平成１４年 １２月 定例会（第４回） 平成14年 第４回 埼玉県
所沢市議会会議録２号
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１４年１２月４日（水曜日）第２日 議事日程 １ 開議 ２
委員会視察報告 ３ 付託議案の一括議題 （認定第１号～認定第１２号） ４
決算特別委員長報告 ５
決算特別委員長報告に対する質疑 ６ 討論 ７ 採決 認定第１号の認定 認定第２号の認定 認定第３号～認定第５号の
採決－委員長報告どおり 認定第６号の認定 認定第７号～認定第１２号の
採決－委員長報告どおり ８
決算特別委員会の廃止 ９
常任委員長報告（特定事件）
建設水道常任委員長報告 10
常任委員長報告に対する質疑 11 特別委員会の中間報告
自然再生特別委員長報告 12 特別委員会の中間報告に対する質疑 13 次会の日程報告 14 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３４名 ２番
谷口桂子議員 ３番
岩城正広議員 ４番 秋田 孝議員 ５番 中 毅志議員 ６番
鹿島喜久二議員 ７番
浜野好明議員 ８番
久保田茂男議員 ９番
清水滋雄議員 １０番
君田典子議員 １１番 高橋広成議員 １２番
小川京子議員 １３番
北尾幹雄議員 １４番 大舘靖治議員 １５番
藤本正人議員 １６番
本橋栄三議員 １７番
砂川育雄議員 １８番
山下みさ議員 １９番 森生郁代議員 ２０番 当摩 実議員 ２１番 磯辺資子議員 ２２番 城下師子議員 ２３番 平井明美議員 ２４番 野澤 操議員 ２５番 深川 隆議員 ２６番
高橋大樹議員 ２７番 島田孝男議員 ２８番 大舘甚平議員 ２９番 山田幸代議員 ３０番 村田哲一議員 ３１番 宮本敬子議員 ３２番 剣持義昭議員 ３３番 荒川 広議員 ３４番 仲村清功議員 ３５番 青木
茂議員欠席議員 １名 ３６番
菊池六郎議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 深田武正 助役 加藤恒男 助役 市川仙松 収入役 小澤 孝
総合政策部長 細井義公 財務部長 川原賢三郎
市民経済部長 岩渕淑子
保健福祉部長 健康福祉部 環境クリーン 栗原功道
保健福祉担当 西久保正一 理事 部長 まちづくり まちづくり 計画部 高橋晴夫 小峰 威 中心市街地 計画部長 再開発担当 理事 志村勝美
道路公園部長 中澤貴生 下水道部長 水道事業 坂本龍司 消防長 内野 晃 管理者
医療センター 小桧山正幸 水道部長 肥沼邦江 事務部長 教育委員会 教育総務部 鈴木秀昭 教育長 岸 京 次長 菊池義信
学校教育部長 監査委員 並木幸雄 監査委員午前１０時２分開議 出席議員 ３４名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 欠席議員 １名 ３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役
総合政策部長 財務部長
市民経済部長 保健福祉部長 保健福祉部保健福祉担当理事 環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事
道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長
教育総務部次長 学校教育部長 監査委員
△開議の宣告
○青木茂議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員長報告及び
委員会視察報告
○青木茂議長 初めに、
議会運営委員長の報告及び閉会中の委員会視察の概要について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 野澤 操議員 〔２４番（野澤 操議員）登壇〕
◆２４番（野澤操議員） おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。 昨日、本会議終了後、
議会運営委員会を開催しましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。 初めに、認定第１号から認定第12号に対する討論については、２名から通告がありました。 次に、採決方法につきましては、お手元に配付してあります審査結果一覧表のとおり、委員会において多数で決したものについては起立採決、全会一致で決したものについては簡易採決で行うことと決しました。 以上で、
議会運営委員長報告を終わります。 続きまして、
委員会視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る10月16日と17日に兵庫県の姫路市と宝塚市を視察しました。 姫路市では、「閉会中の委員会活動について」をテーマに視察を行いました。 姫路市議会は、平成５年から議会改革に取り組み、現在までさまざまな成果を上げておりました。その中で、平成12年７月には、当時の議長から、議会を活性化をするために閉会中に委員会を開催してはどうかという提案があり、閉会中に１回程度委員会を開催することを
議会運営委員会で申し合わせたとのことでした。内容としては、各種の調査報告書や事業概要の説明を受けること、審議会の報告を受けること、現地視察を行うことなどで、その都度委員会で決めるとのことでした。また、これに関する報告は本会議では行わないとのことでした。 宝塚市では、「議員提案による条例制定について」をテーマに視察しました。 宝塚市議会では、今任期中に会議規則や委員会条例の改正などを含め27件の議案を議員提案しております。従来は市長提案されていたような議案も積極的に議員提案しようという動きが活発化しました。提案された議案は、委員会に付託するものと全体審議で行うものがあり、委員会では活発な議論があるということでした。主な議案は、福祉医療費の助成に関する条例改正、
都市計画税条例の改正、
生活道路整備条例の制定、違法駐車等の防止に関する条例制定、
市民参加基本条例の制定などで、提案した議案のうち、定例的なものを除き、約半分が可決されているとのことでした。また、市長部局で提案の準備を進めているようなものについては、撤回することもあるということでした。 姫路市、宝塚市とも、その他議会運営について参考となることが多く、有意義な視察となりました。 以上で、報告を終わります。（拍手起こる）
○青木茂議長 以上で、
議会運営委員長の報告及び委員会の視察報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員長報告
○青木茂議長 それでは、去る９月定例会において設置されました
決算特別委員会において、閉会中の継続審査案件でありました認定第１号から認定第12号までについて、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を一括議題とし、その審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 本橋栄三議員 〔１６番（
本橋栄三議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１６番（
本橋栄三議員） おはようございます。 ただいまより
決算特別委員長報告を申し上げます。 当委員会は、10月７日、15日、18日の３日間、
委員全員出席のもと、
全員協議会室において、認定第１号から認定第12号までの審査を行いましたので、その審査の概要と結果について御報告申し上げます。 報告順は認定番号順に行います。 最初に、当委員会を公開することを確認いたしました。 なお、経過の詳細については、各会派に御配付してあります当
委員会会議記録を参照してもらうこととして報告をさせていただきます。 最初に、認定第１号「平成13年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 まず、消防費から質疑を求めたところ、ある委員、救急業務費の報酬の中で
救急業務高度化推進協議会はいつ開催されたのか。また、救急業務によって命が救われたケースは何件あったのか。
越阪部救急課長、平成13年度の会議は平成14年３月26日に開催され、その中で指導医搭乗による高規格救急車の運用状況や救急救命士の活動状況、指示・助言体制の状況、市民に対する応急手当ての
普及活動状況等の報告がありました。呼吸、心臓がとまった方が社会復帰した件数は、平成７年が３名、平成８年が３名、平成９年が２名、平成10年が４名、平成11年が３名、平成12年が６名、平成13年が８名でした。 他に自主防災組織と
地域自衛消防隊に関する質疑がありました。 続いて、総務費について質疑を受けました。 ある委員、職員手当等についてだが、昨年の決算で 1,000時間を超える時間外勤務をした職員が２名いるという答弁があったが、平成13年度はグループ制等の取り組みを始めた部署もあり、時間外手当の予算と現状はどうなっているのか。また、残業時間のチェックに関して、
タイムカードなどの導入検討はしたのか。 並木職員課長、 1,000時間を超える時間外勤務をした職員は１名でございます。予算は職員の平均で１人当たり前年よりも 0.3時間オーバーした11.3時間で、金額的には約 1,900万円ふえて、一般会計での総額は９億 3,500万円でございます。また、
タイムカードにつきましては、他市の状況等も視察し、検討しましたが、本市の場合は本庁でも 900名を超える職員がおりますので、その
タイムカードの設置の経費等を考えますと、本市については難しいと考えています。 ある委員、
総合計画審議会についてだが、総合計画と基本構想、基本計画、実施計画を諮問することになっているが、実際には３年ごと、５年ごとに基本計画、実施計画はローリングをかけて見直していると思うのだが、それについては諮問はしているのか。次に、埼玉県
核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会についてだが、志木市が脱会したと聞いているのだが、その理由は何か。また、進捗状況と今後の見通しはどうなっているのか。みどりの
三富地域づくり行政連絡会議はどのようなことを行ったのか。
富澤政策企画課長、昨年審議会を開いたときに、実施計画についてはどうなったのかと質疑がございまして、それにつきましては市の方で検討させていただくということで保留になっていましたが、今年度は口頭でお願いするという形をとりましたので、すべて諮問という形をとっています。それから、埼玉県
核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会を志木市が脱会した理由は、想定されるルートが志木市を若干外れることが想定されるために、市として加盟している意味が余りないのではないかということと、志木市では補助金や負担金の見直しをしていること、また、今後の見通しにつきましては、現在国の方でルートを確定するための調査を続けているという状況でございます。みどりの
三富地域づくり行政連絡会議は、平成13年４月に県知事に対して提言書を出し、その提言書に基づきまして、緑地部会、農業部会、
歴史文化教育部会、
廃棄物対策部会の４分科会をつくり、緑豊かな地域づくりを推進するための具体的な施策の検討を行いました。 ある委員、
都市高速鉄道12号線
延伸促進協議会についてだが、この協議会の中で、平成13年度具体的にどのようなことが話し合われたのか。また、みどりの
三富地域づくり行政連絡会議では平成13年度に提言がされたが、その中で、くぬぎ山の事業はどのような位置づけになったのか。
富澤政策企画課長、
都市高速鉄道12号線
延伸促進協議会につきましては、毎年度総会を行っており、光が丘から大泉学園のルートは決まっているのですが、大泉学園から所沢につきましては、まだ検討すべき路線ということで確定していませんので、今度の答申がなされる平成27年度までにある程度具体的な取り組みを進める必要があるということで、事務的に研究班を設置して延伸促進に向けた課題の抽出を２回ほど行いました。くぬぎ山の位置づけにつきましては、分科会で具体的に施策を検討して、既に
三富地域づくり推進施策ができ上がっており、その中にくぬぎ山の関係事業として
ふるさと再生事業があり、くぬぎ山地区で緑地が改変した土地や荒廃した緑地を、武蔵野の雑木林として再生、保全、活用するため、
自然再生計画の作成及び緑地の整備を行うということが取り組まれています。 ある委員、補助金を見直された団体や担当課から困るという声が出なかったのか。また、
補助金見直しのそれぞれの理由は何か。
田畑行政改革担当主幹、現在厳しい財政状況下にあり、これから新しい行政課題等もございますので、それに対応するためには、平成８年４月の行政改革大綱に基づいて補助金の見直しなど既存の事務事業の見直しをしていくということです。行革を推進する上では、市民の方々にも御協力をいただくという部分もございますし、市の職員も努力をしていかなければいけない部分もあろうかと考えております。 ある委員、
オンブズマン費として３万 7,490円支出されているが、どんなことを具体的に行ったのか。 富澤課長、庁内に
オンブズマン制度に係る
庁内連絡会議がございまして、その中で懇話会から提言されました既存制度の充実、
オンブズマン制度の導入、福祉分野での
オンブズマン制度の導入についてそれぞれ検討を行いました。介護保険については、
特段オンブズマンを設置するという内容でもなかったという話は聞いています。ただし、
社会福祉施設における苦情等につきましては、既に今年度から
社会福祉施設運営調整委員会を置きまして、そこで具体的な諸事に当たっているということでございます。それから、
庁内連絡会議は昨年２回開催しまして、今年度中に一応結論を出す方向で今詰めております。 ある委員、入間郡
市同和対策協議会負担金についてだが、同和に関する法律は平成13年度で一応終了ということになっていると思うが、なぜのせたのか。 富澤課長、
地域改善対策特定事業に関する国の法律は平成13年度で終了しましたが、まだ事例がありますので、本市においては人権政策という中で進めていくという考えです。市の事業としては、一般市民を対象に人権問題を中心とした
人権同和問題講演会や管理職に対する研修を行ったり、えせ同和に関しての企業からの要望を受けて
企業同和問題研修会を行っています。 ある委員、
住民基本台帳ネットワークについてだが、
万が一個人情報が漏えいするおそれがあった場合には、
ネットワークシステムを切断するという条例改正などを検討されたのか。また、他の指摘されている問題などについても論議はされたのか。 土方市民課長、情報公開・
個人情報保護審議会に諮問したり、
セキュリティー規定等を設けて、個人情報が漏えいするおそれがあると思われるときにはネットの切断も含めた対応ができるよう検討しました。 このほか、
基地対策協議会や外部監査について質疑があり、次に、民生費について質疑を求めました。 ある委員、
緊急通報機器の貸与については、慢性疾患に限るのではなく、もっと広げていくという検討はしたのか。ふれあい
配食サービス事業については、ボランティアがいないからできないという地区を残すのではなく、市民の税金で補助金を出しているのだから、全市的にサービスを広げていくシステムとして抜本的に改革していく検討はしたのか。
三上高齢者いきがい課長、
緊急通報機器の貸与については、現状の要綱、すなわち慢性疾患により、日常生活を営む上で常時注意を要する65歳以上のひとり暮らしの老人等を対象とするままで今後も続けていきたいと考えております。ふれあい
配食サービス事業につきましては、今後引き続き社協とも全市的に実施できるような体制づくりということで協議はしていきたいと思っております。 ある委員、
放課後児童対策について、学童クラブでは１人当たりの人件費は 152万 8,000円ということで、非常に安い賃金の中で指導員の方は働いているという状況がありますが、今せっかくＮＰＯで制度化されたわけですから、きちんとした委託として計算するなどの方法は考えられなかったのか伺います。
山崎青少年課長、現在、所沢市では委託料と補助金という２つの科目から支出しているところでございます。増額してほしいという要望は毎年度出てきておりますが、国の基準は、ここのところ何年かに一度ぐらいのアップがされているところでございます。所沢市としては、これに若干加算して支出しているところでございます。 同委員、 152万 8,000円というのは生活保護の基準からしても１人当たりの生活費としては非常に低く、放課後児童を健全育成してもらうためには、市として責任ある委託の方法が必要ではないかと思いますが、今後検討されるのかどうかお伺いします。
山崎青少年課長、委託料は内容的には人件費分がほとんどで、それ以外には
賠償責任保険料や従業員の社会保険料です。補助金につきましては、光熱水費に係る部分の補助と児童割、それに民営クラブについては家賃補助があります。今の金額は国が市町村の方に補助金を出す際の基本額という形で決まっているものでございます。それを基準にしておりますが、市としても若干の上乗せを行っているのが現状でございまして、それをこれ以上ふやすというのはなかなか難しいことからこの内容になっているところでございます。 このほかに、自立支援事業、
老人保健拠出金、児童館、民生委員の選任に関する質疑がありました。 次に、衛生費について質疑を求めたところ、ある委員、
ダイオキシン類に係る人体への
蓄積調査専門委員会委員報償ですが、平成13年度はどういう検討を何回ぐらいしたのかと、この委員会は今後も継続するのか。
野村保健センター長、平成13年度は母乳・血液中の濃度調査をした分析結果をもとにその検討をしたことと、平成13年度で５年間の調査は終了しますので、総括の報告書を作成するということで２回開催しました。なお、平成12年度で調査を中止したらどうかという専門委員会からの意見がございましたが、埼玉県も５年間調査するということですので、それに合わせて平成13年度までの５年間とした次第です。13年度で委員会は既に解散しています。 このほかに、基本健康診査、生活排水対策、ＩＳＯ 14001に関する質疑がありました。 清掃費については、不法投棄、
東部クリーンセンター関連の質疑がありました。 続いて、経済部関係について質疑を求めたところ、ある委員、
中小企業融資制度ですが、行政報告書をみると、所沢市
中小企業小口金融あっせん制度の貸付件数は63件で、それ以外は１件もありませんが、その理由について伺います。
矢島商工労政課長、
小口金融あっせん制度は上限が 1,000万円で比較的借りやすく、他の制度は貸付金額が 1,000万円よりも多いものを対象としており、現在、新たな設備投資が難しいことから13年度の利用がなかったものと考えています。 同委員、埼玉県信用保証協会に申請しても、査定が厳しくて借り入れられなかったということを聞いていますが、13年度にそのようなケースはどれくらいあったのか。 矢島課長、具体的なデータは集計していませんが、近年、前に借り入れてその返済が滞っているような企業が追加融資を出してくる例が多いのですが、きちんと返済をして利益を上げている企業でないと新たな貸し付けはなかなか難しいのが現状です。 ある委員、銀行の貸し渋りもあり、こういった公的資金を借りたいという要望は多いと思いますが、貸付条件の緩和について検討はしているのか。 矢島課長、現在、運転資金ですと５年、設備資金ですと７年という条件で貸し付けを行っておりますが、返済期間の延長や利率については銀行との相談の中で検討もしていますが、多くの負債を抱えていても貸してしまうというような条件緩和については大変難しいものと思っております。 次に、土木費についてです。 ある委員、建築確認は民間の検査機関でも実施できるようになったが、12年度と13年度ではどのような変化があったのか。また、違反の内容とどのような処理をしたのか伺いたい。
河野建築指導課長、12年度の
建築確認件数は、市が 1,847件で民間が 315件でした。13年度は市が 1,046件で民間が 892件でした。違反の内容は、確認申請をしないで増築したり、容積率や建ぺい率のオーバー、もしくは道路後退等をしないで工事をしてしまったという例が多くあり、容積率や建ぺい率の違反に対しては、一部を除却させるなどの対応をしております。 同委員、民間の確認件数がふえているが、市の条例や要綱などを周知させるための連絡調整等はしているのか。
河野建築指導課長、県内の特定行政庁と民間の
建築確認検査機関とで年に何回か会議を行っていますが、民間は道路後退等の行政指導を行わないという考えなので、民間が確認した件については道路後退しているかどうかパトロールしております。 ある委員、
市街化調整区域における建築物の
立地状況調査業務委託料ですが、これはどのような調査をするための委託なのか。 河野課長、都市計画法と建築基準法の一部が改正され、
市街化調整区域内の土地利用の秩序化を図る上で容積率と建ぺい率等の見直しが必要になりましたので、建築物の
立地状況調査を委託したものでございます。13年度におきましては
市街化調整区域内の約１万 2,500棟ぐらいの調査を行いましたが、現在引き続きやっているところでございます。 ある委員、
元町北地区市街地再
開発事業費補助金の明細と合計額は幾らか。また、規模の縮小の話はいつごろ出ていたのか。
黒須中心市街地整備課長、補助金の合計は１億 1,844万円で、
建築実施設計分が約49％、建築積算分12％、
設備実施設計が32％、
造園実施設計が４％、
土木実施設計分が３％になっております。規模の縮小の話は平成13年の夏ごろかと思います。 同委員、大きな見直しがあった場合、
都市計画決定と実施設計のやり直しはすることになるのか。また、実施設計がむだになった分の補助金は公団の方に返還を求めることができるのか。 黒須課長、大幅に計画が変更されるということになれば
都市計画決定は変更が必要になると思います。それから、実施設計につきましては、やり直しというよりは一部変更が必要になろうかと思います。また、むだになったとおっしゃる補助金を返還するということにつきましては、この補助事業そのものは適正に執行されているというふうに理解しております。 このほかに、道路照明灯、道路維持修繕、日東Ａ地区と再開発について質疑がありました。 次に、教育費です。 ある委員、いじめ問題等対策委員会委員報償とあるのですが、この対策によっていじめ問題の解決はみられたのか。また、学校評議員会議についてだが、学校長がこの評議員を選定する形は現在もやられているのか。この中に警察官など選任されているのか伺います。 佐藤学校教育課長、いじめ問題等対策委員会を設置した後、大きないじめ問題等は発生しておりません。学校評議員会議につきましては、校長が学校運営に対しその円滑な経営をするために諮問したいものがあれば、その諮問内容によって開くことができるということであり、実務の方では現在うまくいっている状態でございます。警察官につきましては現在選任されておりません。また、対策委員会と評議員会議の関係ですが、いじめ問題につきましては、個々のケースが多岐にわたっておりますので、一番実態がわかるのは学校を管理する学校長でございます。内容につきましては担任を通じて把握しており、必要であれば民生委員や児童委員等を加え、その問題解決に当たることになります。学校評議員につきましては、校長の円滑な学校運営をするために諮問するわけで、学校評議員のメンバーも非常に多岐にわたっておりますので、いろいろな方面から意見を聴取することができるのではないかと思っております。 ある委員、学校給食調理業務委託料についてだが、所沢小学校と小手指小学校で民間委託されたことにより、味や量、子どもたちや先生方と調理員との交流の状況はどうなったのか伺いたい。また、チーフやパートの入れかわりについてはどうだったのか。また、どのように把握しているのか。 黒田保健給食課長、民間委託している所沢小学校、小手指小学校につきましては、味については大変おいしいという評価を得ております。それから、量は栄養士が栄養価を計算して出しておりますので、特に量はほかの学校と変わるところはございません。それから、交流につきましても、現在、直営校と同じような形で交流を行っておりますので、特に差異はございません。それから、チーフやパートの入れかえについては、小手指小学校、所沢小学校は人数も多いので、やめる方も出ております。しかし、職員の入れかえにつきましては事前に教育委員会の方に連絡をいただきまして、期間を持って退職あるいは人事異動を行っておりますので、教育委員会としてはすべて把握しております。 このほかに、図書購入費、市民体育館改築、ＩＴ講習会等について質疑がありました。 続いて、公債費、歳入全般について質疑を受けました。 ある委員、公債費は13年度末の決算で57億 8,689万 1,994円ということで、対前年度比で約 9.3％増となっており、年々、公債費比率がボーダーラインの10％に近づきつつあるが、どのような見解を持っているのか伺います。 本間財政課長、13年度の公債費比率は 8.0％でございます。今後の見込みは、財源推計でみますと大体10％弱で推移するであろうと考えております。よって、適債事業であるからすべて起債ということではなく、なるべく抑えた形で財政運営をしていくべきであると考えています。 ある委員、彩の国市町村道路整備事業費補助金と彩の国づくり推進特別事業費補助金を県が削ったと聞くが、その内容を伺いたい。 本間財政課長、彩の国市町村道路整備事業費補助金は、所沢村山線築造工事の補助金でございます。これにつきましては、工事が年度内に完了しなかったことにより、補助金のうち10分の４に相当する 420万円が13年度の歳入になり、残りにつきましては平成14年度に明許繰越になっております。彩の国づくり推進特別事業費補助金は、自転車利用の環境整備モデル地区ということで環境整備を行ったということでございます。補助金は 530万円で、これは今まで補助率が設定されていましたが、13年度は限度額が設定されたということです。 ある委員、全国市長会団体定期保険金受入金の内容は何か。また、車両共済災害共済金等収入の内訳と掛金の合計は幾らか伺いたい。 並木職員課長、全国市長会団体定期保険金受入金の内容は、普通死亡が４件で 200万円、災害死亡が１件で 100万円の合計 300万円です。 中村管財課長、車両共済災害共済金等収入につきましては、人身が２件、物損が８件、自損が16件で、予算額につきましては約 660万円です。 ある委員、株式会社埼玉西部食品流通センターについて、派遣職員給与費等負担金受入金２億 5,000万円と貸付金２億 3,707万 8,000円の回収の見通しと経営状況について伺いたい。 木村農政課長、経営状況につきましては、昨今の経済の低迷の中で、空き店舗があることや関連店舗の市場の使用料の遅延などがありまして厳しい状況であると認識しております。また、職員の給与の負担金及び運転資金としての貸付金の回収につきましては、以上のような状況から、引き続き返済の猶予をしていかざるを得ないのかと考えております。 ある委員、この予算の総体の中で、人件費の占める比率と経常収支比率が前年と比較してどうなっているのか伺います。 本間財政課長、平成12年度の人件費は 218億 9,212万 1,000円で、割合は27％です。平成13年度は 220億 3,832万 7,000円で、割合は25.7％です。また、経常収支比率は、平成12年度が79.5％、平成13年度は80.0％となっております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、認定第１号について賛成の立場から意見を申し上げます。国民の総所得が減少する中での国及び地方においての財政運営は年々厳しさを増してきております。その中で、歳入総額は 882億 5,416万 3,000円、歳出総額は 847億 1,295万 7,000円であり、公債費比率は８％と年々高くはなっているものの、他市に比べ、より健全な財政運営がなされていることに、財政当局並びに各部の努力を高く評価いたします。一方、比較的安定した市税収入の確保のためには、収納率のさらなる低下を招かないためのより一層の努力も必要でありますし、各行政部門における事務事業の見直しと民間委託の推進等を積極的に行うべきであります。そのためには、今後、人件費を含めた部別予算の配分方式も検討の必要があると考えられます。特に経常収支比率が80％のボーダーラインに近づいていることを勘案すれば、今後はスクラップ・アンド・ビルドの財政運営の基本をより徹底していく必要があります。 なお、個別事業について気づいたことを幾つか指摘いたしますと、車両共済、いわゆる任意保険については、保険事業者はその掛金で利潤を得ているわけであります。今回、掛金が660 万円に対して収入が 288万 8,000円と大きく下回っているわけであります。埼玉県をはじめ大きな自治体において任意保険に加入していないことは、費用対効果を考えれば当然であり、今後、財政運営上、加入するのがよいのか検討する必要があると思います。また、このことは教育費のパソコンのリース料についても同様であると考えられます。私としては自前保険とか買い取り方式の方がメリットがあると考えるので、検討していただきたいと提起しておきます。また、民営放課後児童クラブの建物借料については、ＰＦＩ方式を活用した効率的な予算執行と事業の早期実現を図るための施策の検討に知恵を図るべきものと存じます。さらに、
医療センターに対する一般会計からの繰出金が７億 9,500万円と、病院事業会計の総決算額の40.6％を占めていることは、県内の市立病院の平均繰入額がおおむね10％台で推移していることを考えると異常に高く、繰出金に対する基本的な理念が確立されておらず、歯どめのきかない状況を可及的速やかに、かつ抜本的に見直すべき時期に至っているものと思料されます。と申しますのも、我が国では国民が受けている行政サービスはＧＤＰの48％に達しているにもかかわらず、サービスの原資である税負担率は38％であり、不足する10％分が借金である現実と当市の公債費比率が年々増加していることを考えれば、
医療センターに限らず、他会計への繰出金についても十分かつ慎重な対応が必要であります。最後に、執行率が前年度の94.9％に対し89.4％にとどまり、未執行額が増加していること、特に消防費の消火栓工事負担金 3,466万円等の多額な不用額については、今後、予算を適切に執行することを希望して、賛成の意見とします。 ある委員、認定第１号について反対の立場から意見を述べたいと思います。当年度の一般会計の決算額は、歳入は 882億 5,416万円、歳出は 847億 1,295万円で、残額35億 4,120万円でした。繰越明許５億 3,619万円を差し引いた実質収支は29億 6,002万円という黒字決算で、基金総額も前年度より減ったとはいえ87億 1,848万円もあります。当市は市税収入が多く、総収入の56.8％が市税で賄われているというのも他市にはみられない特徴であります。しかし、古い資料で申し訳ないのですが、地方財政の歳出額では 662市のうち下から数えて23位であり、有効に財源を使っていないという指摘もありまして、名誉の赤字、不名誉の黒字といわれるように、黒字がよいとは限らないのが地方自治体の決算であります。 また、当市は平成11年度から交付団体になりまして、13年度16億円の交付金を受けていますが、不況・リストラに苦しむ市民生活を援助するために、いかに市民のニーズにこたえて財源を使うのかが当年度の決算に問われておりました。市税が多いとはいっても横ばいで、これは国の政治による不良債権の最終処理など、倒産やリストラ、営業不振など、不況の影響を当市も受けているのがわかります。起債の内容をみると、衛生費が42億 6,850万円で断トツであり、これはクリーンセンターによるものだと思います。この後も、これから大規模な公共事業の影響を示唆しております。また、県の補助金が前年度よりさらに13事業カットされ、金額では 2,831万円ほど減っております。県の財政健全化計画という名のもとで進められた行政改革の県補助金のカットが市に及ぼす影響によります。 以下、反対する項目について述べていきたいと思います。埼玉県
核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会負担金ですが、いまだ構想のみで、５カ年計画にものせられないもので、横浜、立川、八王子、大宮、千葉までつなぐ道路で、当市も三富新田、さいたま市では見沼田んぼなど大切な環境を破壊するので、既に志木市が脱退したようです。所沢市にも同盟会からの脱退を求めて、これに反対したいと思います。同和問題についてですけれども、既に国の特別対策も平成13年３月31日をもって終了し、一般対策で推進するよう国でも進めていることから、入間郡市同和対策協議会から脱退すべきで、今後、女性差別や性差別など現実に起きている差別問題を憲法重視の立場から取り組むことを求めるときだと思います。行政改革推進委員会では、何をどうするのかが職員の現場の意見なども余り反映されないまま委員会で決定され、市民犠牲の行革が進んでいます。本来地方自治体のやるべき仕事を考えた、市民本位の行革を求めて、反対したいと思います。
住民基本台帳ネットワークシステムですが、この問題はことしの８月５日から稼働ということで、急速に反対世論が高まっています。個人情報などは一極集中ではなく分散しようとする世界の大きな流れの中で、日本ではむしろ逆方向にしようとしています。これが現在、世界の注目を集めているそうですけれども、いざ有事のとき、国が国民動員に利用しようとしていることは明白ではないでしょうか。国民総背番号制につながる
住民基本台帳ネットワークシステムは、個人のすべての病気やら財産まで把握することができます。既に政府は28省庁機関の 1,538ものファイルを国民の個人ファイルで個人情報を保有し、個人識別コードがつけられることで、検索、盗簿の危険が高まります。さまざまな情報が漏れる事件が後を絶たない今、何かあった場合にはすぐに切断することを申し添えて、反対とします。 次に、県が補助金をカットしたことで、ひとり親家庭、重度心身障害者、老人医療費制度の食事の医療費負担が全額負担になりました。重度心身障害者は県が負担をやめて市が半額負担するというものです。食事は治療の一環であり、普通食とは違うと思います。しかも80％以上が65歳以上の高齢者で、入院患者の６割が１カ月以上の長期入院とすればこの負担ははかり知れません。これも県内13市が全額負担をしているところであります。ひとり親家庭では母子家庭が多く、女性は総じて給与が低い中で、子育ては大変になっております。県内では17市が全額負担していることから、当市がこれぐらいの助成が困難とは思えません。老人医療費は、所得制限を設け、高齢者にさらに負担を負わせるもので、これまでの対象から20％、 1,231人の高齢者が外される、とんでもないものです。全額負担をし、生活困窮者や弱者に手を差し伸べる他市と比べても、これは賛成することができません。 次に、日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料ですが、消費の低迷、地価の下落などで全国的に駅前再開発が破綻し、公的資金の投入で穴埋めしているところでもあります。日東地区再開発は1991年から2001年までの10年間に１億 6,000万円もの税金を投入してきました。総事業費 800億円、市の補助金約 180億円という莫大な税金を投入する計画であります。しかし、市民全体の合意は得られておりません。また、市内の商店街に与える影響や教育施設などの不足、交通渋滞など、大規模な商業施設や高層マンションが与える影響についても調査されていないようです。1988年に準備組合が設立されて以来14年たちますが、社会情勢や経済情勢の変化、莫大な税金を投入していくことへの是非など、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。所沢市中心市街地再開発促進団体補助金ですが、中心市街地再開発事業街区整備基本計画が1988年に策定されて以来14年たちました。優良建築物等整備事業の補助を受け、４棟の高層マンションが建ちました。しかし、商店街の活性化にはつながらず、むしろビル風が強く、特に冬は歩けないなど、周囲の家が傷む問題や、高層マンションでは精神的疾患や妊娠異常が多いなど、そして人口の急増による保育園や学校の不足、高層マンションのスラム化など、問題がたくさんあります。計画されている地区が仮に全部建ったときの周囲に与える影響についても調査を行うべきではないでしょうか。既にマンションの供給も過剰になっている中で、市民の住宅の要求は高齢者住宅だと思います。商店街の活性化に取り組みながら、どういうまちづくりをするのか地元の住民の皆さんと根本から話し合う必要が今こそ求められます。
元町北地区市街地再
開発事業費補助金ですが、実施計画が2000年と2001年の２年間でつくられました。しかし、2002年６月には規模縮小の話も出されております。30階建て 240戸を13階建て75戸にするという見直しですが、
都市計画決定や実施設計のやり直しが必要です。中央公民館の建て替えを早くしてほしいと多くの住民が望んでいますが、高層マンションはこれ以上要らないという声も聞きます。計画全体の見直しが求められております。 次に、反対ではありませんけれども、学校給食の調理業務委託について意見を申したいと思います。今、現場のお母さんから出ている声ですが、量が少ないとか、味が安定していないとか、揚げ物が多いとか、さまざまな意見が出ておりました。また、せっかく働いている人の交流の場でもある調理室との交流が前ほどできなくなったとの声が出ています。地場野菜などをたくさん利用しまして、安全で豊かな学校給食に向けて、さらに保護者会とか子どもたちの声も聞いて、ぜひおいしい給食を推進していただくことを申し添えたいと思います。 ある委員、認定第１号について賛成の立場から意見を申し上げます。長引く景気の低迷と恒久的減税によりまして、市税収入は対前年度比 0.6％の減となり、実質収支は約29億6,000 万円でしたが、単年度収支では実質的にマイナス決算となっております。このような景気の低迷や経済の不況により、今後とも税収増の見込みが立たない状況であります。国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の大幅なカットが予定されております。財源の確保が非常に厳しい状況下で、財源の硬直化を招きつつあります。一方では、市民の複雑多様なニーズにこたえるため、さまざまな事業を展開する必要から、新税の導入の検討等税の安定した確保が求められております。そのために各種事務事業の合理化、省力化、効率化等を図っていく必要があると思っております。また、各種事業における民間委託のさらなる導入の検討やＰＦＩの導入、あるいは職員の配置や定数の検討、新組織の再検討、再見直し等、さらには各部門間における業務の能率化、効率化、事務事業の見直し等の検討も必要であると思っております。 平成13年度の公債費比率は 8.0％で、年々増加の一途をたどり、10％のボーダーラインに近づきつつある財政状況であります。特に公債費につきましては約57億 8,000万円で、前年度と比較して 9.3％の増となっております。本市の市債は年々増加の傾向でありますけれども、財源確保が難しくなっている今日、本市の各種の事業につきましても、なるべく適債事業を選択することが賢明であるというふうに思われます。13年度の本市の市債は約77億3,800 万円で 8.8％を占めております。これは地方交付税の補てんで賄えたわけでございますけれども、今後ともバランスシートや損益計算書、行政評価の趣旨を十分生かして、厳しい財政状況のもと、費用対効果、効率的な健全財政運営にさらなる努力をお願いしたいと思います。また、未収金の回収につきましても一層の努力を要望いたします。さらに、地方債残高が約 551億 8,600万円と多額になってきております。特に人件費の増加により、義務的経費も増加し、財政構造の硬直度及び弾力性を示す経常収支比率もボーダーラインの80％に達してしまいました。また、財政力指数も対前年度比わずかに悪化してきております。それゆえに歳出の抑制対策や、さらなる民間委託、ＰＦＩの導入等を進め、効率的な財政運営を行っていくべきであります。そして、決算の実績からみましても、流用や繰り越し、そして不用額が多いことから、予算の立て方につきましても発想の転換を図っていただき、また、適正な予算措置と計画的な予算執行を行うべきであります。さまざまなマイナス要因はあるにせよ、限られた財源の有効活用を図るためにも、職員一丸となって英知を結集し、最少の経費で最大の効果を上げるため一層の努力をされて、市民生活の向上と福祉の充実に努めるよう期待するものであります。 ある委員、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。平成13年度の決算の状況は、実質収支では黒字決算になっていますが、単年度収支では前年度を下回りました。市税収入は、恒久的減税により、歳入に占める割合が56.8％と前年度より 3.2ポイント低下しています。所沢市の一般会計の中で行われているさまざまな事業の中で、少しでも経費が削減できれば、市民の負担を減らすことになります。職員の方々には、日ごろこの削減について鋭意努力されていることに対して敬意を表したいと思います。21世紀はすべてにおいてオープン化の時代となり、商品の価格でさえオープンプライス化されるといわれています。市民が求めていることはプロセスの明確さであり、その効果が目に見えて実感できることです。その結果として市民の負担が軽くなることにつながると思っています。 次に、子育て支援についてです。子育て中の若いお母さんが今一番望むことは、安心して子育てのできる環境の整備といわれます。仕事を持つ家庭にとっての保育の問題や専業主婦も育児の悩みを抱えていることなど、まだまだ解決するために手を差し伸べる支援策が待たれている状況です。国や県の施策を積極的に取り入れながら、子育てのしやすいまち所沢を目指していただきたいと思います。次に、教育の中の学校給食についてです。現在、小学校33校中、自校式給食が行われているのは９校のみです。小手指小学校、所沢小学校で給食室の改善に当たって調理が一部民間委託になったことで、ランチルームの設置やバイキング給食、セレクト給食が実現して、給食センターから運ばれてくる給食を食べている小学生に比べ格段の内容の違いがあります。Ｏ-157の事件が自校式給食の遅れた理由といわれていますが、毎年２校ずつ自校式給食に変えていくという方針は、すべての小学校で公平な給食を実施する立場からも早急に実現していただきたいと思います。 ある委員、認定第１号について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。平成13年度の一般会計の歳入は、決算額で 882億 5,416万 4,000円で、前年度比で41億 2,907万8,000 円の増となっておりますが、これは特定財源である国庫支出金、また、それに伴い不足分である市債の増によるもので、一般財源の市税は前年度比で 0.6％の減、地方交付税は47.2％の減となっており、総額で歳入がふえたように見えますけれども、厳しい財政状況の中にあるといえると思います。また、不納欠損額は１億 7,263万円となっており、また、収入未済額においては55億 4,487万 5,000円と前年度比で２億 6,652万 4,000円の増となっています。これは納税義務をしっかりしている人たちに対しても、滞納者からの収納にさらなる努力をお願いしたいところです。 また、財政力指数の 0.948、経常収支比率の80％についてですが、経常的な経費の削減・抑制策が早急に必要になってくるのではないでしょうか。その中で13年度の取り組みをみますと、例規集の電子データ化による合理的な運営と加除に伴う経費の削減、紙の廃棄の大幅な減量が見込まれたこと、また、市政アンケートの実施により市民ニーズを把握して、より効果的な財政支出の調査をしていること、それから、行政評価導入の検討をし、費用対効果を割り出し、事業の見直しをしていくこと、それから、行政改革の実施計画の見直しを行ったこと、組織機構の見直しの検討、職員配置の検討、また、地方分権による特例市への指定に向けたことなど、これら職員の意識改革がトップダウンでなくボトムアップによって行われたことは、今後の経費削減につながるものと期待しております。その中で、13年度は厳しい財政の中で乳幼児医療費の助成事業を０歳児から３歳児まで拡大したことは、少子化対策の一環として考えれば評価できるものであります。また、ＩＳＯ 14001の運用においても、39項目の数値目標を達成したことは大いに評価できるものです。古紙の資源化によるごみ発生の抑制、公用車の低公害車の導入、生活排水・下水道整備等の浄化対策の推進等、また、本庁での電気、ガス、水道の節約は 1,500万円の経費削減となっています。さらに、環境マネジメントシステムの更新に伴い、さらなる改善を求めます。 次に、ユニバーサルデザインが問われている近ごろですが、平成13年度においてはノンステップバスの導入促進として９台が導入され、東所沢駅、小手指駅でバリアフリー法を大いに活用している所沢市の姿勢として評価したいと思います。また、まちづくりにおいては、新所沢駅西口の再開発事業が市街地再開発事業から個別の建て替え事業へと変更されました。今の経済の低迷の中ではいたし方ないことかもしれませんが、残念なことであります。しかし、駅を中心とする再開発は所沢の顔となるまちづくり事業であります。市としても十分その辺を検討課題に入れ、事業に当たっていただきたいと思います。また、中心市街地の再開発につきましては、今後６カ所が予定されておりますが、地権者の意思によるものと所沢市中心の共通の景観を重視する、そういうものを盛り合わせたものとして実現してほしいと思います。 また、消防の消火栓工事が不用額として 3,400万円何がしが発生しております。これは事務の見落としと伺いましたが、今後のチェック体制を検討していただきたいと思います。また、ＩＴ講習会は１万人近くの受講者があったと聞き、市民の関心の高さがうかがわれるものであります。電子市役所を目指す所沢市としては、今後も初心者だけでなく中級、上級の講習会を開催することを望みます。最後に、株式会社埼玉西部食品流通センターへの貸付金についてですが、現状は厳しいところでありますが、所沢市としての立場を考え、今後の十分な検討を望むところであります。以上で賛成意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第１号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 続いて、特別会計です。 最初に、認定第２号「平成13年度所沢市競輪特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑として、ある委員、予算現額の欄に弾力条項適用額とありますが、これはほかの特別会計にはありません。これがここに入っている根拠について伺います。
矢島商工労政課長、今回の場合、車券の売り上げ額が当初の予算額よりも上回りましたので、例えば車券の払戻額など、売り上げに連動している部分の歳出を膨らませる必要があります。当然議会の議決を経て予算を膨らませるというのが原則ですけれども、開催中でございますので、特例により、長の権限で財政的に弾力的に歳入に見合った歳出をすることができるという会計の原則の中で、弾力条項を適用させていただいものでございます。 ある委員、12年度に日本自転車振興会に対する交付金等についての法改正など特別委員会もつくられいろいろ要望したと思いますが、法改正はあったのかどうかということと、今後いろいろ改善計画を策定しても、好転しないと思った場合には所沢市は競輪事業から撤退するという意思は持っているのかお聞きします。
矢島商工労政課長、14年の３月末に法改正が行われました。その法改正の主なポイントは交付金負担の軽減でございます。この交付金負担の軽減につきましては、日本自転車振興会の交付金の刻みの金額等が５倍から６倍になりました。それから、競輪事業の再建に取り組む赤字施行者に対しては、収支改善計画の策定を条件として交付金の支払いを一定期間猶予し、交付金の活用による個別支援策を日本自転車振興会を中心に検討するという形に変わりました。また、事業転換と撤退の円滑化ということで、施行者の専用場外車券売り場への事業転換あるいは撤退を円滑化するために、猶予した交付金の減免ということも盛り込まれました。そのほかに、事務委託に係る規制の緩和ということで、車券発売等についても民間企業に委託できるような形になりました。そのほかに、のみ行為等が競輪事業の収益を圧迫するということで、のみ行為等の罰則が強化されました。今後につきましては、本来の競輪事業そのものは市の財政に寄与するということが大名目でございますので、それに向けて職員一同頑張っていきたいというふうに思っております。 ある委員、13年度は 4,000万円ぐらいの黒字で、平成12年度に猶予してもらった分の交付金を入れるとおよそ 9,000万円ぐらい黒字があったということで、交付金が見直されて払う金額は少なくなったとしても、 9,000万円ぐらいの黒字ですと収支改善計画を立てたとしても、そう好転する可能性はないと思いますが、どうですか。 矢島課長、13年度は若干ながら黒字が出ました。当然これは交付金の改正前の算出で、これ以降、若干ながらも負担が減っていくものと思われますので、我々の努力で何とか事業の安定化を図っていきたいと思っております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、反対の意見を述べます。この間の質疑の中で、非常に努力されて13年度はお正月の競輪の開催とか有名選手の呼び込みなどにより 4,000万円の黒字ということで、政治的な配慮もあったことで黒字になりました。従来私どもは、かけごとでもある競輪事業につきましては、市の税金をつぎ込むのをやめるべきだとずっと指摘してきましたけれども、今回の質疑の中でも、事業経営の合理化あるいは効率化など、運営改善のための事業収支の改善計画をつくって、それでも達成できない場合は競輪から撤退すべきではないかと質問しましたが、今後も頑張っていくとの答弁でございました。そういった意味で、せっかく特別委員会をつくり、この特別委員会も競輪事業の撤退も含めての特別委員会であったにもかかわらず、今後もやるということでありますので、私たちは反対の意見として、今回認めることができません。 ある委員、賛成の立場から申し上げます。歳入決算額で対前年度約７億 282万円の増で、そのうち勝者投票券売り上げ収入が対前年度約６億 7,985万円の増でありました。このように運用次第では入場者数や、あるいは入場料も増額となっていることから、運用面で県とも協議する必要があります。県内施行者の共同開催、あるいは国と日本自転車振興会に対しての交付金制度の見直しや一部事務組合化を早急に目指していただき、経営の安定化を図っていただきたいと思います。これまでの経緯を踏まえ、今後の競輪事業のあり方についても総合的、抜本的に検討を図っていただき、厳しい経営が続いていますけれども、経営の改善に向けてさらなる努力をしていただきたいと思っています。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。13年度は 4,000万円ほどの黒字であり、来年度においても収支改善計画をもとに抜本的な見直しを含めて適切な措置、判断をすべき最適な選択をしていかなければならないと思います。経済状況の厳しい現状でありますが、経営改善として臨時従業員の賃金の削減を図ることや、県下競輪施行者の一元化、または共同開催により特別競輪を開催し、総体的に黒字を目指し、競輪特別会計の目的達成のために積極的に努力していただきたく要望いたしまして、賛成いたします。 ある委員、この事業の大きな目的である一般会計への繰り入れということは、この数年だんだん厳しい状況になっております。13年度は 4,066万 9,000円の黒字になったということは伺いました。所沢市は競輪事業の共同化ということで、県と４市との共同開催を望んでいるということですが、共同化されても、今のこの事業そのものが、レジャーの多様化やファンの高齢化などいろんな問題により競輪事業が厳しいというのは変わらないと思いますし、今後の明るい材料も期待できないというふうに考えています。撤退をしている施行者もあったわけですから、その方向で検討していくべきだと考え、認定に反対いたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第２号は、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「平成13年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、市街化区域の整備を終了し、できるだけ早く調整区域へ入り、前倒ししてという、そういうことで予算の維持ということは要望しなかったのでしょうか。13年度は繰り入れについて予算要求で要望しなかったのでしょうか。 中澤下水道部長、議会で受益者負担金をお願いして、来年度から調整区域に入るということで進めてまいりましたので、早くいけば調整区域に入っていけるというわけではございません。来年度から調整区域に進む計画です。 ある委員、事務手続上、受益者負担金を早目に審議会にかけて、終わる見通しがとれれば補正の中でもできたわけですから、そういう意味で早目にというわけにいかなかったのでしょうか。 本橋下水道総務課長、前倒しで補助金がつき、事業量をこなし、当初５年計画が４年で終わる結果になってきているところでございます。 ある委員、他会計繰入金を補正予算で１億 5,230万 6,000円減額した理由は何か。 本橋下水道総務課長、平成12年度予算の繰越金が当初見込みよりふえ、財源確保ができたことにより、一般会計の繰り入れを減額したものです。 ある委員、下水道の普及率に比べて雨水対策が遅れているが、今後どのように進めていく考えなのか。 滝瀬下水道建設課長、貯留管や貯留槽を設置していこうという計画ですが、場所に限定がありますので難しいのが現状です。また、貯留管というのは口径の大きな管を入れまして、そこに一時的に雨水をためた後、ポンプで河川に排除していく方式です。雨水管の普及率は、認可区域 2,988haの中で55％でございます。 以上で質疑を終結し、認定第３号についての意見を求めたところ、ある委員、賛成の立場で意見を申し上げます。下水道の普及によりまして、河川の水質向上が最近顕著にあらわれております。おかげさまで生息している魚の種類などもふえて、感謝しております。なお、面整備が終了した地域での公共下水道の接続が進んでいない集合住宅地も見受けられるので、できるだけ早い接続を指導されて、河川水質の一層の向上を図られるようお願いしたいと思います。なお、調整区域の第１期下水道整備事業が来年度よりスタートいたしますが、この第２期以降の整備をできるだけ早く進めるための幹線整備方式を含めた多様な施策を検討されて、市民要望に一日でも早くこたえていただくよう要望いたします。 ある委員、いよいよ平成14年度中に第４期面整備が終了する予定とのことで伺っておりますけれども、13年度末につきましては、普及率が 86.39％と全国あるいは県内に比べて非常に高く、これらの事業推進に携わってこられた職員の方々の努力を評価するものでございます。未整備地域への雨水排水対策とも併せて、合併浄化槽の普及を図っていただきたい。特に下水道施設につきましては、市民の文化のバロメーターとも言われておりまして、文化生活を営む上で欠かすことのできない公共施設であります。なお、処理コストの削減対策として、市の浄化センターから荒川右岸流域下水道への切り替えは、財源の効率的な運用あるいは費用対効果を総合的に判断して、早急に実施していく必要があるというふうに思います。 以上、賛成の意見といたします。 ある委員、賛成の立場から一言申し上げます。第４期の面整備が終わるということは大変うれしいし、次に向けて頑張っていただきたいのですけれども、何といっても、早く終わらせるには一般会計からの繰り入れがどれくらいかということにかかっていると思います。その点はぜひ留意してもらいたいということと、雨水対策も含めて抜本的な改善を求めて、住民の住環境整備のために頑張ってもらいたいということを申し添えて、意見といたします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。第４期の整備事業も、整備率が93.1％と14年度末の終了に向けて着実に行われていることは、職員の皆さんの努力のあらわれと思い、評価いたしたいと思います。ただ、雨水対策について、浸水箇所の解消がいろいろなところで実現されていると思いますけれども、まだ遅れがちというお話もありました。今後とも積極的に進めていただいて、どの地域でも安心して文化的な生活ができるよう、今後一層の努力を期待して意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第３号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「平成13年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 これについては、さしたる質疑、意見なく、採決の結果、認定第４号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 続いて、認定第５号「平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘駅東口土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑として、ある委員、13年度末現在、どれくらいの総事業費を見込んで、全体で何年間の計画になったということでしょうか。 南野狭山ヶ丘駅東口区画整理事務所長、総事業費は約 101億 7,000万円となり、事業の期間は20年となりました。高橋
まちづくり計画部長、都市計画事業は県知事の認可をとって実施するわけですけれども、計画年次を通常５カ年以上はとらないという指導になっております。事業費につきましては、人件費、資材費、工事費など、それぞれの金額において国の補助金、市の単独費も含めて詳細なチェックを受けた上で総事業費を算定しております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、認定第５号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、当初41億円ぐらいの計画で、現在 109億円になってしまい、保留地も市が考えていたような値段では今売れないと思うが、事業費の立て直しということは考えているのか。 南野狭山ヶ丘区画整理事務所長、保留地につきましては、当初約40億円近く見込んだ中で、現在、第５回の計画時においては半分ぐらいに落ち込んでいるというのが現状でございますが、事業を当然やらなければいけませんので、国の補助金や特定地方債を利用しながら一般会計の資金も投入していただいて事業を進めていく考えです。 ある委員、清算金の問題も、一部開発済みの地域には今から10年ほど前、部長が県に申請をして、県との協議の中で一部そういう地域には負担軽減するという約束を取り交わすということだったが、その話はどこまで進んでいるのか。区画整理を考える会の方はそれをきちんと示してほしいと言っているが、どうか。 南野所長、清算金については、今後確たる形の中で提示申し上げますということで、一つの文面として残した中で事業をさせていただいております。考える会の代表者との話では、すべてが先ほど当初にありましたように、地区、地区、それから個人、個人の一つひとつの利害関係が違いますので、そのブロックごとに協議をして、一つひとつ具体的に解決したいと考えています。説明会の中では、清算点数につきましては区画整理事業が終わらないと出てこないということ、ただし、所沢市の今までの事例として、こういう金額がありますよということで各事業の清算点数を御提示しております。その辺を一つの推測材料として、清算金の金額を軽減するしないは別としまして、おおむねこれくらいになるという目安がつくのではないかということを説明しております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、いろいろ質疑をしまして、市が大変努力されていることもわかりますが、反対の立場から意見を申し上げます。当初41億円で始まった狭山ヶ丘の区画整理事業は、既に 109億円ということで予算も膨大になっており、家屋も64件が移転済みであるが、いつ終わるかもしれないという計画になっております。しかも、この地域は既に業者が開発した地域であったり、あるいはアンダーパスの問題などさまざまな問題が一緒になって区画整理事業として決定されました。そういう意味で市民からの合意がなかなか得られないというところでもあります。区画整理を考える会との話し合いを持たれているようですけれども、いまだに合意に至っていません。地域では、早くやってほしいところもあり、先行取得で集会所をつくってほしい、こういうような要望がありまして、本当にある意味では住民との一刻も早い合意が求められているかと思います。しかしながら、一部地域だけは負担の軽減を約束されておりますが、現在、各個別ごとに清算金の話などされているようですけれども、やはり、ある意味で市長の決断で減歩なしとか清算金の上限は市民合意の上で決定するなど、そういった意味で、さらに住民との話し合いを求めていただきたいという気持ちを込めて意見とします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。この狭山ヶ丘土地区画整理事業はいろいろと延びているようですけれども、区画整理事業というのは地権者それぞれの土地の減歩をもってするということと、運営に当たっては土地区画整理審議会が設けられていること、そこで施行していくということが本来であると思いますけれども、ここの場所においては一括でくくれない問題があるということで、個別の話し合いを持って、それぞれ地権者または関係者と話し合いが持たれていることは大変評価されるところだと私は思います。ただ、いろんな条件が出てくるでしょうけれども、やはり区画整理についてはそれぞれ関係地権者の公平性を持ってするべきだと思いますし、その辺の理解をもっと得られるようにしていただきたい。また、施行においても13年度は以前に比べて大分進んでいるように思われます。その点については十分検討され、早期の完成を願うところです。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。小グループごとに説明会が数多く開催されて、地権者あるいは地域住民の要望、意見等を聞かれていることに対しては、今後とも粘り強い交渉を続けていってほしいと思います。清算金の問題などさまざまな難しい問題があるというふうに思いますけれども、地域住民の合意形成が図れるよう、地権者あるいは住民の方々の要望にこたえて、住みよいまちづくりを目指して早期完成するよう、さらなる努力を傾注してほしいと思います。特に、諸般の事情によりまして事業延伸が行われましたけれども、延びれば延びるほど事業費の膨張は避けることができないことから、極力短縮するよう、さらなる努力を重ねていただきたいことをお願いして、賛成の意見といたします。 ある委員、この狭山ヶ丘土地区画整理事業は、昭和62年から10数年の経過の中で５回の計画変更がされて、現在の進捗率も53％という、最初の住民の合意形成のつまずきがここに至ってしまったと思える事業だと感じます。しかし、これから住んでいる人たちと粘り強く話し合いを丁寧にやっていただきたいと強く感じます。でも、ここまで来た事業ですので、市全体の負担にも関わることを十分考慮して、早期の完了を目指してますます努力していただきたいと思い、賛成の意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第６号は、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成13年度所沢市所沢都市計画事業第二上新井特定土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、この区画整理事業に特定という名称がついている理由を伺います。 関根まちづくり計画部次長、特定土地区画整理事業というのは、
大都市法に基づく土地区画整理事業でございまして、例えば農家の方から、営農を続けたいので、あるいはマンションを建てたいので集合換地をしていただきたいという申し入れを受けまして、例えば集合農地あるいは集合団地的な換地ができるという手法でございます。 ある委員、当初見込んだ事業費と計画期間、それから、何回計画の見直しを行ってきたのか、また、最終的な総事業費と完了年次について伺います。 大八木第二上新井区画整理事務所長、当初、平成元年から９年までの期間で事業費が76億 8,700万円でした。その間５回ほど変更を重ねまして、平成18年度の完了予定で 130億4,000 万円が最終的な事業費でございます。関根次長、なお、この地区は都市計画道路の立体交差工事があり、ここの鉄道直下だけでも相当額の金額がないとできない工事でございますし、そこに接続するアプローチ部分も含めまして相当な額に上ります。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。景気低迷、地価の下落等、区画整理事業を取り巻く環境が年々悪化している中で、組合施行を含めた４カ所の区画整理事業は当市のまちづくりの上で欠かせない大切な事業であり、事業の完成を目指して努力されている職員の皆さんに感謝を申し上げます。ただ、区画整理事業は急激な都市化という社会的な状況もあると思いますが、連檐性に欠けていること、総じて画一的であるため、やや魅力に乏しいのではないかと思いますので、今後、この種の事業実施に際しては、より創意工夫され、魅力あるまちづくりを進めていただきたいことを申し添えて、賛成意見といたします。 他に意見なく、意見を終結し、採決の結果、認定第７号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第８号「平成13年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、13年度の滞納者数と過去５年間ぐらいの推移を説明願いたい。 加藤国民健康保険課長、13年度の滞納者数は約１万 4,000人で、12年度は１万 3,205人、11年度は１万 2,095人、10年度は１万 1,231人ということで、年々増加の傾向でございます。 ある委員、過去３年間の減免件数と分納件数及び納税相談件数を伺いたい。 加藤課長、減免については、平成11年度と平成12年度は災害による申請が１件ずつ提出され、それぞれ一部減免いたしました。13年度は生活困窮による申請が11件提出されましたが、適用されたものはございませんでした。分納件数は、11年度は14件、12年度は 873件、13年度は 1,040件でした。それから、窓口における納税相談の件数につきましては把握しておりません。 ある委員、減免の基準をつくって、内規もありながら減免できなかった理由は、この内規の基準が適していなかったからだということでの検討はあったのか。 加藤課長、国民健康保険事業は保険制度でございますので、保険料につきましてはあくまで納税が原則であるというふうに考えております。したがいまして、納税者の個々の事情を踏まえて納税相談を行っていくことが最良であるという理解をしております。 ある委員、運営費繰入金９億 7,000万円は、１人当たり幾ら繰り入れたことになるのか。また、１人当たりの繰入金は埼玉県内の平均よりも下なのか上なのか。ちなみに川越市の運営費の繰り入れは幾らなのか。 加藤課長、13年度の平均被保険者数が10万 4,302人で、平均被保険者１人当たりの法定外繰入金は 9,336円です。他市と比較してどうかですけれども、川越市の法定外繰入金額が28億 4,139万 9,000円ということを考えれば、当市は川越市より少ないというふうに理解しております。また、この法定外繰入金には他の健康保険に加入している市民の税が含まれておりまして、健康保険に関して二重負担をしているのではないかという不公平感があるのも事実です。しかしながら、国保特別会計は歳出額に応じた財源確保をしなければならない実情がございまして、やむを得ず行っているというふうに理解しております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、反対ではありませんけれども、意見を申し上げます。国民健康保険の趣旨は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。本来ならば一般会計からの繰り入れは要らないと言っていますが、そういう目的をしているからこそ、一般会計からもお金を繰り入れて社会保障制度として確立しているのが国民健康保険だと思っております。そういった意味で、一番の問題は国が国庫補助金を大幅に減らしたことで、国保会計はどこの自治体でも赤字経営を余儀なくされておりますが、だからこそ地方自治体が一般会計から繰り入れて市民の負担を補っている、こういうふうに私は認識しておりまして、これが一般的だと思うのです。当市も13年度は９億 7,000万円からの繰り入れをして補っているところでございますが、川越の28億円にはとても及びません。当市においても滞納者は既に１万人を超えました。私どもの滞納相談では職員の方に本当に親切な対応をしていただきまして、常日ごろから感謝しておりますけれども、当市には国基準の減免制度がありながら、その減免制度を使うこともできず、該当者もないということでした。平成13年10月にせっかく市がつくった減免の内規の基準も大変厳しいもので、生活保護基準以下、前年所得が 150万円以下ということは生活保護基準にも満たないということで、非常に厳しくて、実際にはこの減免の規定の内規は使えません。当市の内規の基準はそうやって厳しくつくってあることから、そういったたくさんの滞納者がふえている状況をみましても、これが社会保障の一部としてつくられている制度であれば、この基準をもう少し実態に合った基準にして、不況、リストラで苦しむ市民に心ある対応を求めて、反対ではありませんが意見として、賛成いたします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。国保滞納者対策につきましては、職員の方々が鋭意努力されていることと思いますが、財政の厳しい折でもありますことから、収納率向上にさまざまな工夫を凝らしながら、特に不納欠損額を少しでも減少させるよう、さらなる努力をお願いしたいと思います。今期は他会計からの繰り入れによって黒字にはなっているものの、最近の経済不況による国保加入者の所得の低下、失業による無所得等、国保の運営基盤が脅かされている状況であります。高齢化による医療需要の増大、高度医療による医療費の増加等々、経営の厳しい状況が続いていますけれども、このような状況の中、国保事業としては、医療費を抑えるためにコンピュータ健康診査等さまざまなデータを活用しながら、対症療法から予防医学へと転換を図るよう検討していただきたい。 ある委員、景気の低迷による所得水準の低下や、リストラなど社会的な原因で国保の運営が脅かされていることと思います。13年度も一般会計の繰り入れがあり国保が維持されているのが現状です。国保会計の健全化のためにも、滞納件数を減らしていく努力を積極的に検討しながら、ぜひ働きかけをしてくださいということを希望して、賛成の意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第８号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第９号「平成13年度所沢市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 さしたる質疑、意見なく、採決の結果、認定第９号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第10号「平成13年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、例えば訪問介護の場合、見込み量に対する実際の利用割合は幾らになるのか。また、どういうわけか。 青木介護保険課長、事業量の見込み量が 4,602で、実績は 2,256でしたから、利用割合は49.0％でございます。また、認定されても利用されない理由ですが、訪問介護の場合、自宅にヘルパーなど他人を入れてサービスを受け入れるということに大変抵抗感があるということが１つ理由として挙げられると思います。それと、特にヘルパーの業務につきましては家族ができるようなサービスが多いので、まだまだ家族介護ができる利用者のお宅につきましては、特に外部から入れなくても家族介護で済んでいるという状況があると考えております。 ある委員、施設介護サービスや居宅支援サービスなど、かなり減額補正しているが、本来の目的は保険給付ですから、基金に積み立てるのではなく、ケアマネージャーの話がよく理解できずに利用できない人もいるようなので、できるだけたくさんの人にいろんなサービスを利用してもらうような工夫をできなかったのか。 青木課長、基金に積み立てた金額につきましては、結果としてこういう金額になりましたが、施設及び在宅を問わず、ケアマネージャーを介して適切なサービスを提供しております。特にケアマネージャーとの連絡会議等では、そういうことも含めて情報交換を行っていますが、さらに利用率を高めるためにも、利用方法も含め制度の周知を図りたいと考えています。 ある委員、第１号被保険者保険料のうち、現年度分普通徴収保険料の収入未済額が 1,500万円ほどあるが、段階別の滞納者数と１人当たりの平均滞納金額について伺いたい。また、滞納の理由は何なのか。 青木課長、13年度の滞納者数は、第１段階が13人、第２段階が 239人、第３段階が 330人、第４段階が 125人、第５段階が49人、合計 756人ということでございます。１人当たりにしますと２万 741円になります。理由はさまざまでございますが、制度に対しての不満もございますし、年金の場合には18万円以上の方が特別徴収で納めていただいておりますので、その切り替わり時にその分だけ残ってしまったというような方もおられますし、なかなか納められませんという方もおります。そういう方につきましては、納付相談ということで対応させていただいているところでございます。 ある委員、所沢市のケアマネージャーは14年度に打ち切られるという話が出ているが、その場合、ケアマネージャーの仕事に関するチェック体制など検討されているのか。 青木課長、臨時職員のケアマネージャーは打ち切りになりますが、正規の職員であるケアマネージャーがおりますので、ケアマネージャーの質の向上につきましては、来年度、市のケアマネージャーを中心に事業者連絡協議会の連絡会で徹底していきたいと考えております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、反対ではありませんが、意見を一言申し上げます。介護保険の問題は、本当に地方自治体も大変で苦労されているのはよくわかりますし、評価する部分もございますが、今、実際にお年寄りが保険料や利用料の問題で経済的には大変な負担になっていると私も伺っております。年金が１人に１年に18万円未満の高齢者で保険料の払えない方を含めて滞納されている方が 756人もいることをきょう伺いました。この対策が早急に求められております。こうした状況から、全国 341の自治体では既に保険料の減免などを実施しており、お年寄りの声にこたえております。当市としても、市独自の減免条例の改正で未納者の救済をすることとか、また、本来、利用率では 100％使えるのに使わないというところが問題なので、なぜ利用しないのか分析して、使えるような形で施策をつくることが当然ではないでしょうか。それから、ケアマネージャーの問題ですけれども、残念ながら14年度で廃止という方向で来ておりまして、今の質疑にも答えておられますように、ケアマネージャーとしての仕事はやらないで、民間のケアマネージャーの仕事を助けていくという形で変わっていくんだということもわかりましたけれども、そうしますと、今、所沢市のお年寄りの実態を市がつかむにはほど遠い状況になってしまって、ますます所沢市はお年寄りがどういう介護を受けているのかわからなくなってしまいます。そういった意味でも、市長の公約では、介護保険が導入されても福祉は後退させない、そういうことを何回も言っております。とりわけ、今、低所得者の方が介護を受けられないとか保険料が払えないとか、そういう実態もあることから、一層経済負担の部分で援助する、そういうことを求めて、意見といたしたいと思います。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。平成13年度末の施設介護の待機者は1,000 名以上と大変多く、今後におきましても、保険あってサービスなしとならないよう、なお一層鋭意努力をお願いしたい。したがって、市民が安心して介護サービスが受けられるような制度を築いてほしいと思います。平成12年の４月から介護保険が導入されて以来２年半が経過しましたけれども、その間さまざまな問題を乗り越えて軌道に乗ってきたと思いますが、厳しい財政運営の中で、今後とも高い収納率を確保して健全な運営を図っていただきたい。今後とも市民にとってよりよい制度にしていくため、現状の問題点を十分把握しながら改善を図っていただきたいと思います。 ある委員、12年の４月にスタートしたこの介護保険も２年半を経過して、走りながらこの制度を整えていくという、最初からのそうした言葉どおりに、所沢市でも多くの問題点が見えてきていると思っております。これから急速に加速する高齢化社会を迎えて、施設に入るのではなく、在宅介護と介護の社会化を目的としたはずなのに、現実は居宅介護サービスの利用が伸びず、施設の待機者が何と 1,000名を超したという状況です。見直しまでの１年を残して、市としてサービスの利用の状況を的確にとらえて、制度の周知も含めて、税を納めている人たちに将来が描けるような制度の充実に努めていただきたいと思っております。賛成の意見です。 ある委員、介護保険制度が始まって、まだ２年です。措置から利用者の契約へと移行したわけですが、まだまだ利用者にはわからないところもあるようです。そのために居宅介護利用率が49％と低くなっているのではないかと思います。先ほど理由を聞きまして、家族介護を望むとか、他人が自分の家に入るのを嫌うとか、利用が合わないとか、いろいろ問題があるかと思いますが、こういう問題を整理しながら、市としては、押しつけの介護は老人の自立を阻むものと私は思いますので、その辺をよく理解しながら、介護の認定、それからいろんな介護事業者のサービスの情報の提供、それから計画等を入念にしていただきたいと思っております。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第10号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第11号「平成13年度所沢市水道事業決算の認定について」を報告いたします。 内野
水道事業管理者より概要説明の後、質疑を求めたところ、ある委員、利率年 8.2％の昭和49年度債の未償還残高はあと 330万 4,346円なので、毎年償還をしていかなくても、すぐに返せるのではないか。また、同じように利率の高いものについては低い利率に借りかえたり、なるべく早く償還していくことはできないのか。 神田総務課長、私どもとしても、できるならなるべくこの有利子負債額は削減していきたいという考え方を持っており、日本水道協会を通じて毎年度のように強く要望しています。国あるいは公庫につきましては、市中金融機関と比べて、かなり有利な条件で貸し出しをしている、良質な資金を提供しているという考え方があり、さらに、いろんな企業債の条件を緩和するということになると、公庫資金あるいは政府資金の基本的機能を損ないかねないということから、なかなか私どもの要望どおりにはならず、結果として、借り入れ時に指定された条件のもとで償還をしているというのが実態でございます。 ある委員、監査委員の決算審査意見書にも書いてある、水道事業収益の88％を水道料金が占めている中、13年度は水道事業収益の約５％に当たる純利益があったのだから、５％分を還元することはできるのではないか。 小桧山水道部長、13年度は水道事業収益の約５％の純利益が上がったということですが、これは単に収益面だけではなく、支出面において、職員数の減とか内部努力をした結果として、平成13年度では３億 6,000万円の純利益が上がったということで、この純利益を何らかの形で還元したらどうかということですが、企業債の未償還残高が約86億円あり、何らかの形で返済していかなければならないので、そうした利益等を減債の積み立てに充てて、後年度で返すこととし、後年度に大きな負担を残さないということで経営している状況でございます。 ある委員、重要契約の要旨ということで、工事請負契約、業務委託契約、購入契約と３項目挙げられているが、項目ごとの平均落札率を伺いたい。また、入札方法、指名業者数、現場説明会について伺いたい。 神田総務課長、まず、重要契約の中の工事請負契約に係る平均落札率は 96.16％、それから、業務委託契約に係る平均落札率は 98.77％、また、購入契約に係る落札率は 94.71％となっております。それから、指名業者数につきましては、要綱により設計金額に応じて指名業者数を設けておりまして、水道部としては、指名する際には上限の指名業者数をもって指名しております。それから、現場説明会の件でございますが、現場説明の一部省略も行っております。 ある委員、企業経営上、水道事業の現状をどう認識しているのか伺いたい。 内野
水道事業管理者、今は平成10年に水道料金の改定をいたしまして、その計画に沿った経営がなされておりますが、これからの問題といたしましては、大きく水道料金に関わってくるものは県水の値上げです。今のところ県水の値上げの状況はなく、その限りにおいては今の水道料金でいけるのではないかと思っております。しかしながら、県水の方でもこれから高度浄水処理などの投資がふえてくるということを考えますと、このままの料金でいくということもなかなか考えにくい。そういう場面が出てきた場合には、やはり県水の値上げ、それによって市の水道料金への反映が懸念されます。 このほかに、有収率と漏水、庁舎の市民開放、水道料金の徴収法、設備投資のあり方等の質疑がありました後、質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、市民の快適な生活と産業活動を支えるため、ゆとりある水道施設の整備拡充を図り、安全な水の安定給水を求められていることが今回の質疑の中でよく理解されました。今年度も景気の低迷が続き、厳しい社会経済状況の中、純利益として３億 6,146万 7,898円を出されたということは、それぞれのところで努力された結果であると思います。有収率は昨年より 0.6ポイントマイナスとなりましたが、94.6％という高い水準となっており、今後も漏水調査を引き続き実施して、漏水の早期発見に努めていただきたいと思います。市民の信頼にこたえるためにも、一層事業の合理化と見直しを行って、効率的な運営を行っていただくようお願いしたいと思っております。最後に、庁舎の市民への開放については、建物は事務所としての使用目的であるという答弁がありましたが、できるだけ開放の方向へ引き続き検討していただきますよう申し添えて、賛成の意見といたします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。2001年度は純利益が３億 6,146万 7,898円ありまして、非常に経営的にも安定しております。企業債もほかの類似団体と比べますと後ろから２番目に低いという、借金も少ないという水道会計であります。しかし、この86億円の企業債残高の償還につきましては 8.2％から 1.6％までの幅がありまして、現状の実態に合った利率になるよう、国に強く働きかけてほしいと思います。そういう努力の中で安定的な経営をして、以下、さまざまな改善を求めたいと思います。 まず最初に、水道事業収益約70億円に対して純利益が３億 6,100万円、そして、それは約５％になっています。営業収益のうち水道料金が88％を占めていることを考えますと、水道料金を５％引き下げることが可能でした。水道料金を値上げして以来、３年間で約11億円の純利益を上げているので、水道料金の値下げは可能だと思います。２番目に、命の問題でもあります水なのですけれども、それに対して水道利用加入金への消費税の上乗せはぜひやめていただきたいと思います。３番目に、建設改良につきましては、後年度負担が当市は少ないことから、もっと身の丈に合った投資を行うべきではないでしょうか。４番目に、入札問題ですが、工事請負契約が15件あって平均落札率が96％、業務委託契約が５件あって平均落札率が99％、購入契約は３件あって94％、以上の契約をみましても98％以上が７件あります。日弁連の入札の提言では、90％以上は談合の疑いが強い、あるいは98％以上で落札することは発注自治体の関与なくしてはできない、このように指摘されておりまして、こういう懸念がある以上、30社以上の入札参加で公正、競争を確保することや、現場説明会の廃止をして、そういう疑惑を持たれないような入札制度にぜひ変えていただきたいと思います。以上の意見を申し上げて賛成とします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。株価の低迷あるいは消費の低迷、景気の低迷等々、厳しい経済状況の中でございますけれども、今年度は事業収益が対前年度に比べて0.63％減少したにもかかわらず、当年度純利益を約３億 6,000万円計上できたことに対しまして、職員の方々の経営努力を評価したいと思っております。今後とも経営の合理化や、あるいは事務事業のさらなる見直し等を図って、効率的な健全経営に努力していただきたいと思います。なお、企業債の繰上償還、借りかえにつきましては、日本水道協会を通して今後とも粘り強く要望していっていただきたいと思っております。水道事業というのは先行投資型の事業であるため、資本を投入して水道設備を構築していかねばならない、こういった事業であります。そのために、内部資金の対応だけでなく企業債も借り入れながら、費用対効果を十分視野に入れながら、将来を見越して効率的な設備投資を今後ともお願いしたいと思います。 ある委員、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。最近の景気の影響で大口の利用者が減る一方で、水道の配水が逆にふえているということは、戸建ての住宅がふえてきている傾向があるように思います。このような中、13年度約３億 6,000万円の純利益を上げたことは、水道部の企業としての努力を評価したいと思います。また、13年度は夏の暑さにより漏水が多く、有収率が前年度比で 0.6ポイント下がったということですけれども、94.6％という他市の状況と比べて高い比率であったということは、漏水の早期発見がされたということで、これも評価できることであります。また、石綿セメント管の布設替えが15年度をもって終了するとのことですが、異常な漏水等も考えられることから、早期のダクタイル鋳鉄管への布設替えを望むところです。そして、震災に十分耐えられるような施設整備に取り組んでいただき、企業会計の効率的な運営をしていただき、市民サービス向上に一層努めていただきたいと思います。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。平成13年度決算をみると、受託工事収益も前年度に比べ減少となっているものの、戸建てや集合住宅の建設がふえたことにより水道利用加入金が増加となっている。一方、費用面をみると、資産減耗費及び減価償却費等が前年に比べ増加しているものの、職員の数は前年度に比べ総じて４名の減となる。このような企業努力の結果、事務費等が前年度に比べて減少したことにより、企業の純利益が生じているというふうに思います。このことにつきましては職員の皆様方の大変な努力と考え、評価したいと思います。有収率につきましては、 94.58％ということで、他の類似団体平均の89.88 ％を大きく上回っておりまして、このようなことが企業の健全な経営につながっているというふうに評価できます。最後に、企業の経営につきまして先ほど管理者から説明を受けましたが、今後、県水の値上げ要因も考えられるということで、そのようなことを考えた対応策として、企業としての内部留保、そういったことにも十分留意しながら、所沢市の水道経営の健全化を全職員の皆さんに維持していただきたいと思います。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第11号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 最後に、認定第12号「平成13年度所沢市病院事業決算の認定について」を報告いたします。 肥沼事務部長より概要説明の後、質疑を求めたところ、ある委員、損益計算書ですが、医業外費用の中に雑損失というのがあるが、これは何なのか。また、特別利益とは何なのか。 本橋総務課長、雑損失につきましては、患者さんが精算をした後の還付金ということで、少額の金額については当年度の雑損失で処理しております。次に、過年度損益修正益の 746万 7,400円でございますが、この特別利益につきましては、平成10年度と11年度、12年度の３年度につきましての消費税の還付でございます。これは本来ですと料金の預かりの消費税を仮勘定に入れまして、歳出で仮払いの消費税ということで支出するわけでございますが、病院事業につきましては、一般会計からの繰入金がございますので、この繰入金の使途を特定するということから税務署との見解の相違がありまして、この取り扱いについて更正をし、還付を受けたものでございます。 ある委員、耐震工事の関係で８月から12月の４カ月間、仮設の診療所で業務を行ったため診療報酬が減ったというふうな説明がありましたが、これについて予算編成の際にどのようにみていたのか。また、他会計負担金６億 5,500万円について、このほかにも他会計負担金があったように思うが、それについて説明願いたい。 肥沼事務部長、仮設診療所に移ることは予定しておりましたので、20床という病床数だけは計算のもとに入れておりましたが、現実には入院患者がもうちょっと少なくなったということがありまして、先ほど申し上げた説明のとおり、人数が多少落ち込んできたということです。 本橋総務課長、他会計負担金につきましては、まず３条の方で通常一般会計からの負担金ということで５億 2,000万円繰り入れていただいております。13年度につきましては、耐震工事に伴います仮設の診療所等の借上料ということで１億 3,500万円、４条の施設改修ということで１億 4,000万円、この金額を他会計から繰り入れていただいておりますので、合計で７億 9,500万円でございます。 ある委員、一般会計からの繰り入れが３条と４条で７億 9,500万円あり、純利益が本年度で約 4,257万 2,000円ありますけれども、実質的な損失金というのはどれくらいあったのか。それから、累積の欠損額がわかりましたらお示し願いたい。 本橋総務課長、今回、13年度の損益で一般会計からの繰入金６億 5,500万円がなければ、純利益 4,257万 1,902円ですので、３条の関係の損益が約６億 1,200万円となり、赤字になると思います。もう１点の累積赤字でございますが、これは12年度の決算で当年度純利益が出ましたので、それまでの欠損金はそこで処理しましたので12年度において繰越欠損金はございません。13年度はこの12年度に欠損金を差し引きました未処分の利益がございますので、その分と合わせた利益ということで13年度分は未処分利益がふえております。 このほかに小児夜間診療、人間ドック、医薬品、耐震補強工事の入札の件などについて質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、ある委員、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。公立、私立を問わず病院経営が年々厳しさを増しており、市内におきましても救急指定病院の倒産が伝えられております。そのような中で、特別会計である市民
医療センターの決算をみますと、平成２年度におきましては病院事業費13億 6,947万円に対し、一般会計からの繰入金１億 5,800万円で、繰り入れ率は11.5％でありました。そして、平成７年度におきましては、病院事業費18億 2,561万 4,000円に対して、一般会計からの繰入金３億5,000 万円で19.2％になっております。そして、13年度におきましては19億 980万 327円の病院事業費に対して、一般会計からの繰入額は７億 9,500万円と実に41.6％に上る繰り入れ率を示しています。県下他市の公立病院の繰入金の平均は、総じて病院事業費に対して10％台であることを考えれば、年々繰入金は増加の一途をたどっておりまして、この一般会計からの繰入金増加に歯どめがきかなくなってしまっているのが現在の病院事業の実態であるように思います。
医療センターの役割は、市民の健康保持に必要な医療の提供にあると思いますが、一方では経済性をも考慮しつつ、公共福祉の増進に寄与すべきではないかと考えます。当市規模のセンターでは果たしてどれだけの存在理由を見出せるのか検討も必要と思います。そこで、小児科医療、夜間診療を含めて、小児科医療と健康管理部門の充実を目指した抜本的な改革が必要と思われます。なお、
医療センターが担うべき役割について今後検討されるとともに、経営全般についてコンサルタントによる経営分析、経営改善策等についての診断を実施するなど、経営改善に向けた取り組みについて、中期、長期にわたる計画を早急に検討されることを要望して、賛成の意見といたします。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。当市民
医療センターにつきましては、公的な医療機関としての役割が大変大きく、高度医療をはじめ地域医療に貢献していることにまず敬意を表したいと思っています。今まで近隣の清瀬小児病院が大きく地域医療に貢献してきたわけでございますけれども、今回、東京都の医療体制の合理化あるいは統合の波を受けて、今後、府中に移転することも伺っておりますことから、当
医療センターにおきましては今後とも小児医療の診療にさらなる力を入れていただきたいと思います。特に13年度におきましては、一般会計からの繰り入れが７億 9,500万円あるものの、純利益として約 4,257万円を計上したことに対しましては評価するものであります。しかし、依然として実質的な損失金は約６億 1,000万円で、これらを解消するために一層の義務的経費の削減、そして経営の合理化、健全化を図るとともに、地域医療における公的医療機関の役割であります市民の健康増進、健康管理あるいは保持の面から、さらなる医療サービスの充実を図り、今後とも健全経営を図るために一層の努力をお願いしたいと思います。 ある委員、賛成の立場から意見を申し上げます。市民の健康と命を守る公的な医療機関として、健康部門や小児科の夜間診療など、民間のできない部分を受け持ち、地域医療に貢献していることをまず評価したいと思います。本来、自治体病院の使命及び役割というものは、医学、医術の進歩、疾病構造の変化、医療領域の拡大に対応する新しい医療の地域における基盤施設とならなければならないと思います。そういう意味で、自治体病院は地域の中核病院であるべきです。そして、私的資本で経営が困難なものを担当しなければならないと思っております。まず、そういった当市の
医療センターの役割と設置目的などをきちんと明記して、どのような事業をしているのかも市民に知らせ、もっと大勢の市民が利用されるよう努力することを望みます。 その上で、質疑でも申し上げましたけれども、会計については医療部門と健康部門とは本来違い、健康部門は保健福祉になるのではと思いますので、検討する余地があるのではないでしょうか。また、せっかく同じ敷地につくられました保健センターと
医療センターとの連携がいま一つ見えません。長野県の小川村では医療が中心となって保健福祉と連携を図り、医療費を全国一抑えている実態もあります。これからは高齢化も進む一方なので、ぜひ実践例を学び、連携の工夫をしていただきたいと思います。とりわけ小児科は全国でも 300件もつぶれている状況なので、この
医療センターが小児科部門を充実させ、精神部門など民間では厳しい医療の部門に力を入れて、
医療センターの目玉となるぐらい充実させていただきたいと思います。次に医薬品の問題ですけれども、最初に開発、販売された先発品と成分も同じ、効き目も同じでありながら、約半額の後発品があります。市民
医療センターで使っている医薬品のうち後発品の割合は0.03％、国立病院の後発医薬品の割合は0.64％と比べても低い状況です。保険財政にとっても患者負担においても、病院経営にとっても、節減できる後発品の使用を促進するよう改善方を求めたいと思います。 次に、耐震補強工事３件の入札ですが、落札率は96％から97％と高い結果となっております。これは水道会計でも申し上げましたが、30社以上の入札参加で公正競争を確保することや、現場説明会の廃止を求めます。また、入力オペレーター業務や受け付け業務を業者に委託しておりますけれども、住基ネットでの市民の不安が高まっていることから、個人情報の漏えいがないように、至急対策をとっていただきたいと思います。以上申し上げ、賛成の意見といたします。 ある委員、賛成の立場で意見を申し上げます。所沢市の
医療センターの特色は健康管理部門にあり、市民の健康保持という使命を持って運営されているということでありました。しかし、13年度は一般会計から７億 9,500万円の繰り入れがされ、企業会計の独立採算制があるとは言われていますが、地方公営企業法に規定され、毎年繰り入れが行われています。そのことは市民にとって見えにくいところといえます。
医療センターの役割を市民に知らせていくべきだと思います。例えば、小児科がまちの中から消えているという状況の中で、
医療センターの夜間小児医療の存在は、子育て中の親にとって安心して生活できる喜びでもあります。また、少子高齢化社会という問題を抱えながら、
医療センターと保健センターとが同じ敷地にあるメリットを十分に生かして、連携を深め、市民に安心感を生み出していくなど、現状を的確に把握し、適切な対応をされる努力を期待して、意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第12号は、全会一致、認定すべきものと決しました。 以上で、
決算特別委員長報告を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手起こる）
○青木茂議長
決算特別委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員長報告に対する質疑
○青木茂議長 それでは、ただいまの
決算特別委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○青木茂議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開 出席議員 ３４名 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 欠席議員 １名 ３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役
総合政策部長 財務部長
市民経済部長 保健福祉部長 保健福祉部保健福祉担当理事 環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事
道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長
教育総務部次長 学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○青木茂議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○青木茂議長 それでは、認定第１号から認定第12号までについて、一括討論に付します。 初めに、21番 磯辺資子議員 〔２１番（磯辺資子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２１番（磯辺資子議員） それでは、
決算特別委員長報告に対し、日本共産党市議団を代表しまして反対の討論を行います。 反対するのは、認定第１号、平成13年度所沢市一般会計、認定第２号、平成13年度所沢市競輪特別会計、認定第６号、平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘土地区画整理特別会計の３件です。以下、その理由について申し上げます。 最近、私たちに届く市民からの生活相談はますます深刻で、リストラされた中高年のサラリーマン、父親の勤める会社が倒産して大学をやめざるを得ない大学生、また、せっかく卒業しても就職ができない状況など、生活困難な相談が多いのが特徴です。 ただでさえ長期不況で市民生活が苦しめられているのに、不良債権処理の早期最終処理によって、多くの中小企業が資金繰りの道を断たれ、連鎖倒産に追い込まれています。ベンチャー企業から、しにせと言われる企業まで、次々と倒産に追い込まれています。しかも、この10月から始まった医療改悪で、全国保険医団体連合会の調査では、重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり中断して命を脅かされる深刻な事態が明らかになっています。まさに、そういうときだからこそ、地方自治体が暮らし、福祉、営業を守る市民本位の市政が求められています。 そういう視点から13年度の一般会計をみますと、当年度の一般会計の決算額は、歳入882 億 5,416万円、歳出は 847億 1,295万円で、残高35億 4,120万円でした。繰越明許５億3,619 万円を差し引いた実質収支は29億 6,002万円という黒字決算です。基金総額も、前年度より減ったとはいえ87億 1,848万円もあります。 当市は市税収入が多く、総収入の56.8％が市税で賄われていますが、国の進める不良債権最終処理で倒産やリストラ、営業不振による影響も受けて、市税も落ち込み、最近の市税収入が横ばいというのも顕著で、平成11年度からは交付団体になり、13年度では16億円の交付金を受けています。起債の内訳は、衛生費が42億 6,850万円とトップで、これはクリーンセンターによるもので、この後も、これら大規模な公共事業が当市に影響を及ぼすことを示唆するものです。 また、県の財政健全化計画という名で進められた補助金カットは、前年度よりさらに13事業もカットされ、金額では 2,831万円ほど減っております。埼玉県の医療費助成制度が削減され、一部市が肩がわりしましたが、ほとんどが市民の負担になりました。 また、団体の補助金もカットし、その一方で国体のために58億円という巨費を投じて市民体育館を建設中でもあり、同時に莫大な税金を投入する市の中心部の再開発事業や高層マンション計画なども進めています。これらの計画を見直し、市民や中小業者の健康や暮らし、営業を守り、励ます施策をもっと行うべきでした。 それでは、順次具体的に述べます。 埼玉県
核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会負担金についてです。 この同盟会は1994年に準備会が設立され、首都東京に集中した中枢管理機能の一部を受け持つとなっている、川崎、立川、大宮、千葉など、いわゆる業務核都市を相互に結ぶ首都圏の高速環状道路として計画されているものです。既に20㎞圏に東京外かく環状道路、50㎞圏に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が建設中で、その中間に位置しますが、いまだにルートも決定できない状況です。今でも埼玉県内を走る道路の密度は東京、神奈川に次いで全国第３位、大気汚染や騒音公害がさらに深刻になるのは目に見えています。 バブルが崩壊し、国でも大型の公共事業や高速道路の建設が見直されて、さいたま新都心や幕張新都心、横浜みなとみらい21などの事業が莫大な赤字を生んでいます。また、狭山丘陵、三富新田、見沼田んぼなど、埼玉県民にとってかけがえのない貴重な緑地を破壊することになることから、この同盟会から脱退することを求め、反対します。 次に、入間郡
市同和対策協議会負担金についてです。 2002年３月31日、「
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が終了しました。総務省は、これに伴い国の同和関係の特別対策事業の調整等の事務を行っていた総務省大臣官房地域改善対策室は廃止しました。総務省の地域改善対策室長は、都府県主管課長会議などの席上で「人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であり、なお特別対策を継続していくことは問題の解決にとって有効ではない」と説明しております。そして、総務大臣は「今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても、ほかの地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります」と談話を発表しました。 土屋埼玉県知事は、昨年の12月県議会で「県内対象地域の生活環境改善などのいわゆる実態的差別の解消については、おおむね完了したものと認識している。これらに関連する諸施策については、法期限後、基本的に一般対策へと移行する必要がある」と答弁しています。 既に住民要求は同和地区内外を問わず共通しており、その解決のためには、暮らし、福祉、教育などの一般行政水準そのものの引き上げを進める必要があります。所沢市も、同和地区、同和関係者に着目した特別対策を継続せず、同和行政と同和教育を終結させ、環境改善等の諸施策は一般対策に移行させるべきであり、入間郡市同和対策協議会から脱退すべきでした。 次に、行政改革推進委員会についてです。 2001年度は、所沢市くらしの会助成金の削減、所沢市消費者団体連絡会補助金削減、青少年健全育成事業補助金削減、民営放課後児童クラブ保護者負担軽減補助金の廃止、所沢市中小企業等協同組合資金融通利子補給金の見直しなど実施されました。また、老人憩の家で市が提供していたせっけんを2001年１月から撤去し、利用者自身の持参にしました。本来、地道な活動をしている団体の活動や高齢者を励まし、充実させるのが自治体の当然の仕事です。見直しが必要だったのは、莫大な税金を投入する中心市街地の再開発事業や市民体育館の建設です。 所沢市は、専ら行革推進委員会を市民参加の主な場所として審議し、既に決めた実施計画を広報で発表して知らせて理解を得るというやり方を続けてきました。しかも行政改革の対象は市民生活に密着した項目が多く、大型の開発事業や建設事業は対象から省かれています。委員が意見を述べてもほとんど反映されることなく、ほぼ原案どおりで決まってしまう行政改革推進委員会は、市民参加のあり方を充実させる方向で見直すべきだと思います。 次に、
住民基本台帳ネットワークシステムについてです。 すべての国民に11けたのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の４つの個人識別情報とその変更情報を、総務大臣指定の指定情報処理機関が一元管理する
住民基本台帳ネットワークシステムが、個人情報保護が未整備の中、ことし８月実施は中止・凍結すべきでした。 このシステムは、住民票の広域発行や国・自治体への申請手続簡素化に役立つなどとされていますが、指定情報処理機関の情報が国に提供されるため、全国民の個人情報が国に管理されます。国家による個人の全人格的管理につながるとのドイツの違憲判決もある制度です。また、個々の自治体で管理していた情報が全国的オンライン化で広範囲からアクセス可能となり、情報流出・漏えいの危険も一層高まります。 また、現在、日本にはすべての国民に番号をつけて管理する総背番号制導入への国民の合意もありません。また、自己の個人情報をコントロールする権利も未確立です。自分の個人情報の開示請求権や違法な情報利用の中止請求権、不服申し立て手続などが未整備では、行政の一方的な情報利用になすすべもないなど、大きな問題です。 そのため、システムを導入する住民基本台帳法改正案の審議では、当時の小渕首相が「実施には個人情報保護の法整備が前提」と答え、同法に「個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずる」との条項を加えました。ところが、国会で政府が提出した個人情報保護法案は、肝心の行政が個人情報を目的外に使うことに罰則はないなど極めて不十分で、逆に報道機関などを規制対象にし、言論・表現の自由を侵すなど、個人情報保護法の名に値しません。本当に個人のプライバシーを守る実効ある個人情報保護法がない中で、住基ネットは凍結するほかありません。 所沢市も、これまでに通知の受け取り拒否86件、反対意見・苦情 729件、制度一般についてが 328件、市長への手紙・メールが61件、県への送信の中止・削除の要望が23件に上っています。全国的には、６自治体が参加を見送り、約 411万人の空白を抱えてのスタートとなり、福島県の矢祭町、東京都杉並区、中野区と国分寺市は不参加です。 345万人の横浜市は市民選択制をとり、84万人が不参加しております。 総務省のまとめでは、２つの県議会を含む70の地方議会が延期を求める意見書を採択し、29の市区町村の首長からも同様の要望書が出ています。朝日新聞の７月下旬の世論調査では、個人情報の漏えいや不正利用の不安について、「大いに感じている」が49％、「ある程度感じている」が37％に上っています。最近の報道でも、那覇市民 603人のデータが登録エラーになったり、40人の住民が「住基ネット差し止め訴訟を進める会・石川」の結成をしたり、個人のプライバシー権や人格権を侵害し、憲法第13条に違反するとして、喜多方市の４人が１日、国と県などを相手取り損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしたなど、問題が続出しております。所沢市も個人情報の保護が明確に保障できないことから、
住民基本台帳ネットワークシステムに参加しないよう求め、反対の意見とします。 次に、ひとり親家庭、重度心身障害者、老人医療費制度の食事療養費負担についてです。 地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されています。国が国庫負担を減らし、県も社会保障の責任を投げ捨てる中で、地方自治体は悪政の防波堤として市民の命、健康を守る立場に立つことが求められています。 ひとり親家庭の食事療養費負担については、県も市も助成をやめて、全額負担させるということです。重度心身障害者については、県は助成をやめるが市は半額負担をするということです。市は「家にいても病院にいても必要な経費」と説明しましたが、病院の食事が治療の一環であることを理解しない議論ではないでしょうか。 ひとり親家庭は、離婚がふえて増加傾向にありますが、深刻な不況の中で、ひとりで子育てをしていくのは大変な苦労です。働いている親が病気になれば、収入が減ることにつながる問題です。昨年度の実績は69件、市が負担した金額はわずか約34万円です。80％が住民税非課税の実態からみても、新たな負担は深刻です。だからこそ県内17市が全額助成を決めています。ひとり親家庭の命と健康を守る立場から、市が全額助成をするよう求めます。 重度心身障害者の食事療養費の本人負担を半額にするということですが、その80％近くが65歳以上の方で、入院患者の６割が１カ月以上の長期入院患者です。食事療養費は月１万円を超えることになります。病院関係者の話では、高齢者は脳梗塞や言語障害が多く、食事も絶食、訓練食、全がゆ、五分がゆなど、１カ月５段階に分けることもあるそうです。低収入の方が圧倒的に多い重度心身障害者の負担をこれ以上ふやすべきではありません。現在、県内でも13の市が全額助成を決めています。所沢市も全額助成すべきでした。 老人医療費に所得制限を設け、高齢者に約 6,700万円もの負担を求めるものです。これまでの対象から約20％減らして 1,231人の人が外されます。60％は寝たきりのお年寄りであり、消費税の増税、医療費の定率１割負担、介護保険の保険料・利用料の負担、年金のスライド制の廃止など相次ぐ負担増は、高齢者の生きる意欲をも失わせる過酷なものです。高齢者の命を守る立場から、所沢市として全額助成するよう求めます。 次に、日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料についてです。 1991年から2001年までの10年間で、約１億 6,000万円ものコンサルティング委託料を払ってきました。約７haの土地に商業施設と高層マンション、道路をつくるという大きな事業です。しかも総事業費 800億円、国・県・市の補助金約 190億円、県道・市道の補助金 180億円という莫大な税金を投入する大規模開発です。市内の商店街への影響や交通渋滞への影響も調査されておりません。また、莫大な市民の税金をこの計画に投入することに市民のコンセンサスも得られておりません。 消費不況、地価の低迷・下落で全国的に駅前再開発が破綻し、自治体など公的主体による事業の穴埋めが行われてきました。大手のそごうやマイカルの破綻をみるとき、莫大な税金を投入するこの再開発を早期に見直すべきです。 次に、所沢市中心市街地再開発促進団体補助金についてです。 優良建築物等整備事業への補助金ですが、既に高層マンションが４棟建ちました。しかし、商店街の活性化に貢献しているとはいえず、ビル風が強く吹き、北側の家は日中も日陰になり大変な圧迫感です。高層マンションは５年で半額に落ち込むといわれ、スラム化が問題になっています。また、子どもへの過干渉、精神的疾患や妊娠異常が多いなど公衆衛生の視点からも注意が促されています。現在計画中の高層マンションに対して建設中止の署名運動も始まりました。既に県の補助金も廃止されている中、これらの計画を見直し、住民参加を貫いたまちづくり計画を立てるべきです。 次に、
元町北地区市街地再
開発事業費補助金についてです。 実施計画が2000年と2001年の２年間でつくられました。しかし、2001年６月には規模縮小の話が出され、30階建て 240戸を13階建て75戸にするという案が出ています。質疑の中で、「
都市計画決定は変更が必要になる。実施計画は一部変更が必要。見直しの経費は事業の中で負担する」という答弁でした。周辺の住民の方々から、「高層マンションはこれ以上要らない。中央公民館を早く建て替えてほしい」という声が多く寄せられています。計画全体の見直しを早急に行うよう求めます。 次に、競輪特別会計についてです。 競輪事業は平成９年から赤字になり、13年度は正月競輪の開催や有名選手の呼び込みなどで、政治的な配慮もあり黒字です。私たちは従来より、ギャンブルでもある競輪事業に市の税金をつぎ込むのはやめるべきと指摘してきたところです。今回、事業経営の合理化、効率化など、経営改善のための事業収支の改善計画をつくり、それでも達成できない場合は競輪から撤退するのかという質問に、市はいまだに明確に答えていません。市民の税金を投入するのはやめることを求め、反対の意見とします。 次に、狭山ヶ丘区画整理事業についてですが、1989年に41億円の計画で始まり、現在、12年間で53％の進捗率、2007年完成で、18年間、総額 109億円が見込まれています。区画整理を考える会との話し合いもされているようですが、いまだ合意には至っておりません。期間も長くなり、早くやってほしいとか、先行取得で集会所をつくってほしいなど、さまざまな市民要求もあり、住民との一刻も早い合意が求められています。しかも、既に民間業者によって開発されている一部地域には負担の軽減が約束されておりながら、いまだ具体的な内容が示されていないために進展がありません。一刻も早い解決を求めます。 こうした教訓から、地価の上昇を前提にした大規模な区画整理事業は、今後のまちづくりの手法としては見直し、少子高齢化、人口の減少なども考慮し、市民の合意を貫いたまちづくり計画に転換するよう求めます。 以上で、反対討論を終わります。（拍手する人あり）
○青木茂議長 次に、14番 大舘靖治議員 〔１４番（大舘靖治議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１４番（大舘靖治議員） 21議員クラブの大舘靖治です。 21議員クラブを代表いたしまして、
決算特別委員長報告に対する賛成の立場から討論を行います。 討論を行いますのは、認定第１号「平成13年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定第２号「平成13年度所沢市競輪特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第６号「平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」であります。 最初に、認定第１号について、今後の財政運営のより一層の効率化を求めるため、職員の意識改革を期待して、特に
決算特別委員会で関心の高かった事項から、意見を付し討論を申し上げます。 １点目に、放課後児童健全育成費の民営放課後児童クラブ設置委託料について１億 5,164万 5,380円並びに同クラブ運営費補助金 1,088万 4,855円と多額な費用が支出されておりますが、幼稚園、保育園の公設民営化を含めたＰＦＩ方式を導入して、費用対効果を高める手法などの検討をすべきであると考えます。 ２点目、職員の時間外勤務についてですが、通常の勤務時間では対応し切れない職種もあり、ある程度の長時間の時間外勤務はやむを得ないものと思われますが、しかし、昨年も指摘していますように、 1,000時間を超える職員に象徴されますように、普通では考えられない多くの時間外勤務をしている職員がいることは過重労働に値し、例えはよくありませんが、万一そのような人が死亡した場合、労災に該当し、それまでの労務管理が問題になってくると思いますので、残業のチェック体制と職員の適正配置を含めた人事管理の徹底を期していただきたいと存じます。 ３点目、教育費のパソコンリース料１億 3,690万 4,203円、池田小事件の再発防止を図るための小学校安全対策費としての費用 1,914万 9,773円について、経費の節減、その必要性と費用対効果を精査し、後年度にこの事業選択の有効性を再検証してみる必要があると存じます。 ４点目、財産に関する調書の中で、株式会社埼玉西部食品流通センターへの貸付金については、その返済のめどが全く立っておらず、家賃の減免方法にも不透明な点があり、このまま放置できないぎりぎりのところに来ている状態です。したがって、国においても特殊法人の見直しを進めていることから、市場経営をこのまま続けるべきかを含め、抜本的な対策を検討するためのプロジェクトチーム等を設置され、早急に検討に着手すべきものと強く指摘しておきます。 さて、財政調整基金35億 3,600万円について、共産党は常に反対理由の一つに挙げておりますが、財政運営は長期的視野に立って行うべきものであり、近視眼的に判断するものではありません。仄聞するところによれば、新年度の予算編成では基金は底をついてしまうそうですが、この基金のおかげで弾力的な予算編成が容易となり、予算の硬直化を防いでいることは明らかです。したがって、今後も市民サービスの低下を招くことのないように、この基金を適宜に活用するための妥当な財源であることを指摘して、以下、各論について申し上げます。 まず、行政改革推進委員会についてであります。 この委員会では、何をどうするのか職員の意見が反映されていないとの理由で共産党は反対されていますが、当委員会において、職員の自主的、主体的な取り組み体制が確立されており、全庁的な連携により、多くの成果をおさめているものであり、その役割は今後ますます重要になってくるものと確信するものであります。つまり、行政の無理、むら、むだを一番熟知しているのは職員自身であり、前例を排して改革を進めるためには、それなりの準備と責任感を持たねば到底実現することは不可能であります。 そのような視点から見れば、清掃業務、給食等、民間委託のさらなる推進をはじめ、市立幼稚園、保育園の公設民営化等を視野に入れた大胆な施策の実行に汗を出し、知恵を絞ることにより、今は苦しくても５年10年後には必ず高い評価をされるとの信念を持って遂行していただきたいと存じます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、住基ネットについては、反対理由の一つに、有事の際、国が国民の動員を求めるために利用しようとしていることを挙げております。しかし、これは市町村が管理する住民基本台帳の全国ネットを構築するためのもので、このシステム導入についての裁量権は市町村にありません。住基ネットで本人が確認できれば、住民票等を必要とする人は、その都度市役所の窓口に行かずに済み、極めてサービスの向上がするわけで、このことは公共施設のパソコンでの予約が可能になったことにより、多くの市民がその恩恵に浴していることをみても明らかなように、21世紀は情報化の時代であり、ＩＴ時代に即して積極的に取り組むべきものであると考えます。 次に、重度医療費並びに老人医療費助成制度について申し上げます。 反対者は、食事は治療の一環であること、また、老人医療費助成制度については、所得制限を設けたこと等を反対の理由としています。しかし、治療に直接関係のない通常の食事は患者も健常者と同様に食するものです。国民総所得に対する医療費が３分の１に達し、加えて税収が落ち込んでいる現実を考えれば、安易に一般会計からの負担をふやすことは、税金の公平な負担の観点からも全く同意できるものではありません。しかも、県補助金の削減分を財政難にもかかわらず市単独事業として助成し、低所得者が安心して医療を受けやすいようにしていることを大いに評価するところであります。 また、日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料については、この事業は総事業費 800億円、市補助金 180億円という莫大な税金を投入することに反対しているようですが、当該事業は中心市街地再開発促進団体交付金とともに市の発展に欠かせないものであります。この中心市街地のまちづくりは20年も前から取り組まれ、既に４棟の共同ビルが完成し、まさに21世紀の所沢らしさの創設と所沢のイメージアップに大いに貢献していることに大多数の市民は賛同し、期待をしております。したがって、今後も引き続き補助金の継続が必要と考えます。 なお、元町北地区については都市基盤整備公団が主体となって計画の見直しが進められており、中央公民館等の公共施設の整備により、銀座通り周辺のにぎわいづくりの拠点となるような仕掛けを検討していただきたいと存じます。 さて、所沢市の人口は33万 5,000人を超え、埼玉県内で３番目の人口を有する、まさに特例市にふさわしい都市として発展を続けております。このことは、当市の将来に魅力を感じ、所沢に新たに来られた市民が少なくないことを示しているわけです。 この景気低迷で国民の総所得が減少し、国及び地方問わず財政運営は一段と厳しさを増す中で、福祉、道路をはじめとする多種多様な市民ニーズはますます高まってきており、これを実現するためには、各種事務事業のより一層の合理化、効率化を推進し、自治法で定める最少の経費で最大の効果を上げるため、従来とは異なった視点からの行財政運営と改革が求められており、そのことについて議会も行政も互いに知恵を出し合っていかなければならない時代を迎えているのではないかと存じます。このような認識のもとに、以下、討論を進めます。 平成13年度所沢市一般会計決算額は、歳入 882億 5,416万 3,600円、歳出 847億 1,295万6,701 円であり、当該年度の決算額は、前年に比し歳入は41億 2,907万 7,546円、歳出は43億 7,118万 502円で 5.4％の増となっており、大変厳しい中で、市民サービスを低下することなく、財源確保に努力され、当面する諸問題の解決のために努力されました斎藤市長以下職員の皆様の努力を高く評価したいと思います。 しかしながら、国庫補助金が26億 6,506万 6,874円の増で、市税の一般会計に占める割合は56.8％、前年度比 3.2ポイント低下し、また、調定に対する収入率は89.9％で、前年度比0.5 ポイント低下し、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支では3,462 万 1,170円の赤字となっていますので、収入未済額54億 5,256万 1,159円、不納欠損額１億 6,816万 9,869円と増加の傾向を示しておりますので、これを極力抑える努力を望みます。 一方、比較的安定した市税収入の確保のためには、収税率のさらなる低下を招かないためのより一層の努力も必要でありますし、各行政部門における事務事業の見直しと民間委託の推進等をさらに積極的に行うべきであります。そのために、今後は人件費を含めた部別予算の枠配分方式の検討も必要と考えられます。また、地方債残高は前年度比 7.2％増の 551億8,682 万 1,835円となっております。そして、経常収支比率が80％のボーダーラインに達していることを勘案すれば、今後さらに厳しく、後年度に過重な負担を招くことのないよう、適債事業を選択し、スクラップ・アンド・ビルドの財政運営の基本をより徹底していく必要があります。 なお、予算の執行率については、総務費96.2％、衛生費73.4％、農林水産業費96.1％、土木費92.3％、消防費97.7％とそれぞれ前年を下回っていることを指摘しておきます。 以上、特別決算委員長報告をお聞きして、当市の財政運営、予算執行状況等を総括すれば、入るを量って出づるを制するとの行財政運営の原理原則に基づき、職員全体が所沢市の財政危機について共通の認識を持ちつつ、市民福祉のさらなる向上に向けて努力された結果の決算であることを評価し、市長以下職員皆様の御努力を多といたします。 以上申し上げ、平成13年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。 次に、認定第２号「平成13年度所沢市競輪特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から意見を述べます。 御承知のとおり、所沢市は平成13年度、日本自転車振興会への交付金支払いをめぐり、国に対して強い姿勢で臨みました。また、議会でも特別委員会を設けて、国・県に対して要望活動を行うとともに、競輪事業が本来の役割を果たせるように意見書を関係機関に送付したところであります。その内容は、県との共同開催、あるいは２場１施行者体制に埼玉県を動かすことを目標とした事業収支改善計画の作成等であります。そして、これらが達成できなかった場合には撤退を考慮すべきであるとしています。 この決議を受けて、平成16年度には県と県内７市共催によるオールスター競輪の開催が決定され、また、平成13年度では複数の場外発売を行ったほか、イベントによる売り上げ増進策を展開するなど、従来にも増した経費の削減に取り組み、その結果、黒字決算となったわけです。したがって、現在、当該事業の改革に着手している状況であり、その結果を待たずに反対していることは議会の決議と矛盾していると思いますが、いかがでしょうか。 競輪事業に限らず、我が国においては、敗戦後の日本を支えてきたシステムがあらゆる分野において疲弊し、構造改革が求められております。そのような逆風の中にあって、競輪特別会計の目的達成のために粘り強く努力していただくことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 次に、認定第６号「所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」に賛成の立場から討論を申し上げます。 当区画整理事業については、一部の地域は既に開発済みであったこと、清算金についての合意がなされていないことなどを反対の理由とされています。しかし、さきの阪神・淡路大震災で、その災害にも極めて有効な区画整理事業の手法が高い評価を受けました。当市においても新所沢地区を皮切りに幾多の事業が進められ、既に11地区、面積 544haが整備され、よりよいまちづくりに貢献しており、都市形成上最適の手法と考えられます。 そこで、狭山ヶ丘土地区画整理事業を推進していく上においては、今後もさらにきめ細やかな説明会等を開催され、地権者の理解が得られるように努力を続けていただきたいと存じます。ただし、事業がいつ終わるか見通しがつかない状況では、賛成している人たちの中にも当局に対する不信を招き、事業の推進に支障をきたすおそれも出てきますので、そのような心配を払拭されるためにも、六たびの事業変更することなく、５年以内には完成させる意気込みで取り組まれるとともに、なお一層の人件費の縮減等に努力され、一日も早い完成を目指していただきたいと存じます。 以上申し上げまして、賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○青木茂議長 以上で、討論を終結いたします。
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△採決
△認定第１号の認定
○青木茂議長 これより、順次採決をいたします。 認定第１号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○青木茂議長 起立多数と認めます。 よって、認定第１号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第２号の認定
○青木茂議長 認定第２号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○青木茂議長 起立多数と認めます。 よって、認定第２号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第３号～認定第５号の
採決－委員長報告どおり
○青木茂議長 認定第３号、認定第４号、認定第５号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△認定第６号の認定
○青木茂議長 認定第６号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○青木茂議長 起立多数と認めます。 よって、認定第６号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第７号～認定第１２号の
採決－委員長報告どおり
○青木茂議長 認定第７号、認定第８号、認定第９号、認定第10号、認定第11号、認定第12号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△
決算特別委員会の廃止
○青木茂議長 この際、お諮りいたします。 平成13年度所沢市一般会計、各特別会計、水道事業及び病院事業会計決算審査のため設置されました
決算特別委員会は、その目的を達成いたしましたので廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△
常任委員長報告（特定事件）
△
建設水道常任委員長報告
○青木茂議長 次に、建設水道常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。 建設水道常任委員長
久保田茂男議員 〔８番（
久保田茂男議員）登壇〕（拍手起こる）
◆８番（
久保田茂男議員） 建設水道常任委員会特定事件の報告をいたします。 去る11月11日に、特定事件として所沢カルチャーパーク、都市計画道路東京狭山線、日比田水路の視察を行いましたので、概要を報告いたします。 所沢カルチャーパークは、平成５年１月に当初は運動公園として25.7haを
都市計画決定し、事業認可を受けて整備を進めていたのですが、その後、計画地内にオオタカの安定的な生息が確認されたこと、近年の自然保護、自然とのふれあい等々、自然に関する意識が顕著にあらわれてきたことも踏まえ、平成12年１月に運動公園から総合公園に変更して、現在事業を進めているところです。 事業の進捗状況は、平成14年度末予定では、用地買収は16.5haで、事業面積の約65％になる見込みです。事業には湿地整備の築造工事があり、これは計画地内の雨水対策機能も兼ね備えた湿地ゾーン約 5,000㎡の整備を行うもので、受水量は 1,200ｔになり、湿地ゾーンはカエルとトンボの生息をコンセプトにした水辺環境を創出して、観察ができるように整備するものです。 計画地内の多目的ゾーン、面積約 3.6haには、ソフトボールができるぐらいの広さのスポーツ広場や、バーベキューやデイキャンプのできるデイキャンプ場、自然や農業に親しめる体験畑、また、体験畑で収穫されたものを調理し食べることのできるふるさと広場、その他、原っぱ、駐車場などが設計され、今後のスケジュールとしては、平成15年度に原っぱなどを計画している部分を中心に整備をし、当面は多目的広場として開放していく予定であるということでした。 以上の概要説明を理事者側から受けた後、多目的ゾーン、湿地ゾーン予定地を含めて、所沢カルチャーパーク計画地内を徒歩にて視察しましたが、現況は畑、草地、山林などであり、駐車場部分がそれらしい形をしているにとどまっていました。 その後、市道２－１号線と国道 463号線の間の都市計画道路東京狭山線を視察しましたが、11月24日の開通を間近に控え、舗装もほぼ終わっており、オオタカ保護のシェルターも設置されていました。 最後に、東部クリーンセンター沿いの日比田水路の改修状況を視察し、日程を終了しました。 以上で、特定事件の報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○青木茂議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
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常任委員長報告に対する質疑
○青木茂議長 それでは、ただいまの建設水道常任委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 質疑なしと認めます。
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△特別委員会の中間報告
△
自然再生特別委員長報告
○青木茂議長 次に、特別委員会の中間報告の件を議題とし、特別委員長の報告を求めます。 自然再生特別委員長 山下みさ議員 〔１８番（山下みさ議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１８番（
山下みさ議員） それでは、自然再生特別委員会の中間報告を申し上げます。 当委員会は、10月25日と11月20日に委員会を開催いたしましたので、その概要について御報告いたします。 まず、10月25日は午後１時16分より、
委員全員出席のもと委員会を開会いたしました。 開会後、直ちに休憩をとり、地元選出の県議会議員３名、県廃棄物指導課職員、県西部環境管理事務所職員、市環境クリーン部職員の出席のもと、産業廃棄物保管施設に関する懇談会を開催いたしました。 懇談会終了後、委員会を再開し、次回開催日を11月20日とし、今後の方向性について協議を行うこととなりました。 11月20日は午後１時31分より、
委員全員出席のもと、説明員として
環境クリーン部長ほか関係職員の出席を求め、協議を行いました。 冒頭、執行部に対して現在までの県の状況等についての説明を求めたところ、小野清掃管理課長から、県職員との併任制度とけやき基金についての説明がありました。併任制度につきましては、10月初旬に県から市町村に対して意向調査があり、所沢市としては併任を希望し、清掃管理課職員３名、環境対策課職員２名の計５名の名簿を提出したとのことでした。なお、辞令交付は12月２日に知事公館で行われたとのことです。また、けやき基金について、市町村に対する説明会が開かれ、総額６億円を目標額とし、県と市町村と事業者団体がそれぞれ２億円ずつ負担し、15年度から19年度までの５年間で積み立てるもので、協力願いたいとのことでした。市町村の負担割合については、20万人以上の市が年額 100万円、10万人以上の市が60万円、10万人未満の市が40万円、町が一律20万円、村が一律10万円ということで、市としては15年度予算に計上する考えであるとのことでした。 続いて、質疑を行いました。 ある委員、併任制度を受けた場合、県からすべて責任を押しつけられてしまうことにならないか。 西久保
環境クリーン部長、併任制度については県と協定を結ぶことになっており、その中で廃掃法の第19条第１項の規定に基づく立入検査等の業務に限定されていますので、その心配はないものと考えます。 ある委員、併任制度に対する協定はどのような内容なのか。 小野課長、名称は「埼玉県市町村職員の『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』に基づく産業廃棄物に係る立入検査等の実施に関する協定書」ということで、第１条として、「甲（埼玉県知事）は、次条に掲げる業務を行わせるため、乙（市町村長）の要請に基づき、乙が推薦する職員を埼玉県の職員に併任する」ということ。第２条として、「併任職員は法第19条第１項の規定に基づく産業廃棄物に係る立入検査等の業務を行うものとする」ということと、「併任職員が第１項の業務を行う区域は当該市町村の区域とする」ということ。第３条として、「併任職員に係る給与及び旅費については市町村の関係規程を適用し、市町村が負担する」ということと、「併任職員の服務については、市町村の関係規程を適用する」ということ。第４条では、有効期限は１年で更新することなど、全５条で構成されています。 ある委員、法第19条の立入検査等の権限はすべて与えられるのか。 小野課長、行政指導や書類の検査等の権限はすべて与えられますが、行政処分の権限はありません。 ある委員、県の彩の国中核市の権限移譲に産業廃棄物の許認可権は入っているのか。 小野課長、その中に含まれてはいませんが、保健所設置市については中核市とは関係なく許認可権がおりてきます。 ある委員、立入検査の後の連携はどのようになるのか。 小野課長、県は車両のナンバーや運転手やごみの内容などの証拠を押さえ、告発の手助けになることを期待しているようです。 ある委員、千葉県の自己処分業者の規制に関する条例の内容を伺いたい。また、埼玉県の残土条例と市町村の条例とのタイアップとはどういうことなのか伺いたい。 小野課長、千葉県の条例の内容は、産業廃棄物の許可を取得していない自己処分を行う事業者に対して、マニフェストの義務づけ、運搬車両にステッカーを張ること、小型の焼却施設、破砕施設、積替え保管場所を許可制にすることなどを定めたものです。 大舘環境対策課主査、埼玉県の残土条例は９月に条例化され、４月に施行すべく規則等を定めているところですが、例えば県条例では 3,000㎡以上の土砂の堆積に対して規制するものですが、これ以下のものについては市町村の条例で対応していただきたいということです。 ある委員、ごみ山を撤去するときは、基本的には処理費を払うのは業者や地主であり、支払い能力がない場合に限りけやき基金が活用されるということになるが、許認可権を持っている県が許可を出したにもかかわらず市が負担するのはおかしい。県の責任はどこにあるのか。さらに、現状の県の財政状況を考えると、今後、市の負担がふえるのではないか。 小野課長、業者や地主に責任をとらせることが前提ですが、どうしても処理費を負担する能力がない場合に限り、県と市町村が負担をすることになりますが、現状では負担割合については全く決まっていません。 ある委員、けやき基金への負担金について、市は拒否することはできるのか。 小野課長、要請ですので、拒否することも可能ですが、現実にごみの山がありますので、難しいものと考えます。 ある委員、常陸のごみ山は 8,000立方メートルあり、これを処理するには 8,000万円から１億 6,000万円ぐらいかかる見込みであるが、県内には69のごみの山があるのに６億円の基金で賄えるのか。 小野課長、基金から一時立てかえ払いという形をとり、かかった費用は後で基金に戻すことになります。 ある委員、けやき基金を管理する埼玉県産業廃棄物協会の管理監督責任はどこにあるのか。 小野課長、昭和62年に知事の認可を受けて設立したものなので、管理監督責任は県にあるものと思います。 ある委員、県は土地の提供を求めるということだが、どういうことか。 小野課長、廃棄物を撤去した後、土地所有者にその土地の提供や応分の負担を求めるということのようです。 以上で質疑を終結し、次回は１月中に委員会を開催し、方向性についてまとめることを確認しました。 以上で報告を終わります。（拍手起こる）
○青木茂議長 以上で、特別委員会の中間報告は終わりました。
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△特別委員会の中間報告に対する質疑
○青木茂議長 それでは、ただいまの自然再生特別委員会の中間報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○青木茂議長 質疑なしと認めます。
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△次会の日程報告
○青木茂議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明５日は議案調査のため本会議を休み、明後６日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。
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△散会の宣告
○青木茂議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでした。午後１時５７分散会
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