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1. 川口市議会 2017-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２９年１２月定例会　埼玉県川口市議会平成２９年　　　　　埼玉県川口市議会会議録２号第４回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年１２月１１日（月曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４２名　　１　番　　須藤　ひろたか　議員　　２　番　　青　山　聖　子　議員　　３　番　　飯　塚　孝　行　議員　　４　番　　最　上　祐　次　議員　　５　番　　岡　村　ゆり子　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　奥　富　精　一　議員　　８　番　　古　川　九　一　議員　　９　番　　濱　田　義　彦　議員　　１０番　　稲　垣　喜代久　議員　　１１番　　福　田　洋　子　議員　　１２番　　芦　田　芳　枝　議員　　１３番　　関　　　由紀夫　議員　　１４番　　木　岡　　　崇　議員　　１５番　　碇　　　康　雄　議員　　１６番　　富　沢　太　志　議員　　１７番　　野　口　宏　明　議員　　１８番　　前　田　亜　希　議員　　１９番　　榊　原　秀　忠　議員　　２０番　　杉　本　佳　代　議員　　２１番　　江　袋　正　敬　議員　　２２番　　芝　崎　正　太　議員　　２３番　　幡　野　　　茂　議員　　２４番　　矢　作　太　郎　議員　　２５番　　井　上　　　薫　議員　　２６番　　矢　野　由紀子　議員　　２７番　　前　原　博　孝　議員　　２８番　　柳　田　つとむ　議員　　２９番　　関　　　裕　通　議員　　３０番　　若　谷　正　巳　議員　　３１番　　吉　田　英　司　議員　　３２番　　石　橋　俊　伸　議員　　３３番　　松　本　　　進　議員　　３４番　　今　井　初　枝　議員　　３５番　　金　子　幸　弘　議員　　３６番　　松　本　幸　恵　議員　　３７番　　稲　川　和　成　議員　　３８番　　松　本　英　彦　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　関　口　京　子　議員　　４２番　　板　橋　博　美　議員　　欠席議員　　な　し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　金　子　孝　幸　　　　事務局次長　　秋　谷　美　隆　庶務課長　　　金　野　秀　喜　　　　課長補佐　　　石　坂　　　裕　課長補佐　　　安　藤　修　久　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　係　　長　　　安　田　　　晃　　　　係　　長　　　石　関　文　雄　係　　長　　　漆　原　靖　司　　　　係　　長　　　伊　藤　孝　典　係　　長　　　小　梶　利　昭　　　　書　　記　　　石　田　修　一　書　　記　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　宮　代　　　鉄　書　　記　　　尾　熊　　　純　　　　書　　記　　　今　井　恭　子　書　　記　　　北　村　高　造　　　　書　　記　　　山　口　敦　子　書　　記　　　西　岡　健　太地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　水　野　敦　志　　副　市　長　高　田　　　勝　　副　市　長　　　清　水　竹　敏　　市長室長　岩　城　和　美　　企画財政部長　　大　津　祥　治　　総務部長　松　木　明　彦　　危機管理部長　　安　田　恭　一　　理財部長　沢　田　龍　哉　　市民生活部長　　池　田　　　誠　　福祉部長　福　田　　　亨　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　健康増進部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　五　島　淳　一　　経済部長　原　田　倫　則　　建設部長　　　　細　萱　英　也　　技監兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　鹿　島　伸　浩　　都市整備部長　　奥　井　竹　志　　下水道部長　橋　口　純　一　　水道事業管理者　境　沢　孝　弘　　水道部長　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　堀　　　伸　浩　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　古　澤　　　貢　　生涯学習部長　井　上　清　之　　学校教育部長　　小　倉　　　務　　消　防　長　瀧　山　宣　宏　　選管事務局長　　小　川　春　海　　代表監査委員　阿　部　康　巳　　政策審議室長午前１０時４分開議　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○若谷正巳議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○若谷正巳議長　本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○若谷正巳議長　これより、休会前に上程した議案第１０２号「平成２９年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第１８７号「市道路線の廃止について」までの、以上８６議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告を受けておりますので、順次これを許します。　３８番　松本英彦議員　　　　　〔３８番　松本英彦議員登壇〕（拍手起こる） ◆３８番（松本英彦議員）　自由民主党川口市議団の松本英彦でございます。１２月市議会定例会のトップを切って質問をいたします。また、本日は多くの皆様に傍聴をいただき、ありがとうございます。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　はじめに、１　奥ノ木市政の取り組みについて。　奥ノ木市長は平成２６年に市長に就任され、いよいよ今任期中の最後を飾る１２月市議会定例会を迎えております。この間、公約を掲げたさまざまな施策にしっかりと取り組まれ、特に最大の公約であった中核市への移行は来年４月１日に決定し、また、小中学校全教室へのエアコンの設置、保育所の増設など子育て・保育環境の充実や防犯カメラ、防犯パトロール車両の増設などの防災・防犯体制の強化、そして市産品フェア開催をはじめとする市内経済活性化策など多くの実績を積み上げてこられましたことに深い敬意を表する次第であります。　さて、奥ノ木市長は、さきの９月市議会定例会において我が党の宇田川団長の次期市長選挙への出馬についての質問を受け、「引き続き市長として、川口市民の最大多数の最大幸福を目指し、その責務に全力で応える決意である」と出馬について力強く表明されております。奥ノ木市長の決意表明に大変意を強くしたところであり、我が党として一丸となり全力で支援して参る所存であります。　そこでお尋ねします。奥ノ木市政の今まで、そして今後の取り組みについてお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本英彦議員の１番に対する御答弁を申し上げます。　私は市長就任以来、「公平公正であること」「弱いところに光をあてる」という政治信条のもと、「みんなでつくる川口の元気」をスローガンに、選ばれるまちを目指し、市政運営に全力で取り組んで参りました。　おかげさまを持ちまして、最大の公約であった中核市への移行については、来年４月１日の移行が正式に決定したところであります。さらに、市長就任時に掲げた３０項目の政策宣言についても、全ての項目が達成、または着実に進行しているところであります。　また、前岡村市長から引き継いだ３大プロジェクトも、来年、新庁舎１期棟の建設工事が着工する予定であり、川口市めぐりの森・イイナパーク川口の開設、川口市立高等学校の開校と全て順調に進んでおり、責任を持って成し遂げる所存であります。　一方、今後の取り組みにつきましては、引き続き子育て・保育環境の充実、防災・防犯体制の充実強化、市内経済の活性化策などさまざまな施策に取り組み、歳入が確保されて歳出が可能となる基本姿勢のもと、新たに「健全な財政運営のまちづくり」及び「各地域の課題への取り組み」を加え、市政運営に努めて参りたいと存じます。　今後の市政運営にあたりましても、スピード感を持って、「安全・安心なまち」「住みやすく便利なまち」「魅力あるまち」にして、さらなる「選ばれるまち」を目指して参る所存であります。 ◆３８番（松本英彦議員）　奥ノ木市長、ありがとうございました。　奥ノ木市長におかれましては、答弁のとおり、中核市への移行をはじめとする多くの施策について卓越した手腕を発揮され、実現されてきました。川口市はまだまだ発展できるまちであると私も思うところであります。今後も都市間競争に勝ち抜けるよう、少子化対策をはじめとする市民目線に立った施策に取り組んでいただき、川口市がさらなる選ばれるまちとなるよう御尽力をお願いするものであります。　次に、２　中核市への移行について。　(1)　県からの移譲事務の充実等について　奥ノ木市長が７月２５日に総務大臣に行なった中核市指定の申し出に基づき、政府は去る１１月２１日に閣議決定を行い、１１月２７日には本市を中核市に指定する政令が公布されたところであります。これにより、奥ノ木市長が公約に掲げた中核市移行がいよいよ来年４月に実現されることが確実になりました。市長公約の中核市への移行により、現在県が行なっている福祉、保健、環境、都市計画、教育などの分野の約２,２００件の事務が移譲され、自らのまちのことは自らの判断で地域の実情に合わせた市政運営ができるようになり、これまで以上に市民の皆様に迅速にきめ細かなサービスの提供が可能となります。　こうしたことから、市民の皆様が安全・安心に暮らしていくためには、奥ノ木市長が先頭に立ち、６０万市民の皆様の期待に沿うような、６０万市民の目線に合った行政サービスを展開し、より一層本市を発展させていただくために、中核市移行まで、市民の皆様の期待に沿えるよう、引き続きしっかり準備を進めていただくとともに、移譲事務の充実や拡充に努めていただきたいと考えております。　そこで以下質問いたします。　アとして、食品衛生監視指導及び感染症対応の強化について。　本市には、川口駅や西川口駅周辺にたくさんの飲食店が建ち並び、市民の憩いの場所でもありますが、毎年、本市地域で食中毒が数件発生しているとも聞き及んでおります。また、感染症が発生した場合の対応も市保健所が担うことになるわけですから、大変気になるところでございます。市保健所ができて、今までと何も変わらないのでは困ります。食中毒や感染症はいつどこで発生するかわかりません。今から発生した場合に迅速かつ適切な対応を考えておく必要があると私は感じておりますが、どのような新たな施策の考えがあるのかお聞かせください。　次に、イとして、廃棄物処理施設設置手続きについて。　今議会に提出された「川口市廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例」についてですが、廃棄物処理施設は、周辺の生活環境に影響を及ぼすことがあり、場合によっては設置をめぐる紛争が生じる懸念があります。このため、施設の設置、運営にあたっては、周辺住民の理解を得て良好な関係を構築していくことが重要であると考えます。現在県では、産業廃棄物処理業の許可の手続において周辺住民の同意を得ることを要領で定めております。しかしながら、このような同意取得を事実上の許可要件とする法の規制を超える運用については、国から必要な見直しを行うよう求められているところであります。　そこで質問いたします。市の条例案では県の手続と大きく異なっていますが、このような制度とした趣旨をお聞かせください。　次に、ウとして、土砂の堆積に関する規制の強化について。　今議会に提出された「川口市土砂の堆積等の規制に関する条例」についてですが、土砂の堆積につきましては、ひとたび崩落が起きると大きな被害が生じるおそれがあります。また、無秩序な堆積による周辺の生活環境への影響も懸念されるところであります。市民の生活の安全を確保するため、土砂の堆積に対する規制は非常に重要であると考えます。「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例」では、堆積の許可が必要となる面積を３,０００平方メートル以上としていますが、市の条例案では５００平方メートル以上としており、許可の対象が広げられております。　そこで質問いたします。本市ではどのような考えでこのような規定としたのかお聞かせください。　(2)　特定不妊治療費助成制度について　近年の社会情勢等の変化に伴い、男女ともに結婚年齢が上昇し、妊娠・出産年齢も上昇しているところですが、子どもを授かる妊娠しやすさは、女性の年齢により大きく変化するそうで、３５歳前後からだんだんと妊娠する力が下がり始め、また、年齢を重ねるほど妊娠・出産にかかわりますリスクが高くなると言われております。そのようなことから、健康な御夫婦が妊娠を希望し、夫婦生活を営んでおおむね１年を過ぎても妊娠しない場合には、早期に御夫婦で不妊症の検査や治療を開始するのがよいとされておりますが、一般的な不妊症の治療では効果があらわれない御夫婦もおり、そのような場合には体外受精や顕微授精などの特定不妊治療が選択肢となるとのことです。　しかし、特定不妊治療は治療上の精神的負担、肉体的負担が大きく、また、何より費用負担が高額であることなどから、治療をちゅうちょしたり断念したりするような御夫婦もおられると聞き及んでおります。　妊娠を強く希望する御夫婦の経済的負担を少しでも軽減し、早期に治療を受けていただけるよう、特定不妊治療費の助成制度については我が党から何度か質問をさせていただいておりますが、川口市独自の上乗せ助成制度創設等を中核市移行にあわせ鋭意検討していくと市長から御答弁をいただいております。特定不妊治療費助成について、中核市移行後、具体的にどのように実施していく予定なのかお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本英彦議員の２番の(1)のアについて御答弁申し上げます。　私はかねてから、県北の保健所と県南の保健所で行う飲食店の指導は、地域によって飲食店の数や業種の違いがあるため、その地域の実情に合わせた対応が求められていると考えております。　市保健所の開設後、食中毒や感染症が発生した場合には、市保健所が原因究明や蔓延防止のための調査や検査を迅速に実施し、その結果により営業停止処分や入院勧告を出すことになります。　このような事態に適切に対応するためには、私は、大学や国等の研究機関の専門家によるアドバイザーチームの設置が必要であると考えております。　そのため、平時からチームを編成して、有事に市保健所や飲食店、医療機関に対して専門的な指導助言を行う体制を図るべく検討を行なっているところであります。　なお、詳細につきましては関係機関との協議が整ってからとなりますが、市民の皆さんが健康で安全・安心な生活を送れるよう、万全の体制を準備して参る所存であります。　続きまして、２番の(2)について御答弁申し上げます。　近年は晩婚化が進み、不妊症に悩む御夫婦も多くおられ、一般的な治療ではなかなか効果が現れないことから、やむなく特定不妊治療を選ばれる場合もあり、その場合の経済的負担は大きなものとなっていると認識しております。　私は、妊娠を望まれる御夫婦の経済的負担を減らし、早期に不妊症の治療を受けていただけるとともに、住みやすく、子育てを応援するまちとして選んでいただけるよう、現在、県の川口保健所で実施しております体外受精や顕微授精などの特定不妊治療費助成事業と埼玉県の「ウェルカムベイビープロジェクト」の一環である２人目以降特定不妊治療費助成事業を中核市移行にあわせ確実に引き継いで実施するとともに、加えて、早期不妊治療費助成事業の実施、さらには本市独自の上乗せ助成制度を創設して参りたいと考えております。　具体的には、上乗せ助成額を１回当たり３万円程度とし、４０歳未満の方の場合では最大１８万円程度とする方向で、現在編成中の平成３０年度当初予算案に盛り込んで参りたいと考えております。　以上であります。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、議員お尋ねの条例案における廃棄物処理施設設置手続きについてでございますが、これまで事業者任せであった住民との調整を、市が住民と事業者の間に立ち住民の意見を把握するとともに、事業者に適切な指導助言を行うなど主体的な関与をすることにより合意形成を図ることを主旨としたものでございます。このことにより、良好な市民生活の確保や生活環境の保全に寄与するものと考えているところでございます。　次に、ウでございますが、議員お尋ねの条例案における土砂の堆積の規制強化についてでございますが、本市におきましては、郊外まで宅地化が進行しており、住宅に近接した場所で土砂の堆積が行われた場合の危険予防の見地から、県の規定より狭小な区域で行われる堆積についても規制する必要があると判断し、５００平方メートル以上としたところでございます。また、県内の政令指定都市や中核市におきましても５００平方メートル以上を許可の対象としております。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　ありがとうございました。　今後、都市間競争に勝ち残るためにも、また、少子化対策のためにも、充実した優遇制度となるようお願いいたします。　それでは次に、３　地域医療支援病院への移行について。　これまで約４年にわたる奥ノ木市政は、数々の成果を上げてこられました。その大きな成果の一つとして、本市を選ぶ方の増加が挙げられます。就任からわずか４年で約１万６,０００人の増加を果たし、いよいよ人口６０万人に到達するわけであります。この中で特筆すべきは、１５歳未満の年少人口が引き続き７万７,０００人台を維持し続けていることにあります。人口減少が極めて深刻な課題となっている我が国において、本市が安心して産み育てられる環境づくりに懸命に取り組んできたあかしであり、民意をしっかりと酌み取り、これにかなった成果を上げてこられた奥ノ木市長の政治手腕を高く評価し、心から敬意を表するものであります。　こうした成果を生み出している要因の一つに地域医療の充実があることは、論をまたないのであります。これまで我が党としても、地域医療に高い関心を持ち、その充実に向け、さまざまな提言をして参りました。とりわけ医療センターの地域医療支援病院移行については、平成２２年６月議会において杉本佳代議員がその必要性を述べ、近年では昨年９月議会において稲川和成議員が認定を受けるべきと質問したところ、奥ノ木市長は、積極的に取り組む方針を示されました。私からも、続く１２月議会において、医療センターは地域医療支援病院として地域での円滑な医療連携体制をさらに推進することが、公立病院として果たすべき責務であると提言させていただいたところであります。こうした側面支援が功をなし、埼玉県知事から地域医療支援病院名称使用の承認が得られたことを大変喜ばしく思っております。市長は所信と報告の中で、平成３０年４月１日、医療センターを地域医療支援病院に移行させる決意を述べられました。医療連携の推進による本市医療環境の一層の充実に御期待を申し上げるものであります。　そこで以下質問をいたします。　(1)　地域医療への貢献について　地域医療支援病院とは、文字どおり、かかりつけ医を支援し、地域医療を充実させる役割を担う病院であります。医療センターは、地域医療支援病院への移行により地域医療にどのように貢献していくのか、その方針を伺います。　(2)　医療連携体制について　地域医療支援病院への移行に際しては、一層の医療連携体制の強化が不可欠です。かかりつけ医からの紹介に対するレスポンスの向上や、急性期を脱した患者が住みなれた地域で療養や生活を継続するための支援の強化など、どのように取り組むのか伺います。　(3)　選定療養費について　医療センターは、地域医療支援病院への移行により、初診時及び再診時選定療養費の徴収が義務化されます。この徴収は、患者の同意が前提であり、丁寧な周知や説明を要することは言うまでもありませんが、初期治療や慢性疾患など日常的な診療を身近なクリニックなどの１次医療機関へと誘引し、かかりつけ医を持つことによる医療の機能分担の適正化を進める効果が大いに期待される合理的な手段と考えます。一方、医療センターは、公立病院という性格を持つ医療機関であることから、徴収する対象については一定の政策的配慮が必要と考えます。定住を促進する市の政策方針を踏まえ、選定療養費をどのように適用するのか、方針を伺います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本英彦議員の３番の(1)について御答弁申し上げます。　我が国の救急医療は、重層的な医療の供給体制を基本システムとしております。すなわち、入院を要さない軽症患者への１次救急はクリニックや診療所が担い、入院を要する重症患者への２次救急は病院が担い、生命の危機が切迫している重篤患者への３次救急は、救命救急センターを設置する地域の基幹病院が担うという機能分担を原則とするものであります。　一方、医療センターの現状は、多くの軽症患者の治療により、重症以上の患者への迅速な医療提供に支障を来している状況にあります。こうした状況を基本システムに戻し、医療センターが本来担うべき２次、３次救急医療を確実に提供するため、地域医療支援病院に移行させることとしたものであります。　移行後は、かかりつけ医から紹介された方をこれまで以上に積極的に受け入れるとともに、かかりつけ医のもとで経過を診ていただけるよう一刻も早く病状を安定させることが、地域医療支援病院としての最も重要な役割と考えております。　また、在宅医療に不安のある方に対しては、医療センターのソーシャルワーカーや専任看護師が地域のケアマネージャー等と連携し、きめ細やかな患者支援をすることも重要な役割と考えております。　こうした役割を確実に果たすため、紹介・逆紹介によるかかりつけ医との診療情報の共有を通じ、これまで以上に地域の医療機関との連携を深めるとともに、医療の質及びサービスの向上と経営の健全化を推進し、市民に信頼される病院として地域医療に貢献させて参る所存であります。　以上です。 ◎大塚正彦病院事業管理者　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、議員御指摘のとおり、当センターが地域医療支援病院としての機能を発揮するためには、かかりつけ医にも、患者・家族にも信頼していただける医療連携体制の強化が不可欠でございます。そこで、現在、この連携の基幹業務を担う（仮称）患者支援センターを開設すべく準備を進めております。まずハード面につきましては、来院者の利便性が最も高い１階総合受付エリアを開設場所とし、施設改修を進めております。また、ソフト面につきましては、医療機関との紹介連携、入退院前後の患者支援、病床管理、医療相談等、これまで分散していた連携関連業務と専門職種を集約し、一元的に運用・提供できますよう業務調整を行なっております。こうした連携体制の整備とともに、診療体制の充実にも鋭意努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎堀伸浩医療センター事務局長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、初診時選定療養費は徴収対象外と規定されている国・地方の公費負担医療制度受給者や無料低額診療事業対象者、ＨＩＶ患者のほか、医療機関の判断で負担を求めない患者を設定する余地がございます。そこで、当センター受診中における他の診療科の受診や医科・歯科間での紹介、健診等の結果による精密検査受診、救急搬送を含め外来からの継続入院、治験協力者、災害による被害者、労働災害、公務災害、交通事故、自費診療、小児休日夜間受診患者を徴収対象外とするほか、子育てを支援する本市の政策方針に鑑み、産婦人科、小児科につきましても徴収対象外とする考えでございます。　なお、再診時選定療養費は、医療の機能分担の適正化を進める制度趣旨に鑑み、徴収対象外の患者を設定しない方針でございます。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　ありがとうございました。　選定療養費については、市民の方へ徹底した周知を図り、理解をいただけるように取り組むようお願いいたします。　４　自転車の安全な利用の促進について　自転車は、手軽で便利な交通手段として子どもから高齢者まで幅広く利用され、市民の生活に欠かすことのできない乗り物であります。本市では、通勤通学や買い物などの際に自転車を利用する方が多い一方で、信号無視や一時不停止、車道の右側通行や傘差し運転、酒酔い運転など、交通ルールを守らない悪質・危険な自転車を見かけることも少なくありません。　平成２４年４月１日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行され、本市においても埼玉県条例に基づき、交通安全教育や交通安全運動等の施策に取り組んでいただいておりますが、自転車に関係する交通事故は後を絶ちません。我が党も、平成２７年９月定例会において吉田英司議員が、本年６月定例会において前田亜希議員がそれぞれ自転車安全利用条例の制定を求める質問をし、今回の条例議案の提出に至った経緯があります。大変喜ばしく思っております。　そこで、今後、市民が安全・安心に暮らせるまちの実現のため、この条例の制定によりどのような施策を推進していくのかお伺いいたします。　(1)　条例を制定する目的について　(2)　具体的な市の取り組みについて　それぞれお答えください。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、本市における自転車が関係する事故の割合は、人身事故全体の約３０パーセントと高い割合を占めております。そこで、市、市民、自転車利用者、事業者及び関係団体の責務や自転車の安全な利用に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を市民総ぐるみで推進することにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として条例を制定するものでございます。　次に、(2)でございますが、本市では、市民や関係団体及び警察その他の関係機関と連携し、協働しながら、自転車の安全な利用に関する交通安全教育や広報・啓発活動に取り組んで参ります。また、歩行者、自転車、自動車等がともに安全に通行するための道路環境の整備などの施策につきましても総合的に推進して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　ありがとうございました。　歩行者も自転車も安全に通行ができるよう、多くの自転車レーンの設置に取り組んでいただくよう要望いたします。　５　川口市立高等学校について　(1)　「川口市立高等学校教育支援基金」について　新市立高等学校である川口市立高等学校については、第１校地における校舎棟建設工事も順調に進んでおり、今月中旬に校舎棟が完成すると伺っております。市長が所信と報告でも述べられておりましたが、先日、埼玉県が発表した１０月１日現在の県内公立高等学校進学希望状況によりますと、全体では４８０人の募集人員のところ９８８人の進学希望者があり、倍率は２.１倍とのことです。新校に中学生や保護者の大きな期待が寄せられていることのあらわれであり、私どもとしても大変喜ばしいことです。　さて、大学進学や海外留学などの教育活動を支援するために９月に創設した川口市立高等学校教育支援基金の寄附金の受け付けを１１月から開始したと伺っております。広報かわぐちやホームページへの掲載、１０月に開催されました川口市産品フェアでのチラシの配布、特に高田副市長が自らチラシを配布しＰＲしたと伺っておりますが、今後も大いにＰＲしていただき、市民全体で新校の高校生を応援していきたいと思うところであります。　そこでアとして、具体的な寄附の方法について。　また、イとして、給付型奨学金等の概要についてお答えください。　(2)　フィンドレー高校への長期留学生派遣の準備について　多様な文化や考え方を持つ人々と協働し、国際社会で活躍するグローバル人材の育成が求められる中、夢と情熱にあふれ、自らの将来や社会の未来を切り拓く人材の育成を目標に掲げている川口市立高等学校に新たに長期留学制度が創設されることは、大変意義のあることであります。留学で培った高度な語学力はもちろん、外国生活で磨かれた豊かな国際経験やコミュニケーション能力は、派遣生本人の将来に向けた大きな財産となるはずです。また、派遣生の得た経験は、学校生活に還元され、他の生徒へもよい影響を与えるとともに、ひいては本市にとって大きな財産となる、夢のある事業であると考えます。　来年度４月の川口市立高等学校開校を前に、本年１０月に教育長をはじめ教育局職員と高校の職員がアメリカ・オハイオ州フィンドレー市を視察したと伺っております。そこでは、本市教育委員会とフィンドレー市教育委員会との間で長期留学制度の整備やフィンドレー高校における留学生の受け入れ、教員交流等、教育分野の連携に向け話し合いを持たれたと聞いております。　そこで以下質問いたします。　アとして、フィンドレー市と協定を結ぶに至った経緯について。　イとして、長期留学生派遣の具体的な計画についてそれぞれお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本英彦議員の大きな５番の(2)のアについて御答弁申し上げます。　私は、社会や経済の国際化が急速に進展するこれからの時代は、文化や言語の壁を乗り越え、多様な人たちと共存し、持続可能な社会の実現に向けて行動できる人材を育成することが重要であると考えます。　議員御質問のこれまでの経緯につきましては、埼玉県とオハイオ州が平成２年より姉妹友好県州提携の関係にあったこと、加えて、昨年夏にフィンドレー大学の准教授が埼玉県庁国際課並びに本市を訪問し、私の新校の留学に対する思いを聞き、そこで留学先の候補としてフィンドレー市を紹介していただいたことが発端であります。　また、教育分野での連携を進めるため、両市の関係構築の先駆けとして、本市教育長が１０月初旬にフィンドレー市を訪問したところであります。　教育長からは、フィンドレー市は、市長、教育長を中心に、教育に対する理解と情熱にあふれた市であり、市内企業による学校への多大なる貢献など、未来の人材育成を市全体で応援する気風のある市であること、さらに、治安等の安全面、留学生への支援体制もしっかりしていることなどから、留学先としてふさわしい環境であるという報告を受けております。　このような経緯から、来年には私自らフィンドレー市に赴き、さらなる交流の推進と教育に関する協定を結ぶことにより、本市から世界で活躍するグローバル人材の育成に取り組む考えであります。
   ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、来年４月に開校する川口市立高等学校におきましては、平成３１年度の２年生より、２名程度をアメリカ・オハイオ州フィンドレー高等学校へ派遣する計画でございます。留学期間は、平成３１年８月より翌年５月までの１０か月間を考えております。また、川口市立高等学校教育支援基金を活用した留学費用の一部補助や、安全面を十分に考慮したホームステイ先の選定、現地日本人コミュニティーによる支援体制の構築など、長期留学生派遣の準備を鋭意とり進めて参る所存でございます。　以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、川口市立高等学校教育支援基金への寄附の方法につきましては、現在、寄附金を直接学務課の窓口に御持参いただくか、寄附金納付書により川口市の指定金融機関で納入していただく方法の２通りでございます。さらに、寄附をされる方から、口座振替等での納入ができないかとの要望も届いておりますことから、次年度に向け、関係機関と連携を図り、利便性のある納付方法の導入について早急に検討して参ります。　次に、イでございますが、給付型奨学金につきましては、経済的理由により進学等が困難な川口市立高等学校の生徒を支援するために設置いたしました。その概要は、大学進学時における費用及び在校時における夏期講習等の受講料の一部を給付するものでございます。給付対象者は、県内に住所を有し、成績が優秀であり、経済的理由により就学が困難な者のうち、大学進学の意欲が高く生活態度が良好な者とし、校内で選考した上で決定いたします。この奨学金制度は、平成３０年度を初年度に平成３２年度までの間、年次進行で対象者を増やし、その後も制度の実施状況や基金の状況などにより制度を拡充することも考えております。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　ありがとうございました。　川口市立高等学校は、決して通学など交通が便利とは言えません。今後とも、進学したい学校として、他校とは違う多くの魅力、利点となる取り組みを行い、選ばれる学校となるよう要望いたします。　続きまして、６　本市とフィンドレー市の交流について。　本市はこれまで、特定の都市との友好都市などの提携は行なっておりませんでした。先ほどのフィンドレー市との協定の締結についての質問において、両市の教育委員会は教育分野に関する協定を結ぶ予定と答弁がありました。長期留学生派遣などの教育分野での連携を進めるため、本年１０月初旬に本市教育長をはじめ教育局職員がフィンドレー市を訪問したとのことでした。一方、フィンドレー市長においては、同月下旬に川口市立高等学校の視察に訪れたということで、両市の交流が図られているものと私も感じております。また、奥ノ木市長におかれましては、所信と報告の中で、来年度には自らフィンドレー市に赴き、その魅力を肌で感じ、お互いの交流をさらに深めるため鋭意進めていると述べられております。　そこで、今後の本市とフィンドレー市の交流について伺います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　議員御指摘のとおり、本市とフィンドレー市においては、既に教育分野での交流は盛んに行われており、さらに交流を深めるため、川口市立高等学校の長期留学の派遣につきましては、現在準備を進めているところであります。　また、先ほども申し上げましたが、去年、今年、２度にわたりフィンドレー市長はじめ視察団が川口市を訪問していただいていることなどにより、来年度は私もフィンドレー市を訪れ、その魅力を自ら確かめて参りたいと考えております。フィンドレー市訪問にあたっては、教育分野のほかにどのような提携が本市にとってふさわしいかなども考慮し、友好都市としての提携も視野に検討を進めているところであります。　以上です。 ◆３８番（松本英彦議員）　ありがとうございました。　姉妹都市、友好都市においては、締結後にさまざまな問題が発生する場合もあると聞き及んでおりますので、慎重に精査、検討を図るよう要望いたします。　７　下水道へ接続するための支援策について　下水道は、市民の生活を支える大切な施設であり、生活環境の改善、河川などの水質保全などを図るために不可欠なものです。市では昭和１５年２月に下水道事業に着手し、平成２８年度末現在で市全域の約２７万６,０００世帯のうち約２４万２,０００世帯の方々が下水道を利用できる状況にあり、処理世帯普及率は８７.６パーセントであります。　しかしながら、市が下水道を整備しても、経済的な理由などにより接続できない方がいるとも仄聞しております。下水道は、市民に接続されなければその効果を発揮しません。また、下水道事業の経営健全化を図るためには、下水道使用料の収入を増加させる必要があり、そのためには下水道接続率向上を図ることも有効な方策と考えられます。　そこで質問ですが、(1)　現行の支援制度における過去３年間の実績について。　現在でも、市民が下水道に接続する際の支援制度、水洗便所改造資金融資利子等助成制度がありますが、この制度における過去３年間の実績についてお聞かせください。　次に、(2)　新たな支援策について。　現行制度の実績を踏まえ、市民が一日でも早く下水道に接続することができるような新たな支援制度を設ける必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎奥井竹志下水道部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現行の水洗便所改造資金融資利子等助成制度の過去３年間の申請実績として、平成２６年度８件、平成２７年度１５件、平成２８年度２件でございます。　次に、(2)でございますが、現行の水洗便所改造資金融資利子等助成制度は、過去３年間、利用者が少ないことから、下水道の接続率を向上させるには従来の制度にかわる新たな支援制度が必要であると認識しております。今後は、供用開始となった地域の皆様が一日でも早く下水道へ接続していただけるような新たな補助制度の創設を視野に入れた支援制度を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　次に、８　川口駅前におけるまちづくりについて。　市内に存在する、全面借地方式で建設されたＵＲ川口栄町住宅及びＵＲ川口幸町住宅については、本市とＵＲとの協議の結果、期間満了により借地契約が終了し、建物等を除去した上で、２団地同時に更地として返還されることで合意したと伺っております。　そこで(1)　ＵＲ川口幸町住宅跡地の利活用についてですが、ＵＲ川口幸町住宅と隣接する幸町小学校は、耐震化に係る改築事業により、本年４月から新たな校舎において学校活動が開始されました。今後は、引き続き校庭の整備が行われますが、敷地が狭隘であることから校庭が狭く、また、周囲を住宅に囲まれており、公道への出入りのスペースも限られるなど、児童生徒の学校活動の支障や、地域住民の避難先として、災害時における防災拠点として機能上の不安があります。そこで、地元である幸栄地区といたしましては、これを契機とし、校庭の拡張と防災拠点としての機能向上を図っていただきたく、過日、市長に要望書を提出したところであります。　また、当該地区は、並木元町公園に雨水貯留施設が整備され、産業道路周辺の浸水被害は改善されましたが、市役所前通り周辺住民の中にはまだまだ浸水被害を心配している方も多く、さらなる対策が必要であると考えます。このことから、校庭の拡張とあわせ、浸水対策の観点からも当該敷地を活用していただきたく、次の２点について質問いたします。　アとして、幸町小学校校庭の拡張について。　イとして、浸水対策について。　次に、(2)　ＵＲ川口栄町住宅跡地の利活用について伺います。　ＵＲ川口栄町住宅については、栄町公民館が併設されておりましたが、幸町小学校の新築にあわせ、栄町公民館は幸町小学校の敷地内に幸栄公民館として生まれ変わりました。川口栄町住宅跡地は、川口駅からも近く、利便性にすぐれた貴重な市有地であります。この土地の利活用については、地元市民の方も非常に関心が高く、市としても有効に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、(3)　八間通りの対面通行化について伺います。　平成２０年に八間通りの産業道路から中央道路までの区間の一方通行規制が解除され、はや９年が経過いたしましたが、依然としてその先のオートレース通りまでは一方通行規制が行われており、末広方面から川口駅方面へ向かう車両は迂回せざるを得ない状況が続いております。このため地域から、川口駅周辺の車両通行の利便性や迂回路となってしまっている生活道路の安全を確保するためにも、中央道路からオートレース通りまでの区間の一方通行規制を解除し、対面通行化を望む声を多くいただいております。一日も早い規制の解除を望みますが、今後の見通しについてお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本英彦議員の８番の(2)について御答弁申し上げます。　ＵＲ川口栄町住宅跡地につきましては、ＵＲ川口幸町住宅と同様に、市有地の借用期間が満了する平成３２年９月までに施設を除去した後に市に返還される予定であります。　当該跡地につきましては、議員御指摘のとおり、川口駅に近い貴重な川口市の財産でありますことから、さらなる選ばれるまちの実現に向け、地域の特性を活かしたにぎわいの創出を念頭に、地元の方の御意見も伺いながら、６０万市民を抱える中核市川口にふさわしい利活用を検討して参る所存であります。　以上です。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、ＵＲ川口幸町住宅跡地につきましては、ＵＲ都市機構が施設を除却した後、市有地の借用期間が満了する平成３２年９月までに市に返還される予定でございます。当該跡地は、幸町小学校に隣接する都市部の貴重な市有地でありますことから、教育環境の向上を図るべく、幸町小学校の校庭の拡張用地として活用して参りたいと存じます。これにより、新たに市役所前通りに面する校門を整備することができ、通学時の安全確保とあわせ、防災拠点としての機能強化が図られるものと考えております。　以上でございます。 ◎奥井竹志下水道部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、幸栄地区の浸水対策といたしましては、産業道路沿いの並木元町雨水調整池のほかに、市役所前通り周辺にも雨水貯留施設の設置が必要でございます。ＵＲ川口幸町住宅跡地は、幸栄地区内の貴重な公有地でありますことから、この地下を有効に活用し、雨水貯留施設を設置する計画を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎沢田龍哉市民生活部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、八間通りの中央道路交差点からオートレース通り交差点までの区間の一方通行解除につきましては、これまで関係部署、所轄の警察署及び埼玉県警察を交えて協議を行なって参りました。その結果、当該区間につきましては、周辺道路網の整備等による交通環境の変化や近年交通需要が増加している状況に鑑み、利便性の向上及び道路交通の円滑化を図るため、一方通行規制が解除される見通しがついたものでございます。なお、規制解除の時期は、平成３０年３月中旬の見込みでございます。　以上でございます。 ◆３８番（松本英彦議員）　大変ありがとうございました。　ＵＲ川口栄町住宅跡地の利活用については、施設を建設する場合には、市民や団体の各種発表や美術品展示などが安価で利用できる多目的ホールや会議室を設置していただき、多くの人が集まれる施設となるよう、また、地元町会や商店街ともよく話し合いをしていただくようお願いいたします。　以上で質問を終了いたします。　長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午前１１時２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１７分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○若谷正巳議長　２１番　江袋正敬議員　　　　　〔２１番　江袋正敬議員登壇〕（拍手起こる） ◆２１番（江袋正敬議員）　皆様、こんにちは。公明党市議団の江袋正敬でございます。　本日はお忙しい中、傍聴にお越しくださいました皆様、大変にありがとうございます。　今回も、市民の方からいただいた御要望を交えながら質問をさせていただきます。　それでは、公明党を代表いたしまして、通告に従い順次質問をいたします。　大きな１　公会計改革の取り組みについて　公会計改革の取り組みについては、今までも取り上げられてきましたが、なかなか進まない状況もあるようでした。総務省が平成２７年１月に改めて、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による、より精密な財務諸表の作成を要請しました。この複式簿記を導入した場合、特に大事なことは、基礎となる固定資産台帳であるということを踏まえ、以下質問をいたします。　質問の(1)として、本市は固定資産台帳を作成しましたが、理想の固定資産台帳についてどのような考えを持っているのか。　質問の(2)として、この固定資産台帳が財務諸表の作成にどのように活かされるのか　質問の(3)として、川口市の財務諸表作成の現況をお答えください。 ◎岩城和美企画財政部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、新公会計の導入にあたり整備いたしました固定資産台帳は、土地、建物、道路等の全ての資産を対象としており、昭和５９年以前取得の資産は再調達価格により、また、それ以降取得の資産は、既存資料からその当時の事業費等を参考に価格を計上したものでございます。加えて、平成２７年度決算からは、全ての固定資産を耐用年数ごとに購入費、減価償却費等を含む増減について詳細に記録することが、国の求める要件となっているものでございます。この台帳整備を毎年継続していくことにより、本市の資産を網羅的に計上し、精緻化を図ることが可能となり、理想的な固定資産台帳に近づいていくものと考えております。　次に、(2)でございますが、財務諸表の作成にあたり、従来の総務省方式改訂モデルにおける貸借対照表では、有形固定資産については、昭和４３年以前に取得のものは対象外となっており、それ以降取得のものについても決算統計の普通建設事業費から簡易的に総額を計上することが認められておりましたことから、資産の正確な状況を捉えているとは言い難い状況でありました。今後は、新たに整備いたしました固定資産台帳を活用し、貸借対照表の有形固定資産の科目に資産の合計金額を計上して参ります。　なお、平成２６年度以前に取得した資産につきましては、その評価にあたり一部資料が揃わないこともあり、路線価等を基に計上したものを含みますが、本市の資産合計をこれまでより実態に即した額に近づけることが可能になったものと認識しております。　次に、(3)でございますが、本市は平成２７年度に国が選定するモデル団体となり、国が全国に要請しております平成２９年度末までの策定期限を１年前倒しして、統一的な基準による財務諸表を作成してきたところでございます。作成にあたりましては、国が示す基準の裁量範囲が思いのほか広く、検討事項が多岐にわたりましたことから、不測の日数を要したところでございます。現在、平成２７年度決算の財務諸表が完成したところで、引き続き、２８年度決算に係る固定資産台帳の更新を行なっているところで、続いて財務諸表の作成を進める予定でございます。　今後、毎年台帳の更新を行うことにより、財務諸表の精度が高まるものと考えております。また、国が提唱する活用手法であります、収支を含めた施設の分析手法であるセグメント分析等、利用可能なものは予算編成にあたり活用して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　この固定資産台帳を活用することで、本市の資産合計をより実態に即した額とすることが可能になると。また、財務諸表も継続的に更新をすることで精度を高めて、公共施設等のマネジメントや、また、予算編成、行政評価等にも活用できるというふうにお聞きしておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。特に財務諸表に関しては、３団体しか選ばれないというところで非常に苦労されたというふうにお伺いしています。本当に優秀な職員の方ばかりですので、ぜひこれからも本当に精度の高いものをつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな２　伊奈町・つくばみらい市との伊奈サミットの開催について。　伊奈氏が歴史の表舞台で活躍をするのは、幕府の要職である関東郡代に就いてからであり、この職を世襲し、幕府の発展に貢献をします。初代忠次は、現在の埼玉県伊奈町周辺に所領を与えられますが、その後、３代忠勝が幼くして亡くなり、忠次の直系は断絶します。そこで、忠次の次男であった忠治が新たに家を興し、川口周辺に所領を賜り、陣屋を築きます。その後、伊奈家は２００年、治水事業等で関東発展の根幹を築きます。　さて、話は変わりますが、この伊奈という地名を調べてみましたら、この関東では埼玉県北足立郡伊奈町、茨城県筑波郡伊奈町（現つくばみらい市）があります。そして、北足立郡と筑波郡の伊奈町は、伊奈氏に由来をしております。友好を深めるために、平成２５年１月に友好都市提携協定をこの１市１町は結んでおります。本市も同じ伊奈氏ゆかりの地として、伊奈町、つくばみらい市とも何らかのつながりをつけていければいいのではないかと考えます。　そこで質問の(1)として、伊奈氏の２市１町の歴史的な位置づけについてお答えください。　質問の(2)のアとして、本市、伊奈町、つくばみらい市で合同の伊奈サミットを開催してみてはいかがでしょうか。　イとして、それに向けた２市１町連携のための準備についてお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の２番の(2)番のアについて御答弁申し上げます。　本市では、伊奈半十郎忠治が赤山陣屋を構えましたが、伊奈町は初代忠次が小室陣屋を構え、また、つくばみらい市は、忠次、忠治親子が大規模な河川改修事業によって谷和原三万石などを開発した場所で、ともに伊奈氏ゆかりの地であります。　議員御提案の、伊奈氏にゆかりのある２市１町が協力して伊奈サミットを開催することは、関東地域発展の礎となる数々の偉業を成し遂げた郷土の偉人伊奈氏について、それぞれが歴史的に位置づけてきた多くの業績を改めて共有する機会となり、今後、伊奈氏を顕彰していく上で有意義なことと認識しております。このことから、今後、開催につきましては、関係自治体と意見交換して参る所存であります。先日も伊奈町長と会ったら、向こうのほうからそういったお話もありましたので、これはぜひ実現させていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、伊奈氏は、江戸幕府の代官として関東において、利根川・荒川の河川改修をはじめ、新田開発、街道整備、江戸市中の橋の建設等の大事業に努め、現在の関東地方の都市基盤発展につながる数々の偉業を成し遂げたと言っても過言ではございません。本市はもとより、伊奈町、つくばみらい市におきましても、郷土を代表する偉人として、その人となりや業績等について、展覧会や講座、刊行物の発刊、ホームページ等を通じて広くその歴史的価値について顕彰を行なっているところでございます。　次に、(2)のイでございますが、伊奈サミット開催に向けた準備といたしましては、まずは２市１町の文化財担当部署と事前協議を行い、伊奈氏に関わる文化財資料等について現状及び研究状況等を相互に確認した上で、サミット開催に際し、例えばどのような内容の講演会やシンポジウム等を行なっていくか、その内容や講師の選定等の検討を行なっていくことが考えられるところでございます。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　(2)につきまして、伊奈サミットの開催については、今後、関係自治体と意見交換を行なっていただけるということでございましたが、改めて開催をぜひお願いしたいと思います。できる限り早くこのサミット開催のための意見交換も行なっていただいて、例えば、来年は日光御成道まつりもございますので、その２年に１度の日光御成道まつりにも例えば伊奈町、つくばみらい市、両１市１町の方もぜひ御招待をして、また、その際にもぜひ伊奈町とつくばみらい市と２市１町で友好都市の連携の協定など、そういうこともどんどん進めていただければと、このように提案をさせていただきます。要望でございます。よろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな３　野良猫への不妊去勢手術費助成制度について。　この質問は、９月議会で我が党関議員も、独自の助成制度の創設をと質問をしております。以前、自費で去勢をしている活動を行なっていた方とお話をする機会がありました。地域にいる猫の頭数を増やさないように、猫をなつかせ、それから去勢をする。猫に信頼されるまで時間がかかり、苦労する。さらに、去勢を自費で行うため、経済的な負担もあるとも言われておりました。中核市となり、保健所機能、また、その一環として動物管理施設ができる本市として、このタイミングでの去勢費用の助成をぜひ行なっていただきたく質問をいたします。　質問として、野良猫への不妊去勢手術費助成制度について具体的にお答えください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の３番の御質問について御答弁申し上げます。　市保健所の開設後、市内で活動する動物愛護団体等の方々と速やかに連携していけるように、現在、意見交換等を行なっておりますが、その中で、野良猫を増やさないための対策としては、不妊去勢手術を施すことが有効であると伺っております。また、議員御指摘のとおり、現在は動物ボランティアの方々が自費により不妊去勢手術を行なっている状況であり、本市においても独自の助成制度を創設して欲しいとの要望をいただいております。　こうしたことから、現在、制度の創設に向け具体的な検討を重ねておりますが、助成額については１頭あたり雌９,０００円、雄５,０００円程度とする方向で、現在編成中の平成３０年度当初予算案に盛り込んで参りたいと考えております。 ◆２１番（江袋正敬議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　金額について具体的に１頭あたり雌９,０００円、雄５,０００円というふうな形で当初予算に盛り込んでいただけるということで、本当にありがとうございます。携わっている方については、本当にこれは朗報だというふうに思いますので、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな４　教育について。　(1)　「日本一の英語のまち川口」を目指して　戦後日本の英語教育は、１９４７年の教育基本法の制定により、義務教育の中学校での英語教育が必修化されました。そして２０１１年、平成２３年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、小学校５、６年生で年間３５単位時間の外国語活動が必修化されました。また、来年度から２年間は次期学習指導要領の移行期間となり、小学校３、４年生から外国語活動が、５、６年生は教科外国語の一部を加えて実施されることになります。外国語活動においては、音声を中心に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図り、コミュニケーション能力を養うことを目標としてさまざまな活動を行います。本市においても、現在市内に２６名のＡＬＴが配置されており、英語教育に取り組んでおりますが、さらなる英語教育へ取り組んでいただきたく、以下質問をいたします。　質問のアとして、茨城県の境町では、スーパーグローバルスクールモデルとして、小学校１年生から日常的に英語に触れる機会を整えることで英語への苦手意識をなくし、義務教育の９年間で英語力の基礎を養い、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする取り組みを行なっておりますが、本市も、早い段階で英語に触れる機会をつくるために小学校１年生から英語教育を取り入れてはいかがでしょうか。　質問のイとして、この境町では、英語教育を行う目標として、小学校卒業までに英語検定３級、中学校卒業までに２級の取得を目指すことを掲げております。本市においても、英検の目標を立てて、英語教育を行なってみてはいかがでしょうか。　(2)　適応指導教室について　昨年度の不登校児童生徒数は３月末現在、小学生で５７名、中学生で３９６名、平成２９年度１０月末現在、小学生７４名、中学生３８０名で、そのうち芝園にある適応指導教室に通う児童生徒数は、昨年度３月末で小学生４名、中学生３０名、平成２９年度１０月末現在では小学生４名、中学生１８名が通っておりますが、その活動や場所について、以下質問をいたします。　ア　体験交流について　東京都江戸川区では、適応指導教室に通う児童生徒が、体験活動の一環として園児との交流プログラムを開始しました。また、佐賀県唐津市では、知的障害者が通う作業所と交流をしております。福岡県朝倉市では、地元農協から畑を借り、農家の人たちと農作業に励む取り組みをしており、本市での取り組みについて質問をいたします。　質問として、適応指導教室に通う児童生徒の外部との交流についてお聞かせください。　イ　鳩ヶ谷地域への拡充について　適応指導教室は市の西部にあり、通うにはバスや電車を乗り継がなければならない児童生徒もおります。それを考えますと、例えば鳩ヶ谷地域に教室があれば、その距離で躊躇をしてしまう子どもたちも通いやすくなるのではないかと思います。　そこで質問として、鳩ヶ谷地域へも適応指導教室を拡充することについて市の見解をお聞かせください。　(3)　教員の働き方改革について　文部科学省の公立小中学校教員の勤務実態調査によりますと、週６０時間を超えて働いている教員は、小学校で３３.５パーセント、中学校で５７.７パーセントに上り、平日の平均勤務時間は小中ともに１１時間を超えていると公表されました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年から１３年に３４か国・地域を対象に実施した調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週１５時間ほど長くなりました。これは、授業だけでなく生活指導や書類作成など業務が多岐にわたるからであります。とりわけ、練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は、大きな負担となっております。実際、中学校教員の土日の部活動の指導時間は、１０年前の２倍に膨れ上がっています。深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むべきか。大切なのは、学校運営に地域や外部の人材が関わる「チーム学校」の視点ではないでしょうか。公明党の推進でスクールカウンセラーの配置が広がったように、部活動にも外部人材の活用を進めることも重要でありますし、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も必要かと考えます。この長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子どもたち一人ひとりと向き合い、成長を支えることにこそあるのではないかと考えます。　こうした現状から、以下お伺いいたします。　質問のアとして、本市の小中学校の勤務実態の認識についてお答えください。　質問のイとして、深刻化する長時間勤務の改善についてどのように取り組まれているのかお答えください。　質問のウとして、運動部活動支援員を活用しておりますが、現状と今後についてお聞かせください。　(4)　川口市立高等学校へのラグビー部・ハンドボール部等の創設について　来年度開校する川口市立高等学校ですが、基本理念にあるとおり、文武両道に優れ、徳力を備えた地域社会のリーダーとなる人材、そして、我が国をリードする人材を育成する学校として開校されます。奥ノ木市長は日頃より、川口の子どもは川口で育てるとおっしゃっております。学習面・スポーツ面などで活躍する生徒を川口で育てていくことが重要であると考えます。　しかしながら、川口市内のスポーツ団体に所属している小中学生の中には、スポーツや各種大会で優秀な成績を収めていながら、現在の川口市立の高等学校に部活動がないために、都内や近郊の高等学校へ進学している現状があると聞いております。　例えば市内のラグビースクールには１８４名ほどの子どもたちが所属しており、県内有数の競技人口であり、多くの子どもたちが活躍しております。また、ハンドボールについても、少年団や中学校の部活動では全国大会において優秀な成績を収めていると聞いており、ぜひとも本市で活躍している子どもたちを川口で育てていくべきであると考え、さらには、川口市立高等学校で、この活躍する子どもたちの可能性をさらに伸ばしていくことが大切であると考え、以下お伺いいたします。　質問のアとして、川口市立高等学校において部活動を創設するためにはどのような手続が必要かお答えください。　質問のイとして、今現在、ラグビーやハンドボールを行なっている生徒のために部活動を創設することはできないのかお答えください。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、本市におきましては、平成２９年６月に実施いたしました在校時間調査によりますと、勤務時間が８０時間を超えた教員は、小学校では１３.９パーセント、中学校では３４.４パーセントでございました。その主な内容は、教員の主たる業務である授業の準備を除きますと、小学校では学級事務と成績処理、中学校では部活動と成績処理となっております。文部科学省の調査と同様、本市においても勤務時間が増加していることは認識しているところでございます。　次に、イでございますが、本市では平成２５年度の負担軽減委員会答申をもとに、県内初となるＩＣカードによる勤務状況把握システムの導入や、ノー部活デーの設定、行事の精選や会議のスリム化など、教員の負担軽減に向けて取り組んで参りました。さらに、平成３０年４月より、事務負担の大幅な軽減並びに業務の効率化を進めるために、児童生徒の情報を一元管理する統合型校務支援システムの導入を進めております。また、今年度は、学校長が改善策を立案・実行し、その進捗状況を校長から直接聞き取り、教員の働き方改革における具体的な指導・助言を行なっているところでございます。　次に、ウでございますが、運動部活動支援員は、部活動を充実・活性化させるとともに、教員の負担軽減を図るために設置されたものでございます。支援員は、所属校長の監督のもと、部活動指導計画に基づく指導や、大会・練習試合の引率などの業務を行なっております。本市では、昨年の１０月より県の「運動部活動支援配置事業」を受け、全県で１２名の運動部活動支援員のうち７名が本市に配置され、本年度も同数の支援員が配置されております。来年度につきましても、本年度と同様に支援員が配置されるよう、県に働きかけるとともに、教員の負担軽減に取り組んで参ります。　以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、平成３２年度より全面実施される新学習指導要領におきましては、小学校３・４年生の外国語活動が必修化されることになり、議員御指摘のように、小学校低学年で外国語に慣れ親しんでいくことは、早い段階で外国語学習への関心を高める上で意味のあることと考えております。小学校１年生から英語教育を取り入れることにつきましては、３・４年生の外国語活動との系統性を図る観点から、３・４年生の学習及び指導の充実を図り、その結果を踏まえた上で、低学年の取り組みにつきまして、研究して参りたいと存じます。　次に、イでございますが、本市といたしましては、コミュニケーション能力の基礎をバランスよく育成し、全ての児童生徒に学習指導要領で求められる英語力を確実に定着させることを目指しております。そのことから、小学校卒業時には標準的な水準である英検５級程度の力を、また、中学校卒業時には英検３級程度の力を身につけることを目安に指導をして参ります。議員御指摘のさらに高い目標を掲げることにつきましては、今後の児童生徒の実態を踏まえ、研究して参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、適応指導教室の児童生徒は、様々な要因から人とふれ合うことに課題がございます。議員御指摘のとおり、外部との交流を行い、コミュニケーション能力を高めることは、子どもたちの学校復帰へ向けて重要なことと捉えております。　本市の適応指導教室におきましては、水上少年自然の家への宿泊体験活動や、錫杖寺、旧田中家住宅への校外体験学習などを通して、外部との交流により、コミュニケーション能力を高める活動を行なっております。子どもたちが人とふれ合うことの大切さを感じ、学校生活への復帰を果たし、充実した生活を送れるよう、今後も体験的な交流活動のさらなる充実に努めて参ります。　次に、イでございますが、適応指導教室は、旧芝園小学校の教育研究所に開設しており、川口市全域から小中学生が公共交通機関等により通級しております。現在、教育研究所以外の教育相談の場として市内４か所に子ども教育相談を開設し、不登校に陥った児童生徒が適応指導教室に通う気持ちを高めるなど、適応指導教室へとつなぐ相談を行なっているところでございます。　議員御指摘の鳩ヶ谷地域への適応指導教室の設置につきましては、使用施設や人材確保などの課題がありますことから、今後、調査研究して参ります。　次に、(4)のアでございますが、新年度に開校する川口市立高等学校の部活動につきましては、現在の市立３校の部活動を引き継ぎ、運動部２３部・文化部２０部でスタートすることが既に決定しております。部活動の新設につきましては、同好会として１年以上組織的・継続的に活動した後、生徒総会での賛同と学校長の承認により、正式に部へ昇格が認められることになっております。同好会の新設にあたっては、活動できる人数及び顧問、活動場所が必要であり、手続きにつきましては、部活動と同様でございます。　次に、イでございますが、川口市立高等学校は、文武両道を目指した高等学校として、川口市の子どもたちを川口市で育てる役割を担っております。市内の多くの小中学生が活躍している種目につきましては、川口市立高等学校においても引き続き活動できる場を設ける必要があると考えております。そうしたことから、ラグビー部やハンドボール部の創設は、検討すべき課題であると認識しております。　現在、川口市立高等学校のグラウンドや体育館が全て完成する平成３３年度に向けて、部活動の活動場所の計画を検討しているところであり、その中にラグビー部やハンドボール部の活動場所も想定し、計画・立案ができるよう考えております。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)については、境町では、１日４５分、英語に触れる機会をつくっているということです。アについて、本市では、３・４年生の充実を図って、その結果を踏まえて取り組んでいくということでしたが、市内でも１年生から英語の教育を行なっている学校もあるというふうにも伺っております。早いうちに英語に触れることが大切だと思いますので、研究だけにならないように、ぜひ前向きに取り組んでいただければというふうに思います。　また、イについては、本市では小学校で英検５級、中学校で英検３級を目標にしているということでした。質問のアでも１年生からと言いましたが、早くに英語に触れていけば、おのずと目標も上がってくるというふうに思います。高い目標を立てて、子育てといえば川口、英語といえば川口と言われる都市として発信していける教育環境をぜひつくっていただきたいというふうに思います。　また、この英語ができるということは本当に強みになりまして、年収が２割違ってくるというふうに、元投資会社の役員の方がおっしゃっておりました。これは将来的に非常に大きなことだというふうに思いますので、川口で教育を受けた子どもたちが将来また子育て、教育は川口でと思ってもらえるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　(2)については、イの拡充について、使用施設や人材確保など課題があるが、今後調査研究していくということでございました。小学生は保護者と一緒に通学しているというふうに聞いておりますが、やはり近いところに教室があるということは大きなことだと思います。ぜひとも芝園以外での教室の設置もお願いをいたします。　(3)については、アの認識について、勤務時間の超過の内容として、小学校では学級事務と成績処理、中学校では部活動と成績処理ということでございました。　これは私の高校時代の話なんですが、野球部で寮生活をしていたときに、学校の先生が定期的に寮に泊まりに来ていたんですが、先生もよくそこで採点とか成績の処理をしていたというのを思い出しました。また、中学生のときには、先生が部活動で日曜、祝日もなく指導していただいたということは、もう本当にあたり前過ぎて考えもしませんでした。逆に、今日は出張で部活動に来られないなんていう日は、もう本当に心の中でガッツポーズをつくってしまったというくらいのことも本当に思い出します。　本当に大変な中、御指導いただいている先生方には改めて感謝を申し上げます。今後、教育委員会としても、３０年４月に新たなシステムの導入を進めていくということで、ぜひ現場の先生方が子どもたちと向き合う時間を今以上につくれるように、また、つくっていただきたく、御努力をどうかよろしくお願いいたします。　(4)については、現在、運動部２３部、文化部２０部でスタートするということで、ラグビー部やハンドボール部は検討すべき課題であると認識しているということでございました。活動場所も想定し、計画・立案ができるように考えているということでもございましたので、優秀な選手が川口で活躍できるように、今後も創設に向けてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　大きな５　健康・福祉について　(1)　（仮称）健康ギフトボックスについて　昨年より始まった介護予防ギフトボックスでありますが、平成２８年度１２月から２月実施では、事業者数１７社、４４教室、参加人数は１４２人、平成２９年度１０月から３月は、１１月２８日現在１６事業者４７教室１９１人の参加者数で、前年度に比べ４９人の参加者増となっており、これからのさらなる参加事業者、参加者数の増加が期待されます。　介護予防は、６５歳以上の方が対象となり、このギフトボックスを利用できる方も６５歳以上です。しかし、以前より申しておりますが、６５歳になり介護予防に取り組みましょうではなく、早い段階で備えること、また、きっかけをつくることが重要であると考え、以下質問をいたします。　質問として、介護予防ギフトボックスのように、介護保険料の徴収が始まる４０歳以上向けのメニューをつくってみてはいかがでしょうか。　(2)　エンディングプラン・サポート事業について　日本経済新聞の調査によりますと、引き取り手のない無縁遺骨を、全国の政令指定都市と東京２３区で２０１５年度に引き受けた件数は約６,７００件と、２０１１年度と比べると２割ほど多くなったことがわかりました。このような状況の中、市内には１万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあった横須賀市は、身元がわかっていながら引き取り手がない御遺体も年間５０体に上っており、民生委員や町内会から、ひとり暮らしの高齢者の終活課題についてあらかじめ相談に応じてほしいという意見があったが、終活課題についての相談窓口はありませんでした。こうした背景から、エンディングプラン・サポート事業を実施することになったということです。ひとり暮らしで身寄りがなく、月収が１６万円から１８万円以下で、預貯金は１００万円以下、不動産を有しない日本国籍の人が対象で、葬儀・納骨・死亡届人・延命治療意思についての終活課題についての相談、支援プランの策定と保管。支援プランに基づいて、御本人の入院・入所・死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関・協力事業者・知人の方々などに速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援を行なっております。　この横須賀市のような取り組みは、身寄りのない高齢者が今後増えてくる可能性もある本市にとっても必要ではないかと思い、以下質問をいたします。　質問として、本市でもエンディングプラン・サポート事業も含めた身寄りのない高齢者への取り組みについての見解をお聞かせください。　(3)　認知症対策について　先日、認知症の方がいらっしゃる御家族の方から御相談をいただきました。体は元気な認知症のお父さんが、お母さんが来客対応している間に、一人で自転車で外出をしてしまい、居場所がわからなくなってしまった。探しに出かけたが見つからず、警察に連絡をし、保護をしてもらえた。しかし、例えばＧＰＳ機能などを使い、居場所の特定ができればよいと感じたとの話でした。また、同じように認知症の方の行方がわからなくなったとき、住所を覚えていたので、通行人の方が気づいてくれ、自宅まで連れてきてくれたとの話も伺ったことがあります。全国の認知症不明者で警察に届け出があった人は、３,２２４人増え、１万５,４３２人に上ったとの統計があります。その認知症の対応については、さまざまな提案もされていますが、改めて支援が必要であると感じましたので、以下質問をいたします。　質問のアとして、認知症サポーター養成講座を行なっておりますが、受講した方が実際に認知症の方にお声掛けできるかどうかという問題があると考えます。そのような場面に遭遇した場合にお声掛けができるように、さらなる養成についてお答えください。　質問のイとして、例えば居場所特定のためのＧＰＳやその他の支援について市の見解をお聞かせください。 ◎鈴木浩幸健康増進部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、中高年齢層に対し、介護予防ギフトボックス事業のように健康づくりのきっかけを提供し、早い段階から生活習慣病の予防を促すことは、大変重要なことと認識しております。幅広い年齢層を対象とした健康づくりの取り組みといたしましては、川口健康フェスティバルや健康に関する出前講座、運動教室などを実施しているほか、いわゆる健康ポイント事業についても現在、調査研究を進めております。議員の御提案も参考にしながら、引き続き、本市にあった健康づくりの事業について前向きに取り組んで参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、地域包括支援センターでは全ての高齢者の様々な相談に応じており、介護だけではなく、例えば成年後見制度につきましては、公証役場や川口市成年後見センターを御案内するなど、情報提供や助言、関係機関への御案内を行なっているところでございます。　しかしながら、高齢者一人ひとりが住みなれた地域で、安心して幸福に暮らせるためには、いずれ来る最期に向けた準備も重要な要素であると考えており、その方法も様々ありますことから、どのような支援ができるのか今後、検討して参りたいと存じます。　次に、(3)のアでございますが、現在、認知症についての正しい理解や接し方を学んでいただくために認知症サポーター養成講座を開催しており、これまでに約１万４,０００人の方が受講しております。また、サポーターの中でさらに専門知識や具体的な関わり方を学ぶ意欲のある方につきましては、ステップアップ講座の案内をしており、現在５か所の地域包括支援センターで開催しているところでございます。今後も多くの方に受講していただけるよう取り組んで参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、認知症等で徘徊する高齢者への対応につきましては、御家族の同意に基づき、埼玉県徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークを通じて、御家族の同意に基づき県内外の市町村へ情報提供し、捜索協力を依頼しているところでございます。徘徊者の早期発見・保護につきましては、様々な方法がありますことから、認知症の特性に応じた見守りとあわせて検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)についてでありますが、さまざまな取り組みをしていただいているということなんですが、先ほど申したとおり、早目の予防、またきっかけづくりをするということが本当に重要ですので、提案も含め前向きに取り組んでいただけるということで、どうかよろしくお願いをいたします。　(2)につきましては、ひとり暮らしの方は本当に何かと不安を抱えているというふうに思います。ですから、答弁でもありましたが、安心して幸福に暮らせるために、いずれ来る最期に向けた準備も重要な要素であるというふうにも認識をしていただいているということみたいですので、ぜひとも早期に取り組んでいただきたいというふうに要望もいたします。　(3)のアについてですが、例えば認知症の方とわかっていても、声をかけるにはなかなか躊躇をしてしまうということが多いと思います。そのような状況のときに声をかける勇気をぜひ出していただければ、行方がわからなくなったときに早く発見されることも多くなると思いますので、どうか多くの方にステップアップ講座を受講していただけるように、声がけをこれからもよろしくお願いいたします。　また、イにつきましては、さまざまな方法があり、検討していくということでございますが、いろんな組み合わせを考えているというお話も伺っております。できる限り早く結論を出していただいて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　大きな６　医療について　(1)　おたふくかぜワクチン費用助成制度について　本年９月議会において、我が党松本議員も接種費用の助成について質問をしておりますが、おたふくかぜは、高熱を原因として引き起こされる深刻な病気で、一番の問題は、髄膜炎、脳炎や聴力障害等の合併症が多いことであります。その予防として、１歳から受けることができる予防接種があり、１回の接種で８０から９０パーセントの確率で、将来おたふくかぜになるリスクを回避できるとされております。しかし、このワクチンは任意接種のため、１回あたり５,０００円から７,０００円ほどの自己負担となっており、負担軽減が望まれております。　そこで質問として、１回の接種で有効性の高いおたふくかぜ予防ワクチンに対しての費用の助成について具体的にお答えください。　(2)　フレイルチェックの周知について　フレイルという言葉は、虚弱という英語からつくられた言葉で、病気ではないが、年齢とともに全身の予備能力、筋力や心身の活力が低下し、介護が必要な状態になりやすい状態のことをいいます。多くの方は、このフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいことがわかっています。公益財団法人長寿科学振興財団によりますと、このフレイルの基準には、さまざまなものがありますが、体重減少、疲労感、筋力の低下、歩行スピードが遅い、身体活動が低いという５つのチェック項目が用いられており、このうち３つ以上の項目に当てはまるとフレイルと診断されます。しかし、このフレイルは早目に気づき予防をすればするほど、元気に暮らせる時間を延ばすことができるとのことです。　そこで質問として、本市においても、まずはフレイルチェックの周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　(3)　リハビリ病院について　病気やけがなど、さまざまな疾患が発症し、治療を受けた後、社会復帰のために行う訓練を総称し、「リハビリテーション」といいます。リハビリテーションの中には、日常生活が快適に送れるよう行う身体的・心理的訓練や、社会復帰を目指す職業指導などの種類があり、その訓練は、患者さんの状態や疾患発症からの期間に合わせて適切な内容が組まれます。治療後すぐの「急性期」、急性期後の「回復期」、自宅など退院してからの「維持期」、それぞれの時期で適切なリハビリテーションが必要であり、中でも最も効果的にリハビリテーションができるとされるのは回復期のリハビリテーションであります。先日、市民の方から、本市にもリハビリ病院の設置をしてほしいとのお声もいただきました。　そこで質問として、現在、市内の病院の中で、リハビリに特化してもよいと考えている病院もあると伺っておりますが、その場合に、市として、必要となる病床の確保、補助金などバックアップに対しての見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の６番の(1)について御答弁申し上げます。　おたふくかぜは、流行性耳下腺炎とも呼ばれ、耳の下の腫れや発熱などが起こる感染症であります。合併症としては、難聴、精巣炎、卵管炎、膵炎及び髄膜炎などがあり、特に難聴については、聴力の回復は困難であるため、最も警戒すべき合併症であります。　なお、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会においては、おたふくかぜワクチンを定期接種として実施する際のワクチン株の効果と安全性の議論が慎重に行われており、より高い安全性が期待できるワクチンの開発がまたれているところであります。　そうした中、現在は、保護者の御判断で実施する任意接種ではありますが、自然感染による合併症とワクチン接種による副反応の頻度などを比較・検討され接種する方も一定数いらっしゃいますことから、若い世代の皆さんに選ばれるまち、安心して子育てできるまちの実現に向け、保護者の負担軽減を図るため、中核市移行を機におたふくかぜワクチン接種費用の助成を実施して参りたいと考えております。具体的には、助成額につきましては３,０００円程度とする方向で、現在編成中の平成３０年度当初予算案に盛り込んで参りたいと考えております。　以上です。 ◎鈴木浩幸健康増進部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、身体機能や認知機能の状態をはかるフレイルのチェックは、自身の健康状態を知り、自主的な健康づくりをスタートするきっかけとなるほか、介護状態にならないよう早期対応につなげられることから有効であると考えております。このことから、フレイルのチェックについて、川口健康フェスティバル等を通じ、市民の皆様への周知に努めて参ります。　次に、(3)でございますが、埼玉県地域医療構想において、リハビリ等、回復期を支える病床数は、将来的に不足が見込まれております。県は、必要病床数を達成する方策等を推進するための南部地域保健医療・地域医療構想協議会において、医療関係者や行政による協議を進めておりますことから、引き続き、地域の実情に応じた病床数の確保について働きかけて参ります。また、事業者への支援に関しては、消費税増税分を財源として県が設置しております地域医療介護総合確保基金の活用を県に求めていくことなども含め、本市の実情に即した最も効果的かつ合理的な方法を研究して参ります。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　(1)について、こちらも具体的に３,０００円、これを当初予算にということで、本当にありがとうございます。これでさらに一歩、この川口、安心して子育てできる川口に近づいたというふうに思いますので、本当にありがとうございます。　(2)についてでありますが、まずは川口健康フェスティバル等を通じて周知に努めるということでございました。今後は、さらに広く周知をするために、例えば兵庫県の神戸市では、このフレイルの市民の周知向上と現在の状態を知って生活習慣を見直してもらうために、身近な薬局３５０か所でチェックができるように取り組み始めました。そのチェック内容というのが、質問票のチェック、また、ふくらはぎ周囲の長さ、指わっかテスト、握力、１５秒間での立ち上がり、だ液ゴックン、咀嚼チェックガム、認知機能と生活の質に関するアンケート、こういうものを行なっているということでございます。また、備品のメジャーとかストップウオッチ、こういうものも市のほうで貸し出しをして、全店舗に置いていただいているということでございます。この身近な薬局で約１０分くらいでチェックができるということは本当にいいことだろうというふうに思いますので、ぜひ本市でも薬局でチェックができるように、関係機関ともぜひ協議をしていただいてそのような形にしていただければと、このように要望いたします。　(3)につきましては、県が、医療関係者、また、行政による協議を進めているということでございます。引き続き、この地域の実情に応じた病床数の確保、これもまた働きかけていくということでございました。ぜひよろしくお願いをいたします。　また、支援に関して、先ほど、消費税増税分の財源として県が設置している基金、こういう活用も求めていくと、そういうことも含めて効果的、また、合理的な方法も研究していくということでございました。どうか、先ほども申しましたが、市内でリハビリ病院に特化をしてもよいというふうに言っていただいている病院もあるということを考えて、ぜひとも県、そして市、そしてもう支援できることは積極的に支援をしていただきたいと、このように要望をいたします。　続きまして、大きな７　安全・安心について。　(1)　災害時におけるお湯等飲料確保のための災害協定について　平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生をしております。このような経験から、国をはじめ各自治体では、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。　そのような中、被災地には、この初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型の自動販売機があります。本市においても、飲料メーカーとの災害時飲料提供型自動販売機等の支援協定も結ばれておりますし、各自治体でも災害支援協定を進めているというふうに思います。その中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時に「お湯、お水」、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われており、避難所や病院など必要な場所への設置を求めることが重要であると考え、以下伺います。　質問として、本市も災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型カップ式の自動販売機設置及び災害協定締結を検討すべきかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(2)　災害時のＱ＆Ａ集作成について　いつ起こるかわからない災害に備え、川口市地域防災計画が作成されており、また、洪水ハザードマップもあります。さらに、芝崎議員の提案により、現在、防犯・防災ハンドブックの作成も行われております。これは、避難場所や災害時に備えるためのさまざまなことが記載されており、大変重要なものであります。一方、市民にとっては、災害に備えることも重要でありますが、万一災害が起きた後の生活再建等も重要であります。　そこで、静岡県富士宮市では、県弁護士会と連携し、災害時の相談窓口や支援制度をまとめたＱ＆Ａ集を作成し、町内会に属する市内約４万１,０００世帯に全戸配布しました。Ｑ＆Ａ集の作成は３種類、『困ったときの窓口編』、『主な支援制度』、『相続編』で、配布は、『困ったときの窓口編』と『主な支援制度』の２種類で、『相続編』はホームページに掲載されています。その内容は例えば、「当面の生活費をどうにかしたい」「年金や健康保険の支払いはどうなるか」などの疑問に、簡単な手順と市の相談窓口などの連絡先や生活再建や死亡認定など各種制度が記載されており、大変に心強い情報となっております。被災された方がいち早く生活再建に向けた相談等ができることが重要と考え、質問をいたします。　質問として、災害時のＱ＆Ａ集の作成について、本市の見解をお聞かせください。　(3)　防災学習センターの設置について　先日、県南都市問題協議会危機管理問題研究部会で、有明にある防災体験学習施設「そなエリア東京」に視察体験に行って参りました。本会議室で概要説明の後、オペレーションルームの見学、体験エリアでの体験等、実りある視察でした。この防災センターの質問は、我が党大関議員が平成２１年よりしておりますが、市民の防災に関する知識及び技術の普及向上並びに防災意識の高揚も図ることのできる施設であるというふうに認識をしておりますという答弁でした。この間、東日本大震災をはじめ、震災や水害等の大規模な自然災害も発生をしており、当時と状況も変わり、市民の災害への意識も高まっております。　そこで質問として、本市での防災学習センターの設置について見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　江袋正敬議員の７番の(2)について御答弁申し上げます。　私は、熊本地震の被災地を昨年８月に視察した際、被災地の熊本市長から、発災後４か月を経過してもなお、市民のみならず、自らもアパート生活を送っているとの話を聞き、被災前の生活に戻るまでには大変な御苦労があることを肌で感じたところであります。　議員御指摘の災害時のＱ＆Ａ集につきましては、一日も早く市民の皆さんに被災前の生活に戻っていただくために役立つものであり、災害発生後に、罹災証明書の発行等に関する情報や、公共料金、税金の支払い期限の延長に関する情報などの生活再建に必要な情報を平時から市民の皆さんにわかりやすい形でお知らせしておくことは、大変重要であると私は考えております。　しかしながら、これらの情報については、行政が提供する情報だけにとどまらず、生命保険や損害保険など、民間が提供する情報など多岐にわたりますことから、官民が連携し、生活再建に必要な情報について、市民の皆さんにわかりやすく提供できる災害時のＱ＆Ａ集の作成に向け、これから調査研究をして参る所存であります。　以上です。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、災害発生時に水やお湯の確保が可能である災害対応型カップ自動販売機につきましては、電源を確保する必要があるものの、安全にお湯を沸かすことができる手段として、大変有効であると認識しております。今後におきましては、災害発生時において、避難所や病院等に災害対応型カップ自動販売機を臨時に提供していただくなどの協定の締結について、関係機関と調整を図りながら検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、防災学習センターは、地震、暴風雨などの災害を疑似体験することで、防災に対する知識、技術、行動などを効果的に身につけられることから、特に若い世代を中心とした体験型防災教育に有用な施設であると認識しております。本市におきましても、市内の小中学生の親子を対象に、市外の防災学習センターを活用して親子防災教室を年２回開催するなど、そのニーズは高くなる傾向にあります。しかしながら、規模や建設場所、費用などの諸課題が多くあることから、関係部局と調整を図るとともに、他の自治体の整備状況等を踏まえながら調査研究に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)についてでありますが、この災害対応型紙カップ式自動販売機のこれまでの主な実績として、常総市の鬼怒川決壊による避難所では、９月１０日の提供開始から１０月１０日の避難所閉鎖まで延べ８,０００杯が提供されたということでございます。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大５００杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変助かったという、そういうお声も出たということでございますので、本市としてもぜひとも導入に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。　(2)につきましては、市長、御答弁ありがとうございました。　作成に向け、調査研究をこれからしていただくということでございましたが、先ほども申しましたが、この３種類ありまして、『困ったときの窓口編』では、先ほど紹介したほかにこのような内容があります。「住宅などのローンが支払えない」、「新たなローンとの二重ローンが心配」という、こういう問いに対しまして、災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で住宅ローン、事業ローン、自動車ローン、教育ローンなどの支払いが困難になった人は、被災ローン減免制度の利用を活用してくださいと。自己破産と異なり、現金５００万円、各種支援金、弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの減免も受けられる可能性がありますと。また、『主な支援制度編』でも、御家族を亡くされた方への支援や災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活再建支援金の差し押さえ禁止について等、さらに『相続編』では、例えば相続人は３か月の熟慮期間内に単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならないなどの相続についての掲載もされております。詳細は市役所や専門家に相談をするにしても、その前にどこにどのようにこの相談をすればよいのかを、簡単ではありますけれども、市民が知っておくということは非常に重要なことだというふうに思いますので、ぜひともこれも取り組んでいただきたいというふうに要望させていただきます。　(3)につきましては、ニーズは高くなっている傾向にあるが、規模や建設場所、費用など課題があるので、さらに調査研究ということでございました。これもぜひとも前向きに取り組んでいただければと、このように要望をさせていただきます。　続きまして、大きな８　スポーツ等について。　(1)　スポーツセンター体育館へのスポットクーラーの設置について　平成２７年、２８年に市内幼稚園、小中学校の普通教室と特別教室に空調機の設置がされ、子どもたちにとって勉強する環境が整い、暑い夏を乗り切ることができるようになりました。しかし、それ以外の施設、例えば学校の体育館や市内スポーツセンターの体育館などには空調機は設置されておりません。先日、お子さんの部活動の大会の応援で芝スポーツセンターを訪れた方から、暑過ぎるとのお話をいただき、空調機は難しいとしても、例えばスポットクーラーを設置することはできないかという要望をいただきました。確かに、私も夏に体育館を訪れたことがあり、同じように感じました。　そこで質問として、市内スポーツセンターの体育館へのスポットクーラーの設置について、市の見解をお聞かせください。　(2)　市民体育館の建設について　市内には、８スポーツセンター、２か所の体育館、そして体育武道センター等があります。以前は、現総合高校体育館が、市民体育館として利用されておりました。先日、越谷総合体育館に行く機会がありました。この体育館は、固定客席２,２２４席、半固定客席２,２２０席、その他合わせて４,５００名近くを収容できる規模の体育館であります。　さて、話は変わりますが、本年４月、安行地区の小学生ミニバスケットボールのチームが全国準優勝し、市長表敬訪問で来庁されました。全国レベルのチームにも、またそのほかの少年少女にも、例えばプロバスケットボール等のプレーを間近で見ることができるその環境を整えてあげたいと考え、以下質問をいたします。　質問として、本市も市民体育館もしくはアリーナを国体用地として購入した１０ヘクタールの神根運動場へ建設してはと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、近年の地球温暖化による気温の上昇に加え、競技種目によっては窓を開放できない、あるいは暗幕を閉める必要があることなどから、観覧席で応援している保護者の方々につきましても御不便をおかけしていることと存じます。　そうした中、体育館の観覧席へのスポットクーラーの設置につきましては、熱中症予防対策の一環として有効な手法の一つと考えております。まずは施設の構造や夏期に行われる大会の時期、利用状況等について検証をする中で検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、神根運動場及びその周辺の土地の利活用につきましては、これまでも様々な御提案をいただいているところでございますが、プロリーグが開催できる市民体育館、あるいはアリーナの建設につきましては、本市スポーツの振興に大いに寄与するものと考えております。神根運動場、更には、その周辺を含む一体的かつ総合的な整備につきましては、遠大な計画であり、本市にふさわしい利活用について調査研究していく中で、市民体育館につきましても多面的・多角的に検証して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　(1)については、熱中症予防策の一環として有効な手法の一つというふうに考えていると。また、まずは夏期に行われる大会の時期にその利用状況等について検証する中で検討していくというお話でございました。夏期に行われる大会ということですので、ぜひとも来年の夏に、先ほどお話があったとおり、例えば芝スポーツセンター、ここで中学校の大会なんかも行われておりますので、ぜひここで１回検証していただいて、スポットクーラーを設置していただいて、本格導入等をしていただければと、このように要望をさせていただきます。　(2)につきましては、遠大な計画であるから、ふさわしい利活用について調査研究をしていくと。確かに遠大な計画なんですが、この埼玉近郊で幾つか中核市の状況を調べてみました。船橋市では、船橋アリーナ、立ち見等を含めると最大収容人数が６,０００名、八王子市は、エスフォルタアリーナ、これはメーンアリーナの観客席で２,０００名、サブアリーナで観客席７００席、宇都宮では、宇都宮市体育館、主競技場というところで２,９００名と、多くの観客を収容できるアリーナや体育館があります。本市でも芝スポーツセンターの体育館なんかもございますが、これほど多い観客席ではないというふうに思います。本市も、多くの観客が収容できる施設でプロバスケットの試合とか、また、バレーボール、ハンドボールの一流の試合を多くの子どもたちに見せてあげると、そういう施設をぜひともお願いしたいというふうに要望させていただきます。　最後になります。大きな９　川口駅等について　１日の乗降客数が約１６万人を超える川口駅ですが、県内のＪＲ駅として大宮駅、浦和駅に次ぐ県内３番目の駅となりました。また、乗換え路線がないＪＲ東日本の駅としては、大森駅に次ぐ２番目の乗降客数であり、間もなく６０万人の中核市となる本市は、さらに注目される都市となります。　埼玉県の玄関口となる川口駅に関しては、朝の通勤ラッシュ時や事故時の駅構内の混雑状況、京浜東北線のみしか停車しないこと、さらには、駅周辺の環境に関しても多くの相談・要望をいただき、国やＪＲにも直接要望もして参りました。そして、昨年、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会において、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」が審議され、その中の「駅空間の質的進化に資するプロジェクトについて」で、「川口駅、鶴見駅におけるホーム新設」が初めて国の交通政策審議会の答申に盛り込まれ、ＪＲ川口駅での湘南新宿ラインの停車実現に向けた調査に乗り出したとの新聞報道もあり、中距離列車の停車を含め、これからの川口駅周辺について気になるところであります。　そこで以下質問をいたします。　質問の(1)として、川口駅建替えの進捗状況についてお答えください。　質問の(2)として、川口駅東口ロータリーには、エレベーターの設置などバリアフリー化についての市民からの要望もたくさんあります。このバリアフリー化についてお答えください。　質問の(3)として、駅の拡張とバリアフリー化は、リンクをして考えなければなりません。旧マルイ裏の再開発を含めた全体としての街づくりをすべきかと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、ＪＲ川口駅の駅舎の建替えにつきましては、現在のところＪＲ東日本大宮支社から具体的な話は受けておりません。本市といたしましては、ＪＲ川口駅の混雑緩和のためには、新たな改札の設置など駅舎の建替えもさることながら、湘南新宿ライン等の中距離電車の停車も重要であると考えております。このため、引き続き、湘南新宿ラインのＪＲ川口駅停車の実現とそれに伴う駅舎の改修について、ＪＲ東日本大宮支社に対し粘り強く要望して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、川口駅東口駅前広場のバリアフリー化につきましては、平成２７年度に、より安全で使いやすい駅前広場のあり方について、バリアフリーの視点から検討を行いました。内容につきましては、現在の駅前広場区域のほか、既存の建築物に影響を与えない範囲など限られた条件の中で、エレベーターの増設やバス停の集約など、道路交通施設の配置について、複数の案を検討したものでございます。今後におきましては、この成果を踏まえ、駅周辺のまちづくり動向等を確認しながら、川口駅周辺地区のバリアフリー化について研究を進めて参ります。　以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、川口駅東口の整備計画につきましては、現在、湘南新宿ラインの川口駅停車実現に向けてＪＲ東日本に要望しており、これを見据えた計画が必要であると考えております。旧マルイ裏の再開発及びこれを含めた全体のまちづくりにつきましては、御質問の趣旨を踏まえ、関係機関と連携し、今後とも研究して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（江袋正敬議員）　御答弁ありがとうございました。　駅の拡張に伴うこの旧マルイ裏の再開発は今後進んでいくというふうに仄聞をしておりますが、東口のバリアフリー化は、市民の方からいただく最も喫緊の課題であるというふうに思います。駅の拡張を１期、旧マルイ裏の再開発を２期、そして、バリアフリー化を３期として全体計画を立てた上で、東口ロータリーは早期着工していくと。その際にバスの発着の仮設が非常に大切になるというふうに思いますので、キュポ・ラ広場を仮設としてバス発着場とするという考えのもと、ぜひとも早期に取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。　さて、来年の市長選挙におきましては、我が公明党は全力で市長を支援して参りますことをお誓い申し上げ、質問を終了といたします。　大変にありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長　この際、議事の都合により暫時休憩します。午後０時３２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時４１分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○若谷正巳議長　４２番　板橋博美議員　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕（拍手起こる） ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今より、通告に従い一般質問を行います。将来に希望が持てる温かい答弁を求めます。　大きい１　市民のくらし最優先の市政運営を　埼玉県による平成２６年度埼玉の市町村民経済計算の公表では、市町村内総生産の全市町村合計額は２０兆９,１４４億円で、対前年度増加率は０.５パーセント、県内６３市町村のうち３８市町村で対前年度増加率がプラスとなり、２５市町でマイナスとなったとしています。そのうち市町村内総生産や市町村民所得では、川口市はさいたま市に次いでどちらも２位となっています。　しかし、一人当たり市町村民所得では、１位は戸田市の約３７４万円、２位はさいたま市約３６５万円、川口市は県平均約２９０万円を少し上回るものの、１３位の約２９２万円という現状です。　また、川口市統計書の生活保護者数など各福祉施策２００５年を基準に推移を見てみますと、生活保護者数の推移は、２００５年の生活保護人員６,０４３人、総人口に対する保護率は１２.３パーミル、２０１５年は１万１,７１３人、保護率１９.９パーミルとなっています。障害者手帳登録者数は、身体障害者、知的障害者のいずれも年々増加を続けています。さらに、川口市の年代別死亡原因について、自殺がトップとなっているのは１５～４４歳の青年期と壮年期であり、深刻な市民の生活実態を示す結果となっています。　市民は、労働者の実質賃金が上がらず、年金は下がり、不安が広がっています。その背景にはアベノミクスによる格差拡大と社会保障削減があり、国は今後も計画を見直そうとはしていません。地方自治体の本旨に基づく市政運営を求めます。　(1)　憲法を尊重し擁護すること　市長は今市議会の冒頭で、川口市民の最大多数の最大幸福を目指し市政運営をすると述べられました。憲法第９７条では基本的人権の本質を、第９８条では憲法の最高法規、条約及び国際法規の遵守を、第９９条では憲法遵守擁護の義務をうたっています。そして、憲法第１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」こととしています。　以上、憲法に照らし、改めて市長の政治姿勢を伺います。　(2)　財政調整基金を市民のくらし最優先に活用すること　新年度予算編成は、「歳入が確保されて歳出が可能となる」との基本姿勢を示されました。市はこれまで、財政難を強調し、市民はもとより各部局に対し事業費を枠配分とする基本姿勢を続け、新年度も大きく変わってはいません。その一方で、平成２８年度末の財政調整基金残高は約２３７億円と過去最高となり、標準目安を大きく超える額となっています。市は今後、財政調整基金を取り崩し活用した一方で、特定目的基金へ積み立てるお考えですが、さきに述べたように、市民のくらしは我慢も限界です。市民生活を直接支援するくらし最優先に活用されるべきと思いますが、答弁を求めます。　(3)　滞納は市民生活のシグナルとしての納税業務を　市長は今議会の冒頭に、来年度予算編成においては、現在の徴収実績を踏まえ、過去最高の市税収入が見込めるよう関係部局を督励していると述べられました。地方自治体が行う納税業務で大切なことは、税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならないということです。国・県主導の収納率の向上政策によって、地方自治体の中には、行き過ぎた徴収業務が問題となるところもあります。地方自治体の役割は住民福祉の増進であることを追求し続けることが改めて問われているのではないでしょうか。生活破壊、事業の存続を危うくするような徴収や差し押さえは厳に慎み、生活困窮者の生活再建につながる相談を行うことを求めるものです。　以下、特別債権回収業務について伺います。　アは、市民に寄り添った相談窓口へ。　滞納者の生活状況や生活の変化を把握するためとして、対象者が定期的に窓口に来ることを市として進めていますが、あすのくらしが精いっぱいという厳しい現状から、１時間でも仕事をして収入を確保したい人にとっては、窓口に行くことは死活問題にもなります。納税相談に行きたくても行けない人がいることも想定し、窓口に来ないことをもって納税に不誠実との機械的対応は行わないことですが、市の対応について伺います。　イは、職員体制の拡充を。　国税徴収法第１５３条第１項は、滞納処分の停止要件を定め、「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とし、生活を著しく窮迫させるおそれとは、「生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれ」と規定しています。生活保護制度の種類には、生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助がありますが、こうしたものが反映されたものとなっているのか。納税相談にあたる市職員が生活保護制度の運用についてなど理解がなければ、相談者の対応は難しいと思います。行政のエキスパートとして研修などはどのように行なっているのか。また、１人の職員が受け持つ相談件数について伺います。　次に、大きい２です。住民福祉の増進に寄与する公有地の活用を。　公共施設の老朽化に対応する時期を迎え、公共施設等総合管理計画に基づき、全国の自治体がその対応を進めています。この計画では、公共施設は施設の安全確保に努めると同時に、著しく老朽化している施設、併用廃止された施設などについては、周辺環境への影響を考慮し、除去、除却、または売却し安全性を確保することや、利用していない施設、将来的に利用が見込めない施設などは、人口構成の変動、財政状況を踏まえ、保有総量の縮減を図る。施設の廃止の跡地は売却し、財源確保に活用するとしています。公有地の売却にあたっては、土地バンク事業が全国各地で展開され、市が不動産業界団体と情報共有を行い、市が保有する未利用地の解消と民間事業者の参入促進によって地域経済の活性化につながるものとして、国主導で進められています。　市長は「みんなでつくる川口の元気」を政治信条とされていますが、市が提案した方針を市民に理解していただくという姿勢だけではなく、市民自らがどんなまちにしたいのかをともに考え進めていくことこそが、「みんなでつくるということ」と考えるところです。　安行地域では、保育所設置や学童保育室の拡充などを求める声があります。しかしながら、公有地は活用されず、民間に売却されてしまった経験を私自身もしてきました。財産の管理や処分について、議会の議決を必要とするものとして、地方自治法第９６条及び地方自治法第２３８条に示され、これに基づき「川口市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」によって事業運営が行われていますが、市民の貴重な財産の活用にあたっては、地元住民の声が反映されるよう、市民への周知や合意を図りながら、市として最善を尽くすべきと考えます。　(1)は、川口市土地開発公社から代物弁済された土地についてです。　アは、事業地について。　事業用地の地積や評価額、事業目的や管理状況はどうか。　イは、公共事業促進代替地について。　公共事業促進代替地の地積や活用方について、また、土地売却価格と評価額についてと今後の対応について詳細な説明を求めます。　(2)　土地バンク事業に関わって　アは、事業の取り組みは。　対象用地の選定から売却まで、取り組み状況と結果について伺います。　イとして、公有地の貸し出しを。　貴重な公有地は、将来的にも市民の財産として残すべきです。公共性の高い事業を実施する民間事業者に用地を貸し出すことについて、市のお考えはどうか伺います。　(3)　地域の公有財産の活用を地域住民と検討する場を設けること　公有地の処分を前提とせず、地域の特性と実情が反映されるよう、情報提供とともに地域住民との検討の場を設けることが必要と考えますが、答弁を求めます。　大きい３は、障害者が安心してくらせる地域社会へ。　(1)は、基本合意、骨格提言、障害者権利条約の実現を。　厚生労働省は、通所施設を利用する低所得者の障害者の給食代について、これまで実施していた負担軽減措置を来年４月から廃止するという、食事提供体制加算の廃止を提示しました。この加算が廃止されれば、障害のある当事者は過大な負担となり、通所を断念することにもなりかねません。また、事業所の大幅減収となり、給食廃止が予想されます。障害者の弁当持参も考えられますが、費用面での負担や障害者の栄養面の懸念が生じます。　障害者の利用者負担については、２０１０年１月の基本合意締結、２０１１年８月の骨格提言を経て順次軽減をされてきた経緯があります。今回の食事提供加算廃止は、市町村民税非課税世帯に対する利用料負担を復活させる引き金にもなりかねません。また、金銭的理由で食事制限を強要することは、憲法や障害者権利条約にも抵触するものです。川口市は、来年度から中核市となり、障害者分野でも多くの権限移譲がされ、事業を実施しますが、基本合意、骨格提言、障害者権利条約の実現に向けた取り組みとなるよう求めるものです。　アは、市長の政治姿勢について伺います。　イとして、食事提供体制加算の継続を国に対し求めることですが、答弁を求めます。　(2)は、障害者が住みなれた地域にくらし続けるための入所施設整備を。　埼玉県内の障害者のくらしの場である入所施設は、県の北部と南部で比較すると、北部が人口５２万人に対し１３０か所、南部が人口８０万人に対し６０か所となっています。また、今年の４月末現在、川口市における施設利用者は、市内の施設利用者５３人、市外の施設利用者２４５人、県外では北海道から滋賀県まで２５人が入所しています。また、待機者は、平成２９年５月１日現在１２５人となっています。子どもさんと３人暮らしをしている８０代の両親が入所施設に申し込んだが空きがなく、お遍路に３人で行き倒れするしかないと、また、秩父でくらす子どものところに、親が高齢のため面会にも行けないなど、訴えが続いています。　川口市の障害者入所施設は現在、民間事業所が２か所という状況です。施設整備に市として積極的に取り組むことが求められています。中核市移行に伴い移譲される事務など、今後の見通しについて伺います。　(3)は、グループホームへの行政支援をです。　川口市内のグループホームの整備状況は、現在２７ホーム、利用定員１６５名となっています。そこでは食事の提供、健康管理、金銭管理、生活相談、生活環境整備、関係先との連絡調整など、障害のある人が求める支援をスタッフのもとで行われています。現在、入所者の高齢化とともに、スタッフも６０～７０歳代、時には学生アルバイトで支援を行うなど、体制は脆弱化しています。また、利用者が安全・安心にくらせるための施設整備に係る事業費負担が経営を圧迫しています。年をとっても住み続けられるグループホームであるために、支援策を講じることを求めます。　アとして、利用者が安心してくらせる職員の質の向上のための支援策を行うこと。　イとして、修繕費やスプリンクラー設置等への財政支援策を行うこと。　以上について答弁を求めます。　(4)は、福祉労働者の処遇改善に向けた行政支援を。　障害者施設などで働く福祉労働者の現場は、高齢の男性や女性職員が多く、やりがいがあっても、３人に２人がやめたいとの状況にあります。福祉労働者の処遇改善と職員の増員は喫緊の課題であり、公的責任で行うことです。市として職員の家賃補助制度の導入など実施している自治体もあります。障害者福祉職員の確保に向けた支援策を行うことについて答弁を求めます。　(5)は、障害があっても救急対応ができる医療体制を。　障害者が必要な医療を受けられない状況が今も続いています。知的障害のある方が骨折をし、救急車で病院に搬送されましたが、市内の病院では手術ができず、そのまま家族の看病のもと痛みに耐え続け、数日後にやっと手術をしたとのことです。障害があることを理由に必要な治療が受けられないことなどあってはなりません。近隣の病院連携に向けた組織づくりが必要ですが、答弁を求めます。　(6)　しらゆりの家の拡充を　しらゆりの家は、今年の１１月には契約者が４００名になっています。今年度は特に、くらしの場を見据えた利用に加え、介護の中心である母親の入院や体調不良などの理由で利用する人が大幅に増え、長期利用者も多くなっています。そのほか、児童の利用や虐待など緊急を要する利用も増えています。そのため、ほぼ全ての日において利用者が埋まり、申し込んでも満室で、変更しなければならないことが多くなっています。そもそも６０万人都市の川口市にたった１か所１０人定員の施設では、家族のニーズに応えることは困難です。しらゆりの家の拡充に向けた取り組みを早急に実施することですが、答弁を求めます。　次に、大きい４として、すべての子どもたちが豊かに育つ教育の実現を求めるものです。　(1)　義務教育無償化に向けた市の取り組みについてです。　教育は、家庭の経済力にかかわらず、すべての子どもたちに豊かに保障される必要があります。ところが、日本は教育への公的支出が少なく、教育費が子育て世代の重い負担となっています。教育の無償化を反映する義務教育にあっても、無償なのは授業料と教科書だけで、保護者の負担は給食費や教材、制服、かばん、修学旅行、学用品、部活動費など、公立小学生で年平均約１０万２,０００円、公立中学生は年平均約１６万７,０００円と文部科学省調べで報告されています。義務教育期間中の教育費負担を解消することが必要です。　とりわけ学校給食は、子どもの貧困に対して食事という現物を支給する制度として有効であると考えます。子どもの食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮小する機能があります。給食無償化の費用は、子どもを選別することなく全ての子どものセーフティネットを確保するための費用であり、公的責任で保障されるべきです。文部科学省は、公立小学校の給食無償化に関する全国調査を実施しました。全市区町村を対象に、無償化実施の有無や無償化している自治体について、実施対象が小学校か中学校か、多子世帯のみかといった制度の枠組み、実施校数と予算額、首長が選挙公約に盛り込むなど実現に至った経緯、財源保障をはじめ、実施前後の課題などを把握する内容となっています。　アとして、学校給食の無償化を実施することについてです。　給食費の無償化を実施している自治体の中には、特定の子どもに対する就学援助による給食費支援より、子ども全員の給食を無償にするほうが地域住民の理解を得られやすいとする自治体もありますが、子どもの食のセーフティネットとして実施の必要性が高いと思います。市のお考えを伺います。　イとして、就学援助制度の拡充を。　文部科学省は今年３月３１日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への入学準備金を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。この通知によると、入学準備金の単価は、小学生は１人４万６,０００円、中学生は４万７,４００円であることを示し、援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加するとしています。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになります。新年度に向け、その具体化が図られるものと思いますが、取り組み状況について、また、市として就学援助制度の対象基準を現行の１.３倍から１.５倍に見直しすること、そのことによって子どもの貧困対策を積極的に進めることですが、お考えを伺います。　ウは、保護者負担軽減のための新年度予算編成をです。　保護者負担となっている教材費は、市が新年度予算の増額で対応すべきですが、答弁を求めます。　次に、(2)　小中学校の過密化解消を。　川口市は近代的なまちへと変化し、川口市に移り住んでくる人も多くいる一方で、小中学校の過密化解消が追いついていない状況にあります。市は、小中学校の改修事業とあわせて普通教室の増設に取り組んできましたが、全ての学校の問題が解決される状況にはありません。　平成１７年４月開校の市立戸塚南小学校は、今年５月現在で児童数９７３人、２９クラス、教員４２名の大規模校となっています。こうした学校には、定数以外の複数の職員配置が必要です。また、普通教室の確保は、理科室や視聴覚室、図工室など特別教室を転用していますが、特別教室で実施する効果的な授業が難しい状況にあります。今年から市は校庭にプレハブ教室を設置しましたが、教室不足への心配はなお続いています。校庭については、全校生徒が一度に使うことは危険が伴うため、各学年が順番にグラウンドや体育館を使うルールを決めて生活をしています。私が伺いました１０月２９日の運動会では、準備体操を赤組と白組が分かれて体操をする、先日の持久走大会は、戸塚スポーツセンターのグラウンドを借りて実施をされました。こうした行事のときには、約１,０００人の児童に対し保護者や家族が集まります。関係者の協力があったからこそできたことと思いますが、こうしたことが長期化することは、望ましいことではありません。　このような学校は戸塚地域に限ったことではありません。小中学校の過密化解消への取り組みについて、以下質問をします。　アとして、職員体制について。　学校の規模によって、教頭先生、養護教諭、事務職員、加配職員などの複数配置が必要と思います。以上、現状について伺います。　イとして、周辺公共施設との連携について。　当面、周辺の公共施設との併用も考えると、現場任せではなく、教育局として他部局と調整を図り、支援することが必要ですが、お考えを伺います。　ウとして、小中学校の新設を。　安全に安心して学べる教育環境とは言えないことから、過密化に対しては市内の小中学校の新設を求めるものです。答弁を求めます。　(3)　子どもや保護者の安全・安心が優先される学校選択制廃止への対応を　平成３１年度より学校選択制が廃止されることが決まりました。教育局が示す学校選択制に関する提言には、地域の子どもは地域で育てることの重要性に鑑み、以下の２つを提言しています。１つは、平成３１年度から小学校、中学校の学校選択制を同時に廃止すること。２つは、廃止に伴い配慮すべき事項として、指定校変更要件に必要な事項を追加することとしています。その具体的内容は、１つ、指定校より近い学校がある場合、２つ、指定校に希望する部活がない場合、３つ、兄弟がいる場合を挙げています。　先日届いた相談では、現在学区外に上の子が通っているが、今度入学する下の子が基本学区に通うことになるため、上の子を基本学区へ戻したいが認めてほしいとのことでした。当初、学区外へ希望した理由は、家族で引っ越しをしてきたばかりで初めての学校であることから、いとこが通っている学校に上の子を入学させたとのことです。下の子も当然同じ学校に通えると思っていたが、兄弟が別々の学校に通うことになる。安全に通学できることを考えれば、上の子を基本学区へ戻すことを認めてほしいとの声でした。　市は、兄弟がいる場合について、小中学校において、兄・姉が指定校以外の学校に通学している場合に、弟・妹が同じ学校に就学を希望することができるとしています。今回のような意見をはじめ、保護者や子どもの声には柔軟に対応されたいが、いかがでしょうか。　次に、(4)　特別支援学校の拡充を。　１１月１８日、県立川口特別支援学校の文化祭が開催され、参加をしてきました。当日は、児童生徒の作品展や、高等部の皆さんの日常の作業によってつくられた作品が販売されました。社会に出ての模擬販売の経験など、文化祭の取り組みは多彩なものでした。体育館の舞台では、中学部の音楽の授業のステージ発表が取り組まれました。会場案内をしていただいた先生は、「子どもたちが豊かに生きてほしい」とおっしゃいます。　しかし、現状は、今もなお、廊下や特別教室を活用し、狭い校庭で小中高生が運動会を行い、高等部の生徒はバスで市内のスポーツセンターに通っています。また、市内の肢体不自由の児童生徒が、片道２時間もかけて越谷特別支援学校に通う状況にあります。特別支援学校の拡充を市として積極的に進めることを求めるものですが、答弁をお願いします。　次に、大きい５　だれでも安心して活動できる社会教育施設へ。　公共施設で政治的中立性を口実に表現の自由などへの干渉が行われることが問題となっている「９条俳句裁判」が、今注目されています。「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句が、さいたま市の公民館報への記載を拒否され、俳句作者がさいたま市を相手に裁判を起こしたものです。デモに参加した普通の市民が率直に感じたことを俳句にしただけのものです。公民館で活動する俳句の会は、公民館報に載せる句を、毎回会のみんなで選んでいるそうです。そうした活動のもと、今回の句が選ばれた経緯があります。今回の裁判では、公民館側は不掲載理由について中立性を挙げましたが、地裁判決は、原告の俳句を掲載することが直ちに公民館の中立性や公平性、公正性を害するということではないと指摘し、公民館職員らが俳句不掲載の判断をしたことについて、一種の憲法アレルギーのような状態に陥ったと推認される。公民館職員らは、思想や信条を理由に不公正な取り扱いをしたと述べる一方で、俳句掲載請求は退けました。　(1)　憲法第９９条を遵守すること　公務員が憲法を遵守し擁護する義務を負うことについて、公民館職員へ周知することについてですが、答弁を求めます。　(2)　公民館使用料の無償化についてです。　アとして、社会教育の観点から使用料の無償化への検討をすることです。　公民館は、市民の学習する権利を保障する社会教育の場であることから、教育無償の原則に照らし検討されたいが、いかがか。　イとして、当面の使用料の軽減策を行うことです。　子育てサークルの利用者からは、活動内容は同じなのに、夜の利用料が午前の３倍になっていて負担が大きく不公平、一律にしてほしいとの声が上がっています。これに対して改善策を求めるものですが、答弁をお願いします。　(3)　公民館の耐震化をすすめること　耐震補強工事が必要な公民館の耐震化を早急に進めることですが、今後の取り組みについて伺います。　(4)　安行スポーツセンターの老朽化についてです。　９月議会の補正予算では、安行スポーツセンターのボイラーの改築工事費が計上されましたが、同時期に設置したボイラーがもう一基あります。現在稼働中ではありますが、更新時期にあります。また、２年も使用できていないままの子ども用プールの滑り台もあります。両施設の今後の対応について答弁を求めます。　以上、１回目の質問です。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　板橋博美議員の質問に御答弁申し上げます。　最初に大きな１番の(1)、我が国の最高規範である憲法を尊重し擁護する義務を果たすことは当然であるとの認識のもと、私は「公平公正であること」、そして「弱いところに光をあてる」を政治信条として、「みんなでつくる川口の元気」をスローガンに掲げ、市政運営に取り組んで参りました。　今後におきましても、憲法を遵守し、本市が将来にわたり多くの皆さんから選ばれ、安全・安心なまち、住みやすく便利なまち、魅力あるまちとなるよう、全ての川口市民の幸福と本市のさらなる発展のため全力を尽くして参る所存であります。　続きまして、１番の(2)について御答弁申し上げます。　財政調整基金につきましては、年度間の財源調整及び震災などの不測の事態への蓄えに加え、基金を設けていなかった歴史自然公園の整備のために積み立てていたところであります。　今後、もし大規模事業を予定する場合には、特定目的基金設置による対応とすることとして、財政調整基金の積み立ては抑制して参る所存であります。　また、平成２９年度につきましては、市民生活に直結する社会保障関係経費の増加、３大プロジェクトの本格化、公共施設やインフラの改修・更新、都市基盤整備に対応するため、財政調整基金を当初予算のとおり約８３億円取り崩し、年度末残高を約１５５億円と見込むものであります。　さらに、平成３０年度以降の予算におきましても、子育て・保育環境のさらなる充実を図り、あわせて、保健・医療・福祉などの分野において市民サービスの向上が図れるよう、財政調整基金を市民の暮らし最優先に活用し、段階的に基金残高を５０億円程度とする目標を掲げ、生涯を通して安全・安心に暮らせる元気なまちづくりに向けて事業を推進して参る所存であります。　加えて、剰余金については、老朽化した公共施設の修繕・改修に充てるとともに、環境や教育などの特定目的基金に積み立てて参りたいと考えているところであります。　私は、こうした基金の積極活用により、借入金を抑制した健全な財政運営に留意しつつ、中核市移行後におきましても、市民生活に密着した分野に力を注ぎ、地域経済の活性化にも配慮しながら、地域の特性と市民目線に沿った、さらなる選ばれるまちづくりに全力で取り組んで参る所存でありますので、皆様の御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、１番の(3)のアについて御答弁を申し上げます。　私は、歳入が確保されて初めて歳出が可能となる基本姿勢のもと、市税等の徴収に全力で努めて参りました。その結果、平成２８年度の決算では市税全体の収納率が９４.２パーセント、収納額も９３９億円となり、対前年比では１.７パーセントアップし、約２１億円の増収となったところであります。特に個人住民税の収納率２.１パーセントのアップにつきましては、知事から表彰されるほど大きな成果を上げたところであります。これにより本市は、これまでの県内最低位から脱却し低位となりましたが、これに満足することなく中位を目指して参る所存であります。　具体的には、負担の公平性と財源の確保のため、滞納者にはまずは督促、催告を行い、それでも納付されない場合は厳正に滞納処分を行い、一方では、来庁しない滞納者も含めて「ていねいな対応」をするよう、関係部局に指示をしたところであります。　今後とも３大プロジェクトの推進や選ばれるまち川口の実現に向けて、その裏付けとなる歳入をしっかりと確保するとともに、引き続き「ていねいな対応」に努めて参る所存であります。　続きまして、３番の(1)のアについて御答弁申し上げます。　障害者権利条約の締約国は、障害を理由として差別することなく、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保するとともに、促進することとなっているところであります。私は市長就任以来、川口の元気づくりに取り組み、子どもから高齢者まで、年齢・性別、障害のあるなしにかかわらず、誰もがその人らしく安心して充実した生活ができる環境づくりを推進してきたところであります。中核市移行後も、全ての人に優しい、生涯安心なまちとなるよう取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎安田恭一理財部長　御答弁申し上げます。　大きな１の(3)のイでございますが、滞納処分の停止要件につきましては、国税徴収法や地方税法に規定がございます。滞納処分の停止にあたりましては、法の趣旨にのっとり、全３２項目の観点から滞納者の状況の見極めを行い判断しており、滞納処分の停止となりました場合につきましては、川口市生活自立サポートセンター等の福祉の窓口につなげるなど丁寧な対応をしているところでございます。また、生活保護制度のみならず、国民健康保険課や介護保険課など関係各課との連携を密にしていく中で、各制度への理解を深めているところでございます。なお、職員１人当たりの担当件数は、本年１０月末現在で約１４０件でございます。　次に、大きな２の(1)のアでございますが、平成２５年度末に代物弁済されました事業用地につきましては、地積は２万９１９５.０７平方メートルで、代物弁済されました時点での評価額は２３億９,６１７万６,３２１円でございました。また、事業の目的の主なものといたしましては、街路整備事業や区画整理事業でございます。管理につきましては、事業担当課におきまして適切に行なっているところでございます。　次に、イでございますが、平成２５年度末に代物弁済されました公共事業促進代替地の地積は３万１,３９５.８７平方メートルで、その一部につきましては、事業の用地として活用を行うほか、川口警察署並木交番敷地や駐車場等として貸し付けを行なっているところでございます。また、平成２６年度から現在までに売却した土地は１３件で、売却金額の合計額は１５億２,３４０万２,３３３円で、代物弁済されました時点での評価額は１６億８,２５２万６,７９４円でございました。今後とも、行政上の利用が見込めない土地につきましては順次売却する予定でございます。　以上でございます。 ◎清水竹敏市長室長　御答弁申し上げます。　大きな２の(2)のアでございますが、川口市土地バンク事業では、市において利用が見込まれないおおむね５００平方メートル以上の土地について情報を提供し、民間事業者からの提案を募集しております。提案いただいた内容につきましては、関係部局と協議し、利活用策として有効な提案につきましては、提案内容に即した利活用方針を決定しているものでございます。平成２９年度につきましては、３件の情報提供を行い、１件の提案を受け付け、関係部局と協議を進めているところでございます。　次に、同じくイでございますが、川口市土地バンク事業において、民間事業者より提案いただく際は、購入のみでなく貸し付けによる土地利用の提案も受け付けております。公共性の高い事業を実施する民間事業者への用地の貸し付けに関しましては、まちづくりの観点や経済的な観点などから総合的に検討し、慎重に判断して参ります。　次に、(3)でございますが、未利用施設につきましては、まちづくりの観点から市における利用を検討するほか、売却などにより施設整備や各種事業推進の財源として活用するなど、より有効な利活用策を検討しているところでございます。今後におきましても、地域住民の皆様の御意見や市民ニーズを踏まえつつ有効に活用して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のイでございますが、食事提供体制加算につきましては、現在、国の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、延長を重ねてきた経過措置の取り扱いについて検討がされているところでございます。また、食事の栄養面に配慮する支援について、そのあり方を検討してはどうかなど提案がされているところでございます。こうしたことから、市といたしましては国の動向を注視して参りたいと存じます。　次に、同じく(2)でございますが、中核市移行に伴い移譲される障害者施設に係る社会福祉施設等施設整備費の国庫補助協議につきましては、協議書の受付から審査、国への協議書の提出までを市で行うものでございます。これにより、市の判断により施設整備に向けた協議書の提出が可能となるものでございます。市が整備することにつきましては、限られた財源の中、効率的な整備を進めるために、民間事業者の力を活用し整備を進めており、国庫補助が採択された際には、補助金を交付するだけでなく、市で支援できることにつきましては施設整備ができるよう支援して参りたいと存じます。　次に、同じく(3)のアでございますが、グループホームを含む障害者施設や事業所職員の質の向上を図る取り組みとして、現在、障害福祉サービス事業所、特別支援学校、市やほかの行政機関で構成される川口市自立支援協議会や川口市内障害者施設運営団体連絡会において、事業所間の情報交換や研修会を開催しているところでございます。今後につきましても、川口市自立支援協議会や関係団体と連携しながら、研修会の充実や提供するサービスの質の向上について、引き続き支援して参りたいと存じます。　次に、同じくイでございますが、グループホームにおける大規模な修繕やスプリンクラー設置等にかかわる補助につきましては、国の通知に基づき整備する場合、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の対象となっているものでございます。　次に、同じく(4)でございますが、障害者総合支援法では、障害福祉サービス別に専門性のある職員を配置する事業所に対し、処遇改善等の加算制度がございます。また、本年度の報酬改定により、障害福祉人材の処遇改善について、福祉・介護職員１人当たり１万円相当の処遇改善加算が拡充されておりますことから、市といたしましては、独自の支援策を行う予定はしていないところでございます。　次に、同じく(6)でございますが、しらゆりの家の拡充は現在地では困難であり、また、短期入所施設を新たに市で整備する予定はございませんが、限られた財源の中、効率的な整備を進めるために、民間事業者の力を活用し整備するとともに、市で支援できることにつきましては、施設整備ができるよう支援して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸健康増進部長　御答弁申し上げます。　大きな３の(5)でございますが、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して医療が受けられる医療体制の構築は大変重要であると認識しております。このことから、川口市及び蕨市、戸田市の保健医療提供者や行政機関の代表者で構成され、地域医療の課題等を協議する場である埼玉県南部地域保健医療・地域医療構想協議会に事象を伝え、協議して参ります。また、川口市医師会を通じ、市内救急医療機関へもあわせて働きかけて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎井上清之学校教育部長　御答弁申し上げます。　４の(1)のアでございますが、学校給食法において、学校給食の食材に係る経費は保護者が負担することとなっており、全世帯を対象にした学校給食の一律的な無償化を実施することは、多額の財源を必要とするため難しいものと考えております。　しかしながら、経済的な理由により費用負担が困難な保護者には、生活保護制度や就学援助制度の適用によりこれを全額免除しております。今後も、これらの制度の適用対象となる方々が確実に免除制度を利用し、子どもの食のセーフティネットとして適正に機能していくよう、周知徹底に努めて参ります。　次に、イでございますが、就学援助制度における新入学用品費の入学前支給につきましては、その実現に向け、支給後の転出等による本市の学校に入学しない場合など、さまざまな懸案事項に対応すべく、近隣市町村の動向も踏まえながら、取り扱い方法を慎重に検討しております。また、増額につきましては、来年度の予算編成に組み込んでいるところでございます。援助の対象となる所得基準の引き上げにつきましては、限られた予算の中で、現行基準の堅持を何よりも優先した制度運用を進めておりますことから、現時点においては難しいものと考えております。　次に、ウでございますが、市立小中学校に配当する教材用消耗品費につきましては、新年度の予算編成において、小幅ではありますが増額を予定するところでございます。今後も引き続き、保護者負担の軽減を図るため、必要な予算の確保に努めて参りたいと存じます。　次に、(2)のアでございますが、教職員の配置につきましては、県の教職員配当基準により行われております。今年度の配置状況でございますが、教頭の複数配置校は小学校１校、中学校２校、養護教諭の複数配置校は小学校８校、中学校２校、事務職員の複数配置校は小学校８校、中学校５校でございます。また、加配教職員につきましては、学校の実情や課題に応じ、小中学校合わせて２４６名が配当されております。今後も、各学校の教育活動がより充実するよう、教頭などの複数配置や加配教職員の増員につきまして、県教育委員会に強く働きかけて参りたいと存じます。　次に、イでございますが、各学校における持久走大会や合唱コンクールなどでは公共施設を会場として活用し、教育的な効果を上げております。議員御指摘の過密化解消に伴う公共施設の併用につきましては、スポーツセンターや公園等の公共施設がそれぞれ本来の目的を有しているため、常時学校施設の延長として併用することは難しい状況にございます。しかしながら、学校教育における公共施設の活用につきましては効果的であることから、活用が一層広がり、さらに教育効果が高まるよう、必要に応じて他部局に働きかけて参ります。　次に、ウでございますが、議員御指摘のとおり、市内の幾つかの学校において過密化が生じていることは認識しております。児童生徒数の増加への対応といたしましては、児童生徒数推計調査をもとに、教室の整備計画を立てているところでございます。今後の児童生徒数の増加に対する小中学校新設の必要性につきましては、通学区検討委員会の議題として取り上げ、長期的な視野に立ち検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、学校選択制廃止に伴い、安全面や保護者の負担に対する配慮事項として、兄や姉が通う指定校以外の学校に弟や妹も通うことができる、いわゆる兄弟優先の指定校変更要件を整備いたしました。議員御指摘のとおり、兄や姉が兄弟関係により基本学区の学校に戻る場合なども考えられますことから、指定校変更要件の緩和措置を追加することについて検討して参ります。　次に、(4)でございますが、議員御指摘の県立川口特別支援学校において、児童生徒に十分な活動スペースが確保できていないなど施設面に課題があることは認識しているところでございます。そのような中、県立特別支援学校の設置を管轄する県教育委員会から、平成３３年４月には県立戸田翔陽高等学校に知的障害の特別支援学校が併設される予定であるとの情報を得ております。今後は、肢体不自由の特別支援学校の設置も含め、引き続き県南部地域への特別支援学校の設置について強く県教育委員会に働きかけて参ります。　以上でございます。 ◎古澤貢生涯学習部長　御答弁申し上げます。　大きな５の(1)でございますが、議員御指摘のさいたま市の公民館における裁判事例を受け、本市におきましては、施設長打ち合わせ会などの機会を捉え、公民館職員を対象に本事例について研究を深めながら、引き続き公正な取り扱いをするよう努めて参りたいと考えております。　次に、(2)のアでございますが、本市といたしましては、教育基本法及び社会教育法の規定に基づき、社会教育の奨励・振興のため、市内全域に３３館の公民館を設置運営し、市民の方の生涯にわたる自己実現や学習ニーズに応えるための場所や機会を提供しているところでございます。使用料につきましては、地方自治法及び川口市立公民館設置及び管理条例の規定に基づき、利用する施設の面積に応じ適正に徴収しているところでございます。　次に、イでございますが、公民館の使用料の設定にあたりましては、比較的利用の少ない午前中の利用促進を図るため、午前の時間帯の料金を午後の２分の１に、夜間につきましては利用頻度が高く、電気料等を勘案し、午後の１.５倍に設定しているところでございます。公民館は、さまざまな利用者があることを考慮し、また、教育を目的とした施設でありますことから、利用しやすい料金体系を維持しているところでございます。　次に、(3)でございますが、公民館等全３６施設のうち、今後耐震化が必要な施設は１１施設となっております。耐震化を進めるにあたりましては、建物の形態や建築後の経過年数、地域の実情などを勘案し総合的に検討を行うとともに、川口市公共施設等総合管理計画に基づき、市全体の耐震化計画の中で全庁的に取り組んで参ります。　次に、(4)でございますが、安行スポーツセンターのプールのボイラーにつきましては、１基が故障したため取り替え工事を進めているところでございます。残る１基につきましては、施設全体の改修計画の中で検討して参りたいと存じます。また、子ども用プールの滑り台につきましては、補修に多額の費用が必要となりますことから、修繕方法を含め、中長期的な改修計画の中で検討して参りたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　それでは、ただ今の答弁に対して意見と再質問を述べさせていただきます。　大きい１の市民のくらし最優先の市政運営をにかかわって、(1)で市長の政治姿勢を伺いましたが、答弁では、全ての川口市民の幸福ということを述べられたんですけれども、そもそも全ての市民の幸福をつくり出すには、市民一人ひとりが大切にされるということによって全体の幸福がつくられるというふうに私は思います。市長は、今回も「弱いところに光をあてる」、そういうことも政治信条として言われたんですけれども、最も困難な人たちに目を向けるというのが、政治を進めていく中でとても大事なことだと思います。声なき声に応える政治こそが私たちの役割だというふうに思っておりますので、憲法を守ることと同時に、どうぞよろしくお願いします。　それから、(2)の財政調整基金の関係なんですけれども、来年度の予算編成方針を見ますと、義務的経費について、法定分以外は、市の単独事業だけでなく、国・県の補助事業に市が追加で補助を実施している部分についても、聖域とすることなく見直すというような方針を示しています。先ほど、市民生活に直結する社会保障のために基金を活用するという答弁はありましたけれども、少しこの予算編成方針と距離があるんじゃないかなというふうに思いましたので、ぜひとも、市民生活に直結する財政を使っていくということで、目に見える形、市民の生活実感となる、そうした予算編成に財政調整基金を活用していただきたいということを申し上げておきます。　次の(3)の滞納は市民生活のシグナルというところで、イで職員体制の拡充について伺ったところ、現在、職員１人に対して約１４０件の対応をしているということだったんですけれども、例えば生活保護制度においては、ケースワーカー１人に対し８０人という目安があるのは御承知だと思うんですけれども、それを超える相談を抱えているという現状では、親切丁寧な対応には限界があるのではないか。また、相談者の自立を応援していくような相談までつないでいくということが一番大事だと思っているんですが、そうした業務を行うには、やっぱり来年度にあたっては職員を増やすことをぜひ求めておきたいと思います。　次に、大きい２なんですが、住民福祉の増進に寄与する公有地の活用について質問したんですけれども、現状についてはわかりましたが、(3)の地域の公有財産の活用を地域住民と検討する場を設けることについて、答弁では、地域住民の方々の意見や市民ニーズを踏まえて有効に活用するということで、少し前向きな答弁かなとも思ったんですけれども、今現在、市民周知ということについては、広報かわぐちだとか市のホームページではお知らせはしているものの、公有地が実際にある地域の住民や近隣の方々についての丁寧な周知という方法は、なかなか目に見えないところがあります。地域の特性に応じた市民ニーズを聞くには、町会や子ども会、ＰＴＡだとか老人会、地域にはさまざまな団体があると思うんですけれども、こうした皆さんに周知を図り、意見を求めていくという工夫が必要だと私は思いますので、この点についてはもう一度答弁をお願いします。　次に、大きい３の障害者が安心してくらせる地域社会の関係なんですが、(1)のアで市長の政治姿勢についてはわかったんですけれども、もう少し踏み込んでいただきたかった点について改めて申し上げておきたいんですが、川口市の障害者福祉の歴史ということから見ると、川口市は、障害のある人たちが当たり前に教育が受けられ、卒業後も当たり前に働き、活動する場をつくっていこうということ、そして、障害のある人たちが生きる基盤となるくらしの場をつくろうと、こういうことを中心に、市民と行政が一緒に障害者福祉の歴史をつくってきた経緯があるわけであります。そうした中にあって、当時の市長は、在宅者を出さないように努力をするという決意もされた中で今日があって、不本意な在宅者を出さないという市の基本姿勢があるわけですが、このことをこれからもぜひ宝にして市政にあたっていきたいというふうに思います。　ということからすると、その後の答弁で、(3)のグループホームへの行政支援や(6)のしらゆりの家の拡充ではそういうことを求めたんですけれども、この点については、なかなか前向きな答弁とは思えないというところもありましたので、今までの川口市のそうした市民とともに築いてきた歴史のもとで、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますので、要望をしておきます。よろしくお願いします。　それと、大きい３の(1)の食事提供体制加算の継続については、今国のほうでいろいろ検討されているので、動向を見守っていくというような答弁だったと思うんですけれども、この食事提供体制加算が廃止された場合の影響額について、もう一度答弁をお願いします。　それから次に、大きい４のすべての子どもたちが豊かに育つ教育の実現について、(1)の義務教育無償化に向けた市の取り組みの中で、学校給食の無償化について伺ったんですけれども、そもそもなぜ給食費の無償化を今求めるのかということについて少し述べておきたいと思うんですが、給食がない夏休みが終わって学校に来た中学生のお子さんが、その間１０キロも痩せて学校に登校するということがあったというようなことも、実際起こっています。やっぱり学校での給食の役割がどれほど大きな役割を担っているのかということを、そういった実態をもって改めて考えるものです。例えば子どもの給食費を無償化した場合、給食費の負担が減るわけで、その分が、例えば朝御飯のおかずを買う、そういう家計に回るとか、家の食事が１品増えるだとか、もしくは、お母さんがパートで一生懸命家計を助けるために働いているんだけれども、パートの時間を１時間減らして、子どもと過ごす時間を増やすことができるだとか、学校給食費を無償化にした場合の波及効果は、私はとても大きいものと思います。ぜひその点において今後とも検討をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　それから、(2)の小中学校の過密化解消のウ、小中学校の新設についてなんですが、学校教育において、よく教育の方針として、子どもが切磋琢磨することが教育には大切なんだというふうにおっしゃるんですけれども、子ども一人ひとりの力が発揮できるような教育環境があってこそ、その一人ひとりの子どもたちが自分の力を発揮して切磋琢磨できるというふうに私は考えますので、小中学校の新設については、過密化解消を急いでやっていただきたいというふうに思っておりますので、この点についてもよろしくお願いします。　大きい５の公民館の関係なんですが、だれでも安心して活動できる社会教育施設の点で、１つ紹介をしておきたいんですが、「国立市社会教育の中核としての公民館の基本的あり方」の答申というのがあります。文化教育都市として頑張っている国立市なんですけれども、ここでは公民館の運営の公民館無料の原則についてきちんとうたわれています。ぜひこうした先進市の取り組みも参考にしていただきたいと思います。　最後に、(4)の安行スポーツセンターの老朽化にかかわってなんですが、滑り台の再開は、子どもたちが本当に待っていることですので、ぜひともよろしくお願いします。 ◎清水竹敏市長室長　大きな２の(3)にかかわる再質問に御答弁申し上げます。　全ての未利用資産につきまして個別に市民の方の御意見を伺うことは難しいものと考えておりますが、売却による各種事業の財源とすることも含めまして、市民サービスの向上につながる利活用策を検討するとともに、的確な市民ニーズの把握方法につきまして、引き続き研究して参ります。　以上でございます。 ◎池田誠福祉部長　再質問に御答弁申し上げます。　大きな３の(1)のイにかかわりまして、食事提供体制加算が廃止された場合の影響額でございますが、加算は、対象者となる利用者１人について、就労継続支援事業などの日中活動系サービスが１日３００円、短期入所等宿泊を伴うサービスが１日４８０円でございまして、各事業所での利用者数と利用日数等に応じた額が影響額となるものでございます。　以上でございます。　　　　　〔４２番　板橋博美議員登壇〕 ◆４２番（板橋博美議員）　ただ今の答弁に対して、障害者の食事提供体制加算についてなんですが、１日３００円ということで、月額に直すと約６,０００円の負担ということになります。一般就労している人たちとは違って、生きることが最も困難な人たちに対しての負担になりますので、ぜひ国に対しても声を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○若谷正巳議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。午後２時５２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時７分再開　出席議員　　４２名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　な　し地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　副　市　長(水野)　副　市　長(高田)　市長室長　企画財政部長　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　健康増進部長　環境部長　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　下水道部長　　　　水道事業管理者　　水道部長　病院事業管理者　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○若谷正巳議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○若谷正巳議長　２４番　矢作太郎議員 ◆２４番（矢作太郎議員）　川口新風会の矢作太郎です。私は、本年最後の一般質問に立つことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、お忙しい中、多くの市民の皆様が傍聴に駆けつけていただいております。心より厚く御礼を申し上げます。　皆様を代表する市議会議員としてしっかりと職責を果たすべく、多くの市民の皆さんの要望に応えらえるよう、いざ災害が起きたときに備え、減災のために何をしておくべきか、川口市の危機管理をはじめ５項目と地域の問題について、思いのたけを質問させていただきます。市内の地域間格差の是正の方策の実行、実現を目指し、多くの市民に信頼される市政運営が円滑にできますよう、建設的かつ納得のいく御答弁を奥ノ木市長並びに理事者の方々に御期待申し上げます。　それでは、通告に従い質問に移ります。　大きな１番　今年の全国各地の台風被害と川口市の災害対策について　今年も全国各地で、台風による局地的な集中豪雨で、死者を含む甚大な被害に見舞われました。今年の台風の発生は７月から増え始め、９月をピークに、１０月２０日頃から超大型の台風２１号が九州・四国沖を北上し、強い勢力で静岡県御前崎市付近に２３日未明に上陸、本州付近に停滞した前線の影響で、西日本から東日本、関東、東北地方の広い範囲で、大雨による河川の氾濫や浸水被害、土砂災害等が発生し、ライフラインに被害が続発し、長時間、鉄道の運休、航空機、船舶の欠航が続いた。３日間の総雨量は、紀伊半島で最大８００ミリ、関東でも４００ミリを超える地区があった。　今年の風水害で最も被害が大きかったのは、激甚災害に指定された九州北部豪雨で、７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨のことであります。特に衝撃を受けた被害は、台風３号の梅雨前線の影響と線状降水帯による長時間にわたる記録的な集中豪雨が降り続き、土砂崩れでなぎ倒された杉の木などの大量の流木と土砂で、福岡県朝倉市の赤谷川、桂川、彦山川の流れをせきとめ、氾濫し、水流だけの場合より破壊力が増し、流域周辺の家屋も破壊し、被害が拡大されてしまった。流木は、直接的な破壊以外にも、間接的にも水流の圧が増すことによる被害が生じ、大分県日田市では、花月川に架かるＪＲ久大線の鉄橋が流されてしまった。　これがその当時の写真であります。　流木で川がせき止められ、橋脚により大きな力が加わったことが原因と見られております。流木と濁流に呑み込まれた被災地では、５か月が経った今でも、復興が一向に進まないという厳しい状況と聞いております。一日も早い復興を祈りたいと思います。　ここで質問をさせていただきます。　(1)　本市が把握している九州北部豪雨の被害状況と降雨量についてお伺いいたします。　次に、九州北部豪雨の被害を受けた朝倉市や日田市と川口では地形的にも大きな違いがありますが、本市内にも土砂災害で危険と想定されている箇所があると聞いておりますが、何か所あるのか、その対策についてお聞かせください。　ここで、当時を映したパネルがあります。これは、大分県日田市小野地区で起きた土石流、土砂災害です。　もう一枚パネルがあります。次は、奈良県の近鉄生駒線の通っている近くの奈良県三郷町で起きた、建築されている建物の基礎部分がすっかり雨で流されてしまったという現場です。　(2)　市内で集中豪雨による土砂災害の危険が想定される箇所と対策について　今年１０月の中旬、台風２０号と２１号の日本列島上陸で約２週間、連日、梅雨時のように雨が降り続きました。時々集中豪雨のような強い雨も降っておりましたが、市内のどの地区に避難準備・高齢者等避難開始が発令されたのか。また、台風２１号の降雨で、新芝川が荒川に合流する芝川水門が約６年ぶりに閉じられたと聞き、降雨量とともにその点においてもお聞かせいただきたいと存じますので、次の質問をさせていただきます。　(3)　市内の台風２１号の降雨量と避難準備・高齢者等避難開始について　次に、いざ地震や水害が起こったとき、市民一人ひとりがどのようにして安全に避難するのか、いざ地震が起きたとき、普段から家の中では何に備え、どんな事態が起こるのか、自身がけがをしないために、地震で家具が倒れないようにしておくとか、今までの地震と洪水のハザードマップよりも、さらに細かく災害に対して危機管理意識を喚起するような内容になると思いますが、市民必携の防災ハンドブックになることを期待いたしております。防災ハンドブックにはどのような被害を想定しているのでしょうか。　(4)　防災ハンドブックの被害想定についてお尋ねいたします。　次に、１１月２１日、県南都市問題協議会の危機管理部会の一員として、先ほど質問にありましたが、東京都江東区有明にある東京臨海広域防災公園の防災体験学習センターの視察に参加して参りました。　これが施設の全容です。　この施設は、臨海副都心有明の丘地区に平成２０年６月に建てられております。この施設の機能として、首都直下地震が発生した場合、頑丈に建築された大きな体育館のような会議室は、常に全都道府県の県庁とテレビ映像で結ばれ、速やかに政府現地対策本部を設置できるようになっております。被災市街地の防災体験ゾーンや津波避難体験コーナーでは、津波がどのくらい高く、速くやってくるかなどの正しい知識が得られます。起震装置で実際の地震の振動も体験でき、７台ものヘリコプターが駐機できる十分な広さが確保されていて、さながら防災前線基地のような感じがいたしました。　このような広い規模でなくても、もっとコンパクトな防災学習センターを県南都市に建設する意義を強く感じると同時に、防災対策の実践活動の場として早期に建設する必要があると思います。　(5)　県南都市に合同の防災学習センター建設の意義と必要性について、市当局のお考えをお聞かせください。　次に、今後３０年以内に７０パーセントの確率で起こると想定される東京湾北部地震に備える場合、マグニチュード７.３の地震で、緊急輸送道路が、倒壊した電柱など障害物を取り除くための手段として、川口市建設協会などの全面的支援を受けて啓開作業にあたるとお聞きしておりますが、その後、順次一般道の啓開作業を進めていくためには、市当局でも独自に、啓開活動にあたる重機の管理と運転するオペレーター確保のため、指導と登録にも積極的に取り組んで、早期の災害復旧に対応すべきではないでしょうか。いざ災害の備えとして、次の質問をさせていただきます。　(6)　いざ災害発生、道路啓開とその早期復旧対策についてお答えください。　次に、市内各地区の連合町会や単独の町会、自治会で開催されている防災訓練は、いざ災害のときに町会員や自治会員が速やかに、確実に安全な避難場所へ移動することが、防災訓練の主催者にとっても極めて重要な目的であると考えられますが、指定されている避難場所まで徒歩で移動することや洪水時の避難方法など、現実的な避難訓練をぜひとも実施いただけないでしょうか。　質問です。　(7)　市内各地区の防災訓練の実施内容とより現実的な防災訓練についてお答えをいただきたいと思います。 ◎松木明彦危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、九州北部豪雨による被害状況につきましては、人的被害については、死者３９名、行方不明者４名となっており、建築物の被害については、全壊が３１６棟、半壊が１,１０３棟となっております。降水量につきましては、福岡県朝倉市におきまして、２４時間あたりの降水量が最大５４５.５ミリメートル、１時間あたりの最大降水量が１２９.５ミリメートルとなっております。　次に、(2)でございますが、集中豪雨等により土砂災害が発生する恐れのある区域につきましては、市内３４か所が土砂災害警戒区域に指定されており、そのうち１８か所については、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、著しい危害が生ずる恐れがある、いわゆるレッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域に指定されております。また、対策といたしましては、土砂災害に関する知識や早めの避難行動について日頃から住民に周知するとともに、災害発生の恐れがある気象状況のときには、パトロールや避難情報の広報活動を行うこととしております。　次に、(3)でございますが、台風２１号の上陸に伴う市内の降水量につきましては、南消防署横曽根分署付近において、総雨量２７７.５ミリメートル、１時間あたりの最大降水量１６.５ミリメートルを観測しております。避難情報につきましては、土砂災害特別警戒区域に該当しております１８か所に、また、荒川の水位上昇に伴い新芝川に逆流が発生し、一時的に芝川水門が閉鎖されたことから、南平地区のうち新芝川沿いの一部地域を対象として避難準備・高齢者等避難開始の発令をそれぞれ行なったところでございます。　次に、(4)でございますが、川口市防災ハンドブックに掲載予定である洪水編のハザードマップにつきましては、国や県の被害想定に基づき、荒川流域では３日間の総雨量が６３２ミリメートル、利根川流域では３日間の総雨量が４９１ミリメートル、芝川・新芝川流域では２日間の総雨量が４１１ミリメートルの降雨により堤防の破堤等が発生した場合の被害を想定しております。また、地震編のハザードマップにつきましては、国の被害想定に基づき、マグニチュード７.３規模の東京湾北部地震の発生により、市内で最大震度６強の揺れが発生することを想定しております。　次に、(5)でございますが、議員御質問の防災学習センターにつきましては、地震、暴風雨などの災害を疑似体験することにより、小中学生などを中心に防災に対する知識、技術、行動などを効果的に身につけられる体験型防災施設として大変有効であり、必要性についても認識しております。　しかしながら、県南都市合同による建設につきましては、建設地や費用の問題など諸課題が多いことから、これらについて調査研究して参りたいと存じます。　次に、(6)でございますが、災害発生時に緊急輸送道路や避難経路を確保することは、救助活動はもとより、早期の復旧・復興を図るために大変重要であることから、他市との相互応援協定や関係機関との協定を締結し、道路啓開にあたることとなっております。　しかしながら、議員御指摘の市独自にオペレーターを養成することや重機を配置することにつきましては、現在のところ考えておりません。　次に、(7)でございますが、市内で実施されております防災訓練は、町会・自治会や事業所などが、安否確認訓練、簡易トイレ組み立て訓練や炊き出し訓練など、さまざまな訓練を自主的に実施しているところでございます。また、川口市総合防災訓練では、学校職員、避難所担当職員と地域住民が相互に連携し、避難所運営訓練を実施しているところでございます。今後につきましては、さらに、洪水時における水平避難や垂直避難など、現実的な訓練に取り組んでいただくよう周知して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。　それでは、(1)と(2)に関しまして、政府から激甚災害の指定を受けて復旧工事中の大分県日田市と福岡県朝倉市と川口の地形は大きくかけ離れていると先ほども申し上げましたが、川口市にも、急傾斜地の土砂崩壊の災害が起こる危険なレッドゾーンと呼ばれる１８か所が存在していることがわかりました。その危険な箇所の周知とあわせて、早めの避難が必要なことを日頃から住民に周知することも、確実に伝わるよう徹底してほしいと思います。災害発生が起こりそうなときに行う予定のパトロールや避難情報の広報活動などが、この１８か所に同時多発的に危険が生じたときに、他の緊急災害の対応などで人員が不足して実施できなくなるようなことのないように留意されることを強く要望します。　(3)に関しましては、今回の台風２１号の影響で、荒川、入間川流域に長時間降雨が続き、荒川が増水し、荒川からの逆流を防ぐため、６年ぶりに芝川水門が閉じられたように、元郷水門や三領水門も同様に閉じられたとき、ポンプをフル回転で荒川に放流しても、市内が外水氾濫と内水氾濫で洪水が避けられない事態も起こる危険性を感じました。低地にはさらなる雨水貯留施設の増設が必要と考えます。　(4)の防災ハンドブックの被害想定については、洪水と地震の想定が、十分に理解することができました。破堤の危険が高い地点の調査を急ぎ、強化工事を促進し、より頑強な堤防にすることが急務と考えます。巨大地震の対策として、地震発生後の火災の発生や建物の崩壊で、逃げ遅れや災害死傷者が拡大してしまうことになりますので、木造密集地帯の解消のためには、長期的計画を立て、家屋の不燃化に着手しなければ、被害の縮小は図れないと思います。不燃化家屋のまちづくり計画の一層の促進を強く要望いたします。　(5)に関しまして、合同が難しいというならば、中核市となる６０万都市の川口市に１つ建設することを考え、いざ災害のときの減災の防災拠点とすべきだと要望いたします。　(6)に関しまして、災害発生後の緊急輸送道路や避難経路の啓開が、早期の復興に強く結びつける最重要課題の一つであると思います。市独自の啓開部隊を編制しておくべきであると思います。実現に向け、調査を確実に進めていただきたいと思います。　(7)に関して、防災ハンドブックの被災想定にあるように、いざ災害のときに備えた現実的な防災訓練の中で、生命の危機を避けるために、組織的、計画的に健常者を確実に徒歩で避難場所まで誘導し移動させることと、避難行動要支援者の避難場所までの移動に必要な車両と人員の確保ができるよう、体制を整えておくことが大変重要なことであります。避難所運営訓練をしているならなおさら、地震と洪水時を想定した避難場所までの徒歩での移動訓練をぜひとも全市で実施されるよう、要望したいと思います。　続いて、大きな２番に移ります。　２　川口市めぐりの森とイイナパーク川口について　昭和８年の川口市制発足以来、８０有余年の市民の悲願でもあった川口市独自の火葬施設川口市めぐりの森と赤山歴史自然公園「イイナパーク川口」が、予定どおり来春４月に開設することになりました。約６年の歳月と４０億円の経費を投じて、伊東豊雄氏の設計に基づいた斬新なデザインの火葬施設川口市めぐりの森と、地元地場産業の植木・花き園芸の産業振興にも資する地域物産館と歴史自然資料館を備えた自然公園イイナパーク川口として、市民待望の施設が完成目前になってきたわけであります。　今後は、広域的な集客性に配慮した水と緑のオアシス空間創出のテーマどおり、多くの来場者や市民の憩いの場として、また、関東郡代伊奈氏と陣屋の歴史が、小中高生から市民全体にわたり、郷土川口の歴史的遺産として伝承できるよう期待したいと思います。また、多くの来場者が安全に行き来できるよう、県道越谷川口線赤山交差点の整備計画についてもお尋ねいたします。　(1)　川口市めぐりの森の進捗状況について　(2)　歴史自然資料館と地域物産館の展示等の現在の準備状況について　ア　歴史自然資料館について　イ　地域物産館について　(3)　施設周辺の県道の今後の道路整備計画についてお尋ねをいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　矢作太郎議員の２番の(1)について御答弁申し上げます。　平成３０年４月に開設する川口市めぐりの森建設工事・空調設備工事・衛生設備工事・電気工事につきましては、平成２９年１１月末での進捗率は、全体の９５パーセントであり、順調に進んでいるところであります。また、火葬炉設備工事は、各設備の製作及び設置が全て完了し、現在は試運転を行い、燃焼関係の調整を実施しているところであります。　今後は、建物本体の工事を年内に完了させ、駐車場の整備や植栽などの外構工事を進めて参る所存であります。　以上です。 ◎茂呂修平教育長　御答弁申し上げます。　(2)のアでございますが、歴史自然資料館は、「赤山陣屋と伊奈氏」及び「安行の植木」に関わる歴史・文化の２つの基本コンセプトに基づき、赤山地域をはじめとした本市の「歴史・自然・文化」について紹介する施設でございます。現在、「レンガの家」の映像ギャラリーにおきましては、大型ディスプレーによる臨場感あふれる映像コンテンツの上映の準備をはじめ、「土の家」の展示室におきましても、実物資料や美しいデジタル画像等による展示を準備しているところであり、平成３０年４月の開館に向け、執り進めているところでございます。　以上でございます。 ◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。　同じくイでございますが、地域物産館は、本市植木産業等の情報発信や地場産農産物の販売を行うなど、都市農業の活性化の一助となる施設でございます。現在、施設を広く周知すべく、集客イベント等を開催する業者を募集するなど、地域振興につながるよう鋭意、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎原田倫則建設部長　御答弁申し上げます。　(3)ですが、管理者のさいたま県土整備事務所によりますと、県道越谷川口線の赤山交差点から一部区間の歩道整備につきましては、１月から着手し、年度内に完了するとのことでございます。今後も引き続き、残り区間の整備を要望して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁をいただきましてありがとうございました。　川口市めぐりの森は、現在進捗率９５パーセントで、あとは外構工事を残すのみとお聞きいたしました。市民待望の施設の開設を心待ちにしたいと思います。　イイナパークの歴史自然資料館は、大型ディスプレーで赤山陣屋と伊奈氏、安行の植木の歴史などについて情報を公開していくということで、計画をお聞きいたしました。　また、来場者のアクセス道路については、県道越谷川口線の赤山交差点付近の歩道の測量、整備が開始されているとのこと。この県道の安行西交差点までの拡幅についても、さいたま県土整備事務所と連携をとって、早期に着工できるよう要望したいと思います。　続けて、大きな３番に移ります。　３　来春開校の川口市立高等学校について　(1)　新校舎建設の進捗状況と今後の計画について　ＳＫＩＰシティ東側の通りから上青木公民館に向かっていくと、来春開校の川口市立高等学校の新校舎が眼前に迫って参ります。新校案内のパンフレットの表紙にそっくりな威容を誇る２棟の校舎、その屋上を覆う斬新な膜屋根が取り付けられ、雨を防ぎながらも穏やかな光が差し込む空間は、希望に燃えた新入生を待ちわびるように感じられます。新校入学希望者はもとより、市民待望の川口市立高等学校の新校舎建設の進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。　(2)　文武両道の実現を目指す具体的な教育方針と開校準備の現状について　直近の入学希望調査では、定員の２倍を超える競争率であると聞き、新校への希望と期待の大きさにびっくりしております。これらの期待に応えるべき新校の基本理念と教育方針の実践と確立は、大変重要な課題となって参ります。新校の学校案内を見ますと、「部活動と大学進学のベストな環境」という文言がありますが、これが新校の文武両道の実現を目指す目標とうかがうことができますが、さらに、文武両道の実現を目指す具体的な教育方針と開校準備の現状についての状況をお聞かせいただきたいと思います。　(3)　ＳＫＩＰシティ上青木スポーツ広場のグラウンド整備について　勉学にいそしむ快適な新校舎が完成しようとしている中で、１つだけ不安が残る点があります。それは、新校舎を運動場に建設したために、新運動場の完成は、新校開校の３年５か月後の平成３３年８月まで待たなければならないということであります。確かに新運動場が完成すると、公立高校では前例が少ない、緑が目にしみるほどまぶしい見事な全面人工芝の快適な運動場になるわけでありますが、来春入学の第１期生と新２、３年生は、卒業するまで自校の運動場がないままの３年間を過ごして卒業していくことになります。全校挙げての体育祭と球技大会等は、青木町公園の施設で開催することができても、文武両道の重要な一角であります全クラスの体育の授業と各部活動の活動を全部、既存の体育館と周辺の道場を使用するだけでは到底成り立たないと思います。その代替運動場として、現在の川口総合高校が借用している、至近距離にある上青木スポーツ広場を引き続き借用するしかないのではないでしょうか。　ただし、このスポーツ広場は、現在、上青木連合町会が管理運営をされておりますが、元々グラウンドとして予定していた土地ではないことから、段差があるなど、体育の授業を進めていく上で一部使いにくいとの声も聞かれております。　高倍率の入学試験を突破して、希望にあふれて入学した新入生や、グラウンドの状態が変わってしまった２、３年生も、けがの心配や不安を感じずに安心して運動に取り組めるよう、自校の代替運動場として使用することになる上青木スポーツ広場の整備をぜひとも実現していただきたいと願っております。それでは、この点についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　矢作太郎議員の３番の(1)について御答弁申し上げます。　川口市立高等学校の開校は、本市の未来を担う子どもたちを育成し、子どもから大人まで“個々が輝くまちづくり”を創出するために、極めて重要な事業であります。新校の校舎棟建設工事は、平成２７年に着工し、これまで工程どおり順調に進み、今月１５日には、引き渡しを受けることになっております。過日８日には、校舎棟の内覧会に参加し、理科実験室や全面ガラス張りのプレゼンテーションルームなど、開放感にあふれた最新鋭の施設は、全国に誇れる学習環境であると改めて実感したところであります。　今後の工事計画につきましては、バスケットコート３面を有する大アリーナ棟や、エアコンを備えた柔剣道場を整備した後、人工芝のグラウンド整備工事を行い、平成３３年度には全ての整備を完了する予定であります。今後も川口市立高等学校が、「選ばれるまち川口」の教育を牽引し、進学したい、また、進学させたい学校県下一となることを目指し、全市を挙げて鋭意取り組んで参る所存であります。　以上です。 ◎井上清之学校教育部長　御答弁申し上げます。　同じく(2)でございますが、川口市立高等学校の基本理念である文武両道を実現するために、勉学にもスポーツにも精いっぱい励むことができる環境を整えていくことが重要でありますことから、放課後の学習や土曜授業を実施することで学習機会を確保して参ります。また、部活動においては、指導力ある顧問の下、全国で活躍できる生徒を輩出していくための環境づくりを引き続き執り進めて参ります。さらに、連携先である東京大学の教授を講師として招き、３校の全教職員を対象とした研修会を実施するなど、開校に向け、教職員の指導力向上を図っているところでございます。　次に、(3)でございますが、地元の町会が管理運営している上青木スポーツ広場は、今年度、川口総合高校の代替グラウンドとして、町会の御配慮により体育の授業で使用しているところでございます。議員御指摘のとおり、高校生が安全に教育活動に取り組めることは、大変重要であると捉えております。従いまして、来年度も代替グラウンドとして、スポーツ広場を使用させていただく場合には、生徒の安全性が確保できるよう適切に対応して参ります。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　それでは、新校の校舎の件について。　新校の校舎の建設工事も、あとわずかで完成ということで、今後の工事計画も無事故で進行されることを心からお祈りしたいと思います。　また、文武両道の実現に向けて、新入生をはじめ新川口市立高校の生徒の皆様の活躍を心からお祈り申し上げたいと思います。　また、先ほどの体育の授業で借用する予定の上青木スポーツ広場につきましては、新校の校庭となる意識を持って、使いやすいグラウンドとして、使用後は使用者がきちんと整備して、決してけがが起こらないように十分気をつけて、体育の授業なり部活にいそしんでいただきたいと思います。　大きな４番に移ります。　４　鳩ヶ谷駅利用者の交通アクセスについて　県道さいたま鳩ヶ谷線の昭和橋交差点は、桜町、本町方面から鳩ヶ谷駅東口に向かう車両は、朝７時から９時まで、依然として右折禁止となっており、時々右折禁止の取り締まりが行われております。これは、昭和橋交差点付近が狭隘のため、右折車線が設置できないからであります。この県道の拡幅工事は、外環道石神南交差点から工事が着々と進み、現在、地蔵院入り口から埼玉りそな銀行鳩ヶ谷支店手前まで拡幅されております。江戸時代から続く本町通り商店街の店舗をセットバックする困難な事業でありますが、長年の不便さを我慢してきた市民のためにも、昭和橋交差点までの約７００メートルの拡幅工事の一日も早い竣工を県当局に強く要望していただくとともに、今後の計画についてお尋ねをいたします。　また、草加市境から新郷、安行慈林、鳩ヶ谷を横断する都市計画道路蕨流山線の計画についてお尋ねいたします。　(1)　県道さいたま鳩ヶ谷線の拡幅工事延伸計画について　(2)　新郷から安行慈林、鳩ヶ谷へ、都市計画道路蕨流山線の計画についてお尋ねをいたします。 ◎原田倫則建設部長　御答弁申し上げます。　(1)ですが、お尋ねの計画につきましては、管理者であります、さいたま県土整備事務所へ事業化について要望いたしますとともに、協議を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、都市計画道路蕨流山線は、本市中央を横断する道路として、昭和４４年５月に延長約８,５８０メートルを都市計画決定いたしました。道路の位置につきましては、起点の蕨市北町１丁目から鳩ヶ谷地区大字里、桜町１丁目を経由し、終点となる草加市境の大字峯字前まででございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　大変寂しい答弁だったんですが、県道さいたま鳩ヶ谷線の未着工の７００メートル、旧鳩ヶ谷市民の人が、長年の間、対応していただくことが着実に進んではきているわけですので、これの早期の完成を希望を持って見守り続けたいと思います。　また、計画中の蕨流山線の工事はなかなか始まりませんが、将来の重要な幹線道路となるはずですので、早期の着工を要望したいと思います。　次に、大きな５番に移ります。　５　川口に残る景観地、見沼代用水路東縁沿いの斜面林について　市内木曽呂地区に残る見沼代用水路東縁沿いの斜面林は、かつては一面見沼田んぼであった地域が、今は畑や運動場に変わってしまったが、田んぼに水を引いていた灌漑用水の堀がそのまま残っており、何よりも市街化調整区域のため建物は建てられませんので、見沼用水沿いに長く続いている斜面林を西側の位置からしっかりと眺めることができます。北中学校の生徒の通学路にもなっていて、散歩やジョギングを楽しむ人たちにとっては、車の通りも少なく、自然の姿が残る、癒しの空間とも言えるこの一帯は、格好の散歩道になっております。　これは、埼玉学園大学、川口北高校のほうから見た斜面林の姿です。　このような川口に残る貴重な景観地である見沼代用水路東縁沿いの斜面林は、平成１８年３月までは県のふるさとの森に指定され、県からは土地の所有者に固定資産税相当分の奨励金が支給されていたようですが、県の支給が廃止となり、現在は川口市から市内の他の斜面林と同様に緑地保全の奨励金が支給されているとのことですが、当時の県と現在の市の奨励金の金額について、また、県内他の市町村が支給している斜面林保全の奨励金額をお尋ねしたいと思います。　(1)　斜面林保全の奨励金、旧県奨励金額と現在の市の奨励金額について　(2)　他市町村の斜面林保全に対する奨励金額について　続いて、次の質問について説明に移ります。　しかし、斜面林の保全されている高台は市街化調整区域ではございませんので、斜面林の裏側に行ってみると、保全緑地には不用品の木材が放置されていたり、斜面林の保全緑地を変更して、その土地を資材置き場として貸し出す地主の方も出てきております。この資材置き場になっている斜面林の保全緑地の変更は、土地の所有者から平成２７年１０月に斜面林保全地域から用地の変更届が出され、同年１１月に告示され、緑化対策委員会に報告されたと聞いております。やがてその資材置き場に、丸パイプとブルーのカラートタンで作った倉庫が建てられてしまいました。　これが、ただ今の現場の写真です。　本年６月、この資材倉庫の建築は違反建築ではないかとの通報が建築安全課にあり、その後の建築安全課の調査と指導で、現在は借主の方が、その倉庫の壁にあたるトタン塀はそのままで、屋根を外した状態になっています。建築安全課では、法令によりこれ以上の指導はできないと言っておりますが、しかし、斜面林の保全地域内で引き続き、このような資材置き場に、先ほどパネルで見ていただいたような倉庫の建設が続出する危険性が高くなってきております。例えば斜面林の一部が枯れてしまうような物質や液体がこぼれて、斜面林の土壌汚染や火災を引き起こしかねません。今後、取り返しのつかない事態が生じる前に、保全緑地内のこのような事案に対し、監督部局からもう一歩踏み込んだしっかりとした指導が絶対に必要であると思います。　(3)　斜面林を守る隣接地の保全地域に建設された資材倉庫の対応について質問をさせていただきます。　また、今日まで長年にわたり保全されてきた斜面林が一部でも消失してしまったら、再び復旧させることは極めて困難であると多くの方々が心配しております。このような最悪の事態になる前に、保全緑地内の地主の方々の御理解をいただき、川口市民のかけがえのない貴重な財産である斜面林を保全するために、市当局は毅然たる指導と決断をもって対処すべきではないかと考えます。　(4)　残された川口の景観地、斜面林保全について、川口市の方針をお聞かせください。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、見沼代用水路東縁沿いにある木曽呂斜面林は、昭和６０年３月１５日に「ふるさと埼玉の緑を守る条例」により県のふるさとの森に指定され、平成１６年度には所有者に対して固定資産税等の相当額である１平方メートルあたり約１４４円が奨励金として支給されておりました。県の条例改正により、平成１８年４月からは「川口市緑のまちづくり推進条例」により市の保全緑地として指定し、保全に努めており、現在は１平方メートルあたり７８円の奨励金を支給しております。　次に、(2)でございますが、各市の保全緑地の奨励金額について、例えば、さいたま市では固定資産税等の相当額の支給、限度額は１００万円、戸田市では１平方メートルあたり６０円で限度額は１０万円、草加市では１平方メートルあたり７０円で限度額は１０万円となってございます。　次に、(3)でございますが、議員御指摘の資材倉庫につきましては、建築基準法の規定に抵触する部分があったことから、建築主等に対し是正指導を行なったところでございます。今後も、建築基準法の規定に抵触することがないよう、パトロール等を行なって参ります。　次に、(4)でございますが、見沼代用水路沿いの斜面林は、川口市緑の基本計画において「緑の骨格軸」に位置付けており、将来に残すべき緑としてございます。今後も市民が緑豊かで、うるおいある環境を享受できるよう、引き続き土地所有者、地域住民等に御理解・御協力を得ながら斜面林の保全に努めて参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　それでは、(1)と(2)に関して、木曽呂地内の斜面林は、県のふるさとの森の指定の奨励金の制度が廃止され、それまで斜面林保全地域に協力していた土地所有者に固定資産税相当分の奨励金が支払われていた。その額の半額近くに減額され、保全地域の存続は土地所有者の協力のみで成立しているということで、他市での支給額では、さいたま市は引き続き固定資産税相当分ということを今、お知らせいただきましたが、草加市と戸田市の奨励金は県支給額の半分以下で、川口市と同様に減額されたままということがわかりました。　(3)に関しまして、この建物は、屋根を外すと法令でこれ以上取り締まれないと、建物ではないという判断がされるということなんですが、これが外した屋根です。つけようと思えば、いつでもつけられる状況です。これが、屋根を外した状態です。　屋根を撤去した状態のこの資材倉庫の残っていた青いトタンの壁の部分、やはり保全地域の中で、今後、隣接している保全地域の土地の所有者に引き続き、保全地域としての協力をお願いしにくい状況が継続するように思われます。この資材倉庫の屋根を撤去すれば建築基準法の規定に抵触しないという、屋根を撤去した状態がいわば合法で、これ以上の指導ができないということですか。つまり、屋根を撤去しても、屋根のない倉庫、青いトタンの壁だけでは、今の状態は建物ではないということなのでしょうか。　以上２点について再質問をさせていただきます。　(4)として、この見沼代用水路沿いの斜面林を「緑の骨格軸」として位置付け、川口の将来に残すべき緑とすると宣言をされていると解釈いたしました。　しかし、この斜面林は、保全地域の土地の所有者の理解と協力にのみ成立しているということで、固定資産税の支払いは、県の制度が廃止以来、保全地域の土地所有者は現在の奨励金に足し増しをして税金を払っているということで、土地所有者にとっても、斜面林の保全に協力するにはかなりの負担になってきていると推察できます。　市民の残された景観地、この斜面林を川口の将来に残す緑として、「緑の骨格軸」として位置付けているのならば、この斜面林の保全に、この際、固定資産税相当分、以前のような金額を、現在の市の奨励金を倍額にする考えはないのかということを再質問させていただきます。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　再質問について御答弁申し上げます。　はじめに、(3)でございますが、建築基準法では建築物を、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱もしくは壁を有するものと定義してございます。通常、屋根のない状態では建築物に該当いたしません。また、建築基準法が規制の対象とする６メートルを超える煙突などの工作物にも該当いたしません。このため、建築基準法の規定に抵触した状態を改善した現状では、建築基準法を根拠に指導等を行うことはできません。　次に、(4)でございますが、現在のところ奨励金の増額については考えてございません。なお、市が指定する現状の保全緑地制度は土地所有者の同意を前提としているため、土地所有者等に保全の御理解、御協力を得られるよう、引き続き取り組んで参りたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　再質問の答弁、非常に寂しい回答ですが、要望としてお願いをいたします。　川口市に残された貴重な市民の財産であるこの斜面林を長く将来に向けて保全するために、再度、この資材倉庫の所有者に青いトタンの壁の部分の撤去をお願いしていただきたいと存じます。再度、壁の撤去を拒否された場合、土地の所有者に川口市の斜面林の保全に対する方針を伝え、現在契約の更新時に延長の契約を継続しないようにお願いしていただけないでしょうか。斜面林に保全の奨励金を増額する考えがないということをお聞きしましたが、引き続き再検討していただくことを、この斜面林の保全を願う多くの市民を代表して強く要望させていただきます。　大きな６番に移ります。　６　地域の問題について　(1)　埼玉高速鉄道「新井宿駅」、路線バス発着所移設の進捗状況について　平成１３年３月２８日の埼玉高速鉄道開通以来、利用されてきている新井宿駅のバス発着所の移設が決定しておりますが、現在借地契約をしているバス発着所の契約が終了する日はいつか。また、契約開始から契約終了まで、年間借用料と今日までの借用料の総額と新バス発着所の土地購入費を含む整備費用について、またさらに、新バス発着所の工事計画と完成までの予定についてお教えください。　ア　現在借地契約をしているバス発着所の契約が終了する期日はいつですか。　イ　契約開始から終了までの年間借用料と今日までの借用料の総額について　ウ　路線バス発着所移設の整備費用額と完成までの予定について　(2)　根岸地区内の見沼代用水路東縁の側道、未舗装道路の改修計画について　見沼代用水路東縁の側道、未舗装道路のままであった松原幼稚園の入り口の松原橋から下流に向かって進められてきた舗装工事が、一昨年から着実に工事が進み、第二産業道路まで完了してきております。第二産業道路から下流のグリーンセンター前の根岸橋までの約１５０メートルの区間が未舗装のままであります。上流のさいたま市緑区の山口橋、これは、先ほど斜面林のお見せしたパネルのあたりが、この川口の一番北部の緑区と接しているところでありますが、この未舗装の区間を除いて根岸橋から鳩ヶ谷地区までは、既に十数年前に緑のヘルシーロードとして、舗装道路として完成しております。この緑のヘルシーロードは、河岸の緑の樹木に沿って、多くの市民の憩いの散歩道として、また、ジョギング愛好者やサイクリングを楽しむ人たちにとっても大変人気のコースになっております。第二産業道路から下流のグリーンセンター前の根岸橋までの約１５０メートルの区間が未舗装区間でありまして、この舗装の完成までの計画についてお示しください。　(3)　県道根岸本町線、上根橋交差点の右折車線整備を最優先で実現を　交通不便地と言われ続けて久しい神根地区ではありますが、新築を含む世帯数の増加はこの５年間で１,３３４棟ということが示すように、人口６０万人に近づく選ばれるまち川口の中で、緑の多い神根地区の住宅環境は、転居の重要な決め手となっているのかもしれません。　しかし、朝、遅刻できない通勤通学の方の駅までの交通手段と所要時間も、大変重要な課題であります。公共交通であるバスの利用者が新芝川を渡る上根橋の前で、渋滞が深刻な事態になっております。グリーンセンター前から蕨駅に向かう路線が、上根橋交差点で右折しようとするバスや車両があって、なかなか右折ができず、後続車の渋滞に拍車がかかっております。特に雨の日は長い渋滞で、後続車がいらいらして、信号が黄色から赤になっても無理やり右折しようとする車が後を絶ちません。また、網代橋、地蔵橋方面から上根橋交差点を右折して上根橋を渡る車両も、同様に危険な信号無視が多く、この異常な状況を見ている近隣の人からも、いつ事故が起こるか心配であると、ここは早く右折車線をつくらないと解決にならないのではないかと口々に言っております。周辺の方だけでなく、渋滞を経験している方々も、早朝の右折車線の設置が必要な交差点だということがわかっていても、もう何十年も放置されたままです。住んで良かったとか、のんきに選ばれるまちだと言っている場合ではありません。通勤通学の方にとっては死活問題であります。　上根橋交差点の右折車線の設置に必要と思われる、交差点角に建っていた老朽化した店舗兼住宅が解体され、ただ今、更地の状態になっております。今が所有者と交渉できる絶好の機会であると言っている地元の方もおりました。直ちに調査をし直して、通勤通学時間の短縮のために、早期に上根橋交差点に右折車線が最優先に実現できるよう、県道と市道の両方の渋滞を解決するために、担当部局の方の御奮闘をお願いいたします。　上根橋交差点の右折車線がどのようにしたら実現できるのかということを、本日は地元の方々も傍聴にたくさんおいでになっていただいておりますので、納得のいただける御答弁をお願いいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、現在駅前広場として利用している土地の賃貸借契約終了の期日は、平成３０年３月末となってございます。　次に、同じくイでございますが、今年度の賃借料は約９４０万円でございます。また、契約を締結した平成１３年１月から契約が終了する来年３月までの総額は約１億５,０００万円でございます。　次に、同じくウでございますが、新たな駅前広場の整備に要する費用は、予算額ベースで７億８,３３６万円でございます。また、供用開始は８月となる見込みでございます。なお、供用開始までの間は、現在の駅前広場付近の道路両側に臨時のバス停を設置する予定でございます。　以上でございます。 ◎原田倫則建設部長　御答弁申し上げます。　(2)ですが、お尋ねの区間につきましては、本年６月から境界測量を行い、現在、権利者と境界確認などを行なっているところでございます。今後、権利者との確認作業が終わりましたら、見沼代用水土地改良区と協議を行なって参りたいと存じます。　次に、(3)ですが、上根橋交差点の整備につきましては、県道と市道との交差点でありますことから、県道の道路管理者であります、さいたま県土整備事務所と意見交換をして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２４番（矢作太郎議員）　それでは、新井宿のバス発着所につきましては、これは高額なお金がかかることはやむを得ないと思っております。　また、緑のヘルシーロードは、未舗装部分、測量が入りましたということなので、期待をしております。　また、上根橋交差点は、これはやはりもういよいよ市長の出番でありまして、「弱いところに光を」とおっしゃっている奥ノ木市長のお力で、何としても神根地区の駅までの通勤通学の時間を短くするための右折車線の早期の整備を市長にお願いして、本日の私の質問を終わりたいと思います。　御清聴いただきまして、大変ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○若谷正巳議長　本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす１２月１２日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○若谷正巳議長　本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後４時１２分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...