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1. 所沢市議会 1999-12-15
   12月15日－06号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１１年　１２月　定例会（第４回）平成11年第４回　　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録６号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１１年１２月１５日（水曜日）第１３日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２０番　　当摩　実議員　　　　１９番　　森生郁代議員　　　　２５番　　深川　隆議員　　　　　７番　　浜野好明議員　　　　１５番　　藤本正人議員　　　　　３番　　岩城正広議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　３５名　　　１番　　　森田俊明議員　　　　　　　２番　　　谷口桂子議員　　　３番　　　岩城正広議員　　　　　　　４番　　　秋田　孝議員　　　５番　　　中　毅志議員　　　　　　　６番　　　鹿島喜久二議員　　　７番　　　浜野好明議員　　　　　　　８番　　　久保田茂男議員　　　９番　　　清水滋雄議員　　　　　　１０番　　　君田典子議員　　１１番　　　高橋広成議員　　　　　　１２番　　　小川京子議員　　１３番　　　北尾幹雄議員　　　　　　１４番　　　大舘靖治議員　　１５番　　　藤本正人議員　　　　　　１６番　　　本橋栄三議員　　１７番　　　砂川育雄議員　　　　　　１８番　　　山下みさ議員　　１９番　　　森生郁代議員　　　　　　２０番　　　当摩　実議員　　２１番　　　磯辺資子議員　　　　　　２２番　　　城下師子議員　　２３番　　　平井明美議員　　　　　　２４番　　　野澤　操議員　　２５番　　　深川　隆議員　　　　　　２６番　　　高橋大樹議員　　２８番　　　大舘甚平議員　　　　　　２９番　　　山田幸代議員　　３０番　　　村田哲一議員　　　　　　３１番　　　宮本敬子議員　　３２番　　　剣持義昭議員　　　　　　３３番　　　荒川　広議員　　３４番　　　仲村清功議員　　　　　　３５番　　　青木　茂議員　　３６番　　　菊池六郎議員欠席議員　１名　　２７番　　　島田孝男議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　　市長　　　　　　　　深田武正　　助役　　　市川仙松　　収入役　　　　　　　肥沼邦江　　企画部長　　　加藤恒男　　総務部長　　　　　　山下正之　　財政部長　　　岩渕淑子　　市民部長　　　　　　甲賀　聰　　保健福祉部長　　　中澤貴生　　環境部長　　　　　　並木幸雄　　清掃部長　　　志村勝美　　経済部長　　　　　　小峰　威　　道路部長　　　木内秀行　　都市計画部長　　　　高橋晴夫　　都市整備部長　　　　　　　　　中心市街地　　　村上逸郎　　再開発　　　　　　　志村　弘　　下水道部長　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　斎藤　操　　消防長　　　　　　　内野　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　医療センター　　　松山雅臣　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　川原賢三郎　教育総務部長　　　山口滋樹　　学校教育部長　監　査委員　　　田中　淳　　委員午前９時６分開議　出席議員　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　１名　　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　　　　　企画部長総務部長　　　　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　　　　　　保健福祉部長環境部長　　　　　　　清掃部長　　　　経済部長　　　　　　　　　道路部長都市計画部長　　　　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育長　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長学校教育部長監査委員 △開議の宣告 ○森田俊明副議長　おはようございます。　本日、議長が都合により欠席したい旨、届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○森田俊明副議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、20番　当摩　実議員　　　　　　　　　〔２０番（当摩　実議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２０番（当摩実議員）　おはようございます。民主クラブの当摩　実でございます。　質問に入る前に、まず、10月の市長選挙で、民主党も推薦し、３選された斎藤　博市長に、心からお祝いを申し上げます。　これからも32万 8,000人の所沢市民の幸せのために、大いにリーダーシップを発揮され、市民が安心して暮らせるような市政運営に当たっていただきたいと期待しております。　さて、今回の一般質問は４項目ございます。１つは、介護保険の特別対策について、２つは、地方分権の推進に向けて、３つ目は、危機管理体制と情報公開のあり方について、４つ目は、山口城跡の保存について、お尋ねをいたします。「その他」はございません。よろしくお願いいたします。　まず、介護保険の「特別対策」などについてということでお尋ねをいたします。　高齢化が進む中で、社会全体で介護を支えていこうと、来年４月１日から、従来の措置制度から保険方式へと介護保険制度がスタートいたします。この制度は、全国の市町村が保険者になって運営し、まさに地方分権の試金石と言われておりました。ところが、与党３党の合意に基づいて、政府は、保険者である全国の市町村に何の相談もなく、介護保険の見直しを決定しました。　ちなみに、この政府の「介護保険法の実施に関する特別対策」の主なポイントを整理いたしますと、１つには、65歳以上の高齢者には国の負担で保険料を半年間徴収しない。その後１年間は半額に。２つ目には、家族で介護している人には、要介護度４か５と認定された高齢者を、介護サービスを利用せずに介護していた低所得の世帯には、2001年度から当面２年間、10万円までの慰労金を支給する。おむつの支給なども年10万円程度まで実施する。３つ目には、40歳から64歳の人には、財政事情が悪化している健康保険組合などに国が１年分を財政支援する。４つ目には、現行ホームヘルパー利用の低所得者負担を当面３％にするなどがございます。　介護保険制度の実施主体である全国の市町村は、その実施に向けて日夜準備に追われ、既に所沢市は各地で住民説明会を開催し、「介護保険のしおり」あるいは「介護保険のサービスガイド」でも制度の周知をしております。市民の関心も大変高く、現在開催中の高齢者保健福祉計画推進会議には、毎回40名ぐらいが熱心に傍聴に見えております。私も推進会議のメンバーの一人として、給付サービスと保険料、低所得者対策などの議論に参加しておりますが、介護保険制度の理念を無視するだけでなく、まさに秒読み段階での政府の乱暴な「特別対策」は、本末転倒、この制度の根幹である市町村の実施権限まで奪う方針ではないかと私は考えております。　そこで、まず市長にお尋ねをいたします。　１点目、政府は赤字国債を財源にして、半年間の保険料徴収凍結などの見直しを決めましたが、市長はこの特別対策をどう受け止めているのか。介護保険の第１号保険料などを決めるのは、国や県ではなく、所沢市であって、地方分権一括法や介護保険法を見ても自治事務に当たります。政府の方針は市町村の努力を無にする、また、自治の侵害だと思いますが、この点をどう考えているか。　２点目、特別対策でさまざまな混乱、影響が起きてくると思いますが、市長は担当部にどのような指示をされているのか。　次に、担当部長にお聞きします。　１点目、徴収凍結、家族慰労金などの特別対策は、事務現場に大きな混乱と影響を与えると思いますが、事務にどのような影響を来してくるのか。　２点目、制度を理解してもらおうと、市内各地で地域説明会を開催してきていますが、今回の特別対策で、政治不信は当然ですが、行政不信を生む心配はないか。また、今後市民にどのようにこの特別対策等について説明をしていくのか、お尋ねをいたします。　次は、地方分権の推進に向けてお尋ねをいたします。　今、介護保険の「特別対策」について質問をしたわけですが、介護保険は、市町村が運営主体になって、自分たちのまちの保険料を幾らにするか、サービスは何が提供できるかなど、市民とともに考えて決めていく地方分権への試金石でもあるわけです。介護保険は自治事務でありながら、現実の中央と地方の関係は上下・主従関係で、「右向け右」というのが今まかり通ろうとしております。明治以来続きました中央集権的な行政システムをなくすために、国の機関委任事務を廃止して通達行政をなくそうと「地方分権一括法」が成立した後に、特別対策と称する動きに私は大変憤りを感じております。これは私だけではないと思います。　今の中央と地方の上下・主従関係をなくし、市民参加で創意工夫して、個性ある、魅力あるまちにしたい、その地方自治の確立のために、私は地方分権推進委員会の中間報告の段階から、何回も地方分権の推進に向けての質問をし、また政策提起をしてきました。今回の特別対策は、まさに分権型社会への移行を後退させるものとなります。分権型社会への中央省庁の抵抗は強く、地方分権推進委員会の勧告も譲歩を余儀なくされてきました。確かに地方分権推進委員会の当初の意気込みは後退していますが、地方分権一括法も成立し、来年４月から分権型社会へ法的にも移行していきます。法ができたからといっても、私は、 100年以上も続いた中央と地方の上下・主従関係は、人々の生活の隅々に根を張り、意識もそう簡単に変わるとは思いません。しかし、４月から地方分権の推進は本格的にスタートいたします。　そこで、担当部長にお尋ねいたします。　１点目、地方分権一括法に関連する各省庁の政省令の改正作業がおくれているようですが、条例・規則などの準備作業はどうなっているのか。　２点目、所沢市は、県の「彩の国中核都市」となり、権限移譲を受けているわけですが、権限移譲の基本的な考えは何か。県の中核都市になって何が変化していくのか、また財源については必要な措置が講じられているのか。　３点目、県から市への事務権限の移譲は、俗に言う「官官分権」にならないよう、どう地方分権を市民に働きかけていくか。　以上をお尋ねいたします。　次は、危機管理体制と情報公開のあり方について、お尋ねをいたします。　既に多くの議員から出ています2000年問題は、「何が起きるかわからない」ということで、所沢市は、「総合危機管理計画」でその対応に努力をされております。ここで私が質問する危機管理とは、去る11月22日に起きた航空自衛隊のジェット機墜落で埼玉、東京の80万世帯の停電を経験しての質問となります。　当日、私も庁内にいまして、13時47分ごろ停電、早速、庁内放送で「ただいま市役所周辺が停電しました。自家発電に切り替えます」、２回目には「送電線の事故のようです」と、さらに「自家発電のために、節電に御協力を」と放送があり、25分後ぐらいには庁内の電気がつきました。停電とは大変珍しいなと思いながらも、そのまま仕事を続けたわけです。しかし、帰宅途中の電車の車内放送で、またテレビを見て、電車や交通信号、エレベーターなどがストップし、その被害の大きさを知り、驚きました。　今の世の中、何が起きるか本当にわかりません。市民は正確な情報を知りたがっているのではないかと感じ、後日、多くの人に、その日の停電のときはどうだったかをお聞きしました。さらに、停電で消防署や東京電力所沢営業所にもたくさんの問い合わせがあったことも調査でわかりました。ちなみに、東京電力所沢営業所には問い合わせが 1,000件あったそうです。大変な数ですね。　そこで、担当部長に３点お尋ねいたします。　１点目、航空機事故と停電の因果関係は最初つかめなかったようですが、庁内放送では全く放送されませんでした。原因がわかった時点、あるいは復旧後でも放送すべきではなかったか。それが市民サービスであり、情報公開のあり方ではないのか。　２点目、所沢市には、大震災に備えて大変立派な防災計画がございます。今回の停電を見ても、他の関係機関、例えば、停電ですから東京電力との連絡はどうであったか、また、その反省や教訓は何であったか。　３点目、１億 6,000万円をかけて、ことし５月から所沢市は、防災行政無線で、設備点検を兼ねて毎日午後４時半から20秒ぐらいメロディーを流しております。この防災無線は、地震や豪雨など災害が発生したときに放送するとのことですが、今回のような広範囲な停電、多くの市民が不安になるようなことには、防災無線を活用して放送すべきではなかったのか。いざというときに使えないのでは大変困るわけですね。近隣市では、防災無線で迷子等のお知らせなどを行っております。防災行政無線の運用要綱を見直しすべきと思いますが、どうか、また、設置箇所を増やすことについて、どうお考えになっているかをお尋ねいたします。　最後の質問になります。歴史ある山口城跡の保存について。「城址」と書いてますが「城跡の保存について」にいたします。よろしくお願いします。　山口のシンボルである、県指定の山口城跡がスーパー建設でなくなろうとしております。この山口城跡は、今から 800年前の平安時代末期から続く中世の城跡で、所沢市にとって貴重な文化財でもあります。地元では、出店計画を縮小し、一部土塁が残る城跡を何とか公有地化などできないかと、「山口城跡の保存を考える会」が中心となって１万 5,000余の署名を集め、埼玉県や市に働きかけております。　ことし８月、岡山県倉敷市の自治体学会で記念講演した大原美術館の大原理事長が、「地方には歴史のつながりがある」という発言をしておりました。「首都東京は歴史を捨て去ったが、地方にはまだいろいろなものが壊されずに残っており、歴史がつながっている」という言葉が、今でも私の耳に残っております。　市内には、御存じのように、 300年の歴史を持つ三富開拓地割遺跡も、山口城跡と同じように県の文化財に指定されております。 800年という山口城跡の歴史は、市民にとって貴重な歴史でもあります。現在、市民の要望を受けて、県と市、地権者と話し合いが進められていると聞いております。　そこで、何点か教育長にお尋ねをいたします。　１点目、山口城跡は県指定の文化財ですが、教育長はどのような歴史的認識をされているのでしょうか。また、市民の公有地化などの要望をどのように受けとめているのか。　２点目、スーパー予定地は、一部土塁が残っており、城跡の中心地と思われますが、過去何回かの調査で、山口城跡についてはどこまでその概要をつかんでいるのか。また、保存のための話し合いの進捗状況はどうなっているか。　３点目に、市内には多くの遺跡－－遺跡といいますのは埋蔵文化財埋蔵地のことですが、遺跡や国・県・市指定の指定文化財があります。しかし、開発の波が押し寄せ、破壊の危機にさらされてきております。これら文化財の保護の視点から、これらをどのように受け止めているのかをお尋ねいたします。　以上で、第１回目の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　当摩議員の御質問にお答えを申し上げますが、先般の市長選挙では大変お世話をいただきまして、心から感謝を申し上げるところでございます。引き続き御指導を賜れればありがたいと思っております。　それでは、介護保険に関しましての私に対する御質問にお答えを申し上げます。　最初の保険料徴収停止を含みました特別対策をどう受け止めているかという御質問でございますが、一般質問初日に君田議員にもお答えを申し上げましたけれども、これまで従来の形で進めるべく、事務的なことも含め、説明会等も含め、御理解をいただくための作業に熱心に実は取り組んできたわけでございますけれども、このような苦労をしながら準備を進めてきました市の努力に対しまして、表現は適切かどうかわかりませんが、水を差すような行為でありまして、大変耐えがたい思いでございます。　保険料の決定に関しましては、御質問にもありましたけれども、自治事務の侵害ではないかということですが、介護保険法の第 129条では、市町村は保険料を徴収しなければならないという規定もありますし、さらに、条例で保険料額を決定することになっております。こうした規定に大きな影響を与える今回の特別対策は、地方分権という大きな流れの中のことも考慮いたしますと、それらの流れに逆らうものというふうに考えております。　２点目の特別対策に関します担当部への指示についての御質問ですが、具体的な通知があった段階で、国・県等と調整を図りながら、本市としてよりよい制度になりますよう、対応方を指示をいたしているところでございます。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長　　　　　　　　　〔甲賀　聰　保健福祉部長　登壇〕 ◎甲賀保健福祉部長　当摩議員の介護保険に関しましての御質問に御答弁を申し上げます。　１点目の特別対策の事務に与える影響についての御質問でございますが、保険料の徴収停止に関しましては、コンピュータシステムの変更、予算の組み立てに関する影響、説明会での内容と異なることなどが挙げられます。また、家族慰労金につきましては、この事業の内容を検討の上、対応を図ることになりますが、仮に実施する場合は、対象者台帳の作成、給付との連携など、さまざまな準備が必要となります。　２点目の、説明会の内容と異なり、行政不信を招かないかという点と今後の説明についての御質問でございますが、これまで説明会では、介護を社会全体で支え合う仕組みであること、４月から保険料の徴収が始まると説明してまいりましたが、特別対策によれば、説明会の内容に反した対応を必要とします。しかしながら、今回の国の対応は多くの問題が生じますが、現実には半年間負担を先送りすることになるため、結果的に市民の負担が一時的に軽くなりますので、それによって行政不信を生むまでには至らないと考えております。いずれにいたしましても、行政不信が起こらないように、各方面に対して理解を求めてまいりたいと考えております。　また、今後の説明についてでございますが、君田議員、平井議員にもお答えいたしましたとおり、行政区単位で説明会を開催する時間をとることは困難でございますので、広報紙あるいは出前講座等によって対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　肥沼企画部長　　　　　　　　　〔肥沼邦江　企画部長　登壇〕 ◎肥沼企画部長　当摩議員の地方分権に関連する御質問にお答え申し上げます。　初めに、地方分権一括法に関連する条例・規則の整備に関する御質問でございますが、一括法の制定に伴います市の取り組みといたしましては、短期的なものと中・長期的なものがあるわけでございますが、短期的なものとしての例規の所要の制定・改廃につきましては、３月29日の一括法の国会提出以来、行政管理課を主管といたしまして、情報の収集、情報提供、説明会等を行い、各所管課におきまして検討を行ってきたところでございます。　御承知のとおり、同法は７月16日に公布されたところでございますが、関連いたします政省令の改正作業がおくれており、政令につきましては12月７日現在で、閣議決定ベースではございますが、約75％という進捗率でございます。政省令の改正に伴う例規の改正等も考えられますので、さらに精査を加えた上、条例につきましては３月議会に提案してまいりたいと考えております。　なお、整備する条例の数は、現段階におきましては15程度と見込んでおります。　また、市の自己決定権の拡充に伴います市独自の条例の制定等につきましては、政策法務能力の向上等を図りつつ、中・長期的に検討をしてまいりたいと考えております。　次に、彩の国中核都市に関連する御質問でございますが、地域における総合行政を推進するとともに、手続の利便性等、市民サービスの向上を図るため、国の中核市に準ずる権限の受け入れを行うものでございます。このことによりまして、最も住民に身近な自治体である市の自主性・自律性が高まりますとともに、職員の意識改革等も図られるものと考えております。　なお、これに伴います財源措置でございますが、彩の国分権推進交付金交付要綱に基づきまして、移譲事務の処理に要する経費につきましては、毎年度交付金が交付されます。また、移譲事務の受け入れ準備に要する経費につきましては、今回、補正予算でもお願いいたしましたように、準備交付金が本年度と来年度交付されるところでございます。　次に、地方分権について、どう市民へ働きかけていくかということでございますが、職員によります地方分権研究チームの報告にもありますように、分権型社会を迎えるに当たって重要なことは、市民との協働ということであると考えております。したがいまして、ただいま述べましたような中・長期的な検討の中で、市民参加の方策等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　加藤総務部長　　　　　　　　　〔加藤恒男　総務部長　登壇〕 ◎加藤総務部長　当摩議員の御質問にお答えいたします。　まず、去る11月22日に発生した航空機事故に伴う停電に係る庁内放送についての御質問ですが、当日午後１時47分に、突如庁舎内が停電いたしました。担当により、直ちに非常用発電機の作動及び庁内業務に支障を来さないことを、まずもって確認をいたしました。停電の原因がわかりませんでしたので、停電発生の事実のみ庁内放送を行い、併せて、止まったエレベーター内の搭乗者の確認や来庁者を誘導するなど、事故や混乱防止に全力を尽くした次第でございます。その後も、東京電力に問い合わせても原因がつかめなかったことから、非常用発電機の追加燃料の手配や、節電を呼びかける放送を行うなど、停電が長引くことも考えまして対応しておりましたところ、幸いにも24分後の２時11分に復電いたしました。　事故の事実関係については、この間、中央管理室のテレビ等で確認しましたが、改めてその庁内放送は行っておりません。議員御指摘のとおり、停電の原因等につきましては、たとえ時間が経過していようとも、原因のわかった時点で放送し、来庁者等に情報としてお知らせすべきであったかと考えております。　次に、本市の防災計画におきましては、防災関係機関個々の災害対応とともに、相互の連携が盛り込まれておるところでございますが、今回の停電では、東京電力においても当初原因がわからなかった上に、停電後、顧客からの問い合わせが殺到し、その対応に追われたとお聞きしております。この教訓から、東京電力と協議の上、当市と直接連絡のとれる専用回線を緊急に設置していただき、併せて、体制や担当者等の確認も済ませたところでございます。今後は、これをモデルとしまして、他の防災関係機関とも緊急連絡体制の確立を図っていきたいと考えております。　次に、防災無線の活用についてでございますが、当市の固定系無線局の放送範囲につきましては運用要綱に定めておりまして、その１つに、「地震、台風、洪水等の災害情報で、市民に対し緊急に伝達を必要とするもの」と規定されておりますので、今後その利用範囲等、細部にわたって早急に検討していきたいと考えております。　また、近隣市の行っている迷子等の放送につきましては、当市の防災無線の主目的が、阪神・淡路大震災のような大きな災害に備え、避難された市民の方々に被害の状況や食料・飲料水の供給等の応急対策を正確に早く伝達することによりまして、不安や混乱を防止することを目的に、指定避難場所60カ所に設置したものでありまして、放送の届かない地域や、避難場所である学校の授業への影響等々の問題も懸念されるところでございますので、設置箇所の増設と併せて、さまざまな角度から今後十分検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　鈴木教育長　　　　　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　当摩議員の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、どのような歴史的認識をしているのかということでございますが、山口城跡は、中世の武士集団・武蔵七党の１つ、村山党の一氏族である山口氏の居館跡であったといわれております。当初の築造年代は平安時代後期とされており、四方に堀を掘って、その残土を土塁に築き上げる館（やかた）程度の規模であったものが、次第に拡張され、最終的には多郭式の平山城であったと認識しております。　また、市民の公有地化などの要望をどのように受け止めているかとのことでございますが、貴重な文化財が何らかの形で失われていくことは、文化財保護行政を進めていく中で非常に心の痛む問題であります。しかし、一方では、関係者の所有権とその他の財産権を尊重しなければならないとの指導もあり、このことについては慎重に対処していかなければならないと思っております。　２点目の、城跡の中心地と思われるところが、どこまでか、その概要をつかんでいるかということでございますが、昭和51年に測量調査をした結果、東西 200ｍ、南北 200ｍの規模と判明しましたが、その後、昭和54年の第２次調査から平成６年の第７次調査までの調査結果で、東西の範囲が広がってきております。しかし、城の遺構として現在も確認できるものは堀と土塁の一部で、全体の構造を明らかにすることはできません。　また、話し合いの進捗状況はということでございますが、現在、埼玉県教育委員会と所沢市教育委員会の職員が事業者のお宅に出向き、直接お会いして、山口城跡の保存について、文化財保護の観点から深い御理解と御協力をお願いしているところでございます。　第３点目の、市内に所在する指定文化財が開発の波から危機にさられているが、文化財保護の視点からどのように受け止めているかということでございますが、国民的文化遺産である文化財の保存保護については、何よりも所有者や管理団体の深い御理解と御協力が必要なことであり、行政としても、支援できることは何かを十分考え、今後も文化財保護の充実に努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　20番　当摩　実議員 ◆２０番（当摩実議員）　それでは、２回目の質問を行います。　介護保険について、市長の方から御答弁がございました。先般の君田議員に対しての答弁は、「介護保険の理念を揺るがすもので、実務的に新たな対応を迫られ、耐えがたいもの」という表現がありまして、今回も同じような中身ですが、この特別対策は水を差すような行為で、耐えがたいものであるというようなことなんですが、そこで、この介護保険についてはですね、今、市町村が65歳以上の第１号被保険者の保険料の賦課や徴収の事務ができるということなんですが、そして、それは条例でできるということになるわけですが、そこで、今回の特別対策に抵抗して、来年４月から所沢市が徴収した場合、どうなるかという点についてお聞きをいたします。大変私もこれはどういうふうに一体なっているんだろうかと、よくわからないところがありまして、もし徴収した場合どうなるかをお尋ねいたします。　それで、なぜこんなことを申し上げますかといいますと、これは地方分権との関連で質問をするわけですが、要するに、介護保険は地方分権の試金石と言われているわけですね。所沢市が独自でできる自治事務だということもわきまえているわけですが、今までは中央と地方の関係は、何回も言いますが、上下・主従関係にありまして、なかなか難しいというシステムになっておりました。しかし、来年４月から始まります地方分権一括法では、中央と地方の関係の「対等・協力」の原則の中で、担保がなければできないわけですね。　地方が「中央けしからぬ」と言ったって、なかなかそこは抑えられないという制度になっておりましたが、これからの地方分権型の社会では、その対等・平等を担保するための中立的な第三者機関、言い換えますと、総理府に置かれる国地方係争処理委員会で、中央と地方の意見が対立し、争いが起きれば処理できるわけです。そういう意味で、それが国地方係争委員会で難しければ、さらに裁判でもできると、こういうシステムになっているわけです。今までは、こういうことは全くできませんでした。したがって、国に言われたら、残念ながらやむを得ないというようなところが、現実的な行政運営としてはままあったわけです。　そこで、市長は、分権型社会を目指すんだと、いろんな場面で常々おっしゃっているわけですから、具体的に地方分権がスタートする、そのために単なる理念的な、あるいは理屈的な話ではなくて、こういうのが地方分権なんですよと、そのあり方を示す１つの事例になると私は考えております。そういう意味では、来年４月からの徴収について、徴収してはいけないとか、徴収できるというようなものは市町村が決めることですから、国がとやかく言う筋はないんです。　そこで、仮にですよ、来年４月１日からこういう徴収をしますということで、反旗を政府に対して翻せば、まさに 3,200余りの市町村長は、この所沢を全国の地方分権のリーダーというふうにして、拍手を送るのではないかと思うわけです。そういう意味で、どうリーダーシップを発揮していくのかということも含めてお尋ねをいたします。　これはちょっと申しわけないですけれども、ほかの党派、会派の方と若干意見の異なるところもあります。　次は、危機管理体制と情報公開についてお尋ねをいたしますが、確かに所沢市の現在の防災無線は、災害対策用ということで、学校とかそういうところにあるわけです。したがって、なかなかこの使用の範囲、運用要綱があっての中で狭められているということが言えますが、日ごろ市民に防災無線で放送している、例えば、狭山市は今回の航空機事故と停電で７回ぐらい放送したそうです。逐一その経過を市民に対して放送したそうです。（何事か言う人あり）　地元だという声もあります。それでは入間市はどうか、入間市もやはり放送しているわけです。　そこでお尋ねは、ことしの５月から放送されているわけですが、チャイム以外に、運用要綱に沿って今まで使用したことがあるのかないのか、チャイムだけで終わっているのかということを、まずお尋ねいたします。　次に、所沢市は、今申されましたように避難場所の放送というとらえ方に近いんですが、近隣市のように、迷子、雷などの気象情報、市の催し物あるいは啓発情報、例えばダイオキシンの発生の要因になる野焼きをやめましょうとか、こういうことも放送しております。それから、今回のような停電で信号機がストップするわけですね。そういうときには、十分事故に気をつけていただきたいと、こういう放送もしているわけです。このように他市の事例はたくさんあるわけですから、ぜひ早急に検討する必要がありはしないかということなんです。　そこで、この質問は今回の2000年問題の総括責任者である深田助役にお尋ねいたしますが、2000年問題、いろんな議員がいろんな角度から質問をしておりました。所沢市もさまざまな対策をとって、水道事業管理者は大変自信を持ってお答えしておりましたけれども、万が一ですよ、いろんな事態が発生した、そのときに、わずか60カ所しかありませんけれども、この防災無線を使うということをお考えになっているのかどうか、また、その辺の判断を皆さんでどのように議論をされているか、お尋ねをいたします。　山口城跡については、これからも文化財保護の観点から、ぜひとも県、事業者、地権者、そして地元の住民とも十分話し合いを行って、努力をお願いをしたいと思います。　以上です。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　今まで議論をしてきました特別対策についての再質問ですが、事務的に申し上げますと、仮に徴収をいたしますと交付金が不交付になるんだそうでございます。私もいろいろ申し上げてきましたけれども、過去にも何回か申し上げましたが、今回といいますか、この介護保険につきましては、やはり国政の場で議論をもっと私はすべきだったんだろうというふうに基本的には考えているんです。　ただし、スタートを切るわけですから、その間にまたいろいろ議論が交わされまして、実質的には、今回の措置としては半年間負担を先送りするというようなことですから、結果的には市民の一時的な負担としては軽くなるということは間違いないんですが、ただ、私の立場から申し上げますと、せっかくこれまでいろんな形で積み上げてきたわけですから、願わくば、そういうことを仮にするのならば、やはりもう少し私どもにもそれなりの理解をした上で実施をしていただければなという気がいたしておるのが、私の偽らざる心境でございます。　以上でございます。
   ○森田俊明副議長　深田助役 ◎深田助役　お答え申し上げます。　この2000年問題は、我々、今いろんな体制を組んでいるわけですが、まずは庁内のシステムをきちっと見直すということが大前提なわけです。これは今までの各管理者及び各担当部長がお話してますとおり、これには万全を期しているということでございます。それから、庁内以外の外部的要因、いわゆるライフラインのようなことでございますけれども、そういう問題が起きたときは、体制といたしましては防災対策と同様の対策をとっているわけでございますから、当然のことながら、無線についても必要性があれば大いに活用して市民の安全を確保していきたいと、このように考えております。 ○森田俊明副議長　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　お答えいたします。　１点目のチャイム以外に使用したことがあるかということでございますが、去る８月29日の防災訓練の日に、災害対策本部から各会場へ情報伝達に利用しております。　それから、２点目の催し物等、啓発その他についての利用についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、実は設置場所が避難場所でございまして、学校に50カ所、公園に８カ所、市施設に２カ所ということで、一般の情報を伝達するには 230カ所程度の放送設備が必要ということでございますが、今後、避難所以外の出張所・公民館等の行政施設に屋内受信施設を設けますと各地域へ情報は流れるということですので、このようなことも含めて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　20番　当摩　実議員 ◆２０番（当摩実議員）　介護保険の特別対策については、大変難しいことが迫られていると、私もそれは理解をしております。今、市長が御答弁の中で、事務的には交付金がもらえないというようなことをおっしゃっていましたけれども、私もその点につきましてはいろいろと調べてはみました。　最初、一体、自治事務ですから、当然国がどうのこうのと言う筋合いでもないんです。ところが、どうも交付金がもらえないと実際には運営できないわけですから、調べてみましたが、最近、この11月に、実は国会議員が、その辺の議論をしてないものですから、政府に対して公開質問書を提出して回答を得ているわけです。その回答書を見ると、いや、交付できますよという話。ところが、また何日かたって、厚生省内で恐らく議論がされて、いわゆる厚生省の介護保険担当の全国課長会議等では、「保険料の徴収は自治事務であるため、徴収の有無は市町村が判断することになる」。これは当然ですね。「徴収した場合、その分は減額となる。また、保険料軽減経費等は、市町村が設置する介護保険円滑導入基金に国が臨時特例交付金を交付する」と。「徴収した場合、その分は減額となる」という意味がまだわかりませんけれども。　しかし、その後また、ころっと、どうも方針が変わりまして、例えば、12月になって政府・自民党がどういう介護保険料軽減の交付金を扱うのかということで議論をして、それなりの結論を出しちゃっているんですね。またこれが変わるとおかしな話なんですが、要するに、「軽減目的以外の流用を認めないとの姿勢を転換し、事務処理に必要なパソコン購入などの諸経費に使っても構わないとする方針を固めた。これによって、市町村は保険料を軽減せずに徴収しても国から交付金をもらえることになる」と。　一転二転三転、いろいろしているわけです。それはこれからの判断をしなくてはいけないことですからあれですけれども、要するに、こういうことが、これからの４月スタートする地方分権と大いに関わってくるわけです。そういう意味で質問をしたわけですが、要するに、今回の特別対策というのは、やはり全国市長会、全国町村会の意見書にもあるように、耐えがたいものと、私は全く同意見なんですね。　そこで、やはりきちんと、何で介護保険制度がスタートしたのかと、この辺をもう一度市民にもきちんと説明していただきたいと思います。介護保険制度が政争の具に利用されている、あるいはされようとしているということについては、私も危惧はしています。実際に市町村が汗を流して事務を進めているわけですから、それらも含めて、やはり今までの家族介護、特に女性の負担で介護がされている中で、高齢者がどんどん増えて、いつまでも個人の負担で介護するわけにはいかないだろうということで、社会全体で支え合っていこうというのが私は介護保険の理念だと思うんですね。そういう意味では、ぜひとも、これからいろいろと難題が保健福祉部には襲ってくるかと思いますが、努力をして、市民生活の安定のためにやっていただきたいと思います。　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○森田俊明副議長　次に、19番　森生郁代議員　　　　　　　　　〔１９番（森生郁代議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１９番（森生郁代議員）　それでは、市政一般につきまして、４項目にわたり質問を行いたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　今議会最初にごあいさつがありました、市長就任あいさつより引用させていただきたいと思います。　まず１番目に、「地球環境にやさしいまちづくり」についてでございます。　資源循環型社会、そして、過日行われました学習会で、ドイツに何を学んだかについて、お尋ねいたします。　斎藤市長が、年度初めの市長施政方針における主な施策の第１に「地球環境にやさしいまちづくり」の施策を持ってこられたのは、たしか平成８年からだと思います。それ以前は、第１が、「安全で快適な住みよい高環境づくり」の施策でした。当然その内容につきましても大きく変わりました。前には道路整備などがウエートを占めていたのが、緑の保全や廃棄物循環型社会などが先になりました。世の中の変化に敏感に対応しておられます。ぜひこの優先順位を堅持していただきたいし、予算上の担保もお願いしたいと思います。　さて、「地球環境にやさしい」とは、どのように理解すればよろしいのでしょうか。本来の地球。生物の命をはぐくむ土・水・大気・植物といった地球の構成物を、傷めない、汚さない、自然のままを大切に守るということになるのでしょうか。とすれば、改めてすばらしいコンセプトだと思います。市長の３期目も、このことを市政運営の第１の方針として進められると考えてよろしいのでしょうか、御見解を伺います。　さて、そのようなお考えに沿って、去る11月27日、市役所８階で行われました「ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」主催の学習会、「環境先進国ドイツに学べ」は、日本テレビ制作のビデオと本職のアナウンサーのレポートで、実にわかりやすく、充実した内容の学習会でした。　私はちょうど２年前の12月議会で、会派で行きましたドイツ・フライブルグを中心とした清掃、交通問題の質問を行っております。後日、やはり私たちが撮ったビデオを使って、会派の３人で視察報告会をミューズで行いました。もちろん、今回のプロが作成した映像と解説に比べますと、素人の域を出ないものではございました。　27日の学習会は、市長が会長である会の主催でもあり、市役所職員の参加をはじめ、ダイオキシンに関心のある人たちで会場は満員でした。１部、２部、３部、計45分のビデオと、的確な渡辺レポーターの解説で、徐々にごみ問題の核心に迫り、結論としましては、「ダイオキシン発生を 1,000分の１にすることが、ドイツにできて日本にできないはずがない。それにはごみ問題を解決することで、３つのＲ、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で実行していくことである」と締めくくられました。　環境先進国ドイツに積極的に学ぼうとこの企画をされた斎藤市長には、当然今回の学習会の内容の実現に向けて、積極的にこれから施策化していかれることと思いますし、参加者もそのように受け取って帰りました。内容の中には、国の行うべきこと、市民の行うべきこともありますが、まず率先して自治体、市の清掃行政の中で何に取り組んでいくのか、学習会に出席された感想とともに市長の御所見をお聞かせください。　地球環境にやさしいまちづくりの２点目としまして、「原子力推進政策を見直すためには」。　９月30日に起きました東海村の臨界事故は、私たちに大きな衝撃と不安を与えました。今回の事故を、民間企業の過失として、また政府の危機管理の甘さといったことだけで終わらせるのではなく、私たち市民も原発推進政策自体を改めて見直すことが重要と思います。　現在、日本における電力供給の実態は、火力発電が32％で一番多く、原子力発電の20％と合わせて大半を占めております。注目されている新エネルギーの風力発電や太陽光発電は、まだまだわずかです。けれども、科学者によれば、この風力と太陽光で日本の必要電力の半分の供給は可能で、小規模水力、バイオマスや波力発電など、自然エネルギーですべてを賄えるとも言われています。　当市でも今年度から、住宅用太陽光発電システムの設置を促進するため、市民に対して経費の一部を補助しています。この事業を推進する市としても、市が建設する建物にも太陽光発電システムを当然積極的に取り入れるべきと考えます。これまでに設置したところ、また、今後、体育館や学校など規模の大きな新設・既設の建物に太陽光発電システムの設置予定があるのかどうかお尋ねいたします。　次に、２項目目としまして、「快適・潤い・安心のまちづくり」です。　今回の市長就任あいさつの中で注目しましたのが、この「水辺空間を利用した親水公園の整備」の箇所でした。市内のどの地区が具体的なイメージとしてあってのわざわざの記載かと興味を持ち、質問通告したのですが、いかがなのでしょうか。　この13年間、私は一般質問で幾度となく川辺の親水公園づくり、都市公園に子供が水遊びできる池の設置、滝の城址公園の滝の復活などを求めてきました。人は皆、母の胎内で水に浮かんでいたせいか、水の音、水の傍らにいると心が和みます。そして、子供は元来水遊びが大好きです。　市役所の表玄関は、竹の緑にシンプルな石のモニュメント、そして流れる水が配されていて、市役所の中で私が一番気に入っている場所です。木と石と水の見事な調和です。山紫水明と言われる日本に育った私たちは、どんなに砂漠化した都会に住もうとも、この調和にあこがれます。　今回、過去に行った親水公園についての自分の質問の会議録を読み返しまして、１カ所、自身の間違いに気づきました。1995年９月議会に行ったもので、次のように書かれています。「都内から浦和に向かう列車の窓から、線路際にある公園の滝で大勢の小さな子供が裸で水遊びしている姿が見えました。慌てて場所の確認をして、それが北区であることはわかりました。数日後、そこが名主の滝だと教わりました」、このように発言したようです。ところが、先週の金曜日、改めて北区の名主の滝と音無公園に行ってみましたところ、どうも４年前に車窓から見た公園の池ではないのです。北区役所に尋ねたところ、きっとそれは清水坂公園のことだと言うので、車を走らせましたら、やはりそうでした。　冬なので、裸で遊ぶ子らはもちろんいませんでしたが、ここの流れる池は、長さ 150ｍ、高低差10ｍにして、山間の渓流のイメージでつくられており、滅菌した井戸水を毎分５ｔ循環させた、自然石づくりのきれいな池です。他方の名主の滝には、大小４つの滝があり、川と池を広い庭園に配してあります。ここもやはり井戸水を滝に落として、ポンプアップして循環させていました。ちなみに、音無公園は水道水を使って循環させており、 200ｍの川は、やはり自然石づくりで、さまざま景観的に工夫されていて、平日の昼間も人々が憩っておられました。いずれの池や川も清掃管理が行き届いていて、冬でもきれいな水に手を浸したくなるほどです。　市長が言われるところの水辺を利用した親水公園とは、どのような場所で、どのような形で実現するのでしょうか、お尋ねします。今、北区の例を挙げましたが、市長も就任あいさつで、このように親水公園を重要と考えられるならば、今、所沢市内にある池の清掃管理をもう少し徹底して、夏場には子供が水遊びできるようにしてはどうかという意図ですし、滝の城址公園の滝も復活が可能ではないかという意味で申し上げました。さらに、今後整備予定のカルチャーパークや、仮称小手指ケ原公園での親水公園の予定についてもお尋ねいたします。　次に、「人にやさしい福祉のまちづくり」についてお尋ねします。これは障害者、高齢者の権利擁護についてでございます。　12月11日の新聞で、所沢市の養護老人ホーム亀鶴園における入所者虐待事件が報じられ、それに対して、県より斎藤市長に待遇改善を求める指導がなされるとありました。きっと市民の方も初めてでびっくりされたことと思います。全国的にも、高齢者施設や障害者施設、養護施設などでの入所者、入所生への行き過ぎた体罰や虐待はたびたび事件になります。施設の性格上、ある程度の命令や抑制をやむなしとする空気は、今なお根強くありますが、やはり行き過ぎた対応はあってはならないことです。　ここ数年、所沢では各種障害者施設の充実が図られてまいりました。介護保険制度に伴う各種高齢者施設も次々と設立されています。現在は両方とも措置制度で、行政関与が大きいため、公設でなくても、これら施設入所者に対しての責任は大きくあります。本来、亀鶴園に限らず高齢者施設では、入所・通所者各自の生活リズムを尊重して、施設のケアパターンを押しつけない、また命令語や幼児語を使わないなど、生活能力は劣っても、大人に対しての自尊心、プライドを侵さない、人権の尊重を基本にした介護・援助サービスでなければいけないはずです。　障害児・者に対しても基本は同様です。先日も、知的障害者の保護者の方から、息子のけががいまだに治らないが、通所及び入所していた施設で何があったか知りたい旨、ファクスが届きました。そこで、市役所の担当者や施設関係者からもお話を伺いましたが、私には、年月もたっているその原因を解明はできませんでしたので、調べた範囲で、問われた方にはお答えしました。　このことがきっかけで、市内のほとんどの障害者施設を訪ねることができ、私にとっては大変参考になりました。ただ、実際にさきの件では、何かいじめや虐待が本当にあったのか、あるいは、その子が自分でしたけがだったのか、今も私にはわかりません。このような相談は、福祉の窓口では日常茶飯だと思いますし、ケースワーカーの人たちの尽力でほとんどは解決するとは思いますが、やはり立場の弱い障害者やその家族は、弱者ゆえに、言いたいこと、訴えたいことを我慢していることも多いだろうと容易に想像できます。　全国の障害者団体の発行する会報や冊子を読んでも、それらの事例は常に書かれています。特に知的障害を持つ人や痴呆性高齢者と呼ばれる人は、自ら救済を求めることができません。したがって、これまで相談にあらわれていないものの、重大な権利侵害を受けている人が多く潜在している可能性もあります。このような介護や援助を受けなければ生活できない高齢者、障害者の人権侵害を未然に防ぎ、侵害を受けたときはその救済を行い、施設に対しては至急に適切な対応を求めることができる第三者機能が、今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。　法的専門知識を持つ弁護士や福祉の専門家、経験者などで構成され、施設に対しても、行政に対しても、サービス利用者に対しても中立の立場で、実地調査権と指導権限を有する機関が存在することは、人権侵害に対する一定の抑止機能を果たすとも考えます。また、障害者プランの中に、ノーマライゼーションと同様にこの人権擁護も大切なキーワードとして位置づける必要があります。　そこで、当市の高齢者、障害者の権利擁護についての考え、今後の施策について、３点お尋ねいたします。　１つ、利用者への権利侵害が行われた場合、それを直接行う者ばかりでなく、その場面を目撃して黙っている者も権利侵害の加害者になり得ることを各種施設の職員に教育し、徹底させていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　２つ目、市民の利用が多い各種障害者施設、高齢者施設の運営内容や処遇の質の内実、つまり利用者が最も知りたい情報を、施設が県に提出することになっている指導台帳や、県の指導する監査資料から集め、市の行政資料として利用者にわかりやすい形にして提供することはできないでしょうか。　今後、介護保険で高齢者施設の利用は措置制度でなくなりますし、いずれ障害者施設も同様となります。利用者が施設を選択するときの目安となるサービス内容について、例えば食事単価、入浴回数、排せつ介助の回数や夜勤介護職員数など、比較ができる資料が必要となってきます。資料作成について、所管の御見解を求めます。　３つ目、市は福祉サービス利用者への人権侵害や不祥事に対しては厳正に対処すべきで、そのためにも、第三者機能として福祉オンブズパーソン制度も考えられますが、これについて所管部としてはどう考えておられるか、お尋ねいたします。　続きまして、４項目目、「豊かな文化・生涯学習のまちづくり」の中で、子供施策に一貫したよりどころとなる条例などについてお尋ねします。　これまで「虐待」の「虐」という漢字など書けなくても不自由することなかったのに、毎日のように新聞でこの活字を見るようになり、覚えてしまいました。それほど小さな子供への虐待が増え続けているようです。　食糧をはじめ物の豊かな時代に育ち、十分な教育も受けた若い親がなぜ子供を虐待するのでしょうか。単に一部の大人の心の貧しさとだけで片づかないのは、虐待を受ける子供の悲しみと絶望が多少なりともだれにも想像できて、心が痛み、鳥肌が立つからです。かわいそうな他人事と見ないふりをするのではなく、もっと先鋭的に私たちはこの事実に反応して、この問題へ現実的な対処をしていく必要があるのではないでしょうか。こんなに社会制度が整った先進国で、子供が救急車で病院に運ばれるか親に殺されない限り、虐待され続けている子供が救われない現状を放置しておいてよいわけがありません。　私は、アメリカのテレビ映画で世界的人気番組の「ＥＲ（エマージェンシー）」が好きで、欠かさず見ていますが、アメリカでは、救急病院へ運ばれてくる患者で虐待によると思える場合は、子供でも大人でも、すぐに医者は専門機関に連絡をとり、虐待者から隔離します。小児科医をはじめとする児童と接する職業の者が通告義務を怠ると処罰されるからです。　日本でも児童福祉法第25条で、親に虐げられている子供を発見した者は、児童相談所などに通報することが義務とされていますが、このことを知る人は、子供と常に接する人でさえ少ないようです。その上、結局、親権が優先するため、虐待する親から子供を離すのは容易ではないようです。そして、事件が起こってからわかることは、近所の人も医療機関も、虐待に気づいても、トラブルを避けてか、通報することもまれですし、通報を受けた児童相談所も、人手不足と経験不足で対応が十分できないということです。けれども、親権よりも何よりも、今、子供の命を守ることが優先されるべきです。子供をみんなで大事に育てる社会的システムの中に、虐待という不幸から守るためのシステムもきちんと加えていく必要があります。　全国の児童相談所で扱った虐待の件数は、５年前には 1,000件に満たなかったのが、ことしは既に 7,000件を超えています。これも実際の数の一部にしかすぎない数でしょう。市民の生命を守る市行政としては何ができるのでしょうか。以下、数点お尋ねいたします。　１つ目、市民、特に医師、看護婦、教師、保母ら、児童と接する職業の人たちに、児童福祉法の第１条・２条の児童福祉保障の原理や、第25条、要保護児童発見者の通告義務等について熟知しておいてもらうよう、周知策を講じることが必要と考えますが、できませんでしょうか。　２つ目、虐待など、専門機関へ通告した方がよいと判断した場合の通報先を市民にもっと周知させる必要があるのではないでしょうか。例えば児童相談所、市の福祉事務所、保健所あるいは「埼玉虐待 110番」、「いのちの電話」などの連絡先のことです。　３つ目、若い夫婦の家庭には、育児で悩んだときパニックにならないよう、相談できる育児相談所があることを、市の広報を通し、繰り返し繰り返し知らせる。また、母子手帳発行時や出生届けのときにも知らせる。そして、育児の相談窓口は24時間電話相談できないかお尋ねします。なぜならば、医療機関や児童相談所など閉まった夜中、親の不安は増幅するからです。　また、自治体の子供施策に関わることは、さまざまの所管にわたります。例えば、保育園や児童手当に関する事務は保健福祉部、児童館や学童クラブに関する事務は市民部、幼稚園や小・中学校に関する事務は教育委員会といったぐあいです。言い換えますと、いずれの部署においても、子供施策全体の視点に欠け、縦割り行政のひずみも出ます。エンゼルプランや教育委員会の子供施策をより効果的に実らせるためにも、青少年課や女性政策主管課とも総合的に調整を図った上で、子供施策の推進体制を整え、そして少子化進行や家庭・地域の養育機能の低下や、いじめ、不登校、そして虐待など、子供の成長や子育て家庭、また学校の抱えるさまざまな問題に対応がばらばらにならないよう、効果的で責任のあるものを行っていかなければならないと思います。　その観点に立って、最後に１点お尋ねいたします。　子供の人権を踏みにじる事件が絶えないことからも、子供の人権を確立し、市民全体として再認識するために「子供の権利条例」を制定する。その策定作業を通し、庁内では０歳から17歳までの全体の子供施策の体系を確認し、欠けている施策など洗い出す。また市民には、小学生から高齢者まで各層が、さまざまな機会を設けて、この条例制定に関心を持ち、関われるような仕組みをつくっていくことで、所沢市全体として子供の人権の高まりを醸成することはできないか、お尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手する人あり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○森田俊明副議長　19番議員の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。午前１０時２７分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４６分再開　出席議員　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　１名　　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　　　　　企画部長総務部長　　　　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　　　　　　保健福祉部長環境部長　　　　　　　清掃部長　　　　経済部長　　　　　　　　　道路部長都市計画部長　　　　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育長　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長学校教育部長監査委員 △再開の宣告 ○森田俊明副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○森田俊明副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、19番　森生郁代議員の質問に対する答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　森生議員の御質問にお答えを申し上げます。　最初に、今後の市政運営につきまして、「地球環境にやさしいまちづくり」の施策でございますが、さきにも高橋大樹議員の御質問にもお答えを申し上げましたが、市政運営に当たりまして６つの基本施策を掲げたところでございますが、そのうちの大きな柱の１つとして進めてまいりたいと考えております。　次に、先般開催をされました「ダイオキシン汚染から環境と健康を守る所沢市民会議」が主催をいたしました学習会に関しての御質問でございますが、この学習会につきましては、ダイオキシン類を削減をいたすためには、まず廃棄物問題を解決しなければならないといったことから、先進国でありますドイツの廃棄物対策について学ぶため、開催をいたしたものでございます。　当日のビデオをごらんになった方々にはおわかりをいただけると思いますが、確かにドイツでは、行政、市民、加えて産業界が一体となりまして、徹底したごみ減量への取り組みが行われておりまして、こうした面からは、我が国におきましても、また当市におきましても、ごみの分別、徹底したリサイクル、排出量に応じたごみの有料化、ごみにならない商品の販売、幼時からの環境教育など、さまざまな面で参考にすべき点が多かったと思います。　先ごろ、自自公３党でつくります循環型社会の構築に関するプロジェクトチームの素案となる「循環型社会形成推進法案」の内容が明らかになったと新聞報道がございました。また、この記事の中では、これとは別に、政府におきましても、循環型社会に向けた新法を検討しているとのことも載せられておりましたが、私はこの記事を見まして、まだまだドイツまではいかないとは思いますものの、我が国におきましても、ようやく循環型社会への取り組みが本格化してきたという印象を受けたところでございます。　いずれにいたしましても、ごみ問題の解決に向けた循環型社会の問題につきましては、国民あるいは市民一人ひとりの問題でもあるわけでございますから、国は国としていろいろ施策を講じてくるとは思いますけれども、市としても取り組める部分につきましては、今後も積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○森田俊明副議長　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　森生議員の御質問にお答えを申し上げます。　クリーンエネルギーの使用を公共施設にとの御質問でございますが、私たちの暮らしはエネルギーの消費によって支えられておりますが、エネルギーは有限であり、その消費量は年々増加の傾向にあります。　今日、エネルギーの安定的な確保や効率的な利用が重要な課題になっている中で、太陽光発電や風力発電など、新エネルギー利用の導入が全国的に進められております。特に、太陽光発電はクリーンなエネルギーとして注目され、国では新エネルギー財団を通じ、住宅用の太陽光発電システム設備の設置の補助を行っており、当市においても今年度から、国の補助と併せ助成を始めたところでございます。　なお、公共施設への太陽光発電システムの設置につきましては、既に中富小学校に設置済みのほか、仮称所沢地区老人憩の家にも設置される予定でございます。今後も、新エネルギーの活用につきましては、環境基本計画に基づきまして積極的に導入してまいりたいと考えております。 ○森田俊明副議長　高橋都市整備部長　　　　　　　　　〔高橋晴夫　都市整備部長　登壇〕 ◎高橋都市整備部長　森生議員の御質問にお答えいたします。　水辺空間を利用した親水公園の整備についてでございますが、当市のまちづくりを進める上におきましては、当市の持つ環境特性に十分配慮し、人と自然との調和を図りながら、質の高い環境共生都市の実現を図ることが必要と考えております。したがいまして、河川や水路を利用できる区域での公園整備等を進める際におきましては、河川治水課などの関係部局と連携を図りながら、親水化を含めた検討を行うなどの事業展開を図っていきたいというふうに考えております。　なお、具体的な計画はとのことでございますが、東川におきましては、牛沼地区下流域においてイメージしております緑道整備計画がございます。さらに、柳瀬川におきましては、東京都と埼玉県により施行されております河川改修工事により生み出されました河川敷緑道の占用許可を得、全長約３㎞を清瀬市との連携を図りながら管理運営をしてまいりたいというふうに考えております。既に全体の３分の１ほどの工事が終了しており、水に親しめる空間として多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、現在基本計画策定中の仮称小手指ケ原公園におきましても、計画地の北側を流れております砂川堀を利用した親水広場の整備を検討しているところでございます。　なお、滝の城址公園につきましては、水質の向上に向け、浄化装置の能力とかランニングコスト等を考えながら、具体的な検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長　　　　　　　　　〔甲賀　聰　保健福祉部長　登壇〕 ◎甲賀保健福祉部長　森生議員の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、権利擁護の御質問でございますが、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化する中、社会福祉の共通基盤制度の見直しが図られております。福祉を必要とする市民が、自己選択、自己決定に基づいて必要なサービスを選択し、サービス提供者との契約により利用する制度を基本とする方向に見直されているところでございます。このような中で、社会福祉法人も含め、福祉に従事する職員に対しまして、施設入所者に対する権利の尊重をはじめ、利用者の側に立った職場研修を充実・強化していくことが重要であると認識しておりますので、福祉の従事者として自覚を促してまいりたいと考えております。　次に、行政資料の提供に関しましての御質問でございますが、現在、社会福祉法人や社会福祉施設等に対する運営状況等につきましては、県が定期的に監査を実施いたしますとともに資料の収集を行っておりまして、県内の法人や施設の運営、処遇内容などの情報につきましては、市で収集することは難しい状況にございます。　しかしながら、介護保険制度の導入をはじめとする、措置制度から契約制度への移行に伴い、今後、高齢者・障害者施設等の利用につきましては、利用者が選択、決定していくことになりますので、今後、選択基準を提供していく必要があるものと考えております。議員御提案の高齢者施設の情報等の資料作成とその提供につきましては、介護保険制度における法人との関連もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、オンブズパーソン制度についてでございますが、現在、市ではオンブズマン制度、いわゆるオンブズパーソン制度につきましては、市全般にわたる制度として検討しているところでございます。　議員の御指摘は、福祉サービス利用者への人権侵害や不祥事に対しましての対処すべき第三者機能ということでございますが、第三者機能に頼ることなく、サービス提供者それぞれが、開かれた福祉として進めていく必要があるかと思います。しかしながら、御指摘の福祉オンブズパーソン制度につきましては、今後、利用者の立場に立った福祉を進めていく中での調整機能として必要がある場合は、福祉オンブズパーソン制度の検討も必要かと思っているところでございます。　続きまして、子供施策に一貫した、よりどころとなる条例などをとの御質問に御答弁申し上げます。　まず１点目の児童福祉法の理念、虐待の通告義務、及び２点目の虐待が考えられる場合の専門機関への通知先の周知につきましての御質問に併せて御答弁申し上げます。　最近、虐待に関する事件が報道されております関係で、市民の虐待に関する意識が高まりつつあり、市民、児童・民生委員等の情報も数多く寄せられるようになりました。現在、児童相談所をはじめ児童福祉課の窓口に虐待に関するパンフレット等を備えて、周知を図っているところでございます。今後も、広報、パンフレット等でさらに周知できるよう努めてまいりたいと思います。　３点目の育児相談に関しましての周知方法でございますが、一般的には市の広報を通じお知らせしておりますが、出生届け時や母子手帳交付時に、育児相談窓口及び健康相談等を記載した『家庭教育手帳』やパンフレットを配布しております。また、24時間電話相談の件でございますが、職員の勤務体制等非常に難しい問題も考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、子供の権利条例等に関する御質問でございますが、過日、城下議員にも御答弁させていただきましたように、全庁的に取り組む必要のある課題でございますので、関係部課と協議を進めながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○森田俊明副議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　それでは、２回目の質問を行わせていただきます。　まず最初に、資源循環型社会学習会でドイツに何を学んだかということで、市長さんが、この主催された会長さんでありますので、かなりここから何か学んで、具体的な施策がすぐにでも行われるのかと期待したんですけれども、今の御答弁だと具体的な施策は聞くことができませんでした。　国の法整備に期待するところが大きいというようなことでございますけれども、当市としてできることも数多くあるはずでございますので、これは、きのう、おとといの一般質問を聞いていましても、またこれからなさる方の質問通告を見ましても、かなり清掃問題に踏み込んだ質問がございます。もう機は熟しているのではないかということで、ドイツではどうだったかといいますと、本当にごみの分別が徹底しているということが、大きくだれにでもわかることだと思うんですね。特にその分別の中でも、なかなか私たち日本で行われていないのが生ごみと紙ごみの別分別で、それを資源化していくということが、まだまだ全市町村で行われてはおりません。　清掃部長の方にこれからの質問は答えていただきたいと思うんですが、ただ１つ、市長にですね、先ほど言いました「地球環境にやさしい施策」というのを第１番にこれからやっていきたいという中で、「地球環境にやさしい」というのはどういう意味ですかということもちょっとお尋ねしたんです。なかなかわかるようでわからない意味なんですね、とても抽象的で。私は、先ほど言ったように、地球の本来の姿、自然の姿というものをこれからも大事にしていきたい。つまり、水や土や大気を汚してはいけないということを、とにかく市の一番の施策にしていきたい。こういうふうに受け取って、例えばですけれども、二酸化炭素の排出を抑制するとか、窒素酸化物の排出を抑制するとか、それから、フロンだとかダイオキシン、有機塩素化合物もありますけれども、こういうものをこれから出さないような所沢市政を行っていくという意味にとらえていいかどうかということをお尋ねしましたので、ここのところを確認だけもう一度させてください。　紙ごみと生ごみの堆肥化のことについては、先ほども言いましたように、もう既に質問項目としてもどなたかがおっしゃっております。私どもの会派でも、９月議会が終了しました直後に北海道の留萌市を視察してまいりました。　ここは昨年から、生ごみの堆肥化を含めて、すべてのごみを焼却しないで処理する「美・サイクル館」というのを建設したニュースを読みまして、早速訪ねてきたんですけれども、ここは当市と比べますと人口も10分の１のところではあります。けれども、この生ごみの処理に限って報告しますと、市民は市の指定の生ごみ専用紙袋をスーパーで買い求めて、水をきっちりと切った生ごみをそこに入れ、封をして、その地域にあります、クリーンステーションとここでは呼んでいるんですけれども、網戸がついた高床式のステーションが各地域に細かく設置されておりました。集めたごみは、この美・サイクル館の高速堆肥化処理施設で、攪拌しながら発酵槽というところで20日間、それから熟成槽で40日間かけて堆肥にして、そして畑に戻すということをしております。　今回の一般質問の答弁では、家庭の処理器やモデルとしての集合住宅を実施していくという、この範囲を出ないように思うんですけれども、東部クリーンセンターの中で、全市域対象、あるいは一部の地域からでも、こういう生ごみの堆肥化装置を設置して始めることができないか。それには、もう今から細かく計画していかなければならないと思うんです。　きのうも、高橋広成議員もハイデルベルクのコンポスト施設を視察なさったとおっしゃっていました。聞くところによりますと、この市議会議員の多くもドイツには視察に行ってるのではないかと思うんですね。先進都市の視察として、これだけの議員が公費を使ってドイツに行っていて、なおかつ、この間の学習会を聞いていて、これでドイツに学んで何か施策を打ち出せないというのは非常に残念な気がしますし、市民の方に対しても申しわけないというふうに思うんですけれども、実施に当たってはクリアしなければならないことがたくさんあると思います。　ぜひですね、まだ検討に入られないその理由は何なのか、クリアしなければならない難しいことは何なのか、今言いました留萌市だとか、それから、富良野市にも行ったことがあるんですけれども、富良野市ですとか、それから、私は屋久島にもことし行ったんですが、そこはこういう堆肥化処理機材を使ってないんですけれども、とにかく結構生ごみの堆肥化をしたいという思いがありまして、あちこちと見せていただきに行っております。11月27日の学習会には、清掃部の方も熱心に研修を受けておられました。その感想も含めまして、この生ごみの堆肥化について、今なかなか検討に入られないその理由をお示しいただきたいと思います。　それから、剪定枝の堆肥化なんですけれども、これも何か東部クリーンセンターが完成した暁には行うというようなことなんですが、これはそんなに機械が要るというようなことがなくても、つまり、東部クリーンセンターの完成を待たなくても、今その剪定枝がたくさん出ています。うちの方のマンションでも、燃えるごみのときにはやはり剪定枝が出ているんですけれども、これらを集めてきて、広い場所、つまり東部クリーンセンターの予定地ですとか、カルチャーパークの予定地ですとか、あのあたりでですね、積んでおいて何かかけると堆肥化できるのではないかというふうに思うんですよ。　これはもう既にやっているところもあるのではないかと思うんです。ドイツでも私たち見てきたんですけれども、こういうことはそんなに大がかりな機械がなくてもできることだし、今本当に燃やすごみを処理するのに困っているわけです。よそへ持っていって、何千万円もかけて。そうだとすれば、少しでも、できるところからちゃんと市内で処理をしていくことが大事かと思うんですけれども、来春には紙ごみ用の車６台も入ります。これを使って、堆肥化がすぐ来年度からできないか、お尋ねいたします。　それから、住宅用の太陽光発電システムの補助事業を始めたけれども、市の方では、まだ中富小学校に少し小規模なものができた程度でございます。これから所沢地区の老人憩の家でも設置していくとのことですけれども、ことしから始めた太陽光発電システムの住宅用の補助事業の進捗状況についてお尋ねいたします。どれくらいの申し込みがあって、実際どれくらい設置されたのか、もしくは設置に至らなかった理由というのは、どういうものがあるのかについてお尋ねいたします。　それから、飛びまして、高齢者、障害者の権利擁護についてなんですけれども、福祉施設の中での出来事というのは、本当に市民の目に触れることがないわけです。ですから、今回の事件でもありましたように、内部だけで自己完結されてしまっているがゆえに問題がなかなか解決できない。特に民営での運営は不透明な部分というのを抱えているのではないかというふうに思います。おっしゃられたように、次々と措置制度から変わっていきますから、サービスの質というものが、市民の日常生活から遠いものであるので、もっともっと身近にしていかなければならないというふうに思います。　そういう意味で、市民が福祉サービスの選択利用をするために、先ほど言ったような施設から県に出る資料というのがありますね。これをもとに、市の方はなかなか、県と施設が直結していまして、市の方が情報を持たないというのが現状ではないかと思うんです。でも、本当に市民との窓口になるのは市の福祉事務所ですから、そこでこれからはきちっとした内容もわからないといけない。　先日ちょっと担当の方にもお見せしましたけれども、県に出されている各施設からの指導台帳及び監査資料から見たその実態というのを、埼玉県民の方がオンブズネットとして、こんな冊子にして出していらっしゃるんです。これを見ますと、ある程度その施設の内容がわかるようになっております。こういうことが情報公開で普通の県民の方でもできるわけですから、市の方で、こういう有料のものでなくて、きちっと資料を収集して出すべきだというふうに考えますので、早急に前向きに検討していただきたいと思いますけれども、もう１点それについてお尋ねいたします。　最後に、虐待に関しましてのどういう方法があるかということ、なかなか難しいかとは思うんですけれども、虐待の一因として、今、子育てを楽しめない状況にある忙しいお父さんお母さんが多いということもあるようなんですね。一体そんなふうに忙しくしている原因は何なのでしょうか。本当にこれも把握しなければなりません。親からこういうふうに疎んじられたり、放置されたり、虐げられたりした子供が、小学校に上がったときに学級崩壊につながるのかもしれませんし、高学年になるころには、まさにキレるのかもしれません。　働く女性が増加の一途をたどっておりますけれども、出産・育児がその上に加わることのストレスも大きいことというふうに思います。夫の育児参加を促す施策というものも、ここで本当に真剣に考えていかなければならないと思うんですけれども、そういった意味で、先ほどの子供の人権条例をつくる中で、各層の人たちが、もっともっと人権意識を高めるために集まる、また庁内が一体化して子供の施策に一貫性を持たせる、こういったようなことが必要かと思いますので、これは進めていただきたいと思います。　ただ、24時間体制、子供の育児相談ですね。これは必要ではないかというふうに思うんです。多分、城下議員もそういう観点で御質問があったと思うんですけれども、私も育児のときに経験することですけれども、昼間はそんなに不安感はないんです。ただ、夜になって、すべての機関が閉まったころになると、非常にやはり、子供が泣くとか、育児の不安について高まってくる、こういうことがあります。児童相談所にお勤めの方にも聞きましたが、やはり夜中、相談場所があれば本当にいいということでした。かなりの虐待やノイローゼが防げるのではないかということもあったんですけれども、この辺についてもっと検討を進めていただけないのか、お聞きいたします。　以上です。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問でございますが、「球環境にやさしいまちづくり」につきましてですけれども、水ですとか、土ですとか、大気ですとかいろいろ御指摘がありまして、私どもといたしましても、従来から「省エネは地球にやさしいダイエット」というスローガンのもとで、庁内でもいろいろ努力をしてきているわけです。ですから、そういうものを基本にしながら進めてまいりたいと思います。 ○森田俊明副議長　並木清掃部長 ◎並木清掃部長　お答えいたします。　ごみに関しての御質問でございますが、まず１点目の、生ごみがなぜできない、理由はということでございますが、生ごみの堆肥化につきましては、これまでも何回かお答えをさせていただいたわけでございますが、生ごみを堆肥化するということは、分別の徹底がまず一番最初にできないと生ごみの堆肥化というのは非常に難しいというのは、これはどの本等を見ましても書かれているわけでございまして、昨日も武蔵野市の例がありまして、ここでも600 世帯ぐらいが生ごみの堆肥化をやったというのは、私も承知しているわけでございますが、これを見ましても、かなりの年限を経てここまで来ているというふうに理解をしておりまして、生ごみが堆肥になって農家の方に行くというのには大変時間がかかるのかなというふうに理解しております。　もう１点、御質問の中にありました留萌市ですか、これも資料を見させてもらっているわけですが、これにつきましても、高速堆肥化処理施設というような形でのやはり機械の導入をしてやっているというようなことでございまして、現在の東西の清掃事業所の敷地等を見ても、このような機械を設置するというのも大変難しいわけでございまして、ですから、東部クリーンセンター等ができたときには、それらと併せて検討していきたいというような形でお答えさせてもらっています。堆肥化等につきましては、現時点では非常に難しいのかなということで、家庭から出る生ごみを補助制度を使ってやっていただきたいというのが、現時点では市の方が積極的に行っている施策でございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、チップ化についてでございますが、これも東部クリーンセンターでということでお答えをさせてもらっているんですが、これも生ごみの施設同様、破砕設備の問題やストックヤードの問題等も出てきますので、当然これらもかなりの場所をとるわけでございまして、野積みでもいいのではないかというような御質問もございましたが、これは昔は野積みでやっていたようですが、環境とかいろいろな面を考えると、この野積みの方法もどうかなというふうに思っております。　また、簡易型の機械を買ってというような、簡易型の機械でもできるのではないかというような趣旨も含んでの御質問かと思うんですが、これらにつきましても、聞くところによりますと、かなりの音が出るということで、近くの公園等で行った場合には、住民の方からそのような苦情もあるというようにも聞いておりますので、なかなか方法的に難しいというのが現状でございまして、我々も、できるものであれば積極的に取り入れたいという考えは持っているわけでございますが、今の東西の清掃事業所の置かれている問題ですとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、今後とも十分検討はさせていただきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　お答えいたします。　太陽光発電システムの補助の状況についての御質問でございますが、今年度の受け付けは予定数に既に達しましたので、受け付けを終了しております。11件の申し込みを受け付けております。　以上です。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　権利擁護関係での資料の収集、提供、それから、子供に対します24時間体制ということでございますが、なかなか難しい問題もありますけれども、関係機関あるいは関係法人等と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　清掃部長さんの方には確認なんですが、生ごみを広域で集めて堆肥化するということが東部クリーンセンターができるときには可能だというようなことに聞こえたんですけれども、デザインの中に入るんでしょうか。お尋ねいたします。　分別の徹底というのが難しいからというのは、これはもうドイツであろうが留萌市であろうが同じでして、それなりにみんな市民と行政と一体になってこれを図ってきているわけで、当市としても、プラスチックがある程度できたんですから、生ごみができないわけはないと。先ほど言いましたように、ドイツで学んだのは、ドイツにできて日本でできないわけがないということですので、もっともっと検討していただきたいというふうに思います。　それから、福祉オンブズパーソン制度なんですが、きのうの新聞に県議会の報告が載っていまして、所沢市の改善を見守って指導ということで、岡真智子委員さんが「閉鎖的な体質が問題を引き起こした。お年寄りから苦情を受けるオンブズマン制度の導入などを考えるべきだ」と質したのに対し、監査指導室長は「市が来年１月に改善状況を報告する。その結果を見守りながら指導していきたい」というふうになっていまして、やはり県の方でもこういった第三者機関のオンブズパーソンなどの制度が有効なのではないかというふうな質疑応答があったように思います。ぜひオンブズパーソン制度を、調整機能として必要だというような御答弁もありましたので、考えていっていただきたいというふうに思います。　それから、今言いましたように、この台帳を使った資料を積極的につくっていって、これから高齢社会になりますけれども、施設を選ぶ際の本当に目安になって、それによって、こういうものがあることによって施設自体も質が向上していく。やはりそういう作用もあると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　並木清掃部長 ◎並木清掃部長　お答えいたします。　生ごみの堆肥化の関係ですが、先ほどもお答えしましたように、広大な敷地が必要なわけでございます。仮に高速堆肥化施設を入れるにしましてもですね。ですから、東部クリーンセンターができ上がった暁には、その中で今度はこのような施設を取り入れていくことができるかどうかということを今後は考えていかなければいけないのかなというふうにお答えしたわけでございまして、生ごみからの堆肥そのものにつきましては、利用していただく農家の方ともいろいろ御相談をして、引き取っていただけるものも確保しなければなりませんので、これからも農政課とも十分詰めていかなければいけないと、このように思っております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　19番議員の一般質問は終わりました。　次に、25番　深川　隆議員　　　　　　　　　〔２５番（深川　隆議員）登壇〕（拍手起こる） ◆２５番（深川隆議員）　21議員クラブの深川　隆が一般質問をいたします。　11時20分です。できるだけ午前中に間に合わせたいと思います。発言の権利擁護をよろしく、皆さんの御協力をお願いいたします。　まず最初に、市長にお祝い申し上げます。斎藤市長、今回の選挙まことにおめでとうございました。まさに適材適所と言うべきでしょう。市民の目に狂いはなかったようです。三度目の正直です。今度こそ一層本領を発揮して、理想の所沢づくりに尽くしてくださるようお願い申し上げて、お祝いの言葉にかえます。　なお、豊田助役がお亡くなりになられましたことについては、返す返すも惜しまれます。心の底から哀悼の意を申し上げます。安らかにお眠りください。　それでは、質問に入ります。「その他」という項目は行いません。副議長をしてよろしくお願いします。それから、予定の時間を午前中で終わらせるためには相当はしょらなければなりませんので、その点は御勘弁いただきたいと思います。　さて、第１質問。ダイオキシン類に関する測定結果と被害状況について。　質問ののっけから私ごとで恐れ入ります。私は４年前の平成７年12月13日の一般質問において、ダイオキシンについての質問を行いました。そのときの要旨は４つございます。ダイオキシン類の問題解決に当たっては、１、正確に測定を行ってほしい。２、市民の健康保持に努めてほしい。３、農家の方々の保護について、最善の努力を尽くしてほしい。４、少なくとも所沢市のイメージダウンにならぬように努力してほしい。以上の４項目を中心に申し上げました。　さて、その後の市の対応を見ますと大変なものでございました。市長はじめ市職員全員が胸にワッペンをつけた。パトロールは全庁挙げて実施した。こういう事例でもわかりますように、気合の入ったものでありました。そのかいあってか、次々と具体策が打ち出され、国・県も重い腰を上げて法令化に踏み切りました。その経過を見ますと、市民の一人として感謝にたえません。ダイオキシンゼロに向けた環境優先都市づくりを願う者の一人でありますが、まことに心強く感じた次第でございます。　今回、11月20日付の広報「ところざわ」に「平成11年度ダイオキシン類等環境調査結果（夏期分）速報」が掲載されておりました。こういうぐあいに出ております。ごらんになったと思います。　これを一覧しますと、９カ所の調査地点においての測定値が出ております。例えば、一番上の東所沢測定局の数値では、平成10年の平均値が0.76pgに対して11年の春が0.40pg、今回の８月３日調査が 0.067pgと、調査の回を重ねるにしたがって数値が下がり、今回は前年平均の10分の１に激減しております。一見、大変よいことのように思いますが、本当に素直に喜べるかというと、私には一抹の不安が残っています。　そこで、まず第１点お尋ねします。　１、所沢市内の大気中のダイオキシン及びコプラナーＰＣＢ測定値は、本当に減少の傾向にありますかどうか。また、厚生省の人体許容値に対して、どのような数値であるのか、お尋ねします。　次に、ダイオキシン類による被害の現状について伺います。　平成７年12月に一般質問をしました。そのころの状況では、ダイオキシン類の毒性については、まだ世間の認識は浅かったようでございます。しかし、その直後から、マスコミをはじめいろいろな情報が飛び交い始め、これをまじめに受け止めた市民の方々の意識には大きな変化が生じてきました。　その例を挙げます。ここに持ってきましたが、さっと読みます。　１、たった１ｇのダイオキシンで１万 7,000人が死んでしまう。『ダイオキシンから身を守る法』、摂南大　宮田秀明著、11ページ。２、流産・知能低下・子宮内膜症・発ガン・奇形児・アトピー。同じ本の中にあります。３、既に所沢市には、20万人を殺すダイオキシンがまかれている。これは伝え聞きました。４、ヒトの発ガン性や生殖異常を認めない環境庁。これは『ダイオキシンが未来を奪う』の31ページです。そういうのは全部ここに持ってきたんですが、省きます。５、埼玉県所沢市の汚染実態。これは『よくわかるダイオキシン汚染』、摂南大　宮田秀明著、 163ページ。　上記は、手元にある資料の一例であります。新聞や週刊誌には、もっと刺激的な記事が毎日のように掲載されました。これらの話はほとんどの市民を愕然とならしめました。　さらには、６、航空公園や富士見公園の表土は、ダイオキシンで汚染されている。ここで遊ぶことは極めて危険だというたぐいの発表もあり、市民を恐怖に陥れました。ついには、7 、民間放送局テレビ朝日が、２回にわたって所沢市の危険度を全国に放映しました。私が初めの質問で一生懸命訴えた、市民の健康と農家の皆さんの保護、このいずれも危うく踏みにじられそうになりました。私は、この間、一般質問をはじめ、さまざまな機会に繰り返し、測定や諸活動を科学的に冷静沈着にやるべきだと主張しましたし、同じ心を持つ方々も、そのような主張があったわけでございます。　市民や農家の方々の受けた心理的な打撃は余りにも大きかったようでございます。深い理由も確かめなくて、所沢市から脱出しようという機運さえ生まれておりました。しかし、その間、幸いに市の行政執行、それから議会の対応及び多くの市民の適切な判断により、ここ１年半の間に随分動揺が静まってきております。この時期こそ、もう一度沈着に事態を見つめるべきではないでしょうか。　あれから４年たちました。多くの市民の方々の中には、次のような問いかけが生まれています。「ダイオキシンの猛毒によって大変な被害が発生するらしいとの情報が流されましたが、果たしてどの程度の被害が今発生しているのですか」という問いかけです。このことについて、実は私は自分の特殊な体験を通して、さらに強い心配の念を持っておりましたので、しばらくお聞きください。　それというのは、かつて私は昭和30年代から40年代にかけて、有名なあの水俣市の近くの学校に勤務しておりました。そのころ、水俣湾でとれた魚を食べると体に異常が出るという話が伝わりました。その後、うわさは現実となり、まず猫が狂いだしました。やがて多くの人々の体に異常が出始めました。最終的には、世界に「水俣病」という名で通る有機水銀中毒が原因の事件が大量に発生したのであります。大変な騒ぎになりました。　そのような経緯を経験しておりますので、今回のダイオキシン問題も、多くの人々が発病したり死亡に至るのではないかと、心中穏やかでありませんでした。ほかの市民の方々も、この経験はないにしても、私と似たような心境であっただろうと推測しております。　さて、ところが、このような大きな不安を持つ私の耳に、その後、ダイオキシン類によって発病したとか、重体になったとかいう不幸な知らせが全く聞こえてこないのです。不思議なことに、水俣のときとは全然状況が違って、大変静かなのです。これはひょっとして私の世間が狭くて情報量が少ないせいであるかもしれませんので、ここで担当部長にお尋ねします。　質問２の１、過去４年間に、ダイオキシン類が原因で発病したと診断された病人の発生という、確たる事例があればお示し願いたい。　質問２の２、所沢市内の公園で遊んだために、ダイオキシンが原因となって発病したと診断された幼児は何人いますか。　質問２の３、ダイオキシン類に関する人体への蓄積調査が実施されていますが、今日現在でどのような調査が行われましたか。その種類と調査結果の数値及びかかった費用。次に、ダイオキシン調査全体での費用を総額でお示しください。　第２の質問に入ります。交通渋滞を解決すべきではないか。　先月某日、松井公民館の行事に招待されました。１時半の開始でありましたので、いつもなら自宅から車で七、八分のところでございます。しかし、もしもということを考えて、１時ちょうどに車で自宅を出ました。やはり心配したとおり、武道館を右折して並木方面に入りますと車が込んできました。若松町の交差点から東新井町を抜けて医療センター横を通る道路は、もう車がびっしり並んでいました。それでも何とか動いてくれて、松井公民館に着いたときは１時13分でありました。13分かかったわけです。自転車で来ますと、どんな状態であっても15分もあれば十分着く距離です。今回は自転車より２分早かったんです。　さて、会が済んで、帰りに自宅から迎えに来てもらうように電話をしました。４時30分に電話したところが４時51分に公民館に車が来ました。出発する準備に３分かかったといいますから、21引く３、差し引き18分で来たことになります。渋滞が大変ひどかったという話です。つまり、自転車よりも３分も余分にかかっております。　これは私のほんの一例の体験です。ところが、聞きますと最近はこのようなありさまが当然のことらしいそうです。私たちの会派の集まりでも、おくれる議員が増えてきました。どうも申しわけないけれども、予定よりうんと余裕を持って自宅を出ても、渋滞に巻き込まれて思わぬ遅刻をしてしまうらしい。決しておくれた人が悪いのではありません。　最近、市民の間では、こういうことにもうすっかりなれてしまって、渋滞するのが当たり前だ、仕方がないという、あきらめの気持ちさえ生まれております。しかし、よく考えていただきたいんですが、渋滞中の道路付近の住民の方々は、車の排気ガスで毎日、夜明けから日が落ちるまで、汚れた空気を吸っておられるんです。これは健康上申しわけないことであります。私たちがその排気を出しているわけです。さらに、車に乗っておられる方々も、仕事の能率が落ちて経済上損失が大きい。我々の仲間の方々も、おくれるつもりでないのにおくれてしまう。さらにさらに、もしも火災が発生したらどうなるだろう。笑い事では済まなくなってしまう。消防車が間に合わなくなる。救急車も間に合わなくなる。　「所沢市の渋滞はしようがないよ。１時間は覚悟しなくちゃ」という声を聞いたのは、実は数年前のことであります。事態はよくなるどころか、ますます深刻になっていくようです。こう言うと、あたかも市当局が手を抜いているような印象を受けますが、放置はしていないと思っております。一生懸命やっていると聞いております。しかし、どうしてこのようなことになるのでしょう。どうも渋滞は１本や２本の道路だけではないと聞いています。最近はますます広がっているようです。この事態を解決できないでいることは、何らかの特殊な原因があるのではないかとも思われます。　そこで、お尋ねします。　１、所沢市の渋滞発生道路は何本ありますか。２、渋滞発生の時間帯は何時から何時までの間ですか。この間に救急事故や火災があったらどうなりますか。３、現在考えられている対策は何ですか。４、大きなバイパス道路が当然必要と考えますが、その計画はありますか。思い切って大工事をしないことには、市民の受ける健康上・経済上・安全上の被害はますますひどくなると思うのですが、いかがでございますか。　以上、第１回の質問といたします。（拍手起こる） ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　深川議員のダイオキシン類の測定結果についての御質問にお答えをいたします。　平成９年度より実施しております大気環境中ダイオキシン類濃度調査につきましては、本年夏分の調査まで、計10期にわたる調査結果を発表してまいりました。その推移の概要でございますが、平成９年度の年平均値0.78pg－－立米当たりのＴＥＱでございます－－を 100％とした場合、平成10年度は36％減少している状況にありました。また、過去３年間において、夏期のみを単純に比較した場合、同様に平成９年度を 100％とした場合、平成10年度は40％減少し、平成11年度は90％減少している状況でございました。　次に、ダイオキシン類の耐容１日摂取量についての御質問でございますが、本年７月に公布された「ダイオキシン類対策特別措置法」におけるＴＤＩとして、従来のダイオキシン類にコプラナーＰＣＢを加え、４pg－－単位ですが、１日体重１㎏当たりのＴＥＱ４pgということでございます－－とされております。本市におけるＴＤＩ摂取量を環境庁の「ダイオキシンリスク評価検討会」と同様の手法で推定いたしましたところ、平成９年度は平均で0.62pgから3.62pgでございました。また、平成10年度につきましては平均で0.51pgから3.51pgと減少している状況でございました。　市といたしましては、御指摘のダイオキシン類の環境調査につきましては、季節的変動、及び気象条件等により変動することを踏まえ、今後も引き続き同様の調査を実施し、その推移を見きわめてまいりたいと考えております。　以上です。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長　　　　　　　　　〔甲賀　聰　保健福祉部長　登壇〕 ◎甲賀保健福祉部長　深川議員のダイオキシンに関しましての御質問に御答弁申し上げます。　ダイオキシン類が原因で発病したと診断された方や、市内の公園で遊んだためにダイオキシン類が原因となって発病した幼児はいるかとの御質問でございますが、ダイオキシン類の人体への影響につきましては、現在もそれぞれの機関で調査し、研究をしているところでございますが、これまでの動物実験の報告によりますと、多量の曝露では生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があることが報告されております。しかし、人に対しても同じような影響があるかどうかはまだ解明されておらず、今後、国等での健康影響に対する研究を推進していくこととされております。　なお、これまでダイオキシン類によって発病したことの事例や報告は確認されておりません。　次に、ダイオキシン類に関する調査の種類と結果の数値、及び費用の総額についてでございますが、当市におきましては、平成９年度から、ダイオキシン類の人体への蓄積状況を把握することを目的に、平成９年度は母乳、血液、毛髪調査を行い、平成10年度は母乳と血液の調査をいたしました。その数値結果は、平成９年度の母乳は平均濃度14.8pg、血液の平均濃度8.21pg、毛髪2.26pgであり、平成10年度の母乳は平均濃度14.9pg、血液の平均濃度14.0pgでございます。　なお、母乳の調査結果数値につきましては、国・県の調査結果と同等でございました。また血液につきましても、平成10年度に環境庁が実施しておりますが、当市の調査結果数値と同等でございました。　次に、人体への蓄積調査の費用についてでございますが、平成９年度、平成10年度合わせて約 9,800万円でございます。また、ダイオキシン類調査の大気等の調査費用を含めた全体の費用の総額は、２年度合わせまして約２億 900万円でございます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　木内都市計画部長　　　　　　　　　〔木内秀行　都市計画部長　登壇〕 ◎木内都市計画部長　深川議員の交通渋滞を解決すべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。　まず、交通渋滞発生道路の本数と時間帯についての御質問でございますが、渋滞道路の定義は確かではございませんが、市で把握しているうちでは、国道 463号、国道 463号バイパス、県道練馬所沢線など５路線かと思われます。また、渋滞の時間帯でございますが、細かな調査はしておりませんが、朝夕の通勤時間帯を中心に発生している状況でございます。　次に、現在考えられている交通渋滞対策は何かとの御質問でございますが、交通渋滞の発生は、市内の道路幅員は狭く、さらには変則交差点が多いことから、主に車両が集中する交差点に起因することが多くなっております。その対策としましては、交差点内に右折車線を設ける等の交差点改良を進めているところでございます。　さらに、渋滞を解決すべき大きなバイパス道路の計画がないのかとの御質問でございますが、都市での交通渋滞は、モータリゼーションの発展により年々状況が悪化し、所沢市内においても例外ではございませんでした。本市では、これを抜本的に解消しようと、平成５年に道路網の見直しの作業を行ったものでございます。これは市街一極集中型である道路形態から、市内を通過する車両を市街に入らないようにするため、市街を中心とした環状道路網に改めるものでございます。　この環状道路網は、内環状、外環状の２環状道路から成り立っており、市内通過車両は主に外環状道路でさばく計画でございまして、そのための路線として、都市計画道路飯能所沢線、東京狭山線、北野下富線、そして新規構想道路でございます仮称所沢バイパスの４路線でございます。既決定の都市計画道路３路線は、既に県及び市で事業化が図られ、早期完成を目指して現在工事が進められておるところでございます。しかし、外環状線の市内南辺部を担う仮称所沢バイパスについては、まだ構想の域を出ていないため、具体的な計画を示すまでには至っておりません。　いずれにしましても、市内の交通渋滞の解決を図る上で必要性の高い路線として認識を持っているところでございまして、今後は計画実現に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。さらに、環境負荷低減に向けた、道路拡幅だけではない他の施策の研究も進めていく必要があろうかと存じます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　斎藤消防長　　　　　　　　　〔斎藤　操　消防長　登壇〕 ◎斎藤消防長　深川議員の御質問にお答えします。　渋滞発生時間帯に救急や火災の出動があった場合、どのようになるかとの御質問でございますが、平成10年中の所沢市消防本部管内の火災は 117件、救急出動件数は 9,770件でありまして、その現場到着までの時間は平均で５分30秒で、数年間大きな変化はしておりません。　朝夕の通勤時間帯、土曜日、日曜日及び祝祭日には、市内各所で交通渋滞が発生しているものの、幸いにいたしまして、現時点では消防車及び救急車等が到着あるいは病院収容に著しくおくれたということはありませんが、渋滞時には緊急自動車の走行には少なからず影響は出ておりますので、今後も市内の道路状況を把握しまして、状況に応じた運行経路の検討等十分に行いまして、各種災害に対応してまいりたいと思います。さらに、現在建設中のアンダーパス等が完成した際には、出動管轄区域の見直し等も行いまして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　25番　深川　隆議員 ◆２５番（深川隆議員）　御答弁、非常にありがとうございました。　あと10分ですので、半分ぐらいに削ります。言葉が足りないところはお許しください。　今の御答弁の結果、所沢の空気が全国とほとんど変わらない、むしろよくなっている。それから、ダイオキシン類によると診断された病人というのも今のところ確認できていないと、こういうことでございますが、これで安心かどうか、先ほどから言いますように、まだ一抹の不安を持っています。　いつ死ぬという、あるいはいつ病気になるということは何も書いてありません。そこで、ひょっとしたら４年目までは死なない、病人にならない、５年目から発病するということ、あるいは10年目、先がまだわかりませんが、そういうわからない状況の中で、何か手がかりはないかと思って探したのがこれでございます。『奪われし未来』という本です。これは昨年の２月に、ある人から進められて買いましたが、これにはダイオキシンのことが徹底的に載っているというので、本を一生懸命読んでみましたので、それを抜いたのもプリントしてきましたけれども、もう時間がありませんから、さっと読みます。　シーア・コルボーンという人ほかの著作でありますが、 180ページに、「セベソの大事故において死者は出なかった」、次に 182ページ、「ダイオキシンには発がん性はない」、303 ページ、「30年間の研究の結果、ダイオキシンの毒性と疾病についての憶測は的外れであった。正しい理解の障害になっている」、 319ページ、「母乳は育児にとり、はかり知れないほどの意義があるので、母乳による育児を中止せよというのは余りにも性急な結論だ」、322 ページ、「殺虫剤の方が危険である」、要約した文章を読みますと、「ダイオキシンの毒性そのものは危険ではあるが、死亡とか疾病とかの心配よりはホルモン作用の攪乱に注意すべきだ。しかし、まだよくわかっていない」。　この本では、私の質問に関する記述は以上のとおりであります。発病とか死亡とかにほぼ否定的のようです。ホルモン作用の重視を主張しています。しかし、この本の内容も一例であろうと思います。なぜなら、この本も「30年たっても、まだ正確な結果が出ていない」と書いてあるからです。　私たちは、ダイオキシン類による疾病の発生について、確たる証拠は見出せないでおります。所沢市でも現実には何も医学的な報告はないようです。また、それらしい様子を私は見聞きしておりません。実はこのことは水俣と随分違います。水俣は、４年たった現在はもう大変な騒ぎでした。所沢市は静かなものです。だから何もないんだと手放しで喜ぶわけにはいかないと思います。あくまでも科学的な沈着な態度の保持が必要だと思います。警戒の手を緩めないことでしょう。このことは後で市長にお尋ねします。　次に、ダイオキシン類の検査費用についてお尋ねしますが、どうしてこのような 9,800万円ですか、多額の費用が要るのでしょうか。私たちは、定期検査、人間ドッグなどで、一日がかりで多くの検査を受けております。それでも費用はそんなに多額ではありません。ダイオキシンの母乳検査では、１検体について40万円が必要だと聞いております。どうしてなのでしょう。この検査費用は大方が市民の税金なんです。ダイオキシン類検査だから特別なのだという考えでいいでしょうか。　実は、これは、私は確認してないので言いにくいことですけれども、聞いた話では、超大国アメリカが特許を持っている。その特許料を支払うから高くなるという話。この真偽は私は言えません。しかし、所沢市は現在、税収が悪化し地方交付税交付団体になっております。今後は、介護保険、低年齢児医療費、保育費の補助、道路の整備拡張など、あらゆる方面に資金需要があります。この際、調査の量は従来どおりでいいと思いますが、金額について、経費については引き締められるだけ引き締めて、最少経費による最大効果の原則に基づいて公平に活用されることを強く求めます。この考えに対して、市長の御意見を伺います。　それから、交通渋滞についてでありますが、私は、先ほどの４つの発問を前期にも数度行っていますが、最終的には、所沢市は今、道路は高血圧状態ですよ、早く手当てをしなければ大変ですよということまで申し上げました。どうして、何が道路行政を引きとめているのでしょうか。　市長にお尋ねします。この大事な道路行政が手おくれにならないうちに、一刻も早く解決してほしい。もうその時期が来ているのではないでしょうか。今後への問題解決の決意をお伺いします。　以上で、第２回目とします。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　深川議員の私の方への再質問にお答えを申し上げます。　ダイオキシン対策につきましては、議員の皆さん、あるいは市民の皆さんにも、大変な御理解と御協力をいただいて今日を迎えているところでございますが、特に、市といたしましても、汚染防止に関する条例で、規制とか指導強化を図っていくこととしておりますし、加えて廃棄物焼却施設の撤去の促進等、そういうような形でさまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。　こうした取り組みの中で一定のレールは敷けたものというふうに私も考えておりますが、議員御指摘のとおり、財政状況が厳しい中でいろいろな行政課題もあるのでということですけれども、いずれにしましても、市民の健康を守るということは私の責務でもございますので、引き続きダイオキシン調査等につきまして効果的に実施をしてまいります。　御提言の費用対効果の問題ですけれども、環境保全に努めますとともに、さまざまな行政課題につきまして、この費用対効果というものは考えていかなければならないことでございますが、いずれにしましても、そういうものを念頭に置きながら、より一層、市民の健康維持管理、あるいは市民生活の安全、そういう意味でも努力をしてまいりたいと考えております。　それから、交通渋滞の解決についてですけれども、御指摘のとおり非常に交通渋滞が激しゅうございまして、私どもも大変苦慮をいたしているところでございますが、先ほど担当部長からもいろいろ御答弁を申し上げたところですけれども、要は財源の問題と、もう一つ、地権者の方々の御理解ということが一番必要なことでございます。　それぞれ都市計画を決定いたしました路線のうち、早く進めていかなければいけない７路線を、今重点的に整備をいたしているところでもございますし、先般も、ちょっと失礼ですけれども、どの議員さんか道路の関係の御質問をいただきましたが、大変僣越な言い方ですけれども、私も市長にお世話いただきましてから、交差点の改良ですとか、あるいは、ちょっとしたところを改良することによって、かなりの渋滞解消ですとか、あるいは安全確保ですとか、そういうことができるというようなものを、かなり心がけて努力はしてきておりますけれども、引き続き、その都市計画道路と併せまして、そういう細かなところへの配慮による解決策についても努力をしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○森田俊明副議長　25番　深川　隆議員 ◆２５番（深川隆議員）　どうも市長ありがとうございました。　あと１分ありますので、最後に申し上げます。　斎藤市長の貴重な御答弁ありがとうございました。ダイオキシン類ゼロへ向けての行動は、今後も引き続きお願いいたしたいと思います。　ドイツ国民が、「ダイオキシンについて何と考えますか」と言われると、異口同音に「ドイツではダイオキシン対策は十分できており、ダイオキシンについてはもう過去の問題であります」という回答をしています。私たちも胸を張って言える日が、近づきつつあるのではないかなと思っておりますが、少なくとも次の４年先には、この言葉の「ドイツ」という部分を「所沢市」と言い換えて、「所沢市ではダイオキシンについてはもう過去の問題である」と言い切れるような状況に持っていきたいものです。　相当努力は必要だと思いますが、もう今や既に、ある転換期が来たのではないかと考えられます。所沢市が今後も引き続き、冷静沈着にして的確な行政執行を行われるようお願いして、ダイオキシンの終結を目指して努力していただきたいし、また渋滞解消も、今さっきの市長の力強い言葉のとおりに努力いただけるようお願いしまして、私の質問を終わりにします。　ありがとうございました。（拍手する人あり） ○森田俊明副議長　25番議員の一般質問は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○森田俊明副議長　ここで、暫時休憩いたします。午後０時１分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開　出席議員　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　１名　　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　　　　　企画部長総務部長　　　　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　　　　　　保健福祉部長環境部長　　　　　　　清掃部長　　　　経済部長　　　　　　　　　道路部長都市計画部長　　　　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育長　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長学校教育部長監査委員 △再開の宣告 ○森田俊明副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○森田俊明副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、７番　浜野好明議員　　　　　　　　　〔７番（浜野好明議員）登壇〕（拍手起こる） ◆７番（浜野好明議員）　21議員クラブの浜野好明です。　それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。　今回の質問は４項目ございます。１点目に、交付団体としての市財政のあり方と今後の市政運営について。２点目に、地方分権推進一括法の意義と平成11年度行政改革実施計画について。３点目に、介護保険制度における民間のサービス体制の対応について。４点目に、残留廃棄物の処理に関する市の対応についてです。　まず、地方分権推進一括法の意義についてからです。　地方分権推進一括法、正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が、平成11年７月８日に成立し、平成12年４月１日から施行されることになりました。今回は、平成５年６月の「地方分権の推進に関する決議」が発表され、国民の関心が高まったころに比べて、地方自治体の熱意が感じられません。その原因については、中央省庁の圧力により勧告内容が後退したような印象が持たれたことなどが原因であるようです。　しかしながら、今回の改革は、明治維新以来続いた中央集権体制から地方分権体制への移行という意味において、大変画期的なものであると私は思います。2000年紀を迎えるこの時期に、中央集権型行政システムの限界が地方分権型行政システムを必要としたとしますと、この限界とは、中央と地方を貫く社会の固定化と責任感の欠如ではないでしょうか。　したがって、私たち国民は、先進国日本と言われながらも、日常生活の場で真の豊かさを実感できなかったことも理解されるのです。特に所沢市においては、いわゆる「くぬぎ山」を中心とする地域で産業廃棄物事業者がダイオキシン等の大気汚染を排出し、住民が生活を侵害されているに至っても、厚生省を中心に、許認可権を持った中央省庁は当初動こうとはせず、また、現在においても根本的な解決に向かって動いてはおりません。その意味で、地方分権の推進は、国民の真の豊かさを実現するために、民主主義の機能をより強固なものとするはずです。　今回の地方自治法の改正－－以下「新法」と呼びます－－において最も注目されるものは、自治体の自己決定権の拡充と自己責任原理の導入ではないでしょうか。今まで国民及び自治体は国の行政に対する依存心が強過ぎたのであり、それが国民生活や自治体に対する、国の行政による過度な介入を招いてきたのではないでしょうか。　新法の特徴は、国の関与の縮減に尽きます。確かに、具体的措置が講じられる反面、国庫補助負担金の合理化は不十分なものであり、権限や税財源の移譲について踏み込んではおりません。また、機関委任事務の廃止や移行についても、４割が法定受託事務とされ、自治事務についても是正措置の要求などの国の関与が認められていることも問題です。そういう意味で不完全な改革ではありますが、明治以来 100年以上続いた中央集権体制が、一歩ではありますが、地方分権体制に向かって動き出したことは、自治体の運営にとって極めて重要な意味を持っていると同時に、大きな影響をもたらすはずです。　結局、新法により地方分権が進んでいくか否かは、自治体がどれだけ自主性、問題意識、独自のビジョンを持って地方行政を行っていくかどうかではないでしょうか。自治体がそれなりの姿勢と実績を示せば、権限の移譲や財源の移譲についても道が開けると信じて、次の質問をいたします。　１として、新法に対し、所沢市の自主性の向上と職員の意識改革をどのように進めていくのか、その方法を具体的にお聞きします。　２として、新法は条例によって、罰則として過料を定めることができますが、実際にどのような場合に罰金とし、どのような場合を過料とするのでしょうか。　３として、新法では、地方公共団体において、長などが行う処分に対する不服申立ては、自治事務と法定受託事務とでは審査庁が異なりますが、所沢市は住民に対し明確な説明をするのでしょうか。また、どのような方法で説明をするのでしょうか、お聞きします。　４として、新法においては、特例市制度を創設しましたが、所沢市は特例市の申出をする予定はあるのでしょうか。また、将来に向かい、広域行政の一環として中核都市となる希望はあるのでしょうか、お聞きします。　次に、平成11年度行政改革実施計画についてお聞きします。　行政改革につきましては、先ほど質問しました地方分権と密接に結びついていますので、その意義については別の機会にしまして、早速質問をいたします。　１として、所沢市は行政に関して民間委託等の推進を計画していますが、具体的にどのような業務を民間に委託しようと考えているのでしょうか。　２として、広域行政の推進において、今回の西部清掃事業所の事故では、他市の協力を得て所沢のごみを処理してもらいましたが、他市が同様な協力を求めてきた場合、所沢市は対応できるのでしょうか。　３として、附属機関等の見直しにおいて、審議会の整理統合は具体的に進んでいるのでしょうか。その例を示していただきたいと思います。また、附属機関の性質上、市議会議員がその委員になる必要があるのでしょうか。また、その効果はあるのでしょうか、お聞きします。　それでは、交付団体としての市財政のあり方と今後の市政運営についてお尋ねします。　12月11日の産経新聞によりますと、「地価が下がっている中で、固定資産税は何としてでも引き下げなければならない。その財源は赤字国債でも構わない。平成12年度税制改正に向けた検討作業が本番を迎えた11月25日、東京都内で開かれた自民党建設部会の議員は、赤字国債を増発してでも固定資産税を引き下げるべきと主張、自民党税制調査会が来年度税制改正大綱を決定する予定の16日を目前に控え、土地や建物に課せられる固定資産税をめぐる攻防が激化している。不況の中、地価下落を理由に建設業界などが税額引き下げを強く求めているのに対し、地方財政が悪化する中で、市町村税の約40％を占める固定資産税の軽減には応じられないとする市町村や自治省などが対立。調整は難航している」と報じています。この報道は、日本国中の自治体の財政状況が危機的なもののように伝えていますが、所沢市の場合は果たしてどうなのでしょうか。　「全国都市財政年報」（平成９年度決算）によりますと、1990年から1997年の都市の主要な財政指標から、最近の自治体財政の悪化状況が見えてきます。例えば、経常収支比率は90年度 70.82％、91年度 72.37％、92年度 73.87％、93年度 78.21％、94年度 83.48％、95年度 83.94％、96年度 85.21％、97年度 85.59％となっています。また、義務的経費比率は90年度 38.76％、91年度 38.18％、92年度 37.03％、93年度 37.94％、94年度 39.44％、95年度 37.96％、96年度 39.53％、97年度、ついに 41.80％。これは自治体の使えるお金の中で、固定的に支出される経費の占める比率が増えている。つまり、新しく何かをやろうとする余裕が少なくなっているということを示しているのです。　自治体財政の弾力性が失われつつあり、新しい事業に支出できる資金の比率が減っていく、じり貧状態にあることを意味するものです。公共サービスを受ける住民の立場からすると、環境や高齢化等、新たな分野でのサービスの充実が進まないということにもなりかねないことを示しているのです。　自治体にとって、財政的な最悪の危機に直面した場合に適用されるのは、地方財政再建促進特別措置法という法によって規定される再建手続と聞いています。これは民間企業に当てはめると、いわゆる和議法による和議ということになるようです。所沢市がそのような不名誉な財政再建団体になっては大変なことです。　そこで、質問します。　１として、平成11年度所沢市の財政力指数及び一般財源比率は、それぞれ何％になる予定でしょうか。　２として、所沢市が交付団体となった場合、優遇措置のない経費が予算編成上不利となると聞いていますが、具体的にはどのような経費が不利となるのでしょうか。　３として、財政広報紙「ざいせいトークス」－－これは所沢市財政課で配っておりますので、また時間があったら見ていただきたいと思います－－によりますと、歳入歳出予測は、所沢市財政の危機的シナリオを説明していますが、歳入及び歳出の推移予測の根拠は何なのでしょうか。また、危機的シナリオの具体的内容について御説明ください。　４として、同じく「ざいせいトークス」によると、経常収支比率が83.7％であり、その主因が義務的経費比率の44.1％とあります。なぜ所沢市は川越市に比べ高いのでしょうか。また、その改善の方法はどのようなものと考えているのでしょうか。　続きまして、介護保険制度における民間サービス体制の対応について質問いたします。　地方分権推進一括法が平成12年４月１日から施行される同じ日に、介護保険制度が施行され、自治・分権型の運営が試されることになります。介護保険制度につきましては、本議会も含め、多くの議員による質疑がありましたので、いろいろ問題はありますが、私は民間サービス体制に絞ってお聞きします。　１として、新制度に当たり、所沢市に届け出のある指定居宅サービス事業者は何業者あるのでしょうか。また、そのうちの新規事業者は何％になるのでしょうか。　２として、所沢市としては、基準該当サービス事業者を具体的にどのように理解しているのでしょうか。　３として、所沢市は、バウチャー方式－－利用券方式という言い方もありますが、検討しているのでしょうか。　４として、ボランティア団体が指定サービス事業者となる場合、その要件はどのようなものでしょうか。　５として、介護サービスに係る契約に関する安全性を、所沢市は住民に対して保全してくれるのでしょうか。　最後に、残留廃棄物の処理に関する所沢市の対応について質問いたします。　平成８年から、富岡地区内の北田自治会、フラワーヒル自治会、ネオポリス自治会が合同で進めてまいりました武蔵野解体－－現在は株式会社武蔵野と言っていますが－－公害問題も、ことし８月10日、かねてからの住民の要望のもと、市によって焼却炉を撤去していただきました。おかげで地域の大気環境が大部よくなりました。　しかし、その後、残留廃棄物が一向に減る様子もなく、山積みになっております。時には混合残土のにおいもあり、風が強いときには、混合残土などが農地や住宅地に飛んでくることもあるようです。また、雨水が混合残土の中を通り、土壌を汚染する危険性もあります。この件について、フラワーヒル自治会は、西部環境管理事務所に早急に撤去するよう要請し、ネオポリス自治会とともに何度も所沢市役所に武蔵野解体に対する強力な指導を要請しているはずです。　そこで、お聞きします。　１つ、所沢市は、現在どのような調査をしているのでしょうか。　２として、武蔵野解体の残留廃棄物の量は、何立米ほどまだ残っているのでしょうか。　３として、武蔵野解体に対する埼玉県の対応は、どのようになっているのでしょうか。　４として、所沢市は、この問題に対し、今後どのように対応していくのでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手起こる） ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　肥沼企画部長　　　　　　　　　〔肥沼邦江　企画部長　登壇〕 ◎肥沼企画部長　浜野議員の地方分権一括法、及び行政改革に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、地方分権一括法による法改正に対し、市の自主性及び職員の意識改革をどのように進めていくのかという御質問でございますが、先ほど当摩議員にも御答弁申し上げましたように、分権一括法による自主立法権の拡充のみならず、彩の国中核都市の指定を受けて権限を受け入れることは、職員の意識改革を促すとともにモラルアップにもつながるものと考えております。また、法制執務研修、政策実務研修など、従前より行ってきたところではございますが、今後もさらに、政策形成能力、政策法務能力の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、罰金と過料に関する御質問でございますが、御案内のとおり、罰金は刑罰の一種であり、過料は一種の行政処分でございますが、今回、地方自治法の改正によりまして、条例において過料を科すことができる旨の規定が新設されましたのは、機関委任事務の制度の廃止に伴い、条例事項が広がる中で、今まで規則で定めていて過料を科していたものを条例で定めようといたしますと、一気に刑罰で定めることとなってしまうため、そうした状況を解消するための改正と理解をいたしております。また、金額の多寡は別といたしまして、一般的には過料の方が刑罰である罰金よりも軽いものと解釈をされております。　したがいまして、そのような理解のもと、特段の基準はございませんが、他の法令とのバランス等も考慮し、個々の状況により決定していくものと考えております。　次に、不服申立てに関する御質問でございますが、御質問にもありましたように、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、自治事務、法定受託事務についての不服申立ての方法について整理がされましたが、これに伴う行政不服審査法に基づく救済手段としての教示については改正がございません。　当市の場合も、不服申立てができる処分を文書でする場合につき、規則等で教示分を規定しているものでございますので、精査の上、地方分権一括法に関連する例規の整備の一環として改正等を行っていくことといたします。　次に、特例市制度、中核市制度に関する御質問でございますが、特例市につきましては15法律、19項目の権限の移譲ということでございますが、政令の改正作業がおくれておりまして、事務の詳細が判明しておりません。今後、事務や財源措置等の詳細が判明した時点で、そのメリット、デメリット等も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。また中核市につきましては、その前提が市町村合併となりますので、現段階では検討いたしておりません。　次に、行政改革に関連する御質問でございますが、初めに、民間委託でございますが、市民の皆様からお預かりしている税金で、より効率よく運営するため、常にコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果が得られるよう、事務事業等の見直しを行っているところでございます。　その中で、市民サービスを低下させることなく、民間活力の導入が、より効果的で、委託への転換が可能なものについては、積極的に民間等へ委託し、増大している新たなニーズへの対応をしていくことが重要であると考えております。このようなことから、各所管におきましては、積極的に事務事業等の見直しを行うとともに、委託可能業務については委託化を進めております。　最近の実績の主なものを申し上げますと、高齢者福祉課の移動浴槽車による入浴サービス事業や、医療センターにおける、レセプト請求前の点検業務及び休日の医事事務、水道部浄水場の運転監視業務の一部、市民課での入力業務、図書館職員が行っていた図書館分館への連絡業務、及び行政管理課所管のホストコンピュータ等システム管理の一部につきまして、委託化を実施してきております。　また、今後の計画といたしましては、学校給食の民間委託でございますが、実現に向けて準備を進めているところでございます。また、ごみの収集及び処理等につきましても、同様に委託化を検討してまいりたいと考えております。その他、国民年金のデータ処理や下水道排水設備に係る確認申請及び検査業務、医療センターの平日における医事事務並びに臨床検査業務などについても、既に委託化の検討を行っているところでございます。また、現在、平成12年度版行政改革実施計画の策定準備と併せ、各部に対し、委託可能業務についての調査も行っているところでもございます。　次に、広域におけるごみ処理に関する件でございますが、既に御案内のとおり、西部地域まちづくり協議会を構成いたします所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市において、緊急事態等が発生し協力が必要になった場合に、ごみ処理の相互応援を行うため、平成６年７月、「ごみ処理の協力体制に関する実施協定」を締結いたしておりますので、基本的には対応可能な体制は整っております。　次に、附属機関に関連する御質問でございますが、審議会等の整理統合に関してでございますが、審議会につきましては、その専門性、任期等の面から、なかなか難しい面もございます。内部委員会につきましては、事務の効率化等を図るため、公有地取得検討委員会と市有施設跡地利用検討会議を統合し「市有地等取得利用検討委員会」とした例もございます。　次に、市議会議員を審議会等の委員に委嘱することの可否についてでございますが、議決機関と執行機関の分立の趣旨に反するという御意見もあることは承知いたしておりますが、政策形成過程において、住民代表である議員が、その貴重で豊富な経験及び知識に基づき、住民ニーズや意識を表明していただくことなど、有益なことが多いことも事実でございます。一方では、市民参加の重要性の認識のもと、直接市民が審議会に委員として参加する公募制も導入したところでありますので、議員御提言も含め検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　山下財政部長　　　　　　　　　〔山下正之　財政部長　登壇〕 ◎山下財政部長　お答えいたします。　１点目の平成11年度の財政力指数及び一般財源比率についてですが、財政力指数につきましては、通常公表される３カ年平均では0.99、単年度では0.94であります。また、一般財源比率につきましては、平成11年度予算の普通会計ベースで試算いたしますと78.2％となります。　２点目の交付団体になった場合、優遇措置のない経費が予算編成上不利になるとしたら、具体的にはどのような経費かとのことですが、平成11年度は、景気の低迷による市税収の落ち込みにより、基準財政収入額が対前年度比 4.7％の減となり、当市は14年ぶりに普通交付税の交付団体となったわけですが、交付団体になったとはいえ、当市の予算編成における事業選択に何ら影響するものではありません。　事業の要求度、重要性、緊急性等を考慮し、市民のさまざまなニーズに対応できるよう、予算の効率的・効果的な配分に努めているところです。ただし、起債等につきましては、交付税措置のあるメニューを選択しているところです。　３点目の職員啓発用「ざいせいトークス」の財源推計に対する御質問ですが、歳入及び歳出の推移予測の根拠については、毎年作成しております財源推計の数値をもとにしており、この推計に当たっては次の条件のもとで行っております。　１つ、平成10年度決算及び11年度予算をベースに、現状の予算編成方法に大きな変更がないものとする。１つ、市税収入については、現行の税制度が継続するものとし、大幅な景気回復はないものとする。１つ、人件費については、平成11年度人事院勧告を前提とし、職員数は変えず、退職者の補充のみとする。１つ、公債費については、既借入額の償還額及び11年度以降の借入予定額を加算する。１つ、その他、総合振興計画担当課への照会結果による数値等を参考にする。　この結果、平成20年度には平成10年度と比べると、歳出では、人件費で約40億円の増、扶助費で約70億円の増、公債費で約20億円の増となります。他方、歳入については、税収は横ばい、交付税は、地方財政制度が現状維持のままなら約67億円の増となるものと推計しております。　今回、「ざいせいトークス」に掲載したグラフにつきましては、市税等の毎年経常的に収入される一般財源と義務的経費等の経常的に支出される経常経費をグラフ化したもので、その差が年々狭まることにより普通建設事業等の財源が減少してきておりますので、この点を財政担当としては危機感を抱いていることであり、及びこれを職員に周知することでもありました。　そこで、危機感打開のシナリオについてですが、今後の景気動向が右肩上がりを見込むことが難しいこと、また、高齢者対策や環境対策等、さまざまな行政需要が増えていますので、上乗せ、横出しなどと言われている部分を含めた歳出の徹底的な見直しを行わない限り、これらの財源は捻出することができないと判断するものであります。　４点目の経常経費比率については、平成10年度決算におきまして、当市に比べ川越市の経常収支比率が低いのは、地方交付税の額が当市は約２億 8,000万円であるのに対し、川越市は約34億 4,000万円と、分母となる経常一般財源収入に差があるためと推計できます。　次に、経常収支比率の改善については、分子となる経常的経費の削減と、分母となる経常一般財源収入を増やすことが必要ですが、経常一般財源収入増を見込むことは非常に難しい状況にありますので、経常的経費の徹底した見直しによる削減が有効な手段であると考えられます。　以上です。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長　　　　　　　　　〔甲賀　聰　保健福祉部長　登壇〕 ◎甲賀保健福祉部長　浜野議員の介護保険に関しましての御質問に御答弁申し上げます。　１点目の指定居宅サービス事業者の数についてでございますが、介護保険のサービスを提供するためには、指定居宅サービス事業者として県の指定を受ける必要があります。指定居宅サービス事業者につきましては、10月からその指定が開始されたところでございまして、指定された事業者は今のところ少なく、２業者となっておりますが、今後、指定事業者の数は増えていくものと考えております。　２点目の基準該当サービス事業者についてでございますが、介護保険のサービスを提供する場合には、ただいま申し上げましたとおり、指定居宅サービス事業者として県の指定を受けなければなりません。指定要件につきましては、まず法人格を有していることが必要であり、そのほか、人員基準あるいは施設基準等をクリアしていることが条件となります。これに対しまして基準該当サービスは、指定居宅サービス事業者の参入が見込まれない地域や、ボランティア等を活用する意味から、指定居宅サービス事業者の基準より弾力を持たせた基準によりサービスを提供できるようにしたものでございます。具体的には、市町村の指定により、法人格を有しない団体であっても、基準該当サービス事業者として介護サービスを提供できるものでございます。　３点目のバウチャー方式に関する御質問でございますが、バウチャー方式とは、介護サービスを受けようとする利用者にサービス利用券を配布し、サービスを受けた際に利用者が利用券をサービス事業者に渡し、サービス事業者が市に利用券と引きかえにサービス費用を請求するものでございます。　市といたしましては、介護サービスは現物給付であり、利用者は自己負担分以外の費用を支払うことがないこと、また、利用券の紛失や、商品券としてサービス以外に利用されるおそれがあることから、バウチャー方式は考えておりません。しかしながら、市町村特別給付や基準該当サービスにつきましては、サービス費用を利用者が立て替え、後に償還払いとなることから、事実上の現物給付が受けられるようにする手段としてバウチャー方式を適用することは有効であると考えられますので、選択肢の１つとして考えております。　４点目の介護サービス事業者の質の確保についてでございますが、さまざまなサービス事業者が参入することにより競争原理が働くことになり、結果としてサービスの質の向上につながると考えておりますが、市といたしましても、サービス事業者の協議会等を設置するなど、サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。　５点目のボランティア団体が指定居宅サービス事業者になる要件についてでございますが、先ほども御説明いたしましたが、指定居宅サービス事業者となる場合は法人格を有することが条件となりますので、まず法人格を取得することが必要でございます。　６点目の介護サービスの契約に関する御質問でございますが、御承知のように、介護保険でサービスを受けるには、利用者と事業者との間でサービスに関する契約を直接結ぶことになりますが、市といたしましては、サービス事業者の協議会等の中で、契約内容等について統一的な取り扱いを指導してまいりたいと考えております。　なお、単身老人等の方で契約に当たり御心配がある場合には、介護福祉課等に御相談をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　浜野議員の株式会社武蔵野における混合廃棄物の保管状況の改善に関する御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の調査に関する御質問でございますが、本年１月に、付近３自治会からの要請によりまして、事業所周辺の土壌調査を４地点において実施しております。調査項目につきましては、全シアン、カドミウム、鉛、砒素、六価クロム、総水銀、ＰＣＢの７項目でございましたが、すべての調査地点で定量限界以下であり、環境基準を超過している地点はありませんでした。　２つ目の堆積物の量等に関する質問でございますが、監督官庁であります埼玉県に問い合わせましたところ、概算ではございますが、堆積量は約１万立米であろうということでございました。また、その処理費用につきましては、処理方法等によりまして大きく変化するとのことで、一概に費用を算出することは難しいとのことでございました。　３つ目及び４つ目の埼玉県の対応等に関する御質問でございますが、議員御承知のとおり、平成10年３月及び10月において、既に監督官庁であります埼玉県より、堆積物の保管状況に関し改善の命令がなされている状況でございます。しかしながら、その改善につきましては、現在までに若干の改善が行われたものの、命令項目のすべてを満たすまでには及んでいない状況にあります。　市といたしましても憂慮しているところでございますが、いずれにいたしましても、早急に事業者による改善が行われますよう、埼玉県に対し強力な指導をお願いするとともに、市といたしましても、付近住民の要望にこたえるべく、埼玉県に必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○森田俊明副議長　７番　浜野好明議員 ◆７番（浜野好明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、何点かについて第２回目の質問をさせてもらいます。　交付団体の市財政のあり方と今後の市政運営についての第１問につきまして、平成11年度の財政力指数が0.94ということ、また、一般財源比率は78.2％ということでお聞きしましたが、財政力指数が悪化しているのにもかかわらず、一般財源比率が良化しているというのはどういうことなのかなと、これを１つお願いしたいと思います。　次に、第２問におきます、交付団体になった場合の優遇措置に対する不利益はないかということで、ないということだったんですけれども、そうなると、公債費比率はただいま平成10年度で 7.4％ということですが、あとまだ起債を起こす可能性があるということで考えられるのか、それとも、交付税の率を高めていって、いわゆる経常収支比率をよくするという考え方なのか、それをお聞きしたいと思います。　続きまして、４番目の「ざいせいトークス」に対する経常収支比率と義務的経費比率の関係の中で、所沢市は川越市に比べて交付税が少ないと、川越市は34億 4,000万円いただいておるのでこのような結果になっていると言っておりますが、となると、先ほどの２点の問題と同じように、交付税に依存する財務体質をこれからも期待していくことを前提に交付税漬けの地方財政を中心にした財政運営をするのかということについてお聞きしたいと思います。　続きまして、介護保険制度における民間サービス体制の対応についての１問でございますけれども、指定居宅サービス事業者は何業者ありますかということで、２業者ということだったんですが、これは新規が２業者という意味ではないかなと思うんですけれども、本来、既存の業者は、少なくとも社会福祉法人が将来、新規居宅サービス事業に申請していると思われるので、その数も含めた数字で説明していただけたらありがたいと思います。　また、その場合、需給関係はいかがなものか。足りてくるのだろうかと。いわゆる要介護者とサービス業者とのバランスは対応できるのだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。　次に、第２点といたしまして、基準該当サービス事業者をどのように理解するかという答弁の中で、法人格がない業者のことを言うということで答弁をいただきましたが、では所沢市の場合は、法人格のない場合でも基準該当サービス事業者として取り扱うのかということをお聞きしたいと思います。　次に、第７番目の介護サービスに係る契約に関する安全性を所沢市は住民に対して保全するかという問いの答弁で、契約内容を統一化し、モデル化するという話をいただきましたが、そのモデル化はどの程度進んでいるのかという内容と、いわゆる契約の安全の基本的な対象者としては、禁治産者・準禁治産者に対しての対応は、所沢市としてはどのような考え方で保護していくのか。これをお聞きしたいと思います。　最後に、地方分権推進一括法の意義について二、三お聞きしたいと思います。　第１点の今回の改正に関しまして研修等を進めていき、政策形成能力並びに政策法務能力を高めていくという答弁でございました。この中で、政策形成能力というのは何を具体的に考えておられるのか、また政策法務能力というのは何を意味しているのか、これを御説明いただきたいと同時に、少なくとも、政策法務能力という意味合いの中には、訴訟というものにたえられる能力を含むのかどうかということもお聞きしたいと思います。　続きまして、第４点におきまして、広域行政の一環として中核市となる希望はあるのかということについては、ないという答弁だったのですが、さて、その制度の中で、では中核市と特例市制度の利点の違いというのを、先ほど当摩議員の中で多少お話をいただきましたが、その対象となる市の最も利点となる部分については、私、都市計画法に基づく開発行為に許認可権が特例市制度にはあるようなことを聞いたのですが、いかがなものかお尋ねいたします。　続いて、平成11年度行政改革実施計画につきまして、一言だけお願いいたします。　広域行政の協力は十分できているということなのですが、少なくとも、所沢市の廃棄物の収集方法は６分別という大変難しい分別方法をとっております。したがいまして、他の行政区域の清掃部の方々が、今の収集システムによってトラブルを起こした場合、所沢市はどのような対応ができるのか。６分別にしてこないとできないと、そういう話になるのかどうかお聞きしたいと思います。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　山下財政部長 ◎山下財政部長　お答えいたします。　財政力指数の方から申し上げますと、基準財政収入額、基準財政需要額、それの計算式によって出るものと、それから、一般財源比率につきましては、いわゆる一般財源収入額と歳入合計に対する割合ということで、その辺の違いは出ようかと思います。　それから、起債のことにつきましては、起債については今後も慎重に対応していくという考え方ではおります。また、比率については 7.5～ 7.6％で推移するのかなと、そういうような見込みを立てております。　それから、交付税について依存していくのかと、こういうことなんですけれども、我々の試算では、地方交付税法に基づく試算でいくと年々増えていくというような試算も行っているわけですけれども、依存していく……、地方交付税法でいけばそれだけの収入が見込めるんですけれども、依存していくという……、結果的にはそういうようなあれにはなるのかなという感じは持っております。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長 ◎甲賀保健福祉部長　お答えいたします。　介護保険の関係でございますけれども、１点目の居宅サービス事業者の関係でございますけれども、現に社会福祉法人でありましても、この指定業者となるためには新たな指定を受ける必要がございます。そうしたことから、現時点では２業者ということでございます。　それから、２点目の供給と需要の関係という御質問だったかと思いますけれども、現時点では対応できるのかなというふうに考えております。　それから、３点目の基準該当サービス事業者について、市は指定するのかということでございますが、必要に応じて指定することもあろうかと思います。　それから、４点目の準禁治産者・禁治産者についての所沢市の考え方ということでございますけれども、これにつきましては、高齢者保健福祉計画の中でも、後見人制度というようなことも考えております。そうしたことで、今後、社会福祉協議会が後見人制度等も考えておりますので、そうしたことの中で十分詰めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　初めに、政策形成能力と政策法務能力についての御質問でございますけれども、これにつきましては、市民の視点で課題を発見、設定し、政策を立案できる能力と、その政策を市民生活のルールとして法的に整備していく能力というふうに考えております。　それから、２点目の開発に関する許認可権についての御質問でございますが、既にもう委任市となっておりますので、実情は変わらないというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　並木清掃部長 ◎並木清掃部長　お答えいたします。　ごみの関係でございますが、所沢市は６分別で、他市の分別が違うときはどうするのかということでございますが、私自身、今回、狭山市、入間市、志木市、浦和市、大宮市の各市にお願いに行きましたが、分別についてのお話は他市から一度もなく、快く引き受けていただいたという経緯を考えますと、当市といたしましても、分別が当市と若干異なっておりましても、そのときには協議をして対応せざるを得ないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　７番　浜野好明議員 ◆７番（浜野好明議員）　時間がございませんので、今の地方分権推進の１点目のところの政策法務能力について、私は、訴訟にたえられる能力のトレーニングというものもお聞きしたんですが、その点はいかがでしょうか。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　先ほども申し上げました、市民生活のルールとして法的に整備していく能力ということでございますので、訴訟という問題につきましては、この中には含まれていないというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　７番議員の一般質問は終わりました。　次に、15番　藤本正人議員　　　　　　　　　〔１５番（藤本正人議員）登壇〕（拍手起こる） ◆１５番（藤本正人議員）　皆さん、こんにちは。21議員クラブの藤本正人でございます。　まず、質問に先立ちまして、11月５日、所沢市民の幸せのために全力を挙げて献身されてきました豊田助役が、若くして亡くなられてしまいました。助役の笑顔とか、非常に高い、はきはきしたお声とか、今でも脳裏に焼きついております。心より御冥福をお祈りいたします。　本日質問いたしますのは、１番として、新所沢駅西口の放置自転車と市の関わり方について。２番として、未成年－－通告書は字が違っております。未成年というか、特に高校生のたばこストップ運動について提案、「大人が変われば子供も変わる運動」の現状。以上は、地域の教育力を進める意味で伺います。また、関連して学校、すなわち義務教育の教育力はどうなっているか伺います。３番として、市長のキャッチフレーズ、「生活優先・文化重視」に関連して、文化の発信基地としてのミューズについて何点か伺います。４番として、紙ごみリサイクルの展望として何点か伺います。そして、「その他」として、子供の権利条例は本当に必要なのか、伺います。　また聞いてしまいました。しかし、黙っていると、どんどん流れていくのがこの日本です。人権条例はまさに日本の大きな流れに合致しております。議会は言論の府であるそうです。黙っていては何も伝わりません。意思を伝える場は、一般質問として私は与えられておりますので、質問いたします。　それでは、最初の質問から。　先日、ある知人から苦情を言われました。「せっかく駅に－－新所沢駅ですが－－駐輪場ができたのに、まだまだ自転車はあふれていますよ。大体こっちはお金を払って駐輪場に入れているのに、これじゃ不公平じゃないですか」。確かに、パルコと公団商店街の間に自転車は今もあふれています。以前ほどではありませんが、西友と第一勧銀の間にも、南プラザの横にも、パチンコ宝船の横にも、その他のところにもあります。パルコと公団の商店街の間の自転車は、商店街の人が商品の搬入をするとき危なくて邪魔だとも聞きました。また、放置禁止区域外の中央公園の入り口の歩道に、新たな自転車放置場所ができてしまいました。とても整然と自転車は並んでいます。　私は考えました。確かにそう言われるとそうなんだけれども、乳母車を押す人、障害者の人、車いすの人、両手で荷物がいっぱいになってしまった人は、でも、今の段階では不便さはもうなくなっているはずだ。歩道幅は－－両わきに昔は自転車があったけれども、今は片わきにしかないわけで－－十分ある意味では確保されている。ある意味では、だれも困ってはいない。でも、確かに市は放置禁止区域としてルール化したわけです。それに従った人々は料金を払って駐輪場に置いています。または、これを機会に歩いて通っています。まじめにやっている人がばかを見るようではなりません。しかし、料金を払っている人が損をしているとも思えません。ただ単に、払わない人が得をしているだけのように思います。　そこで、伺います。　市は、この現状にどう対処されるおつもりでしょうか。ルールはだれかが困っているからできるものでありましょう。しかし、今はだれもそれほど困ってはいないのであります。公平性だけが崩れているのです。害はないのだから、よしとしますか。一定割合の人はいつもそんなものだと、あきらめますか。「それが世の中、ぎすぎすしては生きにくい」と、ゆとりを見せますか。それとも公平性を追求しますか。みんなが放置したら害が出るのだからと、ルールを徹底しますか。市民にわだかまりが残っておりますので、市の今後の方針を伺います。　なお、個が尊重され、権利と権利がぶつかり合う、契約とかルールを大切にせざるを得ないアメリカではどうか。ルールはルール、それを徹底し、情状酌量などなく、専門の監視員が常に切符を切るために回っております。罰金で収入を稼ぐわけであります。アメリカのようにならないでほしいと思います。　次に、私は、この二、三カ月の間に２つのミュージカルを見る機会に恵まれました。１つは、所沢青年会議所が市内の子供たちを募って企画した「君の青　ぼくの空」、そしてもう一つは、知的障害を持つ人々と施設の教師、ボランティアらがつくり上げた「鳥になった恭介くん」であります。　「君の青　ぼくの空」の方は、子供らのその目、それは苦しい練習をともに乗り越えてきた者たちだけが持てる一体感、長い長い苦労を一瞬にかけるときの、あの緊張感と懸命さに輝いておりました。「鳥になった恭介くん」、おれたちだってこんなにできる。今までの練習に裏打ちされた自信、そして、本番をも心から楽しんでしまう純粋な心に、私の胸は熱くなりました。そして、障害ある人々を、親、教師、そしてボランティア、みんなが一つになって「頑張れ、頑張れ」と支えている。その思いをじかに感じてまいりました。彼らをここまでにさせた忍耐強い練習の苦労もしのばれました。　しかし、この２つのミュージカルに熱い熱い拍手を送りながらも、同時に私は、ある嫉妬を感じておりました。「学校はどうしたんだ、義務教育機関たる学校教育はどうしたんだ」ということであります。　文化祭は、演劇発表や研究発表をクラスみんなで今も苦労してつくり上げているのでしょうか。林間学校は、集団生活の場として、教師と生徒が取っ組んでつくり上げるものとして、今も存在しているのでしょうか。単なる体験学習になってしまってはいないのでしょうか。部活動はどうでしょう。生活指導はどうですか。それは習い事、それは塾に、それはスキー場のインストラクターに、それは外部指導員に、それは親に、そして、それは地域にと、どんどん手を引いていないでしょうか。外部委託化していませんか。不登校に対する対応はどうでしょうか。私は教員生活のあれとして、それについては余り言えないんですが、一応言っておきます。　自由と平等、権利を主張する世の中かもしれない、人権、人権と責められたかもしれない。学校や教師を見る目が冷たく厳しくなったかもしれない。子供が変わってしまったかもしれないし、週休２日になって、時間がないかもしれない。みんな年をとったかもしれない。でも、やはり学校は教育の本場であり、専門機関。学校の方が効果があるし、学校の方が本質であるし、教育は学校の仕事であり、使命であり、そして責任であるはずです。　世間の風潮にさらされ、「そこまで言うんじゃ、そこまで求めてくるんじゃ、もうそんなのやってらんないよ」と責任を背負い込むことをやめ、個の尊重から選択制を増やし、「でも自己責任なんだからね」となる。教育機能をよそにお願いし、どんどんスリムになっていく。会社も政府も自治体も、日本みんなでそうなろうとしている。本当にそれで幸せなんですか。欲望だけは増大するから、結局、身を削る。でも、ちょっと「足ることを知り」さえすればいいのにと思うわけです。　教育も同じ。「今こそ地域の教育力を」と言われて久しいけれども、人はますます関わりを恐れるようになり、子供をしかってくれるおじさん、おばさんも減っています。最後のとりでの家庭すら、どんどん社会化しようとしています。教育責任の外部化であります。いや、子ども会がある、スポーツ少年団があると思うわけではありますが、本来、小学生のような子供は、勝手に子供らだけで徒党を組ませて遊ばせている方が、我々の目指してきた「ゆとり」のはずであります。スケジュールで埋めるのは「ゆとり」の本義ではありますまい。　結論を申し上げます。教育を再編するのはいいけれども、百歩譲って、スリムになって地域にゆだねるのもいいけれども、地域、すなわち大人社会にその受け皿はまだないよということです。そして、地域の教育力ほど漠然としていて難しいものもないよということです。地域の教育力に頼むことは、学校が手を引くことは、まだ今の段階では、「だれも責任をとらない」ということになるのではということです。　学校は、子供にとって楽しく、楽園であり、そして厳しい修練の場であってほしい。「頑張れ子供たち、頑張れ先生」という気持ちで伺っております。教育長に御意見を伺えたらと存じます。　また、家庭の社会化が進んでおります。本来家庭は、社会の束縛、社会のルールから免れ得た最後のとりでであり、人が帰ってくる安住の地であったはずです。しかし、その家庭の機能をどんどん社会、他の機関に委託して、権利放棄をする。そういう現象が雪崩のように今起こっています。　また一方では、社会の家庭化。学校は本来、集団生活を通して社会の風、社会のルールを学ばせ、義務教育終了後には社会人の卵として送り出す。そういう機関であったはずですが、そこに家庭の、つまり公に対する私の論理、「うちではそんなことはしない。だからやめてくれ」などの論理がまかり通るようになっております。学校も、「家庭こそ責任の最高機関、親権にはさすがにかなわない」と思うので、このごろは親御さんの言うことに決して反論しないようになっているように仄聞します。集団の中での教育機能を説明し、納得していただく、それが誇りある説明責任なのではとも思うのであります。　あえてパターン化して考えてみましたので、個々の例を見ればまた別なのでありますが、教育長に、この教育の現状に対しても御所見を伺いたく思います。　さて、今までは、「教育の第一義はやはり学校教育にある」という趣旨で伺いましたが、地域の教育力も同時にはぐくんでいかなければなりません。親と同じように厳しくしかってくれるおじさん、おばさんの存在がぜひ必要です。　本年３月議会において、私は、条例、ルールはつくったのに一向に改善されないコンビニや自動販売機での有害図書販売を嘆き、子供をしかる、人に野暮と言われても平気でしかれる野暮なおじさん、おばさんの必要について質問いたしました。そのときの答弁に、「大人が変われば子どもも変わる」という運動があるとの答弁がありました。その動きに大いに期待するところでありますが、市民部長さんには現在の状況をお聞きしたいと思います。　地域の教育力に関し、もう少し伺います。社会が複雑化し、情報ははんらんし、価値観が多様化した。だから子供たち、特に中高校生、20歳未満の青少年は手に負えないところまで進んでしまったと、我々は思いがちであります。でも、手に負えないのと、だから教育しないのとは別でありましょう。そうなることで、青少年たちはだれにも、どの大人にも教えられないで大人になってしまうのです。　価値観は多様化しようとも、根本的なことはあるはずです。不易と流行の「不易」の部分であります。少なくとも、大人としての意思を伝える作業はしなければならぬと思います。従うか従わないかは、その後のことであります。　学校で性教育をするのもよいでしょう。どのように避妊し、どのように自己決定権を持つか教えるのもよいでしょう。神奈川県では、全県挙げてエイズ教育に取り組んでいると、新聞は褒めたたえておりました。しかし、それらは「流行」の部分であります。その前に、人を好きになるとはどういうことか、大切に思うとはどういうことか、「不易」の部分を伝えるべきであります。それを押さえておかないと、アメリカの学校のトイレに避妊具の販売機があるように、スイスで、エイズにならないようにと、麻薬用の新しい注射針を公共機関が供しているように、そういう状態になりかねないのだと思います。　「覚せい剤、ダメ、ゼッタイ」、テレビでも、公共の場所、例えば駅でもポスターが貼られています。それはそれでよい。でも、もっと泥臭く、もっと根本的なことが公然と見過ごされているのではないでしょうか。未成年の、いや、高校生の制服を着ながらの喫煙であります。私服ならば難しい、しかし制服を着ての喫煙は、未成年であることは明らかです。第１回目は、注意されることを恐れつつも試してみる。そのうちに、「注意してみろ」と挑戦になる。いつしか大人全体を見くびり、軽蔑するように変化します。　そこで、提案いたします。　公然と制服で吸われても、注意しにくいことも場所や状況によっては確かにあります。でも、駅ならば比較的注意しやすいのではないでしょうか。駅は鉄道管理者の責任です。この際、西武鉄道及びＪＲと青少年指導員の仕事を委託契約してみたらいかがでしょうか。また、浦和中央郵便局では痴呆性老人や迷子探しもしてくれているそうです。所沢でも、道路破損など通報してくれるようになっています。この際、青少年指導の委託契約を郵便局とも結んでみたらいかがですか。そこまで来たら世も末ですが、それに近い状況ではあるのかもしれません。　今、時のアセスで、ダムも河川も見直しがかけられております。こちらもアセスのし直しで、たばこが20歳ではなく15歳以下は禁止だよと法律改正される前に、教育をよその何かに頼む前に、私たち地域の大人たちが教育力を発揮するしかないのだと思います。　青少年は思っています。「注意されたらやめよう」と思っています。「どうして大人は注意してくれないのだろう」と、助けを求めている時期もあるはずなんです。大人たちだって思っています。「注意しなくちゃいけないな」、「何とか声をかけてやらなくちゃ」と。ただ、注意したら逆になぐってこられたとか、周りの大人がだれも加勢してくれなかったとかのうわさが広まっていて、ちょっとチャンスを失ってしまっているだけです。地域の教育力はやはり潜在しているはずです。ぽんと肩を押してやれば、安心して進んでいくと信じます。　そこで、提案いたします。「黙って見過ごしますか、たばこ。あなたが試されているのです」というような、大人に問いかけるポスターをつくってみたらと思います。地域の教育力を信じております。御見解を伺います。　続いて、ミューズ、文化行政についてです。これは、さきの３月議会で一度要望したことであり、「ぜひ」と思い、再び伺います。　文化の殿堂であり、文化の発信基地であるミューズは、その運営に工夫と努力をされており、また高い利用率を維持されていること等、高く評価するものであります。その上で、文化の発信基地だから、また文化振興事業団なんだからということで、駅からミューズへ行く間に、そこを歩けば今市民がどんな文化活動をしているかがわかる、また、どんな演劇、音楽、講演がミューズで待ち受けているかがわかる、所沢市の文化の息づきがわかる掲示板をつくれないものかと質問いたしました。　ミューズと駅の間の歩道のわきに、長い長い掲示板をつくり、そこにそれぞれの文化活動が目でわかるようなポスターを貼ったり、そういう掲示板をつくれないかということです。文化回廊ができればということです。景色に溶け込む工夫を凝らし、管理も市がやるというのでは大変ですから、工夫を凝らし、つくってほしいなと思うのであります。３月議会では十分検討してみたいとの答弁をいただいておりますが、再びお伺いいたします。　また、６月議会においては、中ホール階段下あたりに大きな立て看板を固定できるようなものがあればと質問したわけですが、これも再びお伺いいたします。　もう一つ、これは全く夢のような話なんですが、せっかくクリスマスなんですから、12月くらい公園通りの駅からミューズまでの並木道を電飾できらきらと飾ってみたらいかがでしょうか。クリスマスコンサートの帰りに、家族みんなで「ああ、きれいだね」と余韻が味わえるのではないでしょうか。せっかく昼休みに節電をしているのに、それがパアになっちゃうよと、どうせ野次を飛ばされるので、先に言っておきます。　でも、文化というのは文化サロンなんていう言葉があるとおり、ある意味では、ある程度豊かで、ゆとりがないと育たないのかもしれないと思うんです。「生活大変、文化後回し」ではなくて「生活優先・文化重視」です。聖歌隊を呼んで点灯式でもやってみませんか。太陽電池で光らせることはどうでしょう。また、風力発電でやったらいいのではないかなとも思うんです。こんな御時世ですからこそ、遊び心とゆとりが欲しいものです。見解を伺います。　次の質問に入ります。清掃行政です。　この直前、市長選挙のさなかに、市長の演説の中で、「市としても紙をリサイクルすることに直接参入する」と聞き、まさに私は度肝を抜かれてしまいました。あれれ、大丈夫なんだろうか。市が古紙回収に参入すれば、古紙市場の需給のバランスが崩れ、不安定な市場だから、結局は古紙問屋の経営安定のためにも市は財政支出を余儀なくされるだろう。その財政支出に市民合意はとりつけられるのだろうか。また、市が直営で回収に回るとしたら、そのときこそ人件費がまたかさむだろう。それも市民に情報開示していけば、道は民間委託しか残されていず、でも、民間委託のきっかけにすれば、それこそ共産党と組合が大反対するだろう。一体どうするつもりなのだろうかといぶかったわけであります。　ところが、今議会で回収車購入についての議案が出されたことで少し概要がつかめました。議案とは関係なく、まさに「どうするの」と、わからないことを質問してまいりますので、お答えください。　１番、先ほども少し触れましたが、３年ほど前はすごく古紙回収熱が高まって、再生紙需要の方が伴わないで、古紙は問屋に随分とだぶついていました。現在は古紙需要も上昇し、よくなっているようですけれども、自治体の参入こそ需給バランスを崩すもとであります。しかし、それを崩してでも、古紙問屋の経営を保証する額の委託契約を結ぶのも、環境コストとして、またよしともいえます。古紙問屋、製紙メーカーとの関係をどのようにするおつもりか、伺います。　２番、議案質疑の中で、古紙回収は市直営で行う、しかも人員補充は、古紙回収についても、その他今までのものについても今後不補充であるとの答弁がありました。これは清掃職員の環境問題に対する熱いやる気と財政状況への深い認識によるものと、高く評価したいと思いますが、そこへたどり着くまでの経緯を伺います。というのも、私は小手指のまちを歩いていたとき、若い衛生員の環境をよくしようとする熱い姿に出会ったことがあるからであります。併せて、現場職員が出前講座へも参加するようなことも、時に応じてあってほしいと思います。見解を伺います。　３番、燃やせるごみとして燃やすより、集団資源回収で、団体と業者にそれぞれ奨励金、報償金を出した方がコスト安であったはずです。だから現在多くの団体が登録し、回収活動を通して奨励金というか報償金を受け、日々の運営の足しにしております。それを当てにしている団体もあろうかと思いますが、報償金の存在は今後どうされるおつもりでしょうか。　また、燃やせるごみに、段ボール、新聞、雑誌が混入された場合、今後は市が資源ごみ回収するのだからと置いていくというような指導はするのですか。資源化・脱焼却の理論からすればそうなると思うのですが、伺います。　４番、集団資源回収をもし生かすなら、団体のためにも報償金は続けてほしいと私は思います。しかし、よく考えてみると、どちらに出すか、すなわち集団資源回収に出すか直営に出すかは違うとしても、市民全員、古紙の資源回収が義務化したのと同じことになるはずです。感覚としては、すると「報償」という考えは成り立たなくなるはずです。直営の回収のとき市民が出してくれた方が財政支出が少なくて済むという帰結になります。すると報償金廃止こそ当然の筋道となろうとも懸念します。その点について、お考えを伺います。　５番、ここまで頑張って資源化するのなら、また、財政投入を覚悟するのなら、その他の雑紙、すなわちミックスペーパーも資源化したらどうでしょうか。情報によれば、製紙メーカーの設備もどんどん新しくなり、金属やプラスチックまじりのミックスペーパーでも再生できるとか。思い切って踏み込んでいただきたく、見解を伺うものです。　６番、容器包装リサイクル法では、2000年４月より、紙やプラスチックの特定容器の再資源化が義務づけられます。回収してストックヤードに分けて置くまでが市の責務です。これについての状況と対応についても伺います。　なお、これについては既に議員の一般質問にもあるようですので、御答弁省略されても構いません。　最後です。子供の権利条例、それは今の日本に本当に必要なのかという趣旨で伺います。　これは日本共産党の磯辺議員、城下議員が、そして森生議員も、児童虐待の事例を挙げて、子供の人権を保護せよ、今、人権が危ない、所沢市でも独自に子どもの権利条約をつくれという質問をしたことに対する反論であります。　基本的人権、これは憲法第11条、そして第97条に示されるとおり、天与の永久権利であり、侵すことのできないものであります。具体的には、自由権的基本権、例えば思想の自由、言論の自由、信教の自由など、国家不干渉により獲得または保護されるものと、社会権的基本権、例えば生存権、労働権など、社会的弱者を政策的保障によって救済する。その保障され、救済される権利に分類されるわけです。　さて、そこでつらつら考えるに、近年、この人権思想が乱用されているのではないか、それにより悪弊すら生じてきているのではないかと思うのであります。以下、「人権」は基本的人権として大きな意味で、また「権利」と言った場合は、その具体的な事項として扱い、発言してまいります。　人権とは何か。憲法制定の昭和21年当時、その制定に携わった人々は、基本的人権をしていかなる権利をイメージしていたのでしょう。それは、今、日本人が要求している権利、人権と果たして同じ内容だったのでありましょうか。現代日本人の要求する人権、権利、これは世界からの目、すなわちグローバル・スタンダードに照らしたときにも当然要求できる内容のものなのでありましょうか。人権、そして権利思想が西欧、近代市民革命、市民主義に起源を発し、それをモデルにしたとするならば、市民社会を構成する市民の権利思想は、日本の人々に正確に伝達され、理解され、運用されているのでありましょうか。私は非常に疑問であります。　子供の権利条例、これは国連で制定され、日本も批准した「子どもの権利条約」を念頭に置いていることはよくわかります。しかし、子供の権利条例自体、途上国での飢餓、児童酷使、割礼などの因習や、先進国の性的嫌がらせ、幼児虐待の理由をもって成立したものでありましょう。いや、日本でも幼児虐待、児童買春がある。そう反論されるかもしれませんが、それは先進国アメリカの比にはまだまだ遠く及ばないもの。　少年Ａの事件報道をきっかけに、少年犯罪はこれほどひどいとマスコミが話題をつくり、待っていたかのごとく少年法改正論議が巻き起こったことを思い起こすべきであります。しかし、実際は、戦後期に比べ、質的にも量的にも少年犯罪は増えていなかった。マスコミは、しかし決してそこまでは報道しようとはしなかったのでありました。　私は、「虐待 110番」もいい、児童相談所充実も大切、そして、若い母親が相談し合えるサークル、機関の充実も大切だと思っています。幼児虐待、これは非常にゆゆしき問題であります。しかし、だからといって「ほら、子供の権利条例だ」というのでは余りに短絡的に過ぎるのではないかと思うのです。人権、権利という言葉の今までの使われ方は、利用のされ方が必ずしも適切ではなかったと思わざるを得ないからであります。　子供の人権を考えるなら、その根本解決を探るべきだとも思います。環境でよく言う、出口論でなく入り口論をすべきです。なぜ親がそうなってしまうのか、生育環境、生活環境を考えていくとか、親と子のきずな、子と地域のきずな、近所同士のきずなをどう回復するかなどであります。関わりを避けるのではなく、あえて関わっていく。そして乗り越えていく。関わりの中で身につけていく精神的・肉体的強さにも再注目したいものだと思います。　しかし、今まで私たちが追求してきた権利、人権は、そういうかかずらい、きずな、束縛から解放されて、個としてばらばらになるということにばかり寄与してしまったのではないか。人の指図は受けない、自分は自分、そして、人づき合いが怖い、自分は孤独だと行き着きます。もっと言えば、偏った人権、権利思想が幅をきかせたことが、人として虐待に向かわせる遠因の一つになってしまったのではないかと危惧しているのです。　冷静に考えれば、子供の権利、子供の人権の中には、生まれ落ちた後、親の手によって育てられる権利もあるはずです。しかし、実際はエンゼルプランの名のもとに、子供を保育園に預ける権利が要求され、公機関までもがそれを当然のこととして認知し、奨励するかのような世情になっております。０歳児保育を受けることを、あたかも子供の権利のごとく喧伝するのは間違いであります。それは大人の権利、大人の働く権利。　では、もしそれと子供の育てられる権利がぶつかったとき、どうすべきなのか。真の弱者はどちらなのか考えるべきであります。背に腹はかえられない、自民党の考えはわかります。しかし、真の子供の人権、子供の叫びに目を背けてはならないはずです。さらに言えば、仕事と子育ては、外に委託したことで両立できるとは、どうも思えないのであります。　そんなに人間は万能なのでありましょうかと思うんです。原子力発電、遺伝子操作、出生前診断などなど、これらを通して、人間万能主義、人間は何でもできるというおごりはちょっとまずいぞと我々は感じ始めているのではないでしょうか。我々は人間であります。しかし、人間は動物。自然の一部なのであります。仕事と子育てを、家庭を崩しても両立させている動物を、私は知りません。　義務教育は立派な社会人としての基礎をつけてやるところと、私は先ほど申し上げましたが、主要５教科という言葉からもわかるように、それはえてして立派なサラリーマン、製造業のブルーカラーとか、また普通のホワイトカラーになるための内容に傾いていたのかもしれません。とすると、近代からの教育が、立派な国民になるのは、すなわち立派なサラリーマンになることなんだよという潜在意識をはぐくんで、世論形成となったとも思えます。一般的動物でいう雄の役割をすることが立派な国民になることであるという意識づけであります。さらに、別方面から考えても、子供を０歳から保育園に預ける、その権利のうちの何割かは、権利ではありますが、しかし基本的人権とはいえない場合も増えてきている気がします。経済的な話であります。　私は、今、そういう権利を「本当ではないな。何か変だぞ」と感じています。権利や人権、考えてみれば、アメリカの言う人権、中国の言う人権、イスラムの言う人権、皆少しずつ違うのかもしれません。同じように、私たちが言っている人権も少しずつ、価値観が多様化することにより、ずれが生じてきたのかもしれません。権利や人権は、責任や義務とセットであるべきだ。このごろ私はそうも思います。　それは、男女平等を掲げ、女性が男性と等しい国民としての権利を獲得せんとしたフェミニストたちの行動にもしのばれます。平塚らいてうは、母性を通して、つまり立派な子供を産み育てることで国に貢献し、国民としての権利を獲得しようとしました。また、市川房枝は、日本婦人団体連盟を結成し、国家総動員体制に積極的に協力していきました。このことから推しはかれるように、国民としての権利の究極は、命をかけても共同体を守るという、とても厳しい義務の代償として得られるものなのかもしれません。　権利獲得を突き詰めていくと、命を張って国・共同体を守る義務を負おうとするに行き着く現象は、アメリカにおける第２次大戦中の日系二世の行動や黒人の行動、またネイティブ・アメリカンの行動にも見られるのであり、また、ヨーロッパにはぐくまれた市民観にも共通するもののようであります。それは現在、アメリカ合衆国、元西ドイツ、イタリア共和国、そしてスイス連邦の各憲法にも国を守る義務が規定されていることにもあらわれておるようです。　こう考えてみると、我々の示す権利や人権は、その一面のみで解釈され、流布されてしまったようでもあります。それでも人権、権利を追求していけば権利と権利のぶつかり合い、その解決法としての訴訟社会があらわれるしかないような気がするのです。ルール至上主義の社会です。しかし、今まで「恥の文化」で来た我々日本人が、道徳的にであれ、そして法律的にであれ、罪、すなわちルール違反を意識し、行動化していけるのでしょうか。私はまだまだ不安であります。　子供の権利、子供の人権を強調する方々は、少年法の強化を望む人ではないと思います。しかし、権利を追求し、人権を叫べば叫ぶほど少年法は強化されるのです。子供の人権を追い求める、そのレールの先には少年法の強化があるからです。簡単に言えば、子供の人権を追求することは、子供を一人前の大人として認めることに行き着くということです。ひっきょう、そこに義務や責任を求められることになってしまうのです。　アメリカでいえば、前も申し上げたことですが、学校の中で、何回注意されれば校長室行き、何回注意されればカウンセラー、そして、さらに何回注意で義務教育でも退学と、ルールによってきちんと大人扱いされる。先生は口で注意はするが、それ以上の責任は一切負わない。それは家庭の責任であると、ぴしゃっと切っていく態度になっていった経緯をほうふつさせます。　今の日本は、人権、権利の履き違え、義務、責任の置き忘れによる弊害が見えてきている段階です。また、着々と訴訟社会に進んでもおります。みんなが、何か変だ、どうもばらばらだ、いや窮屈だ、権利権利、人権人権、それでいいのかと感じている段階を想像します。これ以上、人権、権利を誤った形で進めると、違和感を感じている人、責められる立場の人、権威のあるとされる側の人々が、「そんなに言うなら、もういいよ」と、一気に同じ土俵、権利の土俵におりてくることになります。児童福祉法で「措置」が「利用」になったり、男女雇用機会均等法の暁、女子保護規定がなくなっていくのと同じです。行政手続法の発想もそのたまもの、これも福祉、あれも福祉と言えば言うほど民間委託が進むのと同じ構図です。　人権、権利を進めたい方々は、それが望む姿ではないはずです。人権、権利を求める動き、それは天皇制や戦争、ジェンダーに対する強烈な反動または反省にもとがあるのかもしれません。それを推進すべき運動であったのかもしれません。しかし、運動は自転車と同じ、進み続けないと倒れてしまうものです。しかし、最後は墓穴を掘ることにもなります。みんなも違和感を感じております。今まで使っていた解釈での人権、権利では少なくともまずい。もうそろそろあたりを見回し、立ちどまって考える時期なのではないでしょうか。人権とは、権利とは、弱者とは、市民とは、と。　以上、長々理由は述べましたが、今のままでは子供の人権条例、権利条例の制定はそぐわないと考えます。御見解を伺います。　以上で、１回目の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○森田俊明副議長　15番議員の一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。午後２時３８分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０分再開　出席議員　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　１名　　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　　　　　　企画部長総務部長　　　　　　　財政部長　　　　市民部長　　　　　　　　　保健福祉部長環境部長　　　　　　　清掃部長　　　　経済部長　　　　　　　　　道路部長都市計画部長　　　　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育長　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長学校教育部長監査委員 △再開の宣告 ○森田俊明副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○森田俊明副議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、15番　藤本正人議員の質問に対する答弁を求めます。　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　藤本議員の新所沢駅西口放置自転車の御質問にお答えをいたします。　１点目の不公平についての質問でございますが、放置禁止区域という社会ルールを守り、自転車駐車場を利用されている方々と放置している方々との間に不公平が生じていることは、認識しているところでございます。市といたしましては、自転車を利用される方も利用されない方も、すべての市民の方々が、住みよく、安心して暮らせるまちづくりを目指し、放置自転車対策を進めておりますので、今後におきましても、放置自転車の撤去の強化や新しい手法を検討し、少しでも不公平がなくなるよう努めてまいりたいと考えております。　２点目の今後における方針でございますが、本年４月１日の自転車放置禁止区域の指定以降、約 3,000台ありました放置自転車が、通勤時間帯では約 230台となっておりますが、買い物客のピーク時には 400台を超える自転車が放置されておりますことから、市の対応だけでは解決しがたい問題もありますので、地元商店会や大型店舗等と協議を行いまして、放置自転車の一掃を目指し、市民の生活環境がよりよいものになるよう、検討を進めてまいります。　以上です。 ○森田俊明副議長　鈴木教育長　　　　　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　藤本議員の御質問に御答弁申し上げます。　現在、教育改革の真っただ中にありますが、今こそ教育における不易と流行について考えてみる必要があろうかと思います。　今、個性重視の教育が叫ばれていますが、これは基礎・基本という不易の上に花開くのが本当の個性であると考えます。「風土の中で人は人になっていく」と言われますが、これも不易であります。したがって、学校においては、ふるさと所沢を愛し、所沢を誇りに思う子供を育てていきたいと考えております。　教育は本来、児童・生徒の能力、適性に応じて、個性豊かで、たくましい人間の育成を目指して行われます。戦後50年を経た現在、科学技術の進歩、経済の発展などにより、社会は大きく変化してきました。この変化に対応しつつ、生涯にわたって学び続け、生きがいを持って生きていくという「生涯学習」への基盤づくりが義務教育にも求められています。そのためには、個々の子供の興味、関心、意欲、能力、適性に応じて教育を展開し、自ら生きていくための知恵や技術や態度を身につけさせていくことが大切であると考えます。　学校におきましては、知識を教え込むことが多い授業から、児童・生徒が自ら課題を持ち、自ら解決していくという学習が多く取り入れられるようになり、児童・生徒が意欲的に楽しく学ぶ姿が随所に見られるようになってきました。そのため、教師の自主性や創造性が今まで以上に求められるようになり、教師も頑張っているところであります。　さらに、個々の児童・生徒の能力やニーズにこたえるためには、地域の教育力等も生かし、教育の充実を図っていく必要があります。これにより、子供たちは専門的な知識や技能を身につけることができるとともに、地域の方々が子供の教育に関心を持ち、地域の教育力を高める上でも大変役立っております。　議員の「頑張れ先生、頑張れ学校」という言葉がありましたが、市教委といたしましても、ふるさと所沢を愛し、所沢の子供を育成する元気な先生の力を結集し、魅力ある学校づくりに努力していきたいと思います。　また、家庭においては、教育に対する関心度は高く、よりよい教育の機会を願う親心があると思います。したがって、議員の御指摘のように、塾や、けいこごとへ通う児童の低年齢化が見られます。しかし、心の教育や生きる力の育成が求められている中で、しつけ、我慢する心、思いやる心、感動する心などの教育が軽んじられていることに、やや課題を感じております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　岩渕市民部長　　　　　　　　　〔岩渕淑子　市民部長　登壇〕 ◎岩渕市民部長　藤本議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、「大人が変われば子どもも変わる」運動についてでございますが、これは最近の少年非行や犯罪の多発、また不登校や学級崩壊など、青少年をめぐる問題は、その質、量ともにかつてない深刻な状況に陥っており、この青少年問題の要因に、親や大人、社会のあり方が大きく関わっていることが各方面から指摘されており、青少年が伸び伸びと育つ環境を整え、健全な成長を図るのは、親はもちろん大人たちの責任であり、そのためにはまず親や大人が姿勢を正し、モラルの向上や地域の教育力を高めていくべきではないかとの趣旨で「青少年育成国民会議」が提唱し、運動の推進を図っております。　この運動の一環といたしまして、埼玉県並びに東京都では、「子どもはみんな社会の子」並びに「よその子だからと無関心になっていませんか」をスローガンに、青少年健全育成合同キャンペーンを今年度から着手いたしました。これに伴い、所沢市並びに青少年育成所沢市民会議では、７月と11月の青少年健全育成強調月間における街頭啓発活動、また、青少年育成推進員による環境浄化活動等を実施する中で、大人の役割を強くお願いしている状況でございます。　次に、西武鉄道及びＪＲの職員を活用した、鉄道管理地内における非行防止策として、青少年指導員の仕事を委託してはとのことでございますが、現在、所沢警察署管内に、少年警察共助員、被害少年サポーター、少年指導員の制度がありまして、市職員も少年指導員として加わり、巡回活動を実施し、駅構内や繁華街を中心にして、飲酒または喫煙している少年に、必要な指導及び助言を行っておるところでございます。　次に、「黙って見過ごしますか、たばこ。あなたが試されているのです」というような、大人に問いかけるポスターの作成についてでございますが、所管で調査いたしましたところ、日本たばこ産業株式会社、略称ＪＴでございますが、未成年者喫煙防止活動の推進ポスターを作成しており、このポスターにつきまして、ある程度必要枚数は対応できるとのことでありまして、積極的な活用が可能かと思います。　いずれにいたしましても、議員御提言であります大人の責任とその重大性の観点から、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　肥沼企画部長　　　　　　　　　〔肥沼邦江　企画部長　登壇〕 ◎肥沼企画部長　藤本議員の市民文化センター「ミューズ」に関しましての御質問にお答え申し上げます。　まず、駅からミューズまでの間の掲示板の設置についてでございますが、ミューズの自主事業の公演情報につきましては、西武沿線主要駅でのパネルボード広告や車内広告、各種音楽専門誌等を利用しＰＲに努めております。また、毎月新聞折り込みをしております月刊誌におきましても、自主事業をはじめ、ミューズでのイベント全般にわたっての情報提供を行っており、さらに、総合チラシ等で、所沢市民はもとより近隣自治体の皆様にも情報提供を行っているところでもございます。したがいまして、これらの状況等を踏まえて検討いたしました結果、ミューズの活動につきましては、現状においてＰＲは図られているものと考えております。　次に、ミューズ中ホールの立て看板についてでございますが、御指摘のように、中ホールの公演案内板につきましては、現状の設置場所ですと若干目につきにくいと感じられますので、御提案いただきました中ホールだけでなく、大・小のホールも併せまして、現在、設置場所、大きさ、そして安全性に十分配慮した看板の製作に向け検討いたしているところでございます。　３点目の、駅からミューズに続く歩道の樹木への電飾の設置についてでございますが、ミューズは非日常的な空間を演出する場といった役割もあり、音楽や演劇鑑賞のために御利用されるお客様に華やかな雰囲気を演出するための有効な手段の１つとして、ミューズの一部でも電飾を実施しているところでございます。この電飾を駅に続く歩道の樹木へもという御提案ですが、既に設置されております鋳物製の街灯とのバランス、あるいは本数の多い樹木への設置費用等を考えますと、主にミューズを利用される方々を対象にした電飾の設置は、非常に難しいものと考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　並木清掃部長　　　　　　　　　〔並木幸雄　清掃部長　登壇〕 ◎並木清掃部長　藤本議員の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、１点目の古紙問屋、製紙メーカーとの関係をどのようにするのかという御質問でございますが、市民の方々が排出した新聞、雑誌、段ボールにつきましては、資源物として古紙問屋へ納入し、古紙の市況に基づき、有価物として売り払うものと、場合によりましては逆有償として処分費を支払うこともございます。ちなみに現在の古紙の状況は、ここ二、三年続いた古紙のだぶつき状態から、製紙メーカーでの古紙処理設備の導入や拡充及び輸出により、ことしの夏ごろから古紙市況も以前と比べ多少上昇しております。参考までに、現在、新聞と段ボールは有償でございまして、雑誌につきましては逆有償の扱いでございます。　２点目の古紙回収を市直営で行うことになった経緯と、現場職員の出前講座への参加についてでございますが、行政回収の導入に当たっては、平成11年４月より、部内検討委員会を設け協議してまいったところでございます。その中では委託や直営方式などについて検討を加え、直営を実施するに当たっては、収集体制の見直しを含め、現体制での実施が可能か十分に検討され、現状で取り組むことができるものとの判断から、直営で実施いたすことになりました。　次の現場職員の出前講座への参加についてでございますが、出前講座は、ごみ分別やリサイクルについて市民からの要望も多く、出前講座の開催に当たっては、現場を熟知している収集職員などの派遣も今後は行ってまいりたいと考えております。　３点目の報償金について今後どうするのか、また、燃やせるごみに新聞、雑誌、段ボールが混入されている場合、回収せずに置いてくるのかとの御質問でございますが、集団資源回収団体に交付しています報償金制度につきましては、資源再利用の促進、ごみの減量や市民相互の親睦、物を大切にする意識の育成などコミュニティづくりの面から、また、ごみ１ｔ当たりの処理コストを比較した場合、集団資源回収の場合は団体に対しての報償金と業者助成金を合わせて１万円に対し、市の収集運搬コストでは約２万円を要することからも、集団資源回収につきましては有効な手段といえますので、今後も積極的に推進をしていく考えでございます。　次に、燃やせるごみの日に新聞、雑誌、段ボールが出されている場合の扱いについてでございますが、新聞、雑誌、段ボールの出し方につきましては、広報「ところざわ」や行政回覧、収集日程表などで周知徹底に努めるなど、さまざまな方法で啓発していく考えでございますが、余りにも分別が悪い場合には、分別の徹底を促すためにも、集積所に置いてくることも検討しているところでございます。　４点目のミックスペーパーについてでございますが、これにつきましては、回収後のリサイクルルートの確保や処理経費などの面で、まだまだ検討の余地があることから、今後の課題であると考えておるところでございます。　最後の御質問の2000年４月からの容器包装リサイクル法の対応についてでございますが、プラスチックと同様、細かな分別をお願いすることになることや、食品残渣の付着物など異物除去のための選別や、これらを圧縮梱包する設備、また、ストックヤードの施設設備が必要となりますので、実施に踏み切るには、さらに検討していく必要があると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　甲賀保健福祉部長　　　　　　　　　〔甲賀　聰　保健福祉部長　登壇〕 ◎甲賀保健福祉部長　藤本議員の「その他」の項の御質問に御答弁申し上げます。　子供の権利条例の関係でございますが、過日の城下議員及び本日の森生議員にお答えいたしたところでございますが、議員の御指摘、御意見も承りましたので、議員の御指摘、御意見も踏まえ、今後、関係部課と研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ○森田俊明副議長　15番　藤本正人議員 ◆１５番（藤本正人議員）　市民部長さん、そして企画部長さん、清掃部長さん、保健福祉部長さん、教育長さん、どうも御答弁ありがとうございました。　企画部に対してですけれども、ミューズだけの何をやるかというのは周知されていると思うんですけれども、文化の発信基地として、市民みんながこんなことを活動しているんだよというのが、あそこへ行く間にわかる、今だったら、12月ではなくて、１月、２月、３月、４月、５月、今度こんなのもあるよというのもミューズとしてもわかるというような、長い回廊としてですね、あそこをこういうふうに歩きながら、塀にいっぱい貼ってあって、しかも美観を損ねないであったらいいななんて思って質問したんですが、十分図られているというはっきりした御答弁でした。それでいいんだと思います。私はそういう御答弁を求めておりますので、とにかく、できないときはできないと言っていただいた方がいいと思っていますので。でも、やってほしいので、また今後お聞きしますので、よろしくお願いします。　あと市民部長さんについては、本当に、私よく思うんですね、それで、勇気とか強さが、今、大人にも子供にも求められているのではないかなと思いますので、私も言えた義理ではないんですが、ぜひそういう運動になればなと願っておりますので、よろしくお願いします。　保健福祉部長さん、ありがとうございました。よろしくお願いします。　教育長さんですが、時間はありませんけれども、先にある程度言っておかないと、形の上で人権とかを否定していますので、これは誤解されるとやはり大問題になってきますので。　私はこういう言い方をしたんですが、人権というのはやはり大切だと思っております、もちろん。加藤典洋の言う「ねじれの関係」というんですか、または単なる反動なのかもしれません。人権人権、権利権利と言う方がいらっしゃって、それ以外の方はだれもいらっしゃらない。全会一致というのが本当にこの世の中にあり得るのかというふうにこのごろ思っています。非常に日本にはタブーというものが存在しまして、これを言ったら村八分にされてしまうというか、宣伝されて息の根を止められてしまうような話題でもあるわけです。私も、だからそれを言うためには、本当に自分が悪の権化と化すつもりで言わなくてはいけないわけですけれども、本当はそんなことではなくて、もっとリラックスしながら、みんなで言い合えるような、そういう議会であったらいいな。それが民主主義ではないかなと思っております。　子供は本当に私は大好きでありまして、子供が、より元気に、朗らかに、たくましく成長するために伺っているわけなんですけれども、きっと私と同じ意見の方もいっぱいいらっしゃると思いますので、そんな中で、教育長さん、保健福祉部長さん、併せて皆さん、反映させていただけたらと思います。　教育長さんにお伺いいたしますが、しつけ、我慢、感動にやや課題が残るのではないか、しかし、課題解決学習とか、おっしゃりませんでしたが総合学習のこととか、また、専門的な能力というのも地域や何かから求めて、これはこれで調和して子供たちに与えるようにというお答えでした。また、個性と同時に、それは不易の上に成り立たなくてはいけないと思っている。風土の花というものも必要だというお答えもいただきました。　もう時間がありませんけれども、具体的に、ぜひ若い先生を入れていただいて、市の問題ではなくなってしまいますが、環境問題なんかでも「ぜひ学校で」というふうにみんなが言うのは、やはり学校が一番教育効果があるんだと思うんですね。子供たちが、そして先生たちが、みんながプライドを持って元気を出せる雰囲気をつくっていただければ、それが教育委員会としてお願いしたいところです。同時に、地域に開いて地域の教育力ももちろん力づけていっていただければと思います。　今、本当に「地球にやさしい」という言葉がはやりですけれども、私は優しさを言うためには、前提として強さがないと優しくなれないのではないかと思っています。人間として強いということが環境にやさしくなれることかもしれませんし、そういうときに、いじめや何かも解決されていくし、虐待もなくなっていくのではないかと思っていますので、ぜひそういう教育を推進されますようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○森田俊明副議長　15番議員の一般質問は終わりました。　次に、３番　岩城正広議員　　　　　　　　　〔３番（岩城正広議員）登壇〕（拍手起こる） ◆３番（岩城正広議員）　傍聴者の皆様、師走の大変お忙しい中、御苦労さまでございます。　それでは、通告の順に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、「その他」の項目は特にございませんので、副議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、一般質問に入る前に、このたび所沢市長選挙で三たび当選を果たされました斎藤市長に対して、お祝いを申し上げたいと思います。これから21世紀の夢と希望あふれる所沢市の扉を開くためにも、斎藤市長の強力なリーダーシップの発揮に期待をしたいと思います。　また、先般急死されました故豊田助役に対しまして、哀悼の意を表したいと思います。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、本市の財政改革についてお伺いいたします。　我が国の財政状況は、1999年度末に地方財政の借入金残高が 175兆 9,000億円の巨額が見込まれ、深刻な事態になっていることが明らかになっております。本市の財政も例外ではなく、不況による税収の減収と重なり、地方交付税も不交付団体から交付団体へと移行し、さらに厳しい行財政運営が課せられている状況であります。　そこで、まず、本市の会計システムのスリム化の取り組みについてお伺いいたします。　本市の会計システムにつきましては、単年度の現金の出入りを示す現行の単式簿記だけでは、コスト意識も経済感覚も生まれません。市会計の資産と負債のバランスを示す貸借対照表を加えた複式簿記に改め、会計の透明化・スリム化を図れるシステムを構築するよう提案するものでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。　一般的に自治体の会計は、各年度の歳入歳出を記す単式簿記で行われておりますけれども、民間企業は、歳入歳出のほか資産と負債を記す複式簿記を採用しております。そこで、自治体が企業会計方式を採用すれば、資産と負債とのバランス、投資の効率性も判断できるわけであります。バランスシート、すなわち貸借対照表とは、企業や自治体が保有する資産と負債との差額であります正味財産、一般的には企業の場合には資本でありますけれども、これを一目でわかるように整理した一覧表であります。企業では、決算時に損益計算書とともに作成されております。　バランスシートを見れば、資産、負債、正味財産（資本）の増減から、財政の健康状態がわかります。例えば、資産が増え、負債が減り、正味財産が増えていれば健全財政で、逆に正味財産が減っていれば悪化していることになります。　このように、現金の出入りだけではなく、それに伴う財産や負債の増減なども記録する会計を複式簿記と言い、家計簿のように現金の出入りだけを見る手法を一般的には単式簿記と言っておりますが、現在、大半の自治体の会計にはバランスシートはなく、歳入歳出という年間の現金の出入りだけを記録する単式簿記になっておりまして、本市も単式簿記の形式をとっております。　この手法は、予算項目ごとに収入が幾らあり、事業ごとに幾ら使ったかはわかりますが、長期間かけて蓄積される社会資本や基金、そして、返済しなければならない債務残高の変化はよく見えません。21世紀を目前に、本市も急速な少子高齢化と財政悪化が同時に進行しております。高齢者福祉や、その裏づけとなる財政運営で的確な展望を持つためには、現在の資産状況を把握する必要があるのではないでしょうか。　それでは、バランスシートを導入することで、どういう効果が期待できるのかといいますと、実施した施策に、どれだけのコストをかけて、どれだけの効果を上げたのか計量的に評価できるようになります。また、将来支払わなければならない債務や資産の具体的内容が明確になれば、どこに何をどれだけ投資して、どこを削ればよいのかなど、財政運営の将来展望や戦略が見えてくるはずであります。　ただ、公益サービスを提供する行政の場合、資産や負債の増減だけで施策のよし悪しを判断できませんが、市民が政治を監視し、施策の是非を見分ける情報が増えることは大変大きな意義があります。　そして、バランスシートを導入すれば、行政内部に施策の経済性や効率性を考える企業経営のコスト感覚が導入され、その結果として財政再建が促されると期待されるところであります。　そこで、バランスシートを作成した臼杵市の実施例を紹介し、見解を求めたいと思います。　臼杵市は、バランスシートを作成するに至った経緯、作成の経過などをまとめた冊子『臼杵市バランスシート作成覚書』を作成しております。これが臼杵市のバランスシート作成覚書でございます。このバランスシート作成覚書の作成については、バランスシートづくりに取り組む他の自治体関係者らに、バランスシート作成について体系的に理解してもらうことを目的に作成したとのことでございます。　内容は、企業経営で資産や負債、資本の状態を示すバランスシートが自治体でなぜ必要なのかという導入の動機、そして、バランスシート係をつくってバランスシートを完成させた経緯、バランスシートが長期的視点での自治体運営に役立つ例などを紹介しております。後半の資料編では、バランスシートの作成に取り組んだ検討委員会の協議事項、そして、市長が職員に向けて発行している『フロム市長トゥ職員』の、バランスシートを話題にした号の抜粋などをおさめております。　そこで、本市においても、財政の透明化確保を図るためにも、臼杵市のバランスシート作成の覚書等を参考にしながら、バランスシート導入の検討委員会を立ち上げてはいかがでしょうか。御見解を求めたいと思います。　第２点目に、今後のバランスシートの導入計画の見通しについて、お尋ねいたします。　第３点目に、本市のバランスシートの見解についてお伺いいたします。　次に、ペイオフ対策についてお伺いいたします。　去る７月２日、当時の官房長官は記者会見で、金融機関が経営破綻した場合の預貯金の払い戻しの保証上限額を 1,000万円とする「ペイオフ制度」の凍結解除に関連し、「現実に実施するには、さまざま配慮しなければならない問題もありますが、基本的には、定められた時期にこれを実施すべきである」と述べております。このペイオフ制度は、経営が破綻した金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本 1,000万円までに限るペイオフについては、現時点では2001年４月に実施が予定されております。　今後、金融改革「日本版ビッグバン」による自由化が進めば、金融機関の競争がさらに激しくなることが予想される状況であります。その一方では、自己責任が一層問われるわけでありまして、消費者の保護対策は、いまだ整備されていないのが現状であります。　そこで、今後予想される金融機関に対する預貯金の対応と、今後の見通しと、併せて市民へのＰＲについてもお尋ねしたいと思います。　以上、市長並びに収入役、そして担当部長の御所見をお伺いいたします。　次に、行政あるいは政策評価制度の考え方について、お伺いいたします。　公明党は、政策の柱として、むだ、ごみ、エゴをなくす「三ゼロ社会」の構築を目指しております。このうち「むだゼロ」とは、行政の仕事のむだをなくし、納税者の納得のいく予算執行の仕組みを確立することを意味しております。それを実現するために、行政評価制度の導入を提案するわけでありますが、この制度は、行政の仕事の成果を第三者的な視点から客観的に評価し、新たな予算編成や政策立案に反映させていくものであります。それゆえに、行政のむだと税金のむだ遣いをなくすために、政策評価・行政評価制度の手法を導入すべきと考えておりますので、この点についてお伺いいたします。　最近の経済不況と相まって、民間企業はいまだかつてない、血のにじむような大胆なリストラを実行しております。本市にとっても例外ではありません。そこで、市民税を納めている市民が納得のいくような予算の使われ方を目指さなければなりません。そのために、行政の仕事については、政策目標などを数値化して示し、達成度を第三者の視点からチェックする行政評価を実施し、次にどのような施策を実施しなければならないのかを考えなければならないと思うわけであります。　そこで、最近、政策評価・行政評価という考え方が出てきておる次第でございます。これは、地方自治体が行う施策や事業を、事前または事後に評価し、次の政策や予算に反映することによって、税金のむだ遣いを排し、効率的な行政の実現を目指す「行政評価制度」は、行革の新しい手法として注目を集めております。しかし、政策評価は役所の自己評価をベースにしていることから、客観性が担保されない可能性があり、実効性の確保も課題として残されております。　そこで、これはある政策を立案し、実際に執行してその評価をするためには、そのよりどころとなる、議論の基礎となるデータとか、あるいは材料が必要なことは言うまでもありません。その基礎データ、材料は、正確なアカデミックな議論に基づいていなければならないことは論をまちません。内実のある政策・行政の論議には、地味ではあるし、行動は鈍いかもしれませんが、こうした基礎となる資料や材料を提供する政策研究の積み重ねが、大変重要になってくるわけであります。　そして、行政・政策評価等の調査・研究、研さんを行った結果として、政策提言が条例、要綱、要領になるかどうか、それが最も重要なのではありません。それは本市における政策形成システムを変えることでありまして、一連のプロセスを変えていくことこそが重要であると考えているわけであります。この点についての担当部長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、例えば鶴ヶ島市は、市の事業計画を進めている各事業ごとに、担当の部長がそれぞれの目標を定め、達成度などを５段階で自己評価する「行政評価制度」を試験的に導入する計画がありまして、今月12月から本格的な作業に入っております。　この制度は、費用対効果を明確にすることでありまして、それぞれの重要事業に予算配分することや人員配置を優先的に行う一方、低評価の事業については予算を削減する考えのようであります。そして、行政評価制度の導入の理由といたしましては、第１点目に、長引く景気の低迷で財政状況が厳しく、新たな財源が見込めないこと。第２点目に、行政の透明性や説明責任を求める世論が高まったことなどが主な理由とのことであります。　この制度は、各部課長が、まず、年度当初に所管する事業について、できるだけ客観的な数字を示した目標を設定し、年度末になると、各事業の進捗状況を、１、コストについて、２、情報公開について、３、環境への配慮について、４、目標への達成度について、５、公共性についての５項目について５段階で評価し、市長に報告することになっております。　例えば、市内循環バス運行の事業につきましては、目標として、年間利用者数をいつまでに、どのように増やすかなどを掲げ、評価の際には、どれだけ利用者が増えたのか等の達成度だけではなく、自家用車の利用減による二酸化炭素の削減という環境への配慮や、ＰＲの経費がどれだけかかったかというコストなどの視点から評価するものであります。そして、その結果は、翌年度の予算の市長査定の資料になるとともに、次回の目標設定にフィードバックされます。　既に市は、去る10月に各部の部課長に制度の趣旨を通知し、12月中に初めての行政評価を実施する予定とのことであります。また、評価の客観性を保つため、来年には市の行革審議委員会に報告、意識聴取もするとのことであります。　そこで、第２点目に、行政の仕事のむだを省き、行政情報をわかりやすく公開するために、市民が施策の費用対効果や達成度などを客観的に評価する、すなわち官僚自身による内部評価を基礎に、第三者機関の外部評価を加えた、行政あるいは政策評価制度の導入を提案いたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。　第３点目に、行政あるいは政策評価制度について、どのような考え方を持っているのか、見解をお尋ねいたします。　第４点目に、毎年、新年度の実施計画を立案する時点で、実績評価をどのように生かして翌年度の予算編成に反映させているのか、お伺いいたします。また、公正公平に実績評価を行うには、そのよりどころとなる、議論の基礎となるデータや材料が必要と思われますが、そのようなデータ、材料はどのように収集されているのか、お伺いいたします。　第５点目に、本市の政策形成システムの作成方について、お伺いいたします。　第６点目に、政策立案として、第三者機関としての民間のシンクタンクを大いに活用すべきではないかと思いますが、この点についても御見解をお伺いいたします。　第７点目に、行政あるいは政策評価の第三者チェック機関として、例えば、来年４月から実施予定の介護保険制度につきましても、進捗状況を監視し、チェック機関としての「介護オンブズマン制度」等の導入について提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。　第８点目に、市長は平成11年第１回定例市議会における「市長施政方針・提案説明要旨」の中で、重要施策での行革問題について、本市の財政も、これまでになく大変厳しい状況に直面しております。そのため本年を行革実行元年と位置づけ、行政改革実施計画に沿って事務事業の見直しと経費の節減に取り組むことはもとより、各職場の目標管理制度の導入等々、効果的・効率的な行政運営に向けて取り組んでまいりますと述べられております。そこで、目標管理制度の現在までの進捗状況についてお伺いいたします。　第９点目に、本年度の新規事業として、現在、ＩＳＯ 14001の認証取得に向けて鋭意努力されていることと思います。この事業は、全庁的に取り組むことにより、環境改善という視点から各事務事業を見直すとのことであります。そこで、現在、各事務事業の見直しがどのように図られているのか、この点についてお伺いいたします。　以上の問題につきまして、担当部長の御所見を賜りたいと思います。　最後に、清掃行政についてお伺いいたします。　社会経済活動の発展過程で生じた、生産、消費、廃棄の構造といったサイクルがもたらすさまざまなひずみを是正する循環型社会形成の必要性が今日ほど求められているときはありません。とりわけ本市におきましては、去る10月下旬、西部清掃事業所の排ガス集塵処理装置の故障・事故により、現在、年末を迎え、ごみ処理は大変深刻な状況になってきております。ごみ処理問題の早急な解決や、これらを原因とする環境負荷の低減を図るための具体的な手法としては、「ごみゼロ社会」の実現を目指して、循環型ごみ処理システムの実現が必須であります。　その結果、半世紀に及んでごみ処理技術の主流をなした酸化焼却法に依存するだけでは、埋め立て処分の負荷や、ダイオキシンに代表される有害化学物質に係るリスクの解消は、現実的には困難視されているのが一般的な見解であります。ごみ焼却によるダイオキシンの発生等々の環境負荷の問題、ごみ焼却灰の埋め立て用地の逼迫、ごみ焼却処理能力 100ｔ以下の建設規制、それに追い打ちをかけるように、本市の財政の窮迫とも重なって、ごみ焼却炉を取り巻く環境は非常に厳しくなってきているのが現状であります。　このような背景のもと、21世紀を目前に、次世代型ごみ処理技術の開発が官民一体で急速に進展しつつある今日、本市においては、安定したごみ処理が確保されて、清潔で資源循環型の都市環境が形成され、持続可能な社会が実現することを強く期待するものであります。　そこで、第１点目に、東部クリーンセンター建設事業の実施に対しましては、ＰＦＩ手法の導入を提案いたしますが、御所見を賜りたいと思います。　去る９月定例議会でも取り上げた問題でありますけれども、このＰＦＩ事業は、英国が90年代に導入した公共施設建設の新しい手法でありまして、道路や橋、ごみ処理施設などの社会資本整備で、民間企業が資金調達から建設、管理、運営まで行い、地方自治体、利用者などから施設利用料などを徴収するものであります。そして、民間企業の経営手法を生かしたコスト削減によって公共事業を効率化するのが目的であります。　そこで、去る11月初旬、私たち公明党海外視察団は、世界のごみ処理技術の最先端技術を誇っておりますドイツ・カールスルーエ市のサーモセレクト方式ごみ処理施設の熱分解・溶融プラントをつぶさに視察・研修してまいりました。当地に設置されましたこのごみ処理施設は、電力会社のバーデン・ベルク社が、日本で言うＰＦＩ事業を用いて建設したプラントでありまして、自治体のカールスルーエ市とは、廃棄物につきまして20年にわたって長期契約が締結されております。　このＰＦＩ事業は、自治体のコスト削減による公共事業の効率化を図ったものであります。本市におきましても、長引く景気の低迷によりまして、税収入の伸びは期待できず、財源の確保が大変厳しくなっている現状でありますことから、東部クリーンセンターの建設費につきましては、廃棄物の処理施設がＰＦＩの対象施設に掲げられておりますことからも、公共サービスにおいて、資金の調達から建設、管理、運営までの役割を民間にゆだねるＰＦＩを導入したごみ処理施設の建設を図るべきであると考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。　次に、西部清掃事業所の電気集塵器の破損事故につきましては、昨日も取り上げられた問題ではございますけれども、重ねてお伺いいたします。　所沢市長から入間市長へ去る11月11日付で、ごみ処理の協力体制の契約期間延長についての依頼の書面が送付されております。　そこで、第２点目に、西部清掃事業所での電気集塵器の破損事故・故障、並びにＡ・Ｂ系炉改造工事によります、ごみ処理プラントの運転の今後の見通しについて、お尋ねしたいと思います。　また、現在、他市へのごみ処理依頼によります委託経費は、ごみ１ｔ当たり１万円から２万円とのことでありますが、今回のこの事故でこうむった損失は、本市にとりましてもまことに多大なものがありますが、もし、仮に事故の調査結果によっては、この原因が炉の欠陥やその周辺装置の設計ミスが明白になった場合、炉メーカーに対して責任の明確を期す意味からも、損害賠償の請求等々、今後の対応方についての御見解をお尋ねしたいと思います。併せて、今後の処理委託費の見通し。これはごみ処理の必要処理経費の予算措置額についてでございますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。　第３点目に、西部清掃事業所におけるごみ処理プラントは、運転の開始以来、高濃度ダイオキシンの排出をはじめ、再三の運転事故を引き起こしております。そこで、プラントの運転管理や維持管理等々につきましては、高度の技術的知識や経験、ノウハウ、そして作業に熟練を必要とし、特に現在は安全運転が最も要求されておりまして、今回のような事故を再び起こさないためにも、また、本市の財政状況を勘案いたしますと、最少の経費で最大の効果を上げるためにも、Ａ・Ｂ系焼却炉プラントの改造後の運転操作は、全面的に民間委託、企業への委託を提案いたしますが、御見解をお尋ねしたいと思います。　以上の問題につきまして、市長並びに担当部長の御所見を賜りたいと思います。　以上で、第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕 ◎斎藤市長　岩城議員の御質問にお答えを申し上げます。　会計の透明化、スリム化を図るシステム化に対する見解をとの御質問でございますが、地方自治体におきます企業会計方式の導入につきましては、御質問にもありましたが、幾つかの自治体で取り組み、公表をされておるところでもございます。　地方分権が叫ばれる中で、地方自治体におきます行政改革の一環としてバランスシートを導入することは、企業感覚あるいはコスト意識も生まれまして、投資の効果性も認識が高まるものと理解をいたしております。従来、官庁の会計は現金の流れだけに注目をしておりますので、市財政がどれだけの黒字、あるいは逆に赤字であるかが的確に表現はできておりません。これを市民の皆さんに明確にするためには、企業会計方式の導入によりまして、資産、負債等の財務内容を公表するということによりまして、財政の透明化を図ることが必要であるとは考えております。　また、ただ単にこれを作成して公表するというだけではなくて、これによりまして職員のコスト意識が民間企業のように高まったり、あるいはまた財政規律及び市民サービスのさらなる向上につながるものになるようにしていくことが、最も望ましいことだろうというふうに考えておりまして、そのようなことをベースにして、今、担当部に検討をさせておるところでございますので、しばらくお待ちをいただければというふうに考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。 ○森田俊明副議長　市川収入役　　　　　　　　　〔市川仙松　収入役　登壇〕 ◎市川収入役　岩城議員の御質問に御答弁申し上げます。　御質問の財政問題の中で、ペイオフ凍結解除後の対策について、私からお答え申し上げます。　平成13年４月から、ペイオフ解禁が予定どおり行われますと、地方公共団体の公金預金は特段の保護措置がない状態となります。所沢市の預貯金は、日々変動いたしますが、平成11年12月６日現在で約 140億円を保管しております。　地方公共団体の公金預金は、住民生活の安定・向上など、地方公共団体の行政執行のため住民からお預かりしている共有財産とも言えるものであります。また、地域経済対策としての地元金融機関の活用や中小企業等への制度融資に係る預金等、地方公共団体としての使命遂行の一環として預け入れ先を選択することが必要であり、地方自治法で規定している「最も確実かつ有利な方法」という基準だけで預け入れ先を選択することは困難な事情もあることから、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び全国出納長会で、ペイオフ解禁後の地方公共団体の公金預金の保護について必要な措置を講じていただくよう、既に大蔵省ほか関係機関に要望書が提出されているところでございます。　平成11年12月４日の新聞報道によりますと、地方自治体の公金預金については、定期預金などを除いては保護される見通しやに報道されておりますので、今後、情報収集に努め、公金保管には万全を期してまいりたいと考えております。　現行の預金保険法により、平成13年３月までは預金全額が保護される仕組みが用意されておりますが、ペイオフ解禁後は、議員も御質問の中で触れておられますように、当然のことながら預金者の自己責任が求められることとなります。今後、地方自治体はもとより、会社、個人を問わず、預金者はそのような環境に備え、日ごろから金融商品や金融機関の経営状態などに目を配る必要がございます。一般市民へのペイオフ問題については、今後の推移を見ながら、確かな情報が市に対して通知があるならば、関係機関と協議し、その周知方法などを検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　山下財政部長　　　　　　　　　〔山下正之　財政部長　登壇〕 ◎山下財政部長　お答えいたします。　１点目の導入に際して委員会等を設けてはとのことですが、資産の把握に当たっては、さまざまな課において台帳等を作成しておりますので、導入する際には各課の協力を得なければなりません。こうしたことから、委員会等の組織を設けて検討することにより、職員の意識も向上するものと考えております。　２点目の今後のバランスシートの導入計画の見通しについてですが、現在の自治体の会計処理は、地方自治法により、単年度の現金の収支を記録する単式簿記で行われておりますが、これは予算の執行状況を把握することが目的であります。このため、資産の形成、負債の実態や変化を把握するには適していません。これらを明らかにするため、バランスシートの導入に向けて準備・検討しているところでありますが、幾つかの自治体で既にバランスシートを公表しておりますが、これは現時点における、ある一定の前提のもとに作成している状況でありますので、各自治体間の比較ができず、意義や効果を検証することが難しいと判断しております。この問題を打開するため、現在、国において統一基準づくりの検討を進めており、近いうちに結論が出されると思います。当市では、財産台帳の整備等、基礎データの収集や、監査法人主催の研修会に関係する課で出席し、基礎知識の習得に努めているところであります。　３点目の本市のバランスシートの見解についてとのことですが、バランスシートは、広く公開することにより、市の資産や負債の状況が明確になり、財政の透明性が確保されるということだけでなく、その後の行政サービスの向上にいかに役立てていくかが重要であります。当市におけるバランスシート作成に当たっては、客観的かつ正確な情報をできるだけわかりやすい形で公表できるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○森田俊明副議長　肥沼企画部長　　　　　　　　　〔肥沼邦江　企画部長　登壇〕 ◎肥沼企画部長　岩城議員の行政評価制度の導入を中心とした御質問にお答え申し上げます。　御質問の中には関連する項目もございますので、まとめてお答えをさせていただきます。　初めに、行政評価制度に関する御質問でございますが、第三者によるチェック機能を含め、行政運営の透明性や事業に取り組む職員の意識改革等、その効果を考えますと、その必要性は感じております。しかし、一方で、行政評価制度導入を検討している多くの自治体では、市民生活に直結した福祉や清掃の分野から、長い時間と多額の経費を要する都市基盤整備や環境保全の分野まで広範囲にわたる行政事業を同じ評価基準で判断することの難しさや、客観的評価指数のとり方が大きな課題となっております。　いずれにいたしましても、議員お示しの鶴ヶ島市をはじめ、いろいろ工夫をされながら取り組みを始めた自治体もございますので、当市におきましても、先進自治体の例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、本市の政策形成システムについてでございますが、基本構想に示されましたまちづくりの具体的な実施スケジュールを示した実施計画を基本に進められております。その実施計画を立てるに当たりましては、各実施事業の所管課から、これまでの実績や期待のできる効果、また、実施に当たっての課題や緊急性等について、統計書や各種報告書類を参考に、計画、財政、事務管理、それぞれの担当が連携をしてヒアリングを実施し、さらに、本市が抱える行政課題や財政事情を考慮しながら、優先的に実施する事業を３段階で評価した結果を予算編成の資料としているところでございます。　なお、政策立案に当たって、民間シンクタンク活用の御提案をいただきましたが、政策立案に当たりましては、基本的には職員主体で進め、専門的な知識や技能、幅広い視点が求められる際に、補助的に活用するのが適当ではないかと考えております。　次に、目標管理制度に関する御質問でございますが、先進市等の事例につきまして調査・検討を行ってまいりましたが、御質問にもありましたように、行政評価制度と関連した部分も多いことから、併せて検討してまいりたいと考えております。　次に、ＩＳＯに関する御質問にお答えいたします。　まず、ＩＳＯ認証取得事業における各事務事業の見直しは、どのように図られているかとの御質問でございますが、環境側面、これは環境に著しい影響を及ぼす事項でございますけれども、これを抽出する作業の際に必要な各事務事業の手順を確認する作業等が、それぞれの課におきまして事務事業の見直しにつながっているものと考えております。また、今回、ＩＳＯシステムにより管理する事務事業に関しましては、新しく手順書等を作成するといった中で事務事業の見直しを図ったところでもございます。　２点目の認証取得への進捗状況、そして認証取得の見通しについての御質問でございますが、議員御承知のとおり、５月18日の市長自らの「ＩＳＯ 14001認証取得のためのキックオフ宣言」以来、具体的な事務作業を開始し、全職員に周知徹底を図るとともに、マニュアルや要綱、手順書などの文書類を整え、10月22日から運用を開始いたしました。外部認証機関の予備審査や、職員で構成いたします内部環境監査委員による監査も終了し、一日も早い認証取得に向け、全庁を挙げて作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　並木清掃部長　　　　　　　　　〔並木幸雄　清掃部長　登壇〕 ◎並木清掃部長　岩城議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、東部クリーンセンター建設に当たって、民間資金の活用、いわゆるＰＦＩ方式の導入を取り入れる考えはないかとの御質問でございますが、議員御提言のとおり、東部クリーンセンター建設事業の推進に当たりましては、民間の資金力、経営力、技術力の活用を図ることは、東部クリーンセンター建設事業に限らず、今後ますます重要な課題であると認識しております。特に財政事情の厳しい折、民間資金の活用が図られれば、財源確保の観点から有意義なものであると思われます。　いわゆるＰＦＩは、平成11年９月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき推進されるもので、その経営基本は、事業によって生ずる収益等をもって運営を行い、また、事業の収益性の確保が図られることが前提となっておりますので、参加事業者は、資金分担の大小に関わらず、当然、投資資金、維持管理費を収益から回収しなければならないことになります。　したがいまして、これらの事業収益等の観点から東部クリーンセンターを検証いたしますと、まず、現在のごみ処理システムは有料制をとっておらず、これからは収益が望めないことになります。また、リサイクルプラザは粗大・不燃ごみ処理施設、資源ごみ処理施設、プラスチック類資源化施設を建設することになりますが、それらを瓶、缶、プラスチック梱包等の事業ベースで考えますと、販売及び引き取り等の収入では維持管理費の捻出も難しい状況にあり、投資金額の回収についても、より困難ではないかと思われます。　平成11年３月に「新エネルギー・リサイクル等ＰＦＩ推進協議会」がまとめた調査報告書において、廃棄物処理施設における投資シミュレーションを行っております。それによると、発電施設による売電、ごみ処理有料化による収入が基本で、これをもとに経営計画を策定しています。　東部クリーンセンターでは、現在考えられる収入は、発電施設による売電による収益が唯一であり、これとて、ごみ質の変化に対応し、安定した発電量の維持を考えると、売電による独立採算は困難と思われます。また、本市で実施しております瓶・缶リサイクル事業の収支状況を例にとりますと、平成10年度で収入約 4,100万円に対し、支出約３億 7,000万円となり、独立採算により運営することは難しい状況にあります。　いずれにいたしましても、ＰＦＩ方式の基本理念は民間資金の活用にあり、活用に当たっては、当然のことながら当該事業からの収入により投資資金の適正回収、維持管理費の負担を行うことが基本原則でありますから、採算に合った事業展開を行うことが必要かと思われ、東部クリーンセンターの事業内容等では事業ベースでの適正な収益を見込むことは難しく、ＰＦＩ導入につきましては難しいと思われます。しかし、民間資金の活用は、今後の市政運営にとって重要な課題であると認識しておりますので、今後、研究をさせていただきたいと考えております。　次に、今回の西部清掃事業所の事故に関連しての、ごみ処理運転の見通しについての御質問ですが、現在、事故の原因を究明しておりまして、原因がはっきりし次第、改修工事に移ることになります。焼却炉の改修開始の時期ははっきりいたしておりませんが、改修工事期間は約二、三週間程度と言われており、年末年始を考えますと、運転再開は来年の１月中までずれ込んでしまうのではないかと思っております。そして、その間のごみ処理につきましては、引き続き他市に処理をお願いせざるを得ないものと考えております。　次に、メーカーに対しての責任についての御質問でございますが、昨日、市長より宮本議員にお答えいたしましたとおり、原因究明の結果を受けて対処してまいりたいと考えております。また、今回の事故によりますごみ処理委託費は、12月末で約 9,000万円程度になるかと思います。　次に、西部清掃事業所の運転操作を全面的に民間委託を考えてはどうかとの御質問でございますが、西部清掃事業所の運転操作は、現在、市の職員と民間に委託し運転をしておりますが、市職員も廃棄物処理施設技術管理者の資格を持って運転操作に当たっております。　なお、委託の内容は、月曜日から金曜日の間は朝７時から夜10時までを市の職員が運転を行っておりまして、夜間午後10時から翌朝７時までと、土曜、日曜、休日は民間に委託して運転操作を行っております。運転操作の全面委託につきましては、現時点で実施することは困難でございます。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　３番　岩城正広議員 ◆３番（岩城正広議員）　それぞれの質問に対しましての御答弁、大変ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、財政改革からお伺いいたします。　まず、市長に再度お伺いいたします。　来年2000年に市制施行50周年の節目を迎えます－－先ほど御紹介させていただきましたけれども－－大分県臼杵市の市長は、バランスシートの開示に際して、平成10年度の12月定例議会で、平成９年度の決算書を提出しながら、次のように説明しておりますので、その一部を御紹介させていただきたいと思います。　「このバランスシート、貸借対照表を作成した理由といたしましては、市民のお役に立つ市役所を目指す当市の決算書として、市民にお役に立ったかどうかを報告できる決算システムは不可欠であると考えたからであります。　これまでの決算報告書は、当該年度の歳入と歳出の内容を明らかにするものでありましたが、当該年度の事業はその歳入だけを使って執行できるものではありません。過去に備えられた資産と、その年度に入ってくる歳入を使って事業を執行いたします。事業費の一部は市民サービスを形成し、一部は資産を形成し翌年度以降の事業に貢献することになります。これらの流れを説明する必要があります。そのためには、単年度ごとの現金主義会計の報告に加えて、現金だけではなく現金以外の資産も含めた資産全体の流れを把握することができる貸借対照表を作成することにより、臼杵市の持っている資産とその由来を明らかにすることは意義あるものであります。　また、前年度と当該年度の数字を比較することにより、１年間の市政の運営結果について報告することが可能となります。本来ですと、市政運営結果の資産の変動だけでなく、期中のサービス形成の中身についても報告することが望ましいのですが、一挙にそこまではたどり着けませんので、サービス形成については今後の課題とさせていただき、今回、とりあえず貸借対照表をつくりました」と、このように述べられております。　一般的に、企業の場合には、その経営状況が一目でわかるように数字が整理されております。企業会計は複式簿記という方法で整理されておりまして、残高をまとめて、営業活動部分と資産形成部分とに分ける損益計算書と貸借対照表となりまして、一定期間の経営の成果と、その時点での財務状況が明らかになる仕組みとなっております。これに対して、自治体会計というのは、先ほど申し述べましたとおり、単式簿記で予算管理されているだけであります。予算書を見て経営の状態がつかみにくいものとなっているのは事実でございます。　したがって、このバランスシート、貸借対照表と損益計算書、この両方が整備されてこそ本市の事業内容を説明できるようになると考えますけれども、まずはバランスシートづくりに取り組んでいただきたいと。先ほどちょっと市長の方からありましたけれども、その辺のことにつきましての、バランスシートと損益計算書ですね、できましたらその辺の両方が整備されてこそ明らかになるというふうに思いますので、その辺の取り組みにつきまして、もしも市長の方でお考えになっておりましたならば、御見解を賜りたいというふうに思っております。　次に、行政評価制度の確立についてお伺いしたいと思います。　第１点目に、行革といえば人減らし、職員減らしという後ろ向きの印象がつきまといますけれども、行政評価制度は、市民が納得する予算執行の堅持という意味から、積極的な行革と言われているわけでございます。これは限られた財源を有効に使い、住民本位の行政を実現する上では欠かせない制度でございます。　今日、不況による税収の落ち込みなどで財源が逼迫している本市にあって、この制度の導入は緊急を要する課題ではないでしょうか。また、今日の本市の置かれた財政状況を考えますと、ぜひ行政評価制度を取り入れ、住民本位の行政を実現すべきではないでしょうか。行政改革の有効な手段として、施策や事務事業の目標と結果を市民にわかりやすい形でもって業務の達成状況を検証・評価する「行政評価制度」を早急に確立する必要があるのではないかというふうに訴えるものでございます。　そこで、今後、本市が行政評価制度を策定する上で重要なことというのは、１つには、いかにその目標を達成するかという視点に立って策定することであります。２つ目には、部とか課を越えた横断的な全庁的な取り組みが必要であります。３番目には、住民参加の仕組みをつくることが重要でありまして、条例化を視野に入れて取り組むべきであるというふうに訴えます。　ちなみに、鶴ヶ島市は、このような「目標管理による行政評価実施要領」を作成しているんですね。ですから、こういった点も参考にしながら、ぜひつくり上げていただければというふうに思っています。これについての再度の御所見をお伺いしたいと思います。　それから、第２点目に、行政評価の大きな特徴は、その厳しい検証にあるというふうに言われております。その検証にたえられない事業は淘汰されていることは、必然ではございますけれども、それが住民本位の行政の実現につながることは言うまでもありません。　政策・行政評価の第三者チェック機関としての、先ほど例に挙げましたけれども、介護保険制度導入における「介護オンブズマン制度」の導入を提案いたしましたけれども、これは、過日、私たちがドイツを視察してまいりましたときに、バーマの疾病病院を視察研修したときの、介護保険制度の導入の成否の１つとして講師のアドバイスがありました。　こういった実施例として、例えば、三鷹市では既に福祉オンブズマン制度、こういったものがあるんですけれども、これは「公平で透明な市政の推進のために」という制度でございます。こういった制度につきましては、意見や勧告、あるいはまた政策の提言等々において、例えば、ガイドヘルパーの研修事業の実施や障害者のショートステイの拡充等が図られておりまして、一定のそういった成果が見られております。そして、介護保険導入に伴って、このオンブズマンとしても機能分担を行うということであります。　そこで、ぜひ当市におきましても、介護保険の導入の最も重要なチェック機関としての、例えば、仮称「介護保険福祉オンブズマン制度」なるものを立ち上げてはいかがでしょうか。再度の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、清掃行政についてお伺いしたいと思います。　まず第１点目に、ＰＦＩの手法の導入についてですけれども、さきの通常国会でＰＦＩ推進法が成立して、各省、各自治体は来年度の予算編成に合わせてＰＦＩの事業を発注・受注するようでございますけれども、こういった準備を現在進めております。　先ごろ通産省は、各自治体が建設に苦慮して大きな財政負担を担っているごみ処理施設に注目いたしまして、ＰＦＩの導入が効果的と判断して、ＰＦＩ事業の推進を各自治体に協力要請を行っていることは御案内のとおりでございます。このＰＦＩ事業は、各自治体が担っている公共の事業などの社会資本整備に、資金や経営の－－繰り返しますけれども－－ノウハウを導入することで、より少ない財政負担で、より質の高い公共サービスを提供するというものでございます。このことから、本市においても、大変大きな財政負担となりますごみ処理施設の建設については、本市の財政状況を勘案いたしますと、ぜひこのＰＦＩ手法を導入し、経費の効率化を図るべきというふうに私は考えております。　最終的には、管理者であります自治体として、民間企業との間で両者の役割や責任の分担を明確に定める契約が締結されるため、さまざまなバリエーションの事業形態が考えられます。先ほど清掃部長の答弁がございましたけれども、部長は、１つには独立採算型、これでは無理だというふうに御答弁がございました。私もそういうふうに思います。第２点目には、例えば、ＰＦＩはサービス購入型、こういったものができるわけですね。第３点目には、ジョイント・ベンチャー型、こういうふうにいろいろ組み合わせができるんです。このうちのどれを選択するかにつきましては、自治体の裁量によるものというふうに考えられます。　したがって、ＰＦＩ手法とは、従来の第三セクターとは違って民の主導なんですね。民間主導でありますことから、本市にとりましても行政改革の切り札となるのではなかろうかと思います。この点について、再度御所見をお伺いしたいと思います。　ちょっと時間がございませんけれども、もう１点、民間委託の点について、お伺いいたします。　西部清掃事業所の焼却炉の事故につきましては、再三再四、たび重なる、そして大小さまざまな事故を引き起しながら今日までプラントを運転してきました。それらの事故については、さまざまな原因があったにせよ、職員が担当している昼間のそういった時間帯に起きたのか、あるいはまた、夜間の、いわゆる企業、メーカーの専門の方たちが運転している時間に起きたのか、この点についてお伺いしたいというふうに思っております。　それから、Ａ・Ｂ系炉の改造後の保証期間、あるいはまたプラントの運転は従来と同じ管理体制に今後なるのか、この点についてもお伺いいたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問にお答えを申し上げます。　財政改革等についての御質問の中で、バランスシートの導入をということですけれども、当面は、やはりバランスシートだと思います。なかなか損益計算書までは行かないと思いますから、バランスシートの導入に向けて今検討をさせておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○森田俊明副議長　肥沼企画部長 ◎肥沼企画部長　お答えいたします。　行政評価制度に関する御質問でございますけれども、先ほどもお話申し上げましたとおり、第三者によるチェック機能も含め、その必要性は感じておりますので、他市の自治体等を参考に検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、福祉オンブズマンに関しての御質問でございますけれども、現在、オンブズマン制度につきまして検討しておりますので、福祉オンブズマンも含め、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　並木清掃部長 ◎並木清掃部長　お答えいたします。　ＰＦＩについてでございますが、これは今後、財政当局ともよく協議して行っていきたいと、このように思っております。　また、西部清掃事業所の関係でございますが、昼間起きたのか夜間かということでございますが、たまたま10月29日には、朝と夕方の５時というような形でございまして、その辺の詳しい区分けは、現在のところは持っていないところでございます。　また、保証期間ということですが、工事をお願いするときには３年間というような形で保証をお願いしたかと思います。　また、炉の運転その他につきましては、今後、現場であります西部清掃事業所の方とも十分協議しながら進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　３番　岩城正広議員 ◆３番（岩城正広議員）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　西部清掃事業所の事故でございますけれども、昨日も宮本議員の方から、いろいろと過去３年間の事故の経過報告がございましたけれども、私どもが調べた段階では、昼間に起きている事故の方が多いわけですね、今までの事故の発生率がですね。そうしますと、確かにメーカー責任もあるんですけれども、さまざまな原因が考えられるわけですが、流動床炉の形式の焼却運転は非常に難しいようであります。　先ほど申し上げましたとおり、高度の技術的知識とか経験とかノウハウ、そして、その作業に熟練を非常に要することから、昼間の運転につきましても、先ほど清掃部長の方から答弁ございましたけれども、非常に昼間は難しいというふうにおっしゃいましたけれども、全面的に民間委託ではなくて、一部にメーカーのそういったエンジニア、民間委託の実施をそろそろ検討する時期に来ているのではないかというふうに思います。ですから、全面的には難しいと思いますから、Ａ・Ｂ系炉の改造後、一部にはやはりそういった専門的な方たちも入れてですね、安全運転を行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、その辺の考え方についてお聞きいたします。 ○森田俊明副議長　答弁を求めます。　並木清掃部長 ◎並木清掃部長　お答えいたします。　西部清掃事業所の改造後の件でございますが、技術者の対応につきましては、先ほども２回目でお答えさせていただきましたとおり、今後、西部清掃事業所と十分協議して検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○森田俊明副議長　３番議員の一般質問は終わりました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○森田俊明副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明16日は、午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○森田俊明副議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後４時２３分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...