住民の命や財産を守るべく責務を担保していないがために、国土交通大臣も制度全体が揺らいでいると言わざるを得ないほど、起こるべくして起こった事件としか考えられません。　また、この民間検査機関のうち11社はゼネコンや住宅メーカー、建材メーカー、マンション建設や設備に携わる会社の出資が目立ち、本来第三者の目で公平に行われるべき検査が出資企業の意向に左右される危険があるという声が建築専門家からも出されています。この事件の背景には、まさに官から民への流れがあります。この官から民への流れは、当市でも声高らかに叫ばれていますが、市民の命と財産を守る地方自治体の責務を第一に考え、慎重になるべきと考えています。　当市においては、民間検査機関に建築確認申請が出されるケースが８割でありますが、市に建築確認申請も依然提出されるケースが２割占めているのが現状です。　質問は「建築基準法」で建築確認申請提出後、21日間以内に確認を出すと法上定められていますが、当市に提出された場合において、建築確認審査で何らかの問題が発見されたときには審査の中断通知を出すことで改善が求められると思いますが、実際求められるのかどうかについて見解をお尋ねします。　また、今回の事件では、国土交通大臣認定ソフトを用いて構造計算をしていって改ざんを発見いたしました。このソフトでは強度が基準に達したときにプリントアウトをした構造計算書に認定される認定番号をチェックしないことを見越して、認定番号のない計算書を潜り込ませるのが大きな手口でした。　質問は、当市に建築確認申請が出された場合、構造計算書の認定番号の印字は今まできちんと確認していたのかどうかについてお示しください。　また、当市で建築確認審査をした建築物で、作為的に耐震構造偽装がされたものは存在したのかどうか調査したと思いますが、調査済みだとしたら、その結果について公表するのかどうかについてお尋ねをいたします。　続いて、飯能所沢線についてです。　飯能所沢線第２工区の整備と同時に行うとしていたスーパーアークスから行政道路までの所沢村山線の整備については、県施行で行うこととしていましたが、東京都と埼玉県の間で幹線道路整備に関する確認書が取り交わされ、飯能所沢線が東京都側へ延伸されることが確認されたために、県としては確認書が取り交わされた時点で、所沢村山線の整備を行わないことに決めたということは、９月の定例会の一般質問の中でも取り上げられています。そのときの斎藤市長の答弁は「正式な話はまだない」という内容のものであったと認識しています。　この間、私も柳下前県議と川越県土整備事務所に足を運び、県の見解を聞いてまいりました。やはり県は所沢村山線の整備は県で行わないという内容の話でした。しかしながら、住民説明会まで開いて、県の方針を伝えているわけですから、きちんと県として責任をとっていただかなくてはならないと考えています。　質問は、当市として、県の最初の方針どおり、所沢村山線は飯能所沢線と連動して県施行で整備をしていただくという方針に変わりがないのかについてお尋ねをいたします。　続いて、通学路の安全確保についてです。　広島、栃木と下校途中の幼い子供をねらった殺害事件が相次いでいます。無抵抗な子供たちが事故や犯罪に巻き込まれることは、本当に悲しく、同じ子供を持つ親としても耐えがたい思いでいます。こうした中、全国的に子供を守れという機運が高まっており、本定例会でも昨日、そして本日において、子供の安全という観点では何人かの議員さんも質問をしていらっしゃいます。　先日、私は地域の日本共産党後援会や子育て真っ最中のお母さんと一緒に暗くなり始める、小学校高学年や中学生が下校時間であると想定される４時半ぐらいから通学路を歩いて実際に通学路ウオッチングをしました。実際に歩いてみると、危ない場所が本当によくわかります。日が短いために歩いているうちに暗くなってまいりますし、帰宅ラッシュで車も家路を急いでいるようで、スピードは日中より出ているようでした。　狭い道では接触しそうなぐらいぎりぎりに車が走り去り、何度も「ひやっ」とする場面がありました。また、雑草が生い茂る空き地や街灯の少ない薄暗い場所もあり、変質者が潜んでいたら大変という場所も確認し、実際に先月末にはその学区では変質者が出たそうです。「子供を事故から守れ」と地域の方々と協力して、安全パトロールなどの実施や通学路安全マップなどの作成の努力をＰＴＡや地域などがされていても、危険箇所の改善が施されなければ尊い命は守れません。しかし、交通安全の予算を通学路だけに割くわけにはいかず、対応し切れないのも現実です。　質問は、所沢市次世代育成支援計画「ところっこ・すくすくサポートプラン」の中には、基本目標のⅢ、そしてその中の主要課題②子育てに快適な環境づくり、その中の交通安全対策の充実の欄において、通学路安全対策事業が明記をされています。この事業を具体化させ、予算化をもって実効性あるものにしていく必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。　また、国は通学路の安全対策として通学路への防犯カメラの設置などを街路整備事業予算を使い、対応を協議しているとのことですが、カメラをだれが監視するのかという問題も生じます。また、危険を察知して駆けつけるという行動では、事件の早期発見という観点にほかなりません。　昨日の夕方も市内の小学生が車に乗った男に「車に乗っていけ」と声をかけられ、自宅に逃げ帰ったという連れ去り未遂事件もあり、事故や事件を未然に防ぐ対策は当然重要で、急がれているのではないでしょうか。　こうしたときにはマンパワーが必要不可欠です。地域の個人商店数が減少した今では、日常的な見守りや声かけの体制は少なくなっています。現在地域の方々は、ワンワンパトロールや防犯パトロールで地域を見守ってくださっていますが、見守りや声かけの体制は充実していくべきと考えます。　質問は、県の補助事業であるあんしんまちづくり学校パトロール隊事業に対して、当市でも予算を上乗せして充実を図り、通学路や地域の安全確保にさらなる力を発揮すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　続いて、納税者の権利を周知徹底し、理解を得られるためにはです。　ことし12月１日現在の火災件数は99件であり、昨年度より減少傾向にあるものの、火災などに遭われた方の経済的損失は大きなものであります。火災などで家屋が消失したり、水害などで被害を受けた際には「地方税法」に基づいて、固定資産税や国保税の資産割が減免されるケースが存在します。　現在、当局担当者は、被災された方を訪問して状況の把握に努め、減免申請書を手渡して周知に努めていらっしゃるところですが、この行動は「これからどうしよう」と非常に心細い苦しいときに本当に助かる仕事で、公務員だからこそできることで、ぜひ続けていただきたいと感じています。　しかし、こうした税の減免が可能だという事実は、職員の訪問がなくては市民は知り得ません。また、納税相談もコーナーを設け、きめ細やかに行われていることなども周知は不十分と考えます。こうした税の減免は申請に基づくものであり、制度が周知されていなければ、せっかくの権利を行使できないこともあります。また、納税相談に訪れる際の不安も解消できぬままとなります。　質問は、こうした市民の権利を知らせ、納税に理解を求めるためにも、ホームページでの周知はもとより、「税のしおり」などとしてリーフレットや冊子などをつくり、市民に配布すべきと考えます。納税相談や権利として利用できる減免制度などの周知を図るべきですが、検討方を伺います。　続いて、大好きな商売を続けたい、個人事業主・中小業者の応援策という点で質問をいたします。　景気は回復傾向にあると、自公小泉内閣は言いますが、それは税制上優遇をされている大企業や大型店舗の話であり、依然個人の事業主や中小業者の営業や資金繰りは楽になっていないのが現状です。当市にも支店のある三井住友銀行は、中小企業などに対し、融資継続などを条件として「金利スワップ」と呼ばれるリスクの高い金融商品を購入するよう、優越的地位を利用して強要したとして、不公平な取引方法を禁止した独占禁止法違反で排除勧告をされました。この勧告は1953年以来３件目であり、ほぼ50年ぶりの異常な事態であります。中には融資の一部を返済した後も融資の元本や返済期間を超える商品を購入させたままにしており、被害は全国規模で報告されています。公正取引委員会の審査では、同行各支店の法人営業部副部長が担当者とともに営業活動に携わっており、組織ぐるみの行為だったということも判明しています。また、金融庁はこの排除勧告を受け、同行に業務改善命令を含む行政処分を行う検討に入りました。　私は一般質問の際に、市内業者の支援育成の観点から、たびたび融資制度の改善を取り上げてまいりました。昨年の９月定例会では担当部長の御答弁の中で、金融機関においても中小企業向けの新商品を続々開発している状態で、市としてはこうした状況及び資金の内容を精査して、十分研究していくというお考えを聞かせていただきました。　しかし、この事件でもわかるように、銀行による個人事業主や中小企業などへの金融商品の強要販売は表面化しないだけで広範にあります。今回の事件はまさに氷山の一角であります。所沢市における中小企業融資制度のうち、特別小口資金、いわゆる無担保無保証人融資制度は、昨今のこうした状況の折に安心・安全な融資制度として喜ばれており、利用しやすくすることこそ、今求められているのではないでしょうか。　埼玉県信用保証協会の保証限度額が 1,250万円ありますが、当市の融資貸付限度枠は1,000 万円となっています。施設整備に必要な大型機器、そしてダンプなどの設備投資には1,000 万円以上の金額が必要な場合もあり、貸付限度枠拡大の必要性を感じます。貸付限度枠いっぱいまで借りる人がいないという声もありますが、１回の融資申し込みでは貸付限度枠に余裕を持たせておいて、後日資金を必要としたときには追加資金を申し込みたいという考え方もあるわけです。県内では越谷市、川口市、草加市、戸田市、さいたま市、川越市、志木市、朝霞市など23市１町が 1,250万円の貸付限度枠を設けています。　ここでの質問は、当市においても 1,250万円の県信用保証協会限度額まで融資貸付限度枠を広げるべきと考えますが、お考えをお示しください。　また、利子補給制度の実績は、平成12年では40％の補給率が 606件、 1,596万 2,756円だったものが、16年度では30％の補給率で 303件、 543万 8,243円と、件数で半分、金額では３分の１にまで縮小されています。この点を見ると、所沢市が個人事業主や中小企業に対して保護育成の観点に立っていないということも考えられます。　利子補給制度はまじめにこつこつ働き、必死に融資の返済を続けている個人事業主や中小企業にとっては「頑張ってよかった」とやる気を起こし、何よりの励みになっています。大好きな商売を続けていく上での支えとなっている面もあり、充実が求められると思います。今回の景気の回復が実感できない個人事業主や中小企業にとって、市内業者の保護育成を市がしっかりと行っていく決意を持った利子補給制度の改善が早急に求められますが、見解をお尋ねします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　小桧山保健福祉部長　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　菅原議員の御質問にお答えいたします。　１点目の負担急増によるサービス利用等が制限される場合の対応についてでございますが、「障害者自立支援法」の運用におきましては、受けたサービスに対しまして、その費用の１割を負担することが原則となっているところでございます。　現在、国におきましては、急激な負担増にならないよう、所得に応じた負担限度額の設定、また個々の状況に対応した減免策などを検討しているところでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の施設利用者に対する利用制限についてでございますが、障害者自立支援法の目的は、障害者がその有する能力と適性に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるような地域社会の実現でございます。こうしたことから、施設事業体系の見直しが行われ、今後５年程度の期間内に移行することになっているところでございます。　この見直しにつきましては、入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と実情とが乖離する状況を打開するため、障害の種別ごとの施設体系を見直し、効率的で効果的なサービス提供が可能な施設体系の整備を進めるものであり、入所期間につきましても障害者個人の能力に応じた対応になるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長　　　　　〔中澤貴生　まちづくり計画部長　登壇〕 ◎中澤まちづくり計画部長　菅原議員の耐震構造偽装建築物問題についての御質問にお答えをいたします。　１点目の建築確認審査で問題がある場合、改善を求めることができるのかとの御質問でございますが、確認に際しましては建築基準法や建築基準関係規定に適合していないものにつきましては、確認済証を発行することはできませんので、申請者に対し、期限内に確認できない旨の通知を行うことになり、実質的には改善しないと建築物を建築することができないことになります。　また、２点目の構造計算書の認定番号の印字についての御質問でございますが、大臣認定プログラムによる構造計算書には認定番号が表示されますので、これを確認しております。　また、市が確認審査をした建築物で偽装についての調査を行ったのか、また、その結果の公表はとの質問でございますけれども、過去３年間の建築確認申請書により３階以上、または 500㎡以上の約80棟について調査を行った結果、偽装が疑われるものはございませんでした。また、結果につきましては、国等に報告するとともに、ホームページで公表してまいります。　以上です。 ○越阪部征衛議長　次に、高橋道路公園部長　　　　　〔高橋晴夫　道路公園部長　登壇〕 ◎高橋道路公園部長　菅原議員の御質問にお答え申し上げます。　当市として、県の最初の方針どおり所沢村山線は飯能所沢線と連動して、県施行で整備していただく方針に変わりはないのかとの御質問でございますが、所沢村山線の県施行分につきましては、市長が昨日９番議員に御答弁申し上げましたとおり、県事業での早期実施を引き続き働きかけてまいります。方針に変わりはございません。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、佐藤学校教育部長　　　　　〔佐藤徳一　学校教育部長　登壇〕 ◎佐藤学校教育部長　菅原議員の御質問にお答えいたします。　１点目の通学路安全対策事業についてでございますが、子供を交通事故から守ることは大変重要な課題でございますので、議員御指摘のように、平成17年３月に発行いたしました所沢市次世代育成支援行動計画「ところっこ・すくすくサポートプラン」の交通安全環境の整備の項目に通学路安全対策事業を位置づけております。　通学路は、学校と保護者が地域の実情を考慮し、話し合いの上、決定しております。したがいまして、各学校では保護者や地域の皆様の協力を得ながら、通学路の状況把握に努めております。　教育委員会といたしましては、学校からの情報を取りまとめ整理した上で、通学路の安全対策について関係機関に対し、改善について依頼しているところでございます。具体的内容には、横断歩道や信号機の設置、グリーンベルトや「通学路につき注意」のような路面標示、道路の舗装や歩道の設置等多岐にわたっております。こうしたことから、教育委員会としましては、今後さらに関係機関と連携を深め、対応していきたいと考えております。　２点目の県の単年度補助事業でありますあんしんまちづくり学校パトロール隊事業でございますが、本年度から教育委員会で取り組んでおります安全・安心な学校と地域づくり推進支部のモデル校といたしまして、安松中学校区、柳瀬中学校区に導入してまいりましたところ、地域の防犯意識が高まってきているとの報告がされております。この成果を、地域力を生かし継続できる工夫をした実践として各支部に広めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、澁谷財務部長　　　　　〔澁谷好彦　財務部長　登壇〕 ◎澁谷財務部長　菅原議員の納税者の権利を周知徹底し、理解を得るためにはとの御質問にお答えいたします。　納税相談や減免制度などの納税者への周知につきましては、御質問の中にもありましたように、例えば固定資産税の減免につきましては、火災や水害などの被害が発生した場合、危機管理課からの連絡によりまして、家屋等固定資産の被害状況を調査するため、早期に職員が現地に赴くとともに、直接納税者にお会いをして、減免対象となる場合は申請手続等についてお知らせをしているところでございます。　また、市税の納付につきましては、自主納税が大原則になっているところでございますが、個々の納税者の事情によりまして、納税相談を行うような場合には納税者の立場を十分に尊重し、公平を欠くことのないよう配慮ある対応に心がけているところでもございます。　いずれにいたしましても納税に対する市民の皆様の御理解をさらに深め、収納率の向上に努めることは大変に重要なことであると認識をしております。そのようなことから、税の制度全般について、ホームページなどを活用し、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、斉藤市民経済部長　　　　　〔斉藤　清　市民経済部長　登壇〕 ◎斉藤市民経済部長　菅原議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小口資金の貸付限度額を 1,250万円まで拡大すべきではないかとの御質問でございますが、現在当市で実施いたしております中小企業者の事業振興を図るための必要な資金の融資あっせん事業といたしましては、総合支援資金、小口資金、転換資金の３つがございまして、その一つでございます小口資金の融資あっせんにつきましては、ここ５年間の平均では１年間に約75件の御利用がございます。　この小口資金の貸付限度額につきましては、現在 1,000万円といたしているところでございますが、実際にはすべての事業者の方が限度額いっぱいまでの資金をお借りになっているということではございません。また、事業規模等によりましては、残念ながら限度額まで借り入れができない中小事業者もございます。　したがいまして、御質問の限度額の引き上げにつきましては、現段階におきましては、早急に見直す必要性はないものと考えております。　次に、市の融資制度利用者に対する利子補給率をもとに戻せないかとの御質問でございますが、現在当市の小口資金融資制度につきましては、１年間に支払った利子額の30％以内の補助を行っているところでございます。　御質問の趣旨は、この利子補給率について、平成11年度、平成12年度における率でございます40％にということと思われますけれども、この利子補給率につきましては、金融環境の厳しい状況にある中小企業者への一層の経営支援を図るため、従前の30％の利子補給率を暫定措置といたしまして当該２カ年度だけ40％に引き上げを行ったものでございます。　中小事業者の支援に係る事業であることは十分承知をいたしておりますが、現段階におきましては、補助率のアップにつきましては、全体事業費との関係から、非常に厳しい状況でもございますので、現行の利子補給率をできるだけ維持し、多くの方に御利用いただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　２番　菅原恵子議員 ◆２番（菅原恵子議員）　それでは、２回目の質問をいたします。　「障害者自立支援法」の施行の問題なんですけれども、これは実施主体が市町村ということで、これから細かい国からいろいろな政省令が決まったところで、具体的に施策を打っていくと思うんですけれども、そういうところも非常に最初の法の段階が荒かったということもあって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。現行の施設体系が変わることによって、自分の子供の行き場がなくなるんではないかとか、今いるところにいられなくなるんではないか。こういうことは実際障害者といっても、中には高齢の親御さんもいらっしゃるわけですから、自分の亡き後を考えると、もう非情で夜も眠れないという話もたくさん伺います。ぜひ早い段階で決まっていたら、少しずつわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。　この件に関しては、きのう水村議員の質問の中でも、周知に対しては「広報ところざわ」等を使って行うというふうな御答弁をいただいているんですけれども、実際目の見えない方は「広報ところざわ」を読むことができないんですね。ホームページでもそれは見ることができないといった中では、やはり福祉という観点から、いろいろな特徴、ハンディを持つ方、それぞれがわかるように、そして理解できるように、特に契約制度ですから、知的障害をお持ちの方は契約ができないケースもあるわけで、そこは上手にサポートしていっていただきたいというふうに切に望みますが、その辺についての見解を再度求めます。　それと耐震構造偽装建築なんですが、この建築確認審査の中断、いわゆる通知書を出してということは、市に出されたもの、実際だったらできるんですね。ただ、民間検査機関では問題に気づいても契約期間を過ぎると契約違反ということが問われる可能性もあるものですから、審査を中断しにくい立場であることは言えると思います。　今回問題になっている日本ＥＲＩの主な出資企業は、ミサワホーム、ダイワハウス工業等ハウスメーカーなんですね。こういう民間からの出資を受けている検査機関というのは、親会社の建築物に対して、なおさら厳しいチェックができないのではないかというふうに思うんですよ。ここはまさに民間の欠陥がある、このように思います。何でも民間活力の導入に済ませることはすべきではないというのは、この安全という人の命を守るという観点ではなおさら忘れてはならない重要な問題ですし、だからこそ今行政の責任というものも問われてくる状況だと思うんですね。当市でも鉄筋コンクリート造の中高層建築物は非常に多くて、自分の家は大丈夫かという不安も抱えていらっしゃる方も多くて、ですからきのうから質問の中で窓口を設けるという対応策なんかも出てきていると思うんですよ。　今現在、木村建設という会社以外に大手ゼネコンの建築物に対しても偽装が発覚していましたから、こういう不安というのはなおさらなんですね。今回問題になっている日本ＥＲＩでの建築確認審査を受けた建物は、平成14年、15年、16年、17年の４年間で、所沢市には60棟、イーホームズで 193棟あるので、これで所沢市では中高層のある一定以上のものに関しては調査が終わっても、まだ完全に安全宣言を出せるという段階ではないと考えます。　迅速な対応は、市民の不安を取り除くために本当に必要で、先ほどから細かい検討方を伺っているわけなんですが、ぜひこの辺は力を入れていただきたいと思っているんですね。　そこでの質問なんですが、建築確認審査が民間で可能となりましたが、平成13年のころですね。その建築指導課の職員数、それと今現在の職員数、この人数をお示しください。　また、平成13年度以降、建築指導課では建築確認の取り扱い件数は年々減少していると思うんですが、その認識でよろしいのでしょうか。そして、13年度以降、建築指導課の一定の建築確認が民間に流れるということで、業務量は減ったという数字だけ、その部分だけとると考えられるんですけれども、本当に減ったのか。それとも新たな業務が県から移管されたりとかしてふえたのでしたら、その業務の内容を簡単にお知らせいただきたいと思います。　それと通学路の安全確保なんですけれども、通学路の安全の問題では、先ほどの次世代育成支援行動計画の中にもあるという認識で、そこについてこれから対応していきたいというお話を伺ったんですけれども、今現在予算もしっかりついていないということで、どうしても努力という部分になってしまっています。予算がつかなくては絵にかいたもちということで、実効性が乏しくなるという危険性もあると思うんですね。日本では子供の交通事故対策というと、真っ先に交通安全教育というふうに言われるんですけれども、スウェーデンの児童心理学者スティナ・サンデルスは、子供の認知能力について、詳細な発達心理学的検討を行ったときに、就学前の子供には交通事故を避けるために必要な状況判断する認知能力はないと言っているんですけれども、子供を交通事故から守るには、子供を交通安全教育で交通状況に合わせるということではなく、子供が交通事故に遭わずに済む交通環境をつくるしかないというふうに結論づけています。　ぜひその中で再度お尋ねしたいんですが、市教委でも交通安全課などとしっかりと、今も連携をとっていらっしゃるのは重々承知なんです。要望が来たら、連絡をとって実際そこの対応をしていただいていることも承知なんですけれども、さらにもう一歩踏み込んでしっかりとした予算づけというものを持って、通学路の安全対策にこの部分は使えるんだよというところがないと、なかなか死亡事故があったりした場合、交通安全予算の中では死亡事故があった危険箇所からどんどん改善が進んでいくものですから、そういうことも考慮の上、一歩踏み込んだ対応をお聞かせ願いたいと思っています。　あんしんまちづくり学校パトロール隊事業なんですが、今日の社会情勢は県の補助がなくなったから、はいおしまいということで本当に済まされないというのは、急がれるということは御答弁の中で聞いていてもわかったんですけれども、この事業、今２中学校区で 120名ぐらい参加者もいて、かなり地域の中に根づいているということで、ぜひそれが市内に広がるように、さらに積極的に頑張っていただきたいと思います。　その辺でどういうふうに計画をつくって、市全体に広めていくのかということなどについて、ちょっとお聞かせください。　納税者の権利の問題なんですけれども、これはホームページにも十分書いてあって、税のＱ＆Ａとか書いてあって、前よりだんだん親しみやすくなってきていて、非常にいいと思っているんです。それで財務の方でも納税教育と、子供のころからの税の教育というものは非常に大切で、税があって生活があるということも当然なんですけれども、やっぱり困ったときに、あっ払えないと思ったときに、大丈夫だよと言えるお守りみたいなもので、ぜひ税の仕組みということもわかれば、納税教育の徹底ということにもつながりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、そこについてもう１点お聞かせください。　それと融資の問題なんですけれども、これは近隣ではすでに狭山市とか川越市とかやっていて、ぜひやってほしいということで、先月も部長が出ていらして、中小企業団体と懇談もされているかと思うんですよ。やはりそのときにも出たんですが、 1,000万円ぎりぎりまで借りていなくても、何かあったときに安心な融資が使えるというのはやっぱりこれは励ましますよ、中小業者を。実際民間金融機関で来月からあなたはこの金利にしてくださいといって、判こを押さなければ、来月からの取引に関係ありますというようなことも実際行われているんです。そうすると、やっぱり資金力を持つ大企業とは違いますから、そこのところは一定に背中を支えてあげなくてはいけないのかと思います。そこのところでもう一度さらに踏み込んで、市内業者の育成のために頑張るという観点から、限度額を広げるという方向性を示していただきたいと思うんですが、見解をお願いいたします。　それと利子補給の問題なんですけれども、これは銀行の方にも利子補給をされているんですよね。ただ、銀行というのはこの間不良債権の処理も終わって、かなり内部留保もふえてきているという問題から、補助するなら銀行じゃなくて業者にしてくれと、私なんかも市内業者にしてあげてくれというふうに思うんですけれども、その点についての見解をお尋ねして、２回目の質問を終わります。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　小桧山保健福祉部長 ◎小桧山保健福祉部長　お答えいたします。　「障害者自立支援法」に関しての周知方法ということでございますけれども、私どもは各障害者団体、またサービス事業者、また利用者に対しまして、説明してまいりたいというふうに考えております。　平成15年度に支援費制度が導入された際にも、きめ細かな説明等をしてスムーズに移行しておりますので、今回の自立支援法に関しましても、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長 ◎中澤まちづくり計画部長　お答えをいたします。　私に対する耐震構造に関する御質問の中から、まず１点目の職員の数でございますが、13年度と現在はということでございますが、13年度は25人で対応しておりましたが、現在は21人ということでございます。　それから、２点目の確認業務は減ったのかということでございますが、減少しております。市の割合でございますけれども、13年度には54％あったものが、16年度には19％に減っているということでございます。　３点目でございますが、新たな業務はということでございますけれども、13年度には埼玉県屋外広告物条例のうち、許可ですとか、指導に関する事務の移譲を受けております。　それから、14年度には「建築リサイクル法」の施行に伴いまして、それらの業務の指導を行っております。　それから、15年度には「省エネルギー法」の施行に伴いまして、それらの業務の指導を行っております。　それから、もう一つ、15年度にはシックハウス対策に関する審査と指導をしております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、佐藤学校教育部長 ◎佐藤学校教育部長　お答えいたします。　さらなる連携強化をというようなことと、実績が上がるようにというようなことでございますけれども、最初に申し上げましたように、子供を交通事故や犯罪から守るということは大変重要な課題だととらえておりますので、今後も各関係課と緊密な連携をしていきたいというふうに考えております。　それから、パトロール隊事業に多くの地域の方たちが参加して、これを各地域に広げていっていただきたいというようなことでございますので、これは既に何回か申し上げておりますけれども、15支部に同じような組織が立ち上がってございまして、ここには大変多くの団体が関係してございます。前にも申し上げましたように、ほとんどボランティアということで、これらの連携がしっかりとれますように、学校教育課内にはこのコーディネートをする職員を安全・安心な地域と学校づくり推進委員ということで、既に３名配置しておりまして、これらの者が各地区に行きまして、先ほど言いましたそれぞれの団体をスムーズに結ぶような活動もしております。これからも強化をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、澁谷財務部長 ◎澁谷財務部長　お答えいたします。　納税の意識を高めていただくために、さまざまな取り組みを行っているところでございます。そういう中で先ほどもお答えをいたしましたようにホームページの充実、そしてそれ以外にもそれぞれ税のしおりであるとかお知らせ、そのほかにももろもろの情報提供を行っているところでございまして、そういう中で対応できるものにつきましては対応していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、斉藤市民経済部長 ◎斉藤市民経済部長　お答え申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この小口資金の利用者の過去の実績を見ますと、やはりこの小口資金の限度額いっぱいまで利用された中小事業者は全体の１割程度でございます。そういうことでございまして、ほとんどの利用者の方が限度額以内での御利用となっております。こうした実態を踏まえますと、早急に限度額を引き上げる必要性はないのではないかと考えております。　しかしながら、中小事業者の資金需要は当然景気の動向、そういったものに影響される、また変化をいたしますことから、限度額の見直しにつきましては、今後の情勢を見まして対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。　それとあと金融機関の方に利子補給しているんじゃないかと、そんなようなお話でございますけれども、これは借り入れ条件を改善するために行っていることでございますので、御理解をいただければということでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　２番　菅原恵子議員 ◆２番（菅原恵子議員）　ありがとうございます。　それでは、３回目を伺いたいと思います。　通学路の安全確保の点なんですけれども、かなり取り組みに力を入れていらっしゃるということで、もうこれは本当に続けていただきたいというふうに思いますし、これからもよろしくお願いしたいんですけれども、１点ここに予算の配置を２つの事業にしていくつもりでいらっしゃるのかどうかということについてお示しいただきたいと思います。　それと耐震構造の問題なんですけれども、職員の数が減っているけれども、業務がふえていると。建築確認の数は２割に減りましたけれども、実際はこれだけいろいろなことが起きてしまいますと、担当課というのはかなり大変なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほど来の質問の中から、この問題に対して２人の職員を配置したりですとかというふうにあるんですけれども、やはり市民からの不安に対してはこたえていくというのは大切なんですけれども、例えば市民の方がもう一度自分の住んでいるマンションなどに対して構造の再検査を行いたいということがありましたら、どのように対応していくのかということも思います。　また、この再検査をしますと、大体 100万円以上かかってきますから、そういった意味では東京都の台東区なんかは、区が再検査に関わる費用の中で、ある一定の助成をしているというんですね。こういうことはぜひ所沢市でも取り入れる方向で考えていただきたいというふうに思います。　それと新しく構造の方に２人配置したというところで、かなり職員の方も業務がタイトになってくると思うんですけれども、その辺について、どういうふうな見解を持っていらっしゃるのか、担当部長の方にお伺いしたいと思います。　それとこれは市長にお伺いしたいのですけれども、やっぱりこういう問題が起きると、当市はかなり構造上鉄筋コンクリートの建物が多いと思うんですね。民間でも、農村地域と違いまして。やはり国に対して再発防止の観点から、いろいろこちらからも話をしていかなければいけない。要望を上げていかなければいけないと思うんですよ。何でも自治体の責任と言われたら困るわけで、そもそもこの責任は国が法改正したことによって起きた問題点というものも非常に大きいと思っています。この中では指定検査機関の中の確認審査員には違法行為の報告をきちんと義務づけることも必要だと思いますし、指定確認検査機関の確認後、第三者機関がさらにチェックをするような体制があれば、今回のような偽造は免れたと思います。　それと確認審査員の定期的な研修制度の導入というのは、民間にもきちんとやっていただかなければいけないというふうに思うんですが、この点に関して、国にしっかりと要望していく必要があるのではないか。再発防止の観点から、そういうふうに思うんですが、これについて市長の見解をお伺いして、３回目の質問を終わらせていただきます。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　耐震関係ですけれども、いわゆる建築確認制度そのものをもう一度やっぱりきちっと検証するというのか、見直すというのかということがまず必要だろうというふうに思っておりますし、それがやっぱり再発防止につながっていくのかなというふうにも思いますので、国の方へはそのように申し上げていきたいと思います。 ○越阪部征衛議長　次に、佐藤学校教育部長 ◎佐藤学校教育部長　３回目の御質問にお答えいたします。　先ほども申しましたように、通学路の安全ということはそこに通う児童・生徒、それからその保護者、そして学校の職員たちのその願いがこもった要望書という形で上がってまいります。その要望書を精査いたしまして、関係諸機関では専門性の高い知識や技術をそれぞれお持ちですので、その所管のところが執行します予算を有効に使っていただけるよう、私どもも心を込めて依頼をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長 ◎中澤まちづくり計画部長　お答えいたします。　耐震構造についての御質問でございますが、１点目の職員の配置についての御質問でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたように、確認数はかなり民間に流れている一方では、そのほかの先ほど申し上げましたようなものがふえてきているということでございます。実際には21名おるわけでございますので、審査グループも７名ですね、指導グループもおりますので、その中で対応してまいりたいと考えております。　それから、２点目の耐震の補助についての御質問でございますが、以前からも出ておるわけでございますけれども、他市の状況、あるいは国・県が現在いろんな連絡会等をつくりまして検討しておりますので、それらを見定めながら検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○越阪部征衛議長　２番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○越阪部征衛議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開　　出席議員　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　１名　　　　１７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○越阪部征衛議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○越阪部征衛議長　市政に対する一般質問を続けます。　12番　矢作いづみ議員　　　　　〔１２番（矢作いづみ議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１２番（矢作いづみ議員）　日本共産党の矢作いづみです。　傍聴の皆さん、御苦労さまです。　通告に従いまして、質問いたします。「その他」の項目はありません。　「廃棄物の再資源化率向上のために」は、「廃棄物の資源化率向上のために」に訂正をお願いいたします。　では、初めに、義務教育費国庫負担金について質問します。　小泉首相が進める三位一体の構造改革のもと、財政難を口実に義務教育費国庫負担制度の見直しが進められています。11月30日には政府与党が正式に合意したとして、公立小・中学校の教職員給与費を支給する義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１から３分の１に引き下げると、補助金削減が報道されています。　そもそも義務教育は、全国どこの地域でもどの子に対しても等しく教育を受ける権利があり、教育基本法第３条（教育の機会均等）、憲法第26条（教育を受ける権利）に基づき、教育基本法第４条（義務教育は無償）として、その権利を保障しているのです。このため小・中学校の教職員の給料の半分は国から、あとの半分は県から支出されています。先生方の給与が保障され、教育水準も守られてきています。だからこそ中央教育審議会は義務教育費国庫負担金堅持を求めています。　しかし、全国知事会など地方六団体の代表は、義務教育における地方分権の確立を目指し、国民が強く求める教育の向上、活性化を全力を挙げて取り組むとして、国庫負担金２兆4,000 億円のうち、2006年度に中学校教職員給与分の 8,500億円を削減、07年度からの第２期改革ですべて廃止し、地方に税財源を移すことを提案しています。　地方に税源が移譲されれば、財政力が弱い地方の義務教育は大きなダメージを受けることになります。地方に税源を移譲するから大丈夫という主張も、実際には40道府県で財源が不足することが明らかになり、根拠がありません。この点からも国の負担の必要性は明らかであり、中央教育審議会も現行制度の維持を答申しています。今回の決定は教育水準を確保する国の責任を放棄するものです。所沢市議会としても、全会一致で国に対して義務教育費国庫負担金堅持の意見書を上げてきた経緯もあります。　そこで、市長にお尋ねいたします。　まず初めに、所沢市の市長として、三位一体の構造改革により、地方自治体の財源不足の状況が生まれてきていることに対して、どのように考えるのかお聞かせください。　また、義務教育費国庫負担金堅持について、国に対して要望を上げるなどの考えはないか、見解をお示しください。　次に、障害のある児童の教育介助員について質問します。　憲法26条では、すべて国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利があることがうたわれています。人間の能力は多様です。能力の発達が遅い、早いという違いもあります。ハンディキャップを持っている子には、持っている能力を発揮させるために、より豊かで丁寧な教育を保障されなければなりません。また、教育基本法第３条では、法のもとの平等を教育の場でも保障し、教育上差別されないとうたわれています。　ノーマライゼーション、バリアフリーといった取り組みが広がり、障害のある方々が普通に暮らすことができる社会が随分整備されてきていると感じます。私が小学生だったころには障害のある方々との交流もほとんどなく、そういう方々とどう接したらいいのかも知らずに育ちました。今の子供たちは障害のある子もない子も一緒に生活する中で、ごく自然に過ごしています。　車いすを押してあげる、荷物を持ってあげるということだけでなく、もう少し頑張れば自分でできるよと励ましてあげながら、障害のない子も共に育ち合っている場面に感動したこともあります。学校、教育委員会、保護者の協力で障害のある子が普通学級に通うことができるようになったことは、ノーマライゼーション社会がさらに広がっていくことにつながっていくと感じています。　所沢市でも通常学級において、特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、のびのび学習支援員が配置され、児童・生徒一人ひとりの特性やニーズに応じ、個性や可能性を伸ばす教育活動が行われていますが、一たび校門をくぐったら、子供の学習について、学校が責任を持って保障することが求めらます。　車いすを使っている児童・生徒がいる学校でエレベーターがない場合、小学校の高学年になると階段の昇り降りが非常に大変です。また、遠足や修学旅行、社会科見学などの校外学習の際には保護者の協力を求められる場合もあります。ある方の場合、遠足に協力を求められ、ファミリーサポートを利用したそうです。また、ある方は修学旅行に学生ボランティアをお願いしたそうです。この場合、その費用負担は保護者がするわけです。この問題は３月議会でも質問しましたが、さらなる前進を願って質問します。　障害のある児童・生徒の校外学習や修学旅行の際には、介助員の配置ができるよう改善を願います。遠足や修学旅行、社会科見学など、介助者の旅費がかかる場合、その費用についての援助を求めます。　次に、豊かな幼児教育の実現のためにということで、公立幼稚園について質問します。　所沢市立幼稚園運営協議会が平成16年より視察２回、協議会５回が開かれています。審議の中では所沢市立幼稚園の今後のあり方が議論され、来年度も３回の協議会が予定されています。Ａ案、２園存続、Ｂ案、１園存続１園廃止、Ｃ案、２園廃止として、存続か廃止かが議論されています。　昨年、ことしと小林議員も質問していますが、所沢市内に２園しかない公立幼稚園の役割は非常に重要です。公立幼稚園が廃止ということにならないよう傍聴にも行きました。傍聴できなかった分も含め、協議会の議事録を見たのですが、４回目の協議会から、委員の承認を得て、要約筆記に変わっていて、実際に傍聴した内容が伝わってこない議事録になっていることにとても驚きました。大事な問題が議論されているのですから、記録は重要です。　公立幼稚園の定員割れが起きていることから、あり方が問われているのだと思いますが、教育については継続性と専門性の蓄積が非常に重要です。これはお金では買えないものです。所沢市立幼稚園では、幼稚園、小学校、保育園の連携事業、公開授業や先生方の情報交換など、また未就園児を持つ保護者を集めて施設の園庭開放や教育相談など、多彩な教育活動が行われています。　協議会の中ではさまざまな分野の委員が参加し、議論されているわけですが、議論の中で重要なことが明らかになってきています。まず、私立幼稚園の服務監督責任は埼玉県にあり、所沢市にはないこと。公立幼稚園が市内の小学校、保育園との交流保育や研究の中心的役割を担っていることなどです。私立幼稚園に市として関わることができない以上、公立幼稚園を運営し、幼児教育と学校教育との連携を図っていくことは、公立幼稚園を廃止し、教育センターの中にその機能を残すということでは到底果たせないものです。　このように公立幼稚園は、教育内容も充実し、保育料も安いことから、通園させたいと思っている方はたくさんいます。しかし、徒歩で15分以内で通園できることが対象者の条件となっていることから、私立幼稚園に通園させざるを得ないのです。公立と私立との格差是正のために、私立幼稚園保護者負担軽減交付金が交付されていますが、公私格差是正というだけでなく、幼稚園への就学援助の役割の方が重要になってきているのではないでしょうか。　毎年幼稚園父母負担軽減の会の皆さんが署名を集めて市長に陳情に見えています。私立幼稚園ＰＴＡ連合会、私立幼稚園協会からも要望書も出されております。この私立幼稚園保護者負担軽減交付金は、子育てをしている若い世代にとっては、経済的な負担を軽くするものであり、子育て支援としてなくてはならないものになっています。　質問は、幼稚園運営協議会議事録は、情報公開の観点から、要点筆記から全文の記録を求めます。　公立幼稚園と保育園、小学校との教育の連携、幼児教育発展のために、公立幼稚園の存続を求めます。　私立幼稚園保護者負担軽減交付金は、就学援助の観点から、今後も存続拡充することを求めます。　次に、廃棄物の資源化率向上のために。　去る10月、市民環境常任委員会で北海道に視察に行かせていただきました。富良野市では資源化率が93.1％ということで、非常に高い資源化率に驚きました。所沢市でも資源化の取り組みが始められていますが、資源化率は21.3％です。所沢市の取り組みの一つが生ごみ資源化推進事業です。これは文字どおり生ごみを燃やさないで、堆肥化し、畑に返し、そこで栽培された野菜を食べて、また資源化する資源循環型の取り組みです。市内５つの自治会、市役所庁舎、亀鶴園で実施をされており、中富南でも既に２回の説明会が開かれて、開始に向けての準備が始まっています。　環境問題は、所沢では非常に関心の高い問題でありますし、市民の皆さんもとても協力してくださっています。それは家庭から出る一般ごみの量が年々減ってきていることに顕著にあらわれています。中富南で開かれた説明会の最後に、可燃ごみ、紙ごみに対する考え方として、「ごみの有料化は環境が整ったとき、インセンティブとして考えたい」という言葉がプロジェクターの画面からあらわれました。市民の方から「有料化を示すと資源化が進まないのではないか」という質問がありました。担当職員から「資源化の後に有料化を考えるべきと考えている」と説明がありましたが、国の方針としての有料化の流れの中で、こういった考え方が出てきていると思います。　所沢では、プラスチックごみの回収が始まるときに、非常に丁寧に説明会が開かれ、その後も現場の職員さんの努力、市民の皆さんの協力があり、ごみ出しのマナーは向上しています。しかし、ごみを捨てる際、迷うことがたくさんあります。生産する側の責任が不明確になっていることが根本問題としてあるわけですが、最終的な処理の段階では各個人の判断に任されているのが現状です。生ごみ資源化推進事業の普及と同時に、ごみについての理解をより深めていくことが資源化には必要と考えます。　ＩＳＯ 14001では、小さなメモ用紙まで資源化し、コピーは両面を使用するといったことが実施されていなければ認証取得はできません。ごみを捨てるときの一人ひとりの意識改革が重要です。ＩＳＯ 14001の認証を取得している所沢市ですから、市民の皆さんの理解をより深めるために、計画を持って資源化事業の推進に取り組まれることを求めます。　プラスチック残渣の説明会では、マヨネーズやケチャップ、泥汚れなどを洗って出すことで残渣が減るということも学びました。減量化が進めば、ごみ処理にかける経費も少なくなってきます。ごみの有料化という言葉が出てきていますが、有料化した自治体では直前に駆け込みでごみ量がふえ、開始後に急激に減ることから、減量したような数字があらわれますが、経年的に見ていくと、その後ごみ量がふえていくことがわかっています。ごみの減量が進めば、有料化は必要ありません。　質問は、廃棄物の資源化率向上のために、生ごみリサイクル講習会などの実施計画をつくって取り組み、ごみ問題は有料化で解決するのではなく、まず減量化推進を進めていくことを求めます。　次に、基本健康診査について質問します。　所沢市では、基本健康診査受診率が91.2％と非常に高く、市民の皆さんの関心も高く、関わっている方々の努力によるものと感じています。ことしより60歳以上の前年度健康診査を受けなかった方に対して、受診券の発送が行われなくなりました。前年度健康診査を受けられなかった方々には、その時期に受けようと思っていながら受けられなかった方、うっかり忘れてしまった方など、さまざまな理由があることと思います。　受診券の発送がない場合、９月までにはがきにより申し込みをすることになります。今まで送られてきていたものがなくなると、こういった変化を高齢の方々に理解してもらうのはなかなか困難です。受診ができなくなったと受けとめられる方もあるのではないでしょうか。市民の方から受診券は今までどおり発送してほしいという声が届いています。　近年若い世代のがんの発生率が高まっています。健康増進という観点から、がん検診について考えてみました。現在所沢市では保健センターでのがん検診と巡回バスによるがん検診が実施をされております。今年度より申し込みの方法を変え、保健センターでの申し込みを締め切った後、巡回バスによる検診の募集をするということで、希望者全員が検診を受けられるようになったと聞きました。　立川市では、基本健康診査と一緒に同じ病院で、公費で大腸がん、肺がんの検診が受けられるようになっています。大腸がんの受診率は 27.12％、肺がんの受診率は 16.27％です。忙しい日常の中で基本健康診査と一緒にがん検診が受けられるようになれば、何度も検診に行かなくても済み、受診者も今以上にふえ、早期発見につながっていくと考えます。　質問は、健康増進のために基本健康診査前年度未受診者への60歳以上の方への受診券の発送を求めます。がん検診の受診者向上に向けて、基本健康診査とあわせて、がん検診を受けやすくする取り組みを求めます。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手する人あり） ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　矢作議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、三位一体の改革についてでございますけれども、三位一体の改革につきましては、平成15年度から順次国庫補助負担金の廃止、縮減が行われまして、併せて一般財源化が実施されておりまして、平成18年度をもって一応一つの区切りとなります。　改革の最終年となりますのが平成18年度でございまして、18年度分につきましては、去る11月30日に政府与党の合意が示されまして、改革全体では４兆円を上回る国庫補助負担金改革と３兆円規模の税源移譲が達成されるものでございます。　もとよりこの改革は、国と地方を通じました行財政のスリム化を図りながら、中央に集中している権限と財源を住民に最も身近な地方自治体に移し、地域ニーズに即した多様で、透明性の高い住民サービスを提供する体制を確立するものでございまして、いわゆる地方分権の推進を図るための大きな柱となるものでございます。　財源につきましては、今後所得税から住民税への税源移譲が実施されることに伴いまして、住民税については増収となるものの、その反面、国庫補助負担金につきましては、廃止・縮減となりますので、地方自治体全体としては歳入の縮小が見込まれるものだと思います。　現在、一般財源化に伴います財源といたしまして、所得譲与税が交付されておりまして、平成17年度までは人口割による配分となっておりますので、当市の場合には国庫補助負担金の廃止・縮減の影響額に対しまして、所得譲与税としての交付額が若干の増となっておりますことから、現時点では三位一体の改革による財源不足は生じない状況でございます。　今後18年度分の国庫補助負担金の廃止・縮減の額と、税源移譲に伴います都道府県と市町村の配分等が確定することによりまして、当市への影響がみえてくるというふうに思われます。したがいまして、これらの推移を注視をしていかなければというふうに思います。　続きまして、義務教育国庫負担金制度堅持の視点での要望を上げるなどの考え方はないかとの御質問ですが、この件につきましても同日、「制度は堅持し、費用負担について、小・中学校を通じて国庫負担の割合は３分の１とし、 8,500億円程度を減額及び税源移譲を確実に実施する。また今後、与党において義務教育や高等学校教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する」という内容で、政府与党間の合意がなされたところでございます。　一般財源化を求めておりました地方六団体といたしましては、残念であるというふうな声明も出したところでございますが、いずれにいたしましても三位一体改革によります地公分権改革が今後着実に実現しますように、私どもも地方六団体の中の一員でもございますので、そのような方向に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　その他の御質問は、それぞれの担当が答弁を申し上げます。 ○越阪部征衛議長　次に、鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　矢作議員の御質問にお答えいたします。　１点目の障害のある児童・生徒の校外学習や修学旅行の際に、介助員の配置ができるよう改善をとのことでございますが、通常学級においては介助員は配置してございません。ただ、特別な支援が必要とする児童・生徒に対し、のびのび学習支援員制度を導入しており、本年度も７校に７名の人員を配置し、児童・生徒一人ひとりの特性やニーズに応じ、個性や可能性を伸ばす教育を目指しております。　遠足や校外学習等での引率の際、障害のある児童・生徒のための介助につきましては、各学校でさまざまな工夫をしているところでございますが、どうしてもやりくりのつかないときには社会福祉協議会に属するボランティアの中に、校外学習の引率をしていただける団体もございますので、こうした制度について校長会で各校に周知をしたところでございます。　２点目の御質問である旅費についてでございますが、各学校でさまざまに工夫し、他学年から応援するなど、教職員が対応しております。いずれにいたしましても、子供たちが楽しみにしている校外学習等に参加できない事態にならないよう努力してまいります。　次に、所沢市立幼稚園運営協議会の会議録を全録方式にということでございますが、会議録を全録方式とするか、要約方式とするかは、その会議の判断によるものでございまして、当協議会の会議録につきましては、平成15年度の諮問当初から協議会の中で御判断をいただき、要約方式をとっております。　次に、市立幼稚園の存続を求めるとのことでございますが、市立幼稚園につきましては、現在所沢市立幼稚園運営協議会へ所沢市立幼稚園の今後のあり方を諮問し、幼児教育に関わる国の動向も見据えた慎重な審議をしていただいているところでございます。したがいまして、今後同協議会からいただいた答申を尊重し、対応してまいりたいと考えております。　次に、私立幼稚園保護者負担軽減交付金の存続・拡充を求めるとのことでございますが、当交付金は、私立幼稚園に在園する園児の保護者の負担軽減と幼児教育の振興を目的とした制度でございまして、交付金の額につきましては、年々増額を図ってまいりましたし、近隣と比較いたしましても高い水準にございます。今後につきましては、財政状況等を勘案し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、川原環境クリーン部長　　　　　〔川原賢三郎　環境クリーン部長　登壇〕 ◎川原環境クリーン部長　矢作議員の御質問にお答えを申し上げます。　廃棄物の資源化率を向上させるための取り組みに関する御質問でございますが、循環型社会を構築する上で、ごみの減量と資源化を推進していくことは大変重要でございます。　当市では、御家庭で発生するごみをごみとしてではなく、資源物としてお出しいただく分別収集を基本に、資源化を進めておりまして、日常の８分別収集に加え、牛乳パック、廃食用油、陶磁器、古着、古布などの拠点回収を実施しております。　また、このごみの減量と資源化を推進するための啓発事業といたしまして、各種の講習会や出前講座を実施しているところでございますが、平成16年度の実績で申し上げますと、リサイクルふれあい館エコロにおきまして 169回の定例講習会をはじめ、ごみの出し方や分け方及びごみの減量とリサイクルに関する出前講座を８回、生ごみ資源化のための説明会等が11回、陶磁器のリサイクルに関する教室等を10回開催したところでございまして、延べ2,295 名の御参加をいただいたところでございます。　特に、本年10月から毎月１回第１火曜日に開催しております生ごみリサイクル 110番では、生ごみの減量とリサイクルに積極的に取り組んでおります市民の方を生ごみリサイクル推進員に委嘱いたしまして、講師として、市民から市民に情報を発信する相談コーナーを開設し、ごみの減量化を推進するための啓発事業として実施しているところでございます。これらの啓発事業はごみの減量と資源化を推進する上で大変重要でございますので、今後も計画的に実施してまいりたいと考えております。　なお、ごみの有料化につきましては、国の基本方針が改正されましたことから、当市といたしましても一般廃棄物処理を取り巻く社会情勢の変化を総合的に検討を進めている中で、その一つとして、ごみの排出量に応じた負担の公平化等の視点から、現在部内のプロジェクトにおきまして研究を進めているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　矢作議員の御質問にお答えいたします。　１点目の基本健康診査につきましては、生活習慣病の予防と病気の早期発見を目的に、日ごろ健康診査を受ける機会のない方を対象に、医師会の協力により実施しているところでございます。　昨年度は60歳以上の方全員に受診券を送付いたしましたが、そのうち半数近くの方がふだん医療として定期的に検査を受けていることなどから、健康診査の対象にはならないため、郵送料、受診票等の印刷など不必要な経費が生じているところでございます。　また、健康づくりは、お一人おひとりが健康の大切さを自覚することも重要なことと考えているところでございます。基本健康診査の御案内につきましては、今後も広報等で周知をしてまいりたいと考えているところでございます。　２点目のがん検診を基本健康診査と併せて受けやすくする取り組みとの御質問でございますが、現在基本健康診査を実施している医療機関は 123医療機関でございまして、これらの医療機関でがん検診を実施することは体制、また医療機器の設置状況から困難であろうかと思いますので、現行の方法を継続していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　12番　矢作いづみ議員 ◆１２番（矢作いづみ議員）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　義務教育費の国庫負担金についてなんですけれども、先ほど市長の方から地方六団体に所属している者としては非常に残念であるという答弁があったわけなんですけれども、全国教職員組合が実施したアンケートでは 426回答があったうちの 405の自治体の首長がこの国庫負担金の堅持というのに賛同を寄せているんですね。それで、35の道府県議会を含む 378の議会から国に対しても意見書が上がっております。　北海道の要望書では、この制度について「教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着しており、現行教育制度の根幹をなしている」と、その堅持を強く求めているんですね。全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会は、これは連名で憲法上の要請として、全国の子供たちに対して無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすためにも国庫負担制度は堅持することを要請してます。　各首長からもたくさんの意見が上がっていますけれども、やはり財政力の厳しい自治体からたくさん上がっているわけですけれども、長野県の伊那市の小坂市長は「教育水準の確保は国の責任において行われるべきである。また、地方自治体の特色ある教育の推進についても国の理解と支援を望む」というふうに述べております。　先ほど財政的にはまだ大丈夫だということで答弁があったと思うんですけれども、やはりこの国庫負担金が減らされていって財政状況が厳しくなってきますと、教育水準を一定に保つということが難しくなってくると思うんですね。義務教育というところでは、これはもう憲法に保障されていますので、こういった首長さんたちの意見がたくさん上がっていることについてどう考えられるのか、お答えをお願いしたいと思います。　それから、障害のある児童の教育介助員についてですけれども、先ほど、のびのび支援で対応をしているというふうな答弁だったと思うんですが、学校で障害のある児童を受け入れているわけですから、学校の中に入ったというところではぜひ学校が責任を持って保障してもらいたいと思うんですけれども、保護者が付き添いを求められて、もう付き添えないときというのがあるんですね。仕事をしているいないに関わらず、下にお子さんがいるとか、そういったこともありますし、介護の家族がいるという場合もありますので、付き添えないときには学校と教育委員会で、きちんと対応していただけるのかどうかを確認したいと思います。　それから、障害のあるお子さんの修学旅行や社会科見学には学校の中の教職員で対応してくださっているというお話でしたけれども、私の聞いた方では実際に修学旅行に学生ボランティアをお願いしたという方がいらっしゃいました。この方の場合は、旅費がかかったんですけれども、たまたま知り合いにやはり同じような方がいて、その方が介助者というのは交通費などが半額になったりいたしますので、そういう情報を聞いていて、旅行会社に交渉をして費用を半額にしてもらったということだったんですけれども、こういうことはなかなか知られていないわけですね。特に障害のあるお子さんを抱えていますと、もう日常の生活でいっぱいです。こういう中で交流がなかなかできませんので、こういったことがもし発生した場合にはぜひそういう情報なども提供していただきたいと思っております。　それから、市立幼稚園の運営協議会の議事録についてなんですけれども、これは私が傍聴に行ったときのメモの中にとても大事な意見があったんですけれども、議事録を見たんですが、中には載っていなかったんですね。先ほど私もいろいろ言いましたけれども、所沢の公立幼稚園というのが私立の幼稚園や小学校、それから保育園との連携をして、幼児教育の充実の中で非常に重要な役割を担っているんですね。これはこの運協の中の専門家の方もたくさん意見を述べられていました。それを聞いた、たしか商工会の方だったと思うんですけれども、その方がそういうふうにおっしゃっているんですね。「バランスシートで見れば、廃園だが、私立幼稚園に市の服務監督責任がないのであれば、存続にひっくり返ります」と、このようにおっしゃっているんです。これが議事録の中で発見できなかったんですね。　今、議員というのは審議会の中には参加をしていません。傍聴に行けばいいと言われるかもしれませんが、すべての審議会、協議会を傍聴できるわけではありませんので、議事録をもって判断していくことになります。そういう中できちんと記録をされていなければ、本当に判断できなくなってきますので、議事録についてはこの意見を漏れなく載せていただきたいと思います。　それから、公立の幼稚園ですが、協議会の答申を待つということでありますけれども、市民の方からもいろいろな意見が上がってきているのではないかと思います。昨年の広聴広報のまとめの中で、市長への手紙の中でも公立幼稚園についてということで、10を超えて幾つか複数上がってきていたと思います。それから、いろいろ市民の方からは意見も寄せられていると思うんですけれども、今協議会の中に市民代表の方の人数も少ないですし、現役の保護者の声がきちんと反映されるような仕組みという点ではなかなかそういうものができていないように思います。この市民の要望や市長への手紙の中で上がってきた意見があれば、その内容についてお聞きしたいのと、現役の保護者の意見をどのように反映させるのかについてお答えいただきたいと思います。　それから、私立幼稚園保護者負担軽減交付金ですけれども、財政状況を見ながら検討していくということでしたけれども、今、来年度の予算編成でいろいろな検討がされていると思うんですが、どのように検討されているか伺いたいと思います。　あと廃棄物の資源化率向上のためにということで、生ごみリサイクルの講習会や出前講座、これがエコロを中心にしてたくさん開かれているということだったんですけれども、いろいろ調べましたら、名古屋市の取り組みなんですけれども、名古屋ではごみの問題が非常に大変な問題になって、99年にごみ非常事態宣言を出しているんですね。翌年の2000年に町内会単位で２カ月間の間に、何と 2,300カ所で説明会が開かれて、住民の４割近くの世帯が参加をしているということなんです。市民の協力でごみの減量に成功をしまして、名古屋では有料化しなくても済んだということなんですね。　所沢の規模で言ったら 700回ぐらいかなというふうに思うんですけれども、とにかくごみの問題は本当に個人の問題にもかかってしまうわけなんですが、一手間かけることでごみの減量というのは進んでいくんですね。市民の方の理解と協力が大変重要だと思うんですが、先ほども生ごみリサイクル講習員になっていただいたり、環境推進員の方の御協力をいただいているということなんですけれども、所沢には市民団体、消費者の団体や環境の団体がたくさんあると思うんですが、この問題に関心のある方はたくさんいらっしゃいます。この講習会の回数なんですけれども、私はもうちょっとこの回数をふやしていくべきではないかと思うんですが、このことについて再度お答えください。　それから、基本健康診査なんですけれども、この基本健康診査の受診率というのは恐らく県内でもトップのレベルではないかと思うんですね。ということはもしかしたら、全国でもかなり高い水準にあるかなというふうには思うんですけれども、がん検診の受診者数はそれに比べてまだまだ少ないと私は感じます。基本健康診査と一緒にがん検診が行われている自治体では、基本健康診査の受診者の半分以上ががん検診も併せて受診をしております。予防医学の考えからも、ぜひとも他市を調査して検討していただきたいと思います。　それから、今年度から前年の60歳以上の方への全員発送が中止されたということですけれども、ことしからということですので、これから来年、再来年と受診状況が出てくると思うんですけれども、高齢の方の受診率が低下することのないように、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　義務教育の関係なんですけれども、結局私どもが主張しているのは何かというと、国の範囲内はどこまでなんだと、市町村はどこまでやるんだと、それをはっきりしなければだめなんですよ。そこが基本なんですよね。それで、今までも確かに２分の１、２分の１ということなんですけれども、２分の１ということは給料だけであって、それ以外には県なり市町村なりの負担というのはかなり出ているわけですよね。　それで、私ども主張してきたのは、何を主張してきたかというと、とにかく基本的なものは、これは国がやって、それで特色ある教育が進められるような形にしていくにはとにかく負担金じゃなくて、税源移譲をしてくださいよと。それによって、それぞれの地域の持つ特色のある教育もできるでしょうし、いろいろな形の教育が推進できますよと。しかも、国の方でじゃ税源移譲をしてしまうと、教育費じゃなくて、別なところへ使ってしまうんじゃないかとか、そういう意見もありましたよ。国の方から、いろいろ議論する中で。そんなことをやったら、これイの一番に行政批判されるのは当たり前のことなんですよ。これだけ教育に皆さん関心があるときなんですから。だからそういう心配なんかないよという話もいろいろしているわけですね。　それで、結果的には先ほど申し上げたような結果になったわけですけれども、冒頭申し上げましたように、基本的には国がここまで、この範囲、それからこれからは市町村、その部分の税源移譲はきちっとしてもらう。そのために私どもはまず中学校の関係のものを税源移譲してくれと言ったら、そうなかなかうまくいかないで 8,300億円ですか、あの形で落ち着いたということなんで、これからまだまだこの件に関しては、税源移譲も含め、十分議論をしていかなければいけない問題だというふうに思っています。 ○越阪部征衛議長　次に、鈴木教育長 ◎鈴木教育長　お答えいたします。　障害をお持ちの子供さんのいる場合で保護者が付き添えないとき、どうしているかということなんですが、具体的なことで、この７名の方に対応した様子を見ますと、普通は保護者と教員のチームが一緒になって、それから支援員が一緒になって行っています。しかし、行けなかった場合を見てみますと、ファミリーサポートに要請したと、それはもちろん有料であるということ。それから、ほかの学年の担任がそこに付き添っていっております。特に保護者とのトラブルはなかったようでございます。いずれにしましても、どうしても行けないというときに、ほかの教員のチーム、それとあとサポートスタッフ、そういう者が対応しているのが実態のようでございます。　それから、修学旅行等の旅行社に言うと半額になると、そういう情報提供をしてほしいというような御要望だと思いますので、御紹介をしておきたいと思います。　それから、次の市立幼稚園のことでございますが、市長への手紙や何かで、そういう廃園に反対するという要望はなかったかということでございますが、ございました。私も拝見させていただきました。　それから、現役の保護者の意見はということですが、この中に保護者の代表も協議会の委員の中に入っております。　それから、もう一つ、保護者負担軽減交付金はどのように検討されているかということでございますが、これは予算編成上のことですので、お答えできません。 ○越阪部征衛議長　次に、川原環境クリーン部長 ◎川原環境クリーン部長　お答え申し上げます。　資源化に関係します講習会の回数につきまして、ふやせるかという御質問でございますが、各種講習会につきましては、年間スケジュールといいますか、年間計画の中で実施しているところでございまして、直ちにふやすというのは難しいだろうというふうに思っております。　ただ、先ほども申し上げましたように、市民の非常に関心の高いといいますか、実践もされている方が講師となって、市民の方から市民の方への情報の発信、新たな発信の仕方ですね、これらを今後も推進していく中で、さらに講習会をふやす以上に効果が上がるんではないかというふうにとらえておりまして、これらをさらに推進していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　12番　矢作いづみ議員 ◆１２番（矢作いづみ議員）　ありがとうございました。　障害のある児童の教育介助員についてなんですが、今答弁の中でファミリーサポートを利用しているということだったんですけれども、こういうことですと、ファミリーサポートを使いますと、やっぱり費用負担が発生するわけですね。ですので、この辺についてもそういうことのないようにできるよう検討をしていっていただきたいと思いますので、この費用について援助というのはどうなんでしょうか、お答えいただければと思います。　それから、保護者負担軽減交付金ですが、予算編成で今検討されているということなんですが、昨年度もこの交付金は減額をされずに今年度維持されましたけれども、今いろいろな補助金が１割カットというような形で減っている中で、非常に努力をされていただいていると思うんですけれども、これも今後ともこの水準以上により引き上げていっていただくようにお願いしたいと思います。　先ほど答弁の中で、市立幼稚園運営協議会の議事録についての答弁がなかったので、この点についてお答えをお願いいたします。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　お答えいたします。　ファミリーサポートについては、おいでになる方自体がもうボランティアなんですね。ですから、それの費用をまた市が払うということについてはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。　それから、もう一つ議事録のことでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○越阪部征衛議長　12番議員の一般質問は終わりました。　次に、14番　岡田静佳議員　　　　　〔１４番（岡田静佳議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１４番（岡田静佳議員）　こんにちは。岡田静佳でございます。　本日は寒い中、傍聴に来てくださいまして、どうもありがとうございます。　本日は、防災訓練、ペイオフ解禁後の公金について、違法広告物の除去について、インフルエンザ対策、民間の建築確認について、「その他」の項で追加いたしまして、子供の安全を守る地域ボランティアの活動支援についてお聞きします。　なお、公共施設にＡＥＤの導入をは、消防本部のデモンストレーションを見まして、簡単かつ安全に使えるからぜひ導入していただきたいと思って通告したんですけれども、先日、私のマラソン議員連盟の仲間であります水村議員の質問で積極的に取り組んでいることがわかりましたので、とりやめます。それからアスベスト対策につきましても、ヒアリングの段階で理解いたしましたので、とりやめます。　それでは、まず消防です。　所沢の消防関係者の皆さんには、日ごろから市民の安全・安心に努力いただきまして、ありがとうございます。　先月、所沢市消防発足50周年式典がありまして、私も出席させていただきました。その中で、50年前は25人の職員で米軍の古い消防車をもらってスタートした苦労話をＯＢの方や私どもの代表であります大舘議員から聞きまして、大変感動いたしました。現在も少数精鋭ではありますが、所沢の消防は大変優秀と伺っております。また、分団員の方もお仕事の合間を縫って、地域消防のために御尽力をいただいております。団長さん及び団員の方に感謝したいと思います。あとは女性の消防団が結成できれば、さらに活性化するのではないかなと思います。　それでは、防災訓練ですが、相次ぐ災害により防災訓練の重要性が高まっております。大規模訓練は来年の富岡地区で最後になりますが、再来年からはどうするのかお聞きします。　それから、地域の防災についてお聞きしますが、各地域で避難訓練の日程を決められないかお尋ねします。今は８月末日に防災訓練を行っているんですけれども、大変暑いんですね。一番悪い条件で訓練するのがベストではあるんですけれども、炎天下の中で２時間立ちっ放しというのはきつい。特に高齢の方はきついというような意見がございました。見解をお尋ねします。　それから、一時避難場所についてですけれども、小手指地区を例に挙げますと、小手指小と北野小、上新井小の３会場をお借りして順番に回っているんですね。ところが小手指地区というのは大変広い地域でして、上新井の方が北野小に逃げるということはまずない。ちゃんと地元で訓練をやらせてほしいというような要望がございました。　また、北中小というのはほとんど小手指の駅周辺、北口の方が通っている学校なんですけれども、富岡地区に入るため訓練は一度も回りません。ことしは小手指の近所の町内会の方はそちらの訓練ではなく、備蓄倉庫の確認をされました。今までかぎがどこにあるのかもだれもわからないということで、いろいろ市役所へ行ったり、富岡へ行ったりして調べましたら、小手指の出張所にあるということがわかったんですけれども、出張所から北中小というのは２km以上離れていて、また陸橋を越えなければいけないことを考えますと、災害のときにふさわしいのか。また校長先生も市外の方ですから、町内会の人が持つのがいいだろうということで、自分たちで買いました。　私、いつも小手指の出張所は大変遠いという一般質問をしていまして、やっぱり人口が密集しているところに、駅周辺にそういったサービスコーナーとかあればいいのになと、また改めて思ったわけですけれども、今回は備蓄倉庫を初めてあけて、乾パンが幾つ入っている、毛布がどれだけ入っているんだということを確認されて、大変有意義だったというお話を聞きました。ある程度地域の自主性というのも、今後は考えていく必要があるのかなと思いました。　あと私の住んでおります新興住宅では、お子さんがいない方などは避難場所がどこにあるか知らない方もおります。ここでちょっと質問なんですけれども、各地域の一時避難場所、いわゆる公園とか、そういうところにまず集合して、それから指定避難場所へ避難する訓練、及びすべての指定避難場所、学校全部ということですね－－を訓練することはできないかお尋ねします。　それから、若者の参加について。新潟中越地震のときに現地に行きましたけれども、現場では肉体労働が大変多くて、若い人が一生懸命活躍しているんですね。ところが市の防災訓練というのはなかなか若い人が参加していない状況にあります。そこでお尋ねしますが、若者をふやす施策はありますか。また、学校だよりなんかを使って、保護者の参加を促すのも有効だと思いますけれども、見解をお尋ねします。　続きまして、違法報告物の除去についてです。　違法広告物、いわゆる捨て看板の撤去に関しては多くの市民要望がありました。議会でも中村議員や谷口議員、多くの方が取り上げまして、昨年の国体前には違反簡易広告物除却推進員制度がスタートしました。多くの市民の方が講習を受け、推進員の任命を受け、違法広告物の撤去を行っております。その結果、所沢のまちがきれいになったというふうに思いますけれども、まずお尋ねいたします。違反簡易広告物除却推進員制度の効果は、推進員の人数は、除却枚数は、またトラブルがあったのかもお聞かせください。　それから、頑張っている市民の方からは、さらに規制を強化してほしいという声がございます。私も推進員の資格を取って撤去しておりまして、減ったのは肌で感じているんですけれども、どうも同じ業者が相変わらず張っているんですね。張ったら町内の人がとる、とられたら張る、張ったらとる、張ったらとるの本当にイタチごっこなんです。最近はとられる方も巧妙になってきまして、最近ではこのぐらいの太さのあるバイクのチェーンで信号機に鉄の看板がくくりつけてあったというようなものも出てきました。町内の方が一生懸命のこぎりでとったりしていたんですけれども、もうちょっと張る側にも負担を負わせることができないかというような意見がございます。　岡山市は、ことし埼玉県の次に岡山県が国体だったんですけれども、市の屋外広告物条例で、業者に撤去費用を請求できるようにいたしました。所沢市でも同様の条例を制定できないかお尋ねします。　続きまして、インフルエンザ対策です。　新型インフルエンザが大流行するのではないかという懸念が強まっています。東南アジアで流行している鳥インフルエンザウイルスが世界じゅうに広まっています。つい最近もお隣の中国で女性が亡くなりました。いつウイルスの異変が起き、人から人へ感染してもおかしくない大変怖い状況です。　厚生労働省は先月、インフルエンザが流行した際の国の行動計画をまとめました。受診する患者が最大２万 5,000人に達すると想定し、治療薬のタミフルの備蓄を来年度までに国と自治体で半分ずつ、計 2,100万人分を備蓄するとしています。しかし、ニュースの報道などを見ていますと、タミフルがない、外国にもない、原材料もない、そういった状況です。　また、新聞記事によりますと、さいたま市は12月２日に地域対策会議や相談窓口の設置、ワクチン接種などを盛り込んだ新型インフルエンザ対策行動計画を発表しました。５日に市長をトップにした対策本部会議を開き、教育機関の対応や医療体制などについて話し合いました。行動計画はインフルエンザの発生を海外で鳥から人間への感染が確認された海外発生期から県内や隣接都県で人への感染が拡大する大規模流行期までの６段階に分け、各段階で庁内の対応、他機関との連携、医療機関の対応など定めています。また、さいたま市は今後うがい、手洗いなどの予防を呼びかけるポスターを市内全公共施設に掲示するほか、市ホームページでも注意を呼びかけていくとのことです。　お尋ねします。さいたま市では新型インフルエンザ対策行動計画を発表しましたが、所沢市ではどのような対策をとっているのか。　続きまして、民間の建築確認についてお聞きします。　この問題は、既にきのうから何人かの議員の方が取り上げておりまして、マンション耐震偽装問題はニュースでも毎日のように流れておりますので、角度を変えて質問したいと思います。　１点目、所沢市には青葉台、北中三商地区のように、幅員が４ｍに満たない道路が多いです。民間は現場に行かないと聞いておりますが、道路づけなどのチェックはどのように行ってきたのか。また、用途地域を間違えて、建ぺい率や容積率がオーバーしている可能性もありますが、チェックはどのようにしているのかお聞きします。　２点目に、建築指導課に窓口を設けた－－きょうの答弁でもありましたけれども、窓口を設けましたが、マンション管理士が今回の被害者の方の相談に乗っている姿が出てきます。ことしの５月に所沢のマンション管理士会が市民相談課に窓口を設置したいと要望に訪れました。そのときはマンションに関する相談が少ないとのことでしたが、今回の事件を受けて、マンション購入時に注意が必要なことやメンテナンスについて専門知識のある方に相談したいという市民の方がふえると思います。市民相談コーナーでは、市民が国家資格を持つマンション管理士に相談できるような仕組みをつくれないかお尋ねします。　次に、子供の安全を守る地域ボランティアの活動支援についてです。　この問題も昨日から多くの議員が取り上げております。広島、栃木の本当に痛ましい事件が起きました。もう本当に重複してしまうんですけれども、やはり子供を守るのは行政、それから教育委員会の重要な職務であり、私ども大人の義務だと思っておりますので、質問させていただきます。　また、今回の事件の対応を受けて、私も地元の方から大分おしかりを受けました。ですから、きょうは防犯に対する問題点を厳しく指摘していきたいと思います。　まず、防犯パトロールをやっている方に言われたのは、事件のときだけパトカーが来るのはおかしいというふうに言われました。また、ある学校では広島の事件を受けて説明会を開きましたが、来た保護者がたった１人、あとはボランティアの方だけで大変がっくりしたという話も聞きました。　また、先ほど午前中の浅野議員の質問では、安全・安心な学校と地域づくり推進本部会議を受けて、大変まちの連絡がよくなったというような答弁もあったんですけれども、私も第２回の11月の議事録を拝見いたしましたけれども、市長さん、それから警察署長さんをトップに、関係者の方が網羅されているんですけれども、実際に地域の人、現場の中まで行き届いていないなというのが認識です。　会議も多い学校だと４回開いているんですけれども、少ない学校だと１回しか開いていません。ほとんどの学校が１回で、地域格差があると思いました。また、熱心な町会長さんや学校評議員の方にもお聞きしましたが、この推進本部の存在すら知らないというふうに怒られてしまいました。また、別の学校では、学校の要請で地域の方が集まったんだけれども、学校から明確な指示がなくて、ただ何かやってくださいみたいな感じで、何をやったらいいのかわからないと。もっと明確な指示を出してほしいというような苦情も私のところに来ました。　それで、昨年２月に和ケ原、林で、子供さんが殴られる事件がきっかけで、各地でパトロールが始まりまして、私の近所でもワンワンパトロールがスタートいたしました。当初は続くか本当に心配したんですけれども、皆さん頑張っていただいて、暑い日も寒い日も雨の日も雪の日も、本当に朝と夕方、子供のために一生懸命頑張っていただいて、１年10カ月目となりました。また、ことしの春には班編成をし直したほどです。この議会でも６回ぐらい登場いたしまして、大変褒めていただいています。また国の警察庁のホームページにもぜひ登録してくれということで、登録いたしまして、大変優良団体というふうになっているのかなとは思っているんですけれども、ワンワンパトロールの皆さんが今回の事件を受けて、市や学校は何してくれているのと、すごく言われました。　一番何が困っているかといいますと、お金がないんですね。こういう看板をつくりました。これ手づくりで自分たちで日曜大工屋さんに行ってベニヤ板とか買ってきて印刷屋さんに泣いていただいて、安くつくったと。40本４万円でつくったんですけれども、予算がなかなかなくて、学校も苦しい中で２万円負担しまして、自治会が１万円、商店街が１万円でつくりました。　ただ、年金生活者の人にとって、お金を出すというのは非常につらいことなんです。別に報酬というんですか、パトロールしたための費用が欲しいんじゃなくて、最低限の活動費が欲しいということを言われました。もう２年近くなりますから、新しい防犯グッズが欲しいという声もあります。できたら本当に結束してやっていますから、ワンワンパトロールとか北中小の子供を守る会といった、そういったオリジナルの活動、ジャンパー等も欲しいというような話も来ています。市の制度だとレンタルなんですけれども、ある程度実績のある長期間続けている団体には活動資金の補助も考えてほしいなと思います。　中新井小学校で見守り部会ができたという話は、先ほどからも出ておりますが、私も中新井でジャンパーを着た方が一生懸命子供さんを送り届けている姿を何回かお見かけしました。本当にこの事件をきっかけに防犯ボランティアが全国各地でふえております。小泉首相も地域の方が子供を守る支援づくりが大切と明確に言っております。所沢市では地域の方の支援に対してどのように考えているのか、子供の安全を守る地域ボランティアの活動に対する考えをお聞かせください。　続きまして、順不同になりましたが、お待たせしました。ペイオフ解禁後の公金についてお尋ねします。　本年４月１日にペイオフが解禁され、預け入れた金融機関が破綻しても元本 1,000万円とその利息までしか払い戻しを保証されなくなり、地方自治体が預託している公金もこのペイオフの対象となっている限り例外ではありません。利息がつかない、払い戻し機能がある、決済サービスが提供できるの３つの条件を満たしたものは、全額保証されるという決済用預金があるものの、破綻リスクも考えた上で、安全かつ有利な預け入れ先の選択を行うなど、変化に対応できる姿勢が求められており、市民が納めた税金などを預かり、公金を守る立場の小澤収入役にとっては、その公金を保護する手法は大変重要なことであると考えます。　一方、最近の金融情勢につきましては、新聞、テレビ等の報道によりますと、金融機関、大手銀行６グループの不良債権処理が加速し、処理負担費用が軽減されたことを受けて、平成17年９月中間期の連結最終利益が１兆 3,000万円と、過去最高の数字を示しております。また、８月以降の日経平均株価が上昇しており、10月上旬には１万 3,700円台に回復し、さらに最近では１万 5,000円をつけており、銀行株をはじめとして上昇傾向にあるとのことです。　このように金融機関の不良債権処理が進み、経営状況も多少改善される傾向にあるものの、ペイオフ解禁に伴い、自治体にとっては金融機関の経営の健全性や透明性の確保を図り、金融機関の積極的な情報開示等の金融環境の整備が重要になってまいります。　私は、昨年12月９日の一般質問におきまして、ペイオフ全面解禁に向けて、その対策についてお尋ねしましたが、改めて１年後のきょう、解禁後の状況について質問いたします。　１点目ですが、解禁後におかれましては、歳計現金、歳計外現金、基金を安全第一と考え、決済用預金のみの保管なのか、あるいは安全かつ有利な方法で運用を図られたのかお尋ねします。　２点目、今回の解禁をきっかけに、金融機関を選択する習慣をつけるべきであると思います。安心できる金融機関を自分で峻別することが必要で、それが自己責任でもあると思います。運用する場合、金融機関の評価方法、あるいは判断基準をどのようにされているのかお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手する人あり） ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　小澤収入役　　　　　〔小澤　孝　収入役　登壇〕 ◎小澤収入役　岡田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、歳計現金、歳計外現金、基金を安全第一と考え、決済用預金による保管をしているのか、あるいは安全かつ有利な方法で運用を図られているのかについてでございますが、本年４月からペイオフが全面解禁になったことに伴いまして、金融機関への預金も安全とはいえず、公金の管理保管につきましては、地方公共団体におきましても自己責任において対応策を講じる必要が生じてきたところでございます。　当市におきましては、ペイオフ完全実施を控え、その対応策といたしまして、平成14年５月に市の基本的な考え方を取りまとめました「所沢市公金保全対策に関する基本方針」に基づき、公金の管理、保管につきましては、市民の負託財産であることを踏まえまして、その損失をもたらすことのないよう、公金の安全性を守ることといたしております。　さらに公金の安全を守りつつ、効率性を追求することも重要でございまして、公金の運用に当たっては、金融機関の健全性に注意を払いながら、適時適正に預金による運用の利益を図ることといたしているところでございます。　こうした中で歳計現金、歳計外現金の保管についてでございますが、歳計現金、歳計外現金は日常業務の支払いに充てるための支払準備金としての性格を有するものでございますので、元本の安全性を優先する観点から、金融機関が破綻しても全額保護の対象となります決済用預金で保管をいたしたところでございます。　また、本年の６月から９月にかけましては、余剰資金が見込めたことなどから、支払準備金に支障がないと判断いたしまして、指定金融機関に普通預金として、また経営状況から健全性の高い金融機関を選定の上、定期預金や譲渡性預金により運用も行ったところでございます。　基金の保管についてでございますが、定額の資金を運用するための基金につきましては、指定金融機関の決済用預金により保管をいたしておりますし、資金を積み立てるための基金につきましては、従来基金ごとに１口座を開設し、保管をしておりましたが、より効率的な基金の運用を図る点から、各基金を取りまとめた普通預金口座を新たに開設し、一括して保管する一元管理方式を導入いたしたところでございます。さらに当面取り崩しの必要がない基金につきましては、定期預金等により運用をいたしております。　いずれにいたしましても市民からお預かりしております貴重な公金でございますので、引き続き安全かつ有利な運用に努め、万全を期していきたいと考えております。　次に、金融機関の判断基準についてですが、公金管理、公金の保護につきましては、地方公共団体もみずからの自己責任が前提となるわけでございまして、このためには金融機関を十分調査の上、安全性を確保していく必要があると考えております。　金融機関の判断基準につきましては、金融機関からの情報公開資料や損益計算書等の説明をいただいたり、新聞、専門誌等による情報に注視しながら、経営状況把握の基本となります健全性、収益性、流動性の面から分析を行っているところでございます。　分析といたしましては、自己資本比率、不良債権比率、利益率などがございますが、これらの比率を判断基準にしているところでございます。　また、株価の状況につきましても金融機関の経営状況を判断する上で有効な手段であると考えておりますので、株価の動向にも注意をいたしている状況でございます。　いずれにいたしましても金融機関を見分ける絶対的な基準はございませんが、完全に金融機関の安全度を確保することは不可能だとも言われておりますので、今後におきましても引き続き情報収集に努め、適切な判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、竹内総合政策部危機管理担当理事　　　　　〔竹内利明　総合政策部危機管理担当理事　登壇〕 ◎竹内総合政策部危機管理担当理事　岡田議員の御質問にお答え申し上げます。　１点目の大規模訓練は、来年の富岡地区で最後になるが、再来年からはどうするのかと、各地域で避難訓練の日程を決められないかとの御質問につきましては一括してお答え申し上げます。　当市の総合防災訓練につきましては、平成７年度から現在の訓練形態でございます災害対策本部設置訓練、防災関係機関・団体・市民合同大規模訓練、各地区自主防災活動訓練の３つの形態で、毎年８月の最終日曜日に実施しておりますが、平成18年度で全地区を一巡することになります。　このことから今後の訓練形態につきまして、市民、関係機関などに防災訓練に関するアンケートを実施したところ、市民や関係機関の過半数が現行の総合防災訓練を希望されているという結果が出ております。今後、自主防災会等の御意見をお聞きしながら、また他市の訓練形態なども参考に検討してまいりたいと考えております。　また、日程につきましては、関係機関の平時からの組織体制や市災害対策本部との連絡体制の機能の確認、関係機関相互の協力の円滑化を図ることなど、実効性について検証する重要な訓練と認識をしておりますことから、今後も同一日に一斉に実施してまいりたいと考えております。　３点目の各地域の一時避難場所に集合し、指定避難場所に避難する訓練及びすべての指定避難場所で訓練することは実施できないかとの御質問でございますが、大規模訓練会場をはじめ、それ以外の10地区につきましても既に自治会単位で集合し、訓練会場に移動していただくよう準備段階からお願いをしているところでございます。　また、指定避難場所を使っての総合防災訓練につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、自主防災会等の御意見やアンケート調査の結果などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　４点目の若者の参加をふやす施策についてでございますが、防災訓練は、地区自主防災会や自治会が中心となって実施しており、市といたしましては自治会や自主防災会などをはじめ、学校などにも協力をお願いしながら、若者の参加をはじめ、多くの市民の方々が参加いただけるよう訓練形態を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長　　　　　〔中澤貴生　まちづくり計画部長　登壇〕 ◎中澤まちづくり計画部長　岡田議員の違反広告物の除去についての御質問にお答えをいたします。　初めに、市の屋外広告物条例ができないかとのことでございますが、本市では埼玉県屋外広告物条例のうちの違反簡易広告物の除却に関する事務を平成10年４月１日から、また屋外広告物の許可・指導事務等につきましては、平成13年４月１日から県知事より権限委譲を受け、これらの事務を行っております。　また、屋外広告物法に基づき、屋外広告物条例を制定することができるのは、都道府県・政令指定都市、または中核市となっておりますことから、市独自の屋外広告物条例の制定は難しいものと考えております。　次に、民間の建築確認申請についての御質問にお答えをいたします。　民間は、現場に行かないと聞いているが、道路づけや建ぺい率等のチェックはどのようにしているのかとのことでございますが、現在本市を業務区域とする23の民間確認検査機関が確認業務を行っており、これらの機関が確認済証を交付しますと、本市に建築場所、建築主、建築設計者等の記載された建築計画概要書が送られてまいります。市ではこの建築計画概要書に基づきまして、現場確認を行い、道路の後退や建物の配置の状況等、チェックをしております。　また、建築計画概要書の内容につきましても、複数の職員でチェックを行い、不備や間違い等があれば是正を指導しているところでございます。　以上です。 ○越阪部征衛議長　次に、高橋道路公園部長　　　　　〔高橋晴夫　道路公園部長　登壇〕 ◎高橋道路公園部長　岡田議員の違法広告物の除去の御質問のうち、所管についてお答えいたします。　違反簡易広告物除却推進員制度は平成16年10月にスタートいたしました。その制度で市民の皆様から違反簡易広告物除却推進員を募集した結果、現在 504名の皆様に推進員として御尽力いただいており、昨年の秋の環境美化の日から、ことし11月までの総除却枚数は 8,653枚となっております。　また、効果といたしましては、推進員の皆様は主にお住まいになっている地域で活動されておりますので、きめ細やかな除却ができるようになっており、地域の環境美化に貢献されております。　また、除却活動の際のトラブルの報告はこれまで受けておりません。　以上でございます。
   ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　岡田議員の御質問にお答えいたします。　新型インフルエンザに対する所沢市の対策についてでございますが、県におきまして平成17年11月に埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところでございます。この計画は、新型インフルエンザ流行による危険度を７段階に分け、それぞれの段階において県が講ずべき具体的な対策を行動計画として策定したものでございます。　新型インフルエンザの感染拡大を最小限にとどめることを前提として、それぞれのレベルに応じた基本的な取り組み、体制の整備、情報収集、情報提供、医療体制、保健所の対応、各項目について具体的な対応を定めたものであり、またそれぞれのレベルに応じて市町村と連絡調整等を行うことになっていることから、市といたしましては、県の行動計画に基づいて対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、斉藤市民経済部長　　　　　〔斉藤　清　市民経済部長　登壇〕 ◎斉藤市民経済部長　岡田議員の民間建築確認申請について、市民経済部所管事項についてお答え申し上げます。　市民相談コーナーで、公的資格を持つマンション管理士に相談できる仕組みができないかとのことでございますが、マンション管理に関します相談窓口といたしましては、既に担当部におきまして設けられているところでございます。また、市民相談コーナーがございます市民相談課におきましても、問い合わせがあった場合、パンフレット等で御案内しているところでございます。　しかしながら、本市におきましてもマンションに多くの方々がお住まいでございますし、現在のようなマンション問題に関わる状況にかんがみまして、今後市民の皆様からの御要望などがございましたら、関係部署と協議をいたしまして、可能な対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、佐藤学校教育部長　　　　　〔佐藤徳一　学校教育部長　登壇〕 ◎佐藤学校教育部長　岡田議員の御質問にお答えいたします。　今回の痛ましい事故から見ても、学校だけの対応では子供たちの十分な安全を確保することは難しく、保護者、地域のお力をおかりして取り組んでいくことが必要でございます。既に本市におきましては、議員御指摘のような小学校の取り組みも行われておりますし、各地でのスポーツ少年団や地域のボランティアによるパトロール、親父の会のパトロールなど、工夫した取り組みが行われております。　教育委員会といたしましては、安全・安心な学校と地域づくり推進本部及び支部会議の活動等、学校と地域が協力して、子供たちの安全を守る活動を推進しておりますが、これらすべてがボランティアとしてお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　14番　岡田静佳議員 ◆１４番（岡田静佳議員）　２回目の質問をいたします。　まず、ペイオフですけれども、初めに先ほどの御答弁の中で、新たに一元管理方式を導入したとありましたが、一元管理方式とはどういうものなのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。　また、ペイオフが解禁され、自治体間で差が生じてくると思いますが、他市の状況を把握しているようならお聞かせください。　それから、消防は、大規模訓練を過半数の方が希望しているということで理解いたしました。　あと、やはり地域の防災組織が大事だということをおっしゃったんですけれども、私もそのとおりだと思うんですが、なかなか自主というのは非常に難しいんですけれども、ぜひ結成数がふえるように指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。こちらは要望です。　あと、違反広告物ですけれども、 8,653枚除却があったということで、やはり大きいなというふうに思います。これはまちづくり計画部の方にお聞きしたいんですけれども、特例市の所沢市で条例制定が難しいのはわかったんですけれども、では県に対して、広告主に対して罰則を求めるように要請することはできないのかお聞きします。　インフルエンザですが、県の行動計画では、抵抗力の弱い子供が心配されると思うんですけれども、子供の対策は何かありますか、お聞かせください。　それから、マンション問題ですけれども、マンションの購入を控える人があれからふえているんですけれども、購入者、それからまじめな業者に安心させる必要があると思いますので、どうぞこれから対策の方をお願いいたします。　あとマンション管理士による相談コーナーですが、今後の要望に応じて検討という御答弁をいただいたんですけれども、先週の日曜日にマンション管理士会のセミナーに参加してまいりました。中新井のスカイマンションの排水管劣化に伴う工事の事例発表なんかやったんですけれども、マンションが30年たってメンテナンスが必要だという管理組合の理事さんが大勢見えていたんですね。森生副議長さんも一緒に参加したんですけれども、来賓というよりむしろ危機迫ったマンション居住者として一生懸命勉強されていました。本当に身近な方が一生懸命困っている状態なんですね。　所沢市では30％以上の方がマンションに居住しているんです。旧町にもどんどんマンションが建って、新しいマンションもまた耐震の心配が出てくるし、古いマンションはもうメンテナンスということで、相談したい方は大変多いんですね。マンション管理士というのは新しい資格なんですけれども、国家資格で、また騒音やペット問題、そういったことも相談に乗ってくれますので、なかなか市がやるだけじゃなくて、そういう方に相談できる窓口設置をぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。これは要望でとめておきます。　あと防犯ボランティアなんですけれども、すべてボランティアでお願いしているということでわかりました。やっぱりただお願いするだけではきついのかなという気もします。　ワンワンパトロールが始まりました昨年の３月議会に私は当時の市民経済部長さんに質問しています。そのときいただいた御答弁では「防犯ボランティアの活動につきましては、協働のまちづくりを進めていく上でも大変に有意義でございますので、地域の安全は地域で守るという観点からも、できるだけ積極的に支援していきたいと考えております」という答弁でした。本当に市民経済部長さんのおっしゃっるとおり、北中小では子供と大人のコミュニティがワンワンパトロールによりすごくよくなりました。　先日、パトロールの仲間で、チロちゃんというちょっとお年寄りのおばあちゃんの人懐っこいわんちゃんがいたんですけれども、10月に亡くなりました。そのときに子供がどんどん来るんですね。チロちゃんどうしたのと。結局そのお宅の方はチロちゃんのお別れ会というのをやりましたら、子供が何と 110人来まして、その学校、北中小は 279人しかいない学校で 110人、すごい数が来たんですよ。その後保護者の方もお世話になりましたというふうにやってきて、本当に苦労しながらも毎日毎日子供たちのために地道な活動をし、子供との信頼関係をつくって、新しいコミュニティが着実に形成されたんだと思うんですね。ですから、地域で子供を守るという点とコミュニティという面からも、本当に市民経済部長さんがおっしゃるとおり必要なんです。　きょうも３人の議員さんからやっぱりボランティアというか、子供を守るために予算が必要だという質問が朝からずっと３回続いたわけです。教育委員会も心を込めて予算のお願いをするということなんで、議会からも心を込めて予算をお願いをしたいと思います。市長さんはじめ、助役さん、それから担当の市民経済部長さん、財務部長さん、みんなで市一丸となって、なかなか予算が厳しいというのはわかっているんですけれども、市民要望で、道路の要望を超えて、防犯、安全・安心というのが一番になったわけです。その中でさらにこの12月に不幸な事件が全国的に起きているわけですから、予算、それから積極的なトータルな面で皆さん協力して支援していただきたいと思います。　その他の質問なので、これは要望としておきますが、今後も防犯については取り上げていきたいと思います。　以上、２回目です。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　小澤収入役 ◎小澤収入役　お答えいたします。　まず、一元管理方式でございますけれども、これは基金についてなんですけれども、実は本市には基金が12ございまして、そのうち８つの基金が積み立て方式といいますか、積み立て基金になっております。それぞれ従前は基金ごとに口座を設けまして、行ったわけなんですけれども、御存じのとおり現在金利が大分低いわけでございまして、小さい基金についてはなかなか利息もつかないということでございましたので、８つの基金を、要するに一括して総合的に口座をつくって、要するにそれで積み立てすれば、利子も多くなるということで一括したということでございます。　それとあとペイオフ解禁後の他市の状況ということでございますけれども、ペイオフ解禁前と解禁後につきまして、私ども収入役会だとか、あるいは職員で西部管内のいろいろ協議会というのがございますので、それぞれ研究会とか行っておりまして、そういった中でいろいろ他市の状況をお伺いしておりましたけれども、ほとんど当市と同じような状況でございます。　今後、県とか、あるいは県内にほかの市町がございますので、そういったところも研究してみたいと思っております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、中澤まちづくり計画部長 ◎中澤まちづくり計画部長　お答えいたします。　違反広告物の除去についての御質問でございますが、捨て看板等広告主に対する罰則を県に求めることはできないかということでございますが、議員お話のように岡山市の条例等も参考にしながら、県に相談してみたいと思っております。　以上です。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長 ◎小桧山保健福祉部長　お答えいたします。　抵抗力の弱い子供に対する対応ということでございますけれども、通常はインフルエンザの予防、要するにうがいとか手洗いを励行する、勧奨するといったことでございますけれども、万が一県内、または隣接する都県において、そういった新型インフルエンザについて人への感染が疑われるような状態等が生じた場合、そういう患者と接触者が関係する発生地域ですか、そこの学校等について臨時休校を行うような対応を設置者に対して要請するといったような内容等も含まれているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　14番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○越阪部征衛議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時４３分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２分再開　　出席議員　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　　欠席議員　　　　１名　　　　１７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　　水道部長　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○越阪部征衛議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○越阪部征衛議長　市政に対する一般質問を続けます。　23番　谷口桂子議員　　　　　〔２３番（谷口桂子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２３番（谷口桂子議員）　こんにちは。本日最後です。あと１人でございますので、皆さん御辛抱ください。　公明党の谷口桂子でございます。よろしくお願いいたします。　通告の順に従いまして、質問いたします。「その他」の項目はありませんので、議長をして、よろしくお願いいたします。　初めに、ノーマライゼーション教育についてお伺いいたします。　平成14年に新障害者基本計画が制定され、21世紀の目指すべき社会は、障害の有無に関わらず、国民だれもが人格を尊重し、支え合う共生社会とする必要があるとする基本方針が示されました。このような国の動きを受け、埼玉県では平成15年３月に策定された彩の国障害者プラン21で、ノーマライゼーションの理念の実現には障害のあるなしに関わらず、子供のころからともに育ち、ともに学ぶことが大切であるとの考えが示され、その実現に向けて教育の役割の重要性が強く指摘されました。　その後、県の教育局は、外部有識者や関係者により、埼玉県特別支援教育振興協議会を立ち上げ、１年間の協議を重ね、議論をしてきました。そして、障害のある子もない子も分け隔てなく、ともに学びはぐくんでいこうというノーマライゼーションの理念に基づく教育を昨年からスタートさせました。　従来盲・ろう・養護学校に通う生徒は、自分の住む地域の学校とはほとんど交流がないのが実情です。保護者からも子供が遠く離れた養護学校に通うため、地域でほとんどその子のことが知られず、「子供会の名簿にも載らずショックだった」とか、「近所で遊ばせたくても友だちができない」といった声を聞きました。　埼玉県特別支援教育振興協議会の報告書で想定されている主なケースとしては、盲・ろう・養護学校に在籍する生徒が地域の小・中学校の通常学級で学校行事への参加や教科学習を行う。２、特殊学級に在籍する生徒が可能な限り通常学級で教科学習を行う。３、通常学級に在籍するＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの生徒が特殊学級で自立のための学習を行うの３つです。　盲・ろう・養護学校と通常学級、特殊学級と通常学級の間にある垣根を越えるために「支援籍」という考えも編み出されました。当初「二重学籍」と報道され、話題になりましたが、学籍問題をクリアしないと、現行の国の制度では教職員の配置や教科書の給与ができないとのことです。　県の方針としては、平成16年度、17年度の２年間が試行期間、18年度、19年度が普及期間、20年度、21年度は拡大期間として取り組んでいくということです。モデル市として16年度の初年度から取り組んでいる熊谷市の報告を少し紹介しますと、熊谷市では養護学校に在籍している児童・生徒が市内の小・中学校の学校行事を中心に、通常学級支援籍を試行しました。学校行事では運動会、音楽会、文化祭、遠足、部活動、卒業生を送る会などで、教科では生活科、音楽、体育、図工、学級活動、総合的な学習、また日常生活では清掃、給食、親父の会の週末活動などです。　成果としては、まだ研究途上ではありますが、障害のない子にもプラス効果、障害に対しての偏見の軽減という成果があったと考えられる。この支援籍学習は、障害のある児童・生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるために絶好のチャンスとなった。小・中学校の障害のない児童・生徒は、障害のある児童・生徒と直接触れ合う体験を通して、人間の持っているすばらしい面に改めて気づき、互いの共通点を再認識することができたようであるという報告がされました。　ノーマライゼーション教育はまだ始まったばかりですので、課題はたくさんありますが、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても学ぶことは多いはずだし、保護者や教職員、私たち地域の大人にとっても同様であると思います。　そこで伺います。　１、ノーマライゼーション教育についての御見解を伺います。　２、所沢市が独自に取り組んでいるノーマライゼーション教育がありましたら、お示しください。　３、所沢市も平成18年度、19年度、県が推進している普及年にノーマライゼーション教育支援籍に取り組み、障害のある子もない子も分け隔てなく、共に学べる支援体制をつくるべきと考えますが、御見解を伺います。　次に、生涯学習センターの改修について伺います。　県の施設であった青年の家が所沢市に移管され、平成11年４月、所沢市生涯学習センターとしてオープンしました。先日、私たちに配られた第３次所沢市生涯学習推進計画素案の中に、生涯学習とは激変する社会の中で、人が人間らしく生き、また社会をつくるための学びを生涯学習ととらえます。さらに今求められる生涯学習、それは現代社会で人々が生きていくために必要な学びであると考えるとあります。このような理念のもとに生涯学習センターが開館され、この施設を地域の方たちが毎日さまざまな活動のために利用しています。　この施設そのものは青年の家として開館したのは、昭和47年ですので、33年たっており、建物自体がかなり老朽化していると思われます。古いため使い勝手も悪くなっています。例えば２階の大ホールの冷暖房設備は温度設定がきかず、一度冷房をつけると、どこまでも冷えてしまいます。そのたびに係の人に消したりつけたりしてもらうという状況です。大ホールを利用している市民の方から冷暖房設備を改修し、使いやすい施設にしてもらえないかと相談を受けました。この施設を利用している地域の人たちにとってはとても大事な場所です。これからも地域の人たちが安心して利用できるように改修をしていただけないか伺います。　１、冷暖房設備を改修し、利用者が気持ちよく利用できるように取り組んでいただけないか伺います。　２、耐震についてはどのようになっていますか、耐震診断を行った経緯はありますか、伺います。　次に、家庭保育室の施設費などについてお伺いします。　所沢市では、保育園待機児童ゼロを目指して、保育園の新設、増園と、大変努力をしていますが、人口の増加などの問題で待機児童ゼロはなかなか解決できる状況ではありません。その保育園の補完施設として家庭保育室があります。現在所沢市には17の家庭保育室があり、０歳児、１歳児、２歳児をみてもらっています。　平成15年の６月議会で、小川議員が家庭保育室の施設費について質問しました。その後、翌年の平成16年度より家賃 5,000円の補助金にしていただき、17保育室のうち、借家で保育をしている５保育室が家賃の助成を受けており、関係者の方たちに大変喜んでいただきました。しかし、借家で保育をしているところは２年に一度更新料の支払いもあり、経営が大変厳しい状況にあります。借家で家庭保育室をされている方から、このままだと家庭保育室を続けることが困難になる。何とか続けていくためにはもう少し家賃の補助金を上げてもらえないかとの相談を受けました。　家庭保育室は、毎年４月から７月ごろまでの期間、園児が保育園に移ってしまうため定員に満たなくなり、さらに経営が厳しくなります。また８月ごろになると途中入園希望の園児が保育園に入れないため、家庭保育室に入室希望の園児がふえ、定員がいっぱいになるというように園児に変動があるため、保育補助員さんの確保に大変苦慮しているということだそうです。保育園を新たにつくるには数億円単位の大変な予算と時間がかかります。そのことを考えると、家庭保育室はとてもありがたい施設で、待機児童解消等の役割を果たしていただいているわけで、市にとっても大変助かっていると思います。子育て支援のさらなる充実を図るためにも、家賃補助の拡大をしていただきたいと思います。予算的に厳しければ、定員に満たない期間だけでも家賃の助成拡大をしていただけないか、部長の御見解を伺います。　次に、保育課にＡＤＨＤ、ＬＤ等の対応体制について伺います。　近年、保育園に入園してくる園児の中で、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）や高機能自閉症などの子供がふえているようです。しかし、その症状を判断するのは非常に難しいと、保育園で子供を預かる現場の保育士さんは戸惑っています。　この障害は低年齢ではわかりづらく、就学してから診断がつく場合が多いようです。それまではわがままな子供だったり、育てにくい子、ほかの子とは少し変わっている子といったように、親はもちろん周りの人たちの目にも余り深刻に認識されません。　小学校に入学する時点で、ＬＤ、ＡＤＨＤや高機能自閉症と認識されていれば、専門家によりその子に合った教育体制が組まれます。保育園の現場でも障害児枠で入園し、混合保育を行っていますが、混合保育を実施している保育園の現場では入園後のケアがなく、保育士さん任せになっているそうです。また障害児ではないかとの配慮を必要としている子供もふえているようです。　そのような子供を少しでも早く見つけ出して、育てにくい子を抱え悩んでいる親や、その親と子供を支え、悩んでいる保育士さんに対して専門的視野で応援できる支援体制を整えていくことが大事だと思います。　そこで伺います。　１、混合保育人数と入園後の保育体制はどのようになっていますか、伺います。　２、保育課に保育士とは別に専門職であるカウンセラー、臨床心理士を配置していくことが必要と考えますが、御見解を伺います。　次に、乳幼児医療費の窓口払い簡素化について伺います。　本年、７月１日から市長の英断により、小学校就学前まで年齢が拡大され、助成対象が大きく広がりました。また平成14年11月からは窓口での支払い手続を簡略化していただき、一生懸命取り組んでいただいています。私たち公明党は乳幼児医療費の無料化、そして窓口払いの簡素化や廃止については、どの党にも先駆けて一般質問や毎年行っている予算編成に関する要望書でも政策提言をして取り組んできました。　子育て中の市民の方から、乳幼児医療費の年齢拡大や窓口払いの簡素化について、たくさんの要望をいただいております。しかし、現在の市の財政状況やほかの福祉とのバランスをとりながら進めていくためには、無料化の年齢拡大と窓口払いの廃止を一挙に取り組んでいくことは困難と判断し、今までは年齢拡大に力を入れてきました。しかし、所沢市を取り巻く近隣市でもこの制度を取り入れるところがふえてきております。　先日の新聞報道によると、戸田市が12月定例市議会に条例改正案を提出し、来年４月より実施するという記事が載っていました。所沢市では今までの質問に対する担当部長の答弁では厳しい財政状況や各健康保険組合での家族療養費付加給付問題、国庫補助金のペナルティー問題などを理由にいまだ実現していません。　そこでお伺いします。このように実施する市町村がふえている中、本市としてはどのような見解をお持ちか伺います。　また、医師会とはどのような話し合いを行っているのか。そして、医師会の見解がわかりましたらお聞かせください。　また、乳幼児医療費の現物支給についての今後の見通しについての御見解を伺います。　最後に、小手指17区、20区自治会周辺の雨水対策について伺います。　去る９月４日夜の記録的な集中豪雨による床上、床下浸水に遭われた被害者の方から相談を受けました。小手指17区自治会は、行政道路の元やぐるま寿司の裏一帯、小手指20区は緑町三丁目交差点から新しく開通したアンダーパスの道路左側の一部です。　９月４日の集中豪雨はこの区域だけではなく、全市的に大きな被害が発生しました。この区域は以前から集中的に雨が降ると問題を抱えていましたが、今回のように床上までの被害はありませんでした。あるお宅では１階にねたきりのおばあさんが１人で寝ていたところ、雨水が寝ているおばあさんの布団のところまで浸水してきました。２階にいた家族が気がついて助け出しましたが、だれもいなければ人命への被害にも及ぶことになったのではと思うとぞっとします。　この原因は、区画整理により新しい道路ができ、その道路が川の役割を果たしてしまったり、今まで畑だったところに家が建ち、地形が変わってしまい、雨水の流れが変わってしまったのが原因の一つだと考えらますが、今後根本的に解決する雨水対策はどのように取り組んでいくのか、御見解を伺います。　また、区画整理時につくった東桃木窪公園の下に雨水を一時ためる遊水池ができないか、地域住民の方たちが安心して暮らせるよう、都市の水害対策について、担当部長の御見解を伺います。　以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　谷口議員の御質問にお答えいたします。　まず、１つ目のノーマライゼーション教育についての見解ということでございますが、本市では県の方針に基づき、ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進を必要と考え、障害のない子が障害のある子と一緒に学ぶ心のバリアフリーをはぐくむ教育や障害のある子が社会で自立できる自信と力をはぐくむ教育を目指しているところでございます。　２つ目の本市独自で取り組んでいるノーマライゼーション教育についてでございますが、本市では以前よりノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進しており、児童・生徒一人ひとりへの支援や他機関との連携のあり方などについて研究を進めております。　また、平成16年度からは、市独自で年間３回の特別支援教育コーディネーター養成研修会を実施し、その中で「校内委員会における特別支援教育コーディネーターの役割について」、「軽度発達障害児に係る特別支援教育コーディネーターの支援について」、また「校内委員会の運営についての事例」などの研修を深めております。　そして、自校の課題に対応するために、各校の校内委員会において、その成果を生かしております。また、障害のある児童・生徒の視点に立って、現在も臨床心理士、健やか輝き支援委員、就学相談員、大学の専門家による観察や学校への支援、保護者への相談活動、家庭訪問など、一人ひとりに応じたきめ細かな支援を進めているところでございます。　さらに、以前より心豊かで思いやりのある児童・生徒を育てていくために、市内特殊学級設置校16校におきまして、特殊学級と通常学級の児童・生徒が授業や学校行事、給食などでの交流活動を積極的に行い、互いを理解し合い、共に支え合う交流を推進しております。　また、市内小・中学校では、県立所沢養護学校での交流を実施しており、県立所沢養護学校の児童・生徒が市内小・中学校を訪問し、音楽、体育、物づくりなどのグループ交流や遊びを通した交流を深めております。逆に市内小・中学校の児童・生徒が県立所沢養護学校を訪問するなど、双方向からの取り組みにより、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との積極的な交流について成果を上げております。　３つ目のノーマライゼーション支援籍への取り組みでございますが、本市としても研究を深めてまいりたいと考えております。　次に、生涯学習センターの冷暖房設備に関する御質問でございますが、生涯学習センターは昭和47年に埼玉県が建設した施設であり、建設後33年が経過しております。このため御指摘の冷暖房設備につきましても耐用年数を超過しているものと考えられますが、設備が古いということもあり、確かに細かい温度設定ができないなど、支障もございます。　御質問にございましたように、設定温度を細かく設定するためには、冷暖房設備の全面的な改修が必要となりますが、現状では難しいものと考えております。しかしながら、現行の冷暖房設備に関しましては、定期的な保守点検を行うなどして、機能そのものは稼働しておりますので、今後とも一層の保守管理に努め、良好なる学習環境の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、耐震に関する御質問でございますが、耐震診断に関しましては「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」第２条では、階数が３階以上で、かつ床面積の合計が 1,000平米以上の建築物を耐震診断の対象としております。当センターにつきましては、２階建てのため該当となりませんので、耐震診断は実施しておりません。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長　　　　　〔小桧山正幸　保健福祉部長　登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長　谷口議員の御質問にお答えいたします。　家庭保育室の施設費などについてでございますが、家庭保育室は議員の御指摘のとおり保育園の補完施設として、その役割と機能を果たしていることは十分に認識しているところでございます。　御質問の家庭保育室に対する家賃の助成拡大につきましては、今後家庭保育室に対する補助制度全体の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、保育課にＡＤＨＤ、ＬＤ等の対応体制についての１点目の混合保育人数と入園後の保育体制についての御質問でございますが、現在何らかの障害を持った児童数は公私立併せて88人でございます。　また、保育体制につきましては、通常の保育士のほかに障害担当の保育士を配置しているところでございまして、私立保育園に対しましては人件費の一部を助成しているところでございます。　２点目の保育課に専門職であるカウンセラー、臨床心理士を配置することについてでございますが、現在保育園における障害児童や発達過程が懸念される児童への対応につきましては、年に数回臨床心理士による療育相談、保育指導を行うとともに、保育課の育成担当保育士及び子ども支援課の家庭児童相談員などによる巡回指導を実施しているところでございます。また、保育士に対しましては、障害児保育に関する研修等に参加させ、資質の向上を図っているところでもございます。　次に、乳幼児医療費助成に関しまして、窓口払いの廃止をしている自治体がふえている中、所沢市としての見解、また医師会との協議、医師会の考え方、そして現物支給についての今後の見通しについての御質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。　乳幼児医療費の助成につきましては、御要望の高かった医療費助成の対象年齢を本年７月から通院におきましても４歳児までであったものを小学校就学前までに拡大したところでございます。　御質問の埼玉県内における窓口払いの廃止動向につきましては、議員御指摘のとおり近隣市で実施しているところがございますが、各市におきましては財政事情等に応じて、それぞれ対応されているものと思われます。当市におきましては、年齢拡大に伴う医療費助成等を勘案しながら、総合的に検討していかなければならないものと考えているところでございます。　また、医師会との協議、医師会の考え方につきましては、現在具体的な調整等を行ってはおりませんが、乳幼児医療費助成制度の運用につきましては、医師会の御理解と御協力をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、石井下水道部長　　　　　〔石井忠男　下水道部長　登壇〕 ◎石井下水道部長　谷口議員の小手指17区、20区自治会周辺の雨水対策についての御質問にお答えいたします。　近年降雨形態が以前より変化してきておりまして、大雨が短時間に局地的に降ることも多くなってきております。そのようなことから、低地など地区によっては浸水が発生しているところでございます。このことから浸水地区の状況や条件に応じた対策を講じてきたところでございます。　御質問の地域は、汚水と雨水を一緒に排除する合流式下水道区域でありまして、既に整備は完了している区域でございますが、地形的に雨水が集中するところでもあると思われます。いずれにいたしましても整備済み区域でもありますので、どのような対策が講じられるか、周辺地域も含め、調査、検討してまいります。　また、下水道部では、市内全域を対象といたしまして、宅地内から流出する雨水を抑制するため、雨水浸透升を無償で支給しております。市民の皆様にも御協力をいただき、雨水の流出抑制を図っておるところでございます。このようなことから御質問の地域におきましても、さらに浸透升の設置について御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　23番　谷口桂子議員 ◆２３番（谷口桂子議員）　御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　まず、ノーマライゼーション教育ですが、私が質問しました県の支援籍というのは、各地域に住んでいる子が自分の学校区に行って交流を図るという、そういう趣旨なんだそうです。これはとても人手も要りますし、大変労力がいる作業ですし、また所沢養護学校に行っている子が全員所沢に住んでいるとは限りませんので、それはとても大変な作業だと思いますが、ぜひその方向に向けて検討していただきたいと思いますし、１点、多分これは人員的な予算がかなり一番のネックではないかなと思います。先生とかそういう障害児教育に関わった人たちが必要だと思うんですね。　それで、障害児教育に関わった経験者の方たちに協力をしていただいて、ボランティアとしてお願いをして、そういう時期、面倒をみてもらうという、そういう方法もあるんではないかなと思いますので、県に問い合わせたら、県としては、お金は出さないんですけれども、ボランティアをしようとしている人の応援はしていくという、そういうお話を伺いましたので、多分講習会とかそういうことをしていくのかなというふうに思うんですが、そういうふうに市内にも、普通のボランティアの方だとかなり厳しいのかなと思うので、障害児教育に関わった人たちを募って、ぜひボランティアの育成をして、このノーマライゼーション教育支援籍を実現していただきたいと思いますので、このボランティアを募ってできるかどうか、質問いたします。　それから、生涯学習センターですが、相談者の方に一度経験してくださいと言われて、私もことしの夏、その人たちが使ったときに伺ったんですね。本当にどこまでも寒くなって、しょっちゅう下の職員の方に「切ってください」と言って、また暑くなると「またつけてください」と言って、そういう感じで何回も行ったり来たりして大変だなというふうに思ったんですね。　新しい施設も、それからこの生涯学習センターもともに利用料は多分変わらないと思うんですね。みんな使う人はちゃんと利用料を払っているわけですので、公平性から言うと、今あるものを撤去して、新しくつくるというのはとてもお金がかかるかなと思うので、後づけで例えば天井につけられる冷暖房機とか、それから大きな会館なんかに行くと、縦型のコーナー、隅に置ける冷暖房機なんかが設置してあるのを見たことがあるんですが、そういうのをつけられるんじゃないかなと、素人考えで思うんですが、そういうことはできないかどうか伺います。　それから、将来的にこの生涯学習センターを来年度廃校になる並木東小学校の跡地に移転して、今の生涯学習センターは地域の人たちがもっと使えるように開放する考えはないかお伺いいたします。　それから、家庭保育室ですが、17保育室あって、さっきお話ししましたように、５カ所が借家で借りて保育をしていただいているんですね。そうすると、今 5,000円の家賃の補助をしていますので、月に２万 5,000円ですよね。５カ所ですから。年間だと30万円、これを例えば倍にして１万円にしていただいても年間60万円の予算で済むわけですので、ぜひ前向きにこの助成の拡大を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望にします。　それから、保育課の専門職なんですけれども、先ほど部長の答弁の中に、混合保育をしている園児の方が88名いて、そして保育士さんのほかに障害児、専門の、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、そういう方が見ているというふうに伺ったんですが、これ全部の園、多分市の保育園では全部混合保育をしていると思うので、全部の保育園にそういう方を配置しているのかどうか伺います。　それから、本当に保育士さんは普通のお子さんを見るだけでも大変なわけですから、この保育士さんに対する講習会とか、それからまた保育士さんに対するケアというのはどういうふうに行っているのかというのを伺います。　子ども支援課の方に専門の臨床心理士さんとかという方がいらして、巡回をしているというふうに伺ったんですが、この巡回はどのくらいの単位で行っているのか。また、子ども支援課の方だと、やはり保育課の方まですぐ来て相談に乗ったりとかというのは時間的にもかなり厳しいのではないかなと思うんですね。ですので、やっぱり混合保育を行っている保育課に先ほどの臨床心理士さんとか、そういう専門職の方をぜひ配置していただけるようにお願いしたいと思います。この点、またお答えいただきたいと思います。　それから、乳幼児医療費ですが、多分私たちも先ほど第１回目で言いましたように、ずっと小さいお子さんを持つお母さんたちから、私たちもいろんな話を伺った中で、やっぱり財政的に一遍に年齢拡大と、それから窓口払い廃止というのは無理なんだよという話をしながら、まずじゃ年齢拡大の方を優先してほしいという声を聞いて、私たちは毎年１歳ずつ上げていただいたんですが、いよいよ窓口払い廃止に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですね。　これの一番のネックは、市の財政面じゃないかなというふうに思います。やはりカード化すると、今までそんなに行かなかった子がふえて、患者さんがふえて、そして財政が倍ぐらいになるという、そういう懸念があるんじゃないかなと思うんですが、近隣市でも既にやっている、例えば所沢と同じぐらいの人口だと、越谷市がもう２年か３年前にやっていると思うんですが、そういうところに廃止前と廃止後、どのくらい財政的に違うのかというのを別に越谷だけに限らないで、ほかの市でもいいんですが、そういうことを問い合わせて研究したことがあるのかどうか、その辺も伺います。　やっぱり市がやるというふうになれば、医師会の方もしっかりと本気になって協議していただいて、そして医師会の方でも、お母さんたちが病院に行くと、もう先生こうやって大変な思いをして何とか窓口払いのカード化にならないんですかと、逆に医師会の小児科の先生が聞かれて困っているぐらいなんだそうです。ですから、市が決断していただけれは、医師会の方も絶対動くんじゃないかなと私は確信をしておりますので、さっき言ったように、もう既に行っている市の状況を把握したことがあるかどうか伺います。　それから、最後に雨水対策ですけれども、この区画整理を、今回私が質問した17区と20区というのは区画整理外のところなんですが、周辺が区画整理をしたために、その影響があったというふうに私はこの間現場を見て感じました。そのときに東桃木窪公園というのを区画整理のときにつくったんですが、つくるときに地域住民の人がこの公園の下に一時雨水をためる施設をつくってほしいというふうに正式ではないんですけれども、声をあげたそうなんです。その声はそのとき聞いて、検討をしたかどうかというのを１点伺います。　それから、アンダーパスの道路ができたときに、20区の人たちはとても逆に喜んで、これで大きな広い通りができたから、雨が降ればそっちに雨が行ってくれるんじゃないかと。そしてアンダーパスのその先ですね。越した先には立派な調節池のすごい大きなのができていますので、あそこにきっと自分たちのところに今まで入り込んできた雨が行くんだろうと。そうやって期待をしていたら、逆に入ってきたと。それですごく心外だと怒っていらしたんですね。　私も現場を見て、よく見ると確かにアンダーパスの方が高いんですよね、道路が。ぐっとその20区の人の家の方が低くなっているので、全部逆に入ってきてしまうという形態なんじゃないかなというふうに思って、９月４日の雨だけを想定して、基準にすることはできないんですけれども、あの形態は何とかならないのかなというふうに思いました。　それで、そのときにもう一つ相談を受けたのは土のうなんですね。土のうが、そこの区域には高齢者がたくさん住んでいらして、古い方で、土のうをとりあえずいただくんだけれども、晴れたら今度土のうが必要じゃなくなるわけですよね。自分の玄関の前にあった土のうを何とかどけたいと思うんだけれども、もう重くてどけられなくて、仕方なくナイフで切って、砂を少しずつシャベルで動かして片づけたけれども、１袋やったら腰が痛くなったから、もう１袋はここに置いてあるんですなんていうふうにおっしゃっていたんですけれども、その土のうも今いいのができて、ここに持ってきているんですけれども、これ土のうなんですね。紙おむつ方式で水を吸うと大きく膨らんで、ここに水を吸ったのがあるんですけれども、瞬間土のうと、これメーカーの名前ですので、余り言えないんですけれども、一応名前が瞬間と－－瞬間にはならないんですけれども、でもそんなに二、三分で水に浸って、こういうふうに大きくなったんですね。　こういうのをいつも雨水が出るという家に前もって置いて、乾くとまた小さくなるんです。軽くなるんです。だから、高齢者のお宅にとっては砂袋を片づけるのはとても大変なので、ちょっとコストが高いかなと思うんですけれども、９月４日の大雨のときに杉並区が妙正寺川とか、善福寺川がはんらんしてすごかったですよね。そのときに杉並区が被害に遭った全世帯にこれを配って、そして、次の被害に備えたという話を伺ったんですね。ですから、所沢市も高齢者だけで住んでいるお宅とか、いつも水で悩むお宅とか、そういうところに前もってこれを配っておくことができないかどうか質問いたします。　以上です。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　お答えいたします。　まず、ノーマライゼーションの関係で支援籍ということですが、これは検討をしたらということですが、今、できることからやっているという状況ですね。要するに一番問題点は何かといいますと、財政的なこと、施設の、例えば障害の種類にもよりますけれども、階段が利用できなければ、先日もお願いしましたように、エレベーター、そうすると 3,000万円ぐらいかかるわけですね。それから人的な面では、実は養護学校では専門的な方がおいでになります。例えば理学療法士ですとか、そういう方がもし来た場合に、一緒に採用するとなると、人的な面、ですからどうなんでしょうかね、ボランティアでいけるところというのは限界があるんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても御提案については、できるところからやっていきたいなというふうに思います。　それから、生涯学習センターですけれども、確かに冷暖房ですね、うるさいというのもよく知っているし、けれども今のところ直しながら使うという、そういう状況なんですが、御提言にもありましたので、機会を見て、どういうふうにしていくか、また研究してみたいと思います。　それから、あと一つ、例えばの仮定でもし生涯学習センターが並木東の方へ移ったならば、その後はというようなお話でしたけれども、これは地域開放できないかというような御提言ですけれども、もしそういう時期が来ましたら－－そうなるかわかりませんけれども、要するにこれ 7,000平米もあるんですね、土地が。しかも非常にいい場所にありますから、何か知恵を絞って、ただ開放というだけでなくて、何かに利用されていくのが私はいいんじゃないかなというふうに思いまして、ですから、やはりこの土地については、施設の老朽化と併せて、やはり皆さんで知恵を出し合って利用しやすいものをと考えていけばよろしいんじゃないかなというのが私見でございます。 ○越阪部征衛議長　次に、小桧山保健福祉部長 ◎小桧山保健福祉部長　お答えいたします。　まず、障害児の混合保育に関してでございますけれども、障害を持った児童がいる保育園につきましては、通常の保育士のほかに、そういう障害を持ったお子さんをみる保育士さんを加配しているということでございます。　それから、講習会等につきましては、県主催の障害児担当職員の研修会とか、また県の社会福祉協議会等で障害児に関する研修等に参加しているところでございます。　また、担当保育士に対するケアということでございますけれども、自己研修などの機会を設けるとともに、いろんな知識、情報を交換できるようなことに配慮しております。　それから、巡回指導でございますけれども、そういった混合保育を行っている保育園に大体年間30回程度行っております。　また、臨床心理士に関してでございますけれども、当然子ども支援課の家庭相談員につきましては、小さいときから関わりを持っておりまして、当然保育園等に入園する場合も混合保育に適するかどうかという、いろんな情報交換をしながら、それぞれ個々の子供さんをみておりますので、そういう混合保育で保育園に入園した子につきましては、子ども支援課の家庭相談員、また保育課にいる保育士と同行して、その子供さんの発達状況等を見ておりますので、そういった形で対応しているというところでございます。　それから、乳幼児医療でございますけれども、県内で現在14市ですか、窓口払いを廃止しているということで承知しております。また、そういったことで他市の状況等は把握しております。　その手続についても、当市みたいに簡略化しているところもあれば、従来どおり本人申請でやっているケースもありますので、それで窓口払いをなくしたからということで、確かに窓口払いを廃止すれば、助成額がふえているという状況でございますけれども、その前の手続はどういふうになっているかによって、それぞれ違いますので、やはりそれぞれの各市の財政状況等から判断されたものと思っております。当市につきましては、今現在年齢拡大の分を７月から行ったわけですので、それらの推移を見守っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　石井下水道部長 ◎石井下水道部長　お答えします。　再質問でございますけれども、３点ほどあったかと思います。　東桃木窪公園の地下に遊水貯留という話でございますけれども、公園地下につきましては、「都市公園法」の問題もございますので、それらも併せて検討していたんじゃないかと思いますけれども、いずれにしましても先ほど１回目でもお答え申し上げましたけれども、区画整理で施工した下水管ですか、雨水管というんですか、それと従前で下水道の方で施工した管網がかなりふくそうしている部分もございますので、先ほどお答え申し上げましたけれども、もちろん公園も含めまして、周辺も併せて調査させていただいて、今後これからの検討の材料にしていきたいと、このように思っています。　あと土のうの件でございますけれども、先ほどお見せいただいた土のうなんですけれども、これ吸水性土のうという内容だと思うんですよね。中身はポリマーという高分子剤が入っていると思うんですけれども、意外にこれまでも私も土のうを見たときに、簡便型の土のうがそのようなのがあったんですけれども、１枚の単価の面で非常に差がございまして、確かに簡便型ですから、議員の御質問のとおり使い勝手そのものはいいんですけれども、単価がたしか10倍から20倍ぐらい違ったように記憶しているんですけれども、いずれにしても高齢者の方という話ですので、道路だとか関係部署とも今後協議してまいりたいと、このように思っています。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　23番　谷口桂子議員 ◆２３番（谷口桂子議員）　ありがとうございました。　最後に、保育課の混合保育のところで１点だけ。今、巡回指導を30回行っているというふうに伺いましたが、これはどういうふうに、親とか保育士さんに反映しているのかというのを具体的に伺います。１点だけです。　それから、あと雨水対策のことはわかりました。よろしくお願いします。　今、この17区と20区の住民の方たちは一生懸命署名を集めて何とかしてほしいというので多分要望書が出されると思いますので、よろしくお願いします。　では、保育課のところだけです。よろしくお願いします。 ○越阪部征衛議長　答弁を求めます。　小桧山保健福祉部長 ◎小桧山保健福祉部長　お答えいたします。　巡回指導につきましては、それぞれ各保育園で子供さんをみていらっしゃいますので、子供さんの発達状況等をみながら、担当する保育士さんに助言をするというような形で行っています。当然親御さんは働いていらっしゃいますので、その場合は担当するそれぞれの保育園の保育士さんから親御さんにお話をさせていただいているというような状況でございます。　以上でございます。 ○越阪部征衛議長　23番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○越阪部征衛議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明10日から12日までは一般質問調査等のため本会議を休み、来る13日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○越阪部征衛議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、御苦労さまでした。午後３時５４分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...