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1. 熊谷市議会 2022-12-15
   12月15日－一般質問－06号

   
   取得元: 熊谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）〇　議　事　日　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１５日〔木〕午前１０時開議）第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１５日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││通告順│議席番号│　氏　　　名　│　　　　　　　　質　　問　　項　　目　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １７ │　２５　│大　山　美智子│１　旧統一教会被害者救済の窓口設置を　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　籠原駅にエスカレーターの設置を　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　園児の紙おむつ処分に公費支援を　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│４　高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にして││　　　│　　　　│　　　　　　　│　いないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １８ │　２３　│桜　井　くるみ│１　森林・里山等を守るために　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　市民の願いにこたえる交通計画を　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│３　江南地域の土砂の堆積について　　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １９ │　　９　│鈴　木　理　裕│１　農業と障害者福祉等をつなぐ「農福連携」の推進につ││　　　│　　　　│　　　　　　　│　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　―共に支え合う共生社会の実現に向けて―　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│２　新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える方々に寄││　　　│　　　　│　　　　　　　│　り添う支援・啓発の在り方について　　　　　　　　　│├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２０ │　１９　│野　澤　久　夫│１　新しい熊谷づくり　その３２　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（１）全国さくらシンポジウムについて　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（２）熊谷市中心市街地活性化基本計画（仮称）の策定　││　　　│　　　　│　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（３）荒川公園周辺再整備事業について　　　　　　　　││　　　│　　　　│　　　　　　　│（４）江戸街道プロジェクトについて　　　　　　　　　│└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議長及び副議長　議　　長　２８番　福　　田　　勝　　美　議員　副 議 長　　７番　山　　下　　一　　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２７名）　　　１番　　小　　林　　國　　章　　議員　　　　２番　　白　　根　　佳　　典　　議員　　　３番　　中　　島　　千　　尋　　議員　　　　４番　　沼　　上　　政　　幸　　議員　　　５番　　新　　島　　一　　英　　議員　　　　６番　　田　　中　　　　　正　　議員　　　７番　　山　　下　　一　　男　　議員　　　　８番　　影　　山　　琢　　也　　議員　　　９番　　鈴　　木　　理　　裕　　議員　　　１０番　　千　　葉　　義　　浩　　議員　　１１番　　腰　　塚　　菜 穂 子　　議員　　　１２番　　小　　島　　正　　泰　　議員　　１３番　　権　　田　　清　　志　　議員　　　１４番　　石　　川　　広　　己　　議員　　１６番　　守　　屋　　　　　淳　　議員　　　１８番　　関　　口　　弥　　生　　議員　　１９番　　野　　澤　　久　　夫　　議員　　　２１番　　須　　永　　宣　　延　　議員　　２２番　　小　　林　　一　　貫　　議員　　　２３番　　桜　　井　　く る み　　議員　　２４番　　三　　浦　　和　　一　　議員　　　２５番　　大　　山　　美 智 子　　議員　　２６番　　森　　　　　新　　一　　議員　　　２７番　　富　　岡　　信　　吾　　議員　　２８番　　福　　田　　勝　　美　　議員　　　２９番　　大 久 保　　照　　夫　　議員　　３０番　　栗　　原　　健　　曻　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（３名）　　１５番　　小　　鮒　　賢　　二　　議員　　　１７番　　林　　　　　幸　　子　　議員　　２０番　　黒　　澤　　三 千 夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　小　　　林　　　哲　　　也　　　　　　　副　　市　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　泉　　　　　　　副　　市　　長　　　　大　　　島　　　英　　　司　　　　　　　市 長 公 室 長　　　　高　　　柳　　　　　　　勤　　　　　　　危 機 管 理 監　　　　鯨　　　井　　　英　　　明　　　　　　　総 合 政策部長　　　　荻　　　野　　　秀　　　夫　　　　　　　総　務　部　長　　　　本　　　多　　　　　　　俊　　　　　　　市　民　部　長　　　　田　　　島　　　尚　　　栄　　　　　　　福　祉　部　長　　　　植　　　原　　　利　　　和　　　　　　　環　境　部　長　　　　髙　　　橋　　　秀　　　之　　　　　　　産 業 振興部長　　　　増　　　田　　　和　　　昭　　　　　　　都 市 整備部長　　　　武　　　田　　　敏　　　男　　　　　　　建　設　部　長　　　　山　　　下　　　克　　　巳　　　　　　　消　　防　　長　　　　金　　　井　　　秀　　　行　　　　　　　上 下 水道部長　　　　丸　　　山　　　英　　　道　　　　　　　会 計 管 理 者　　　　腰　　　塚　　　育　　　子　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　野　　　原　　　　　　　晃　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教　育　次　長　　　　権　　　田　　　宣　　　行　　　　　　　選挙管理委員会　　　　森　　　田　　　洋　　　子　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　監　査　委　員　　　　吉　　　川　　　勝　　　己　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　浅　　　見　　　和　　　彦　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　大　　　熊　　　宏　　　之　　　　　　　副　　局　　長　　　　長　谷　川　　　　　　　正　　　　　　　次長兼庶務係長　　　　久　保　田　　　聡　　　美　　　　　　　主　　　　　査　　　　野　　　間　　　謙　　　治　　　　　　　主　　　　　査　　　　森　　　　　　　哲　　　也　　　　　　　主　　　　　査　　　　中　　　山　　　亜　　　紀　　　　　　　主　　　　　査　　　　根　　　岸　　　友　　　絵　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○福田勝美議長　出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。 △市政に関する一般質問 ○福田勝美議長　これより日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問。　引き続き一般質問を行います。　最初に、25番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔25番大山美智子議員登壇〕 ◆大山美智子議員　おはようございます。25番、大山美智子です。今回、私は大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置を、２、籠原駅にエスカレーターの設置を、３、園児の紙おむつ処分に公費支援を、４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかの４点につき質問をいたします。　最初に、大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置を求めて質問をいたします。安倍晋三元首相の銃撃事件後、政治家と旧統一教会の癒着の実態が明るみに出て、政府と国会に対して徹底究明を求める世論が強まっています。12月10日土曜日の国会本会議で、いわゆる旧統一教会の被害者救済法は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の修正の上、賛成多数で可決されました。日本共産党は、同法案は旧統一教会による悪質な献金勧誘行為、いわゆるマインドコントロールに適切に対応できないなど、被害者救済や被害防止に極めて不十分で、５党による修正案でも根本的問題が解決されていないとし、条文の見直しと会期を延長して議論を尽くすよう求め、反対をいたしました。旧統一教会は半世紀にわたり違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなどの被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害を二度と引き起こさないようにすること、旧統一教会と政府自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題は、今国会の重要な責務でした。　ところが、政府提出案は、旧統一教会の被害実態からすると不足しているところが幾つもあると、被害者救済にこれまで携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのか、政府自民党が旧統一教会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があります。岸田首相をはじめ旧統一教会と関係のある第２次岸田改造内閣の閣僚や自民党役員は、分かっているだけでも37人、これ以上に増えたのではないでしょうか。これが実態です。新法に求められたのは、旧統一教会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかでした。とりわけ禁止行為の寄附に際して不利益を回避するため寄附が必要不可欠なことに告げ、困惑させてはならないとの要件は旧統一教会の被害実態に合っておらず、救済の範囲を狭めました。そのため、自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることとの配慮義務が盛り込まれましたが、参考人からは、配慮義務だけではほとんど役に立たないので、禁止行為とすべきとの指摘がなされました。自民党などと旧統一教会の癒着の解明、癒着の一掃の徹底を強く求めます。旧統一教会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大と考えます。そして、これは大臣だけ、閣僚だけの問題ではなく、私たち市議会議員にも当てはまることではないでしょうか。旧統一教会の解散命令請求は必要不可欠であり、新たな事実を答えない場合でも、判決などで旧統一教会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきと考えます。　12月13日の埼玉新聞に、共同通信社が行った都道府県議に対するアンケートで、旧統一教会に対し政府が解散命令を請求するべきかどうかと尋ねたところ、請求すべきだ、どちらかといえばも含めて、全体の63.9％が請求すべきだに上りました。そのうち自民党は56.6％が賛同、公明党は分からない、無回答が82.7％、野党では、立憲民主党が92.2％、共産党が100％、国民民主党は86.5％、社民党94.1％、参政党は100％が解散請求を支持、日本維新の会は80％が立場を明確にしなかったと報道されました。御覧になった方もいらっしゃると思います。今必要なのは、これまでの旧統一教会の被害者を救済し、新たな被害を防止することではないでしょうか。　全国霊感商法対策弁護士会によると、過去35年間の相談は、消費者センターへの相談も含め約３万5,000件、被害額は1,200億円にも上るとしています。熊谷市内にも旧統一教会の事務所があるようですので、被害を受けた方もいるのではないでしょうか。私は、偶然にですけれども、市民相談室に持ち込まれた風呂敷に包まれたオレンジ色のつぼのようなものを見かけました。その方は、テレビ放映が頻繁にあり、自分が購入したものが旧統一教会からではないのかと思って、思い切って友人に相談、一人で来るのが心配で友人に付き添ってもらったとのことでした。友人の話によりますと、最初は安価な印鑑を購入し、後に高価なつぼを購入してしまったそうです。100万円単位です。だまされたことが恥ずかしいと思い、また、家族に被害が及ぶのではと、長い間ずっと押し入れにしまったままで、亡くなった夫にもないしょにしてきたそうです。しかし、高齢になり先のことを考えると、誰かに相談したいと市役所にいらしたとのことでした。このような方がほかにもいるのではないでしょうか。相談がしやすいように窓口を設置してほしいと考えます。そこで、以下３点質問をいたします。　質問の１、旧統一教会の公共施設を利用した活動状況などをどのように把握しているのか。また、会場利用の制限はないのか、お聞きいたします。　質問の２、旧統一教会被害者から市民相談室などへの相談等はどれくらいあるのか。被害実態をどのように把握されているのか。また、弁護士等につなげた事例はあるか、お聞きいたします。　質問の３、被害者救済のために窓口を設置することに対し、どのようにお考えか。　以上、お願いいたします。　次に、大きい２、籠原駅にエスカレーターの設置を求めて質問いたします。私は、日頃から熊谷駅や籠原駅に行く機会が多くあります。利用者は、以前に比べると少し減ったように思われますが、通勤や通学、日常の買物、また、大きなバッグを持った方も見受けられ、両駅でも市内だけでなく市外の方の利用も多いのではと考えます。先日、Ａさんから「籠原駅にエスカレーターを設置してもらいたい」との声が寄せられました。Ａさんは70歳代後半ですが、通勤で籠原駅を利用し、退職後は、駅が近いこともあり、数年前に運転免許証の返納をいたしました。病院や用事等で出かけるときは、行先によって籠原駅始発のゆうゆうバスくまぴあ号やＪＲ高崎線を利用しています。Ａさんは、毎日長い時間を散歩していましたので、平らなところを歩くのは平気ですが、駅の階段の上り下りが最近本当にきつくなったと言いました。ますます高齢化が進む中、バリアフリー施策としてどこの駅にもエスカレーターの設置が求められているのではないでしょうか。平成27年３月議会で礒崎修元議員が、ＪＲ籠原駅へのエスカレーター設置について質問をされました。当時の部長答弁ですが、「平成25年の籠原駅の１日平均の乗車人員は１万5,097人、熊谷駅は３万1,290人となっております。現在、籠原駅の上下線の両ホームにはエレベーター、エスカレーターが設置されております。また、橋上駅に通じる北口、南口の両入り口にはエレベーターがございます。改札までの部分にエスカレーターを設置することにつきましては、今後の利用者数の動向やＪＲの意向なども踏まえながら検討してまいりたい」とありました。７年が過ぎ状況も変わったと考えます。　そこで、質問の１、平成26年度、29年度、令和元年度、２年度、３年度の熊谷駅、籠原駅の乗車人員はそれぞれどれくらいか。　質問の２、利用者の中には高齢の人も多くなっています。籠原駅改札口までの部分にもエスカレーターの設置が必要と考えます。ＪＲの意向なども踏まえながら検討と答弁がありましたが、設置することについてどのようにお考えですか。　以上２点、お願いをいたします。　次に、大きい３、園児の紙おむつ処分に公費支援を。民間保育園の園長先生から、保育園では紙おむつを利用している園児がいますが、日中使って汚れた大量の紙おむつを、保育士は間違いなく個々の園児の袋に戻し、迎えに来た保護者は汚れたおむつを自宅に持ち帰り、ごみとして処分しています。保護者にとって帰りの荷物が増え、持ち帰りも不衛生です。保育園でごみとして処分するには処分費用もかかり、誰が費用を負担するのかも問題です。衛生面のことや保育士の負担軽減にもつながる市の支援制度はないでしょうかとの相談がありました。情報を得ようとホームページなどを見ますと、保護者の声では、使用済み紙おむつを持ち帰ることは大きな負担になる、買物途中の臭いが気になるとありました。また、熊谷市長へのメールにも、夏になったら子供が生まれるという方から、「おむつの持ち帰りをなくしてほしい」とありました。この方は、もう既に元気な赤ちゃんがお生まれになったことと思います。このメールに対して、「公立はお子様の健康状態を見るので持ち帰り、民間には施設処分のところがありますので御確認を」と素っ気ない回答が。もうすぐママになる方に対してもう少し優しい言葉かけがあったらと思いました。また、先ほど紹介しました園長先生と同じように要望が多くなり、子育て支援の一環として保育園での廃棄処分を行う自治体が広がりつつあることが分かりました。数日前のヤフーニュースでも、津市の子育て中の市議会議員、パパですけれども、議会の中で一般質問で取り上げ、保育園での使用済みおむつの持ち帰りを廃止するよう求めたところ、市側は、できるだけ速やかに対応したいと見直す方針を明らかにしたとありました。熊谷市でもできるだけ速やかに取り組んでいただきたいと思います。以下、お聞きします。　質問の１、埼玉県内の取組状況。　質問の２、熊谷市で行うとしたら予算はどれだけ必要か。　質問の３、熊谷市もできないか。　以上３点、お聞きします。　次に、大きい４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかについて質問します。日本共産党熊谷市議団は、この間、市民の皆さんにアンケートをお願いしました。生活は変わりましたかについては、生活が苦しくなった、大変苦しくなったが多く、熊谷市に望むことについては、国保税と介護保険料の減額、市民税や固定資産税などの税金を引き下げてほしいとの声が半数以上の方から寄せられました。国民健康保険の加入者の多くは、退職のため社会保険から国保に移った方、商売をしている個人事業主や農家の方、そして年金生活者など所得の低い世帯が多く加入し、約半数の世帯が軽減世帯となっています。しかし、国は全県を１本にする広域化を進めており、今定例会にも来年４月から国保税を引き上げる条例が出されていますが、この条例改正でさらに暮らしにくくなるのではないでしょうか。市民アンケートに寄せられた市への要望にありますように、国保税の引下げを求めて、以下質問いたします。　１、所得別の加入者状況について。　２、加入者が多い所得区分で、次の世帯の国民健康保険税額は幾らになるのか。　ア、一人暮らしで40歳以上。　イ、年金生活者の夫婦。　ウ、40歳以上の夫婦と子供２人、うち１人は未就学児。　３、所得別滞納者と分納状況について。　４、国民健康保険税の相談はどのような内容が多いか。また、そこから分かる市民の状況について。　５、こども医療費助成事業などの実施に係る国民健康保険税のペナルティーについて。　６、国民健康保険税条例の改正案で２の事例で、一人暮らしで40歳以上とかそういう２の事例ですけれども、引上げ額についてお願いします。　７、国民健康保険税を引き上げなかった場合のペナルティーと税率統一の進行状況について。　８、国民健康保険税を引き下げることは可能か、市ができることは何か。　以上８点質問いたします。　以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席にて行います。 ◎田島尚栄市民部長　大山議員さんの御質問１、旧統一教会被害者救済の窓口設置についてお答えします。　初めに、公共施設の利用状況等ですが、旧統一教会の関係団体の利用に限らず、各施設の利用状況はそれぞれ個別に把握していますので、網羅的に把握しているものはありません。そのため、平成30年度以降の利用について確認したところ、３か所の公共施設において利用がありましたが、これらについて市が支援等を行った事実はありませんでした。このような団体による公共施設の利用について、宗教行為や宗教活動を目的としたものは制限されますが、会員同士でスポーツ大会を行うために体育施設を利用する場合など施設の目的に合致し、かつ宗教行為等に当たらないものであれば、宗教団体であることをもって利用を制限することは困難です。　次に、市民相談室及び熊谷市消費生活センターにおける旧統一教会被害者からの相談件数についてですが、相談者に安心して御相談いただくという観点から、特定の団体に関してお答えはできません。　なお、被害実態の把握につきましては、一般的に本人からの聞き取り、書類や購入した商品の確認により行います。また、特に金銭的被害に関しましては、ほとんどの場合、弁護士等につなげることになります。　次に、被害者救済窓口の設置についてですが、熊谷市消費生活センターで専門知識のある消費生活相談員が御相談をお受けし、必要に応じて法テラスや警察など適切な窓口におつなぎしたいと考えています。　続きまして、御質問の４、国民健康保険税についてお答えします。初めに、所得別の加入者状況ですが、令和３年度末の状況で申し上げますと、所得がない世帯が１万2,400世帯、100万円以下の世帯が8,826世帯、100万円から200万円以下の世帯が5,845世帯、200万円から300万円以下の世帯が2,464世帯、300万円から400万円以下の世帯が944世帯、400万円から500万円以下の世帯が427世帯、500万円を超える世帯が689世帯となっています。　次に、加入者が多かった所得がない世帯での国民健康保険税について申し上げます。１例目、一人暮らしで40歳以上の方の場合、７割軽減が適用されますので１万5,100円、２例目、年金生活者の夫婦の場合、１例目同様に７割軽減が適用され２万2,800円、３例目、40歳以上の夫婦と子供２人、そのうち１人が未就学児の場合、同様に７割軽減が適用されることに加え、未就学児については均等割額の２分の１が減額されますので、４万7,400円です。　次に、所得別滞納者と分納状況ですが、令和３年度末の状況で申し上げますと、所得がない世帯が1,246世帯、100万円以下の世帯が660世帯、100万円から200万円以下の世帯が452世帯、200万円から300万円以下の世帯が173世帯、300万円から400万円以下の世帯が60世帯、400万円から500万円以下の世帯が18世帯、500万円を超える世帯が20世帯の合計2,629世帯となっており、そのうち分納誓約書を提出した世帯が340世帯です。　次に、国民健康保険税に係る相談内容と状況ですが、個人事業主等が持続化給付金を受けたことで翌年度が高額になったや、前年所得が高額な方が退職して国保に加入したことで高額になったなどの相談が多く、世帯主に係る負担が大きくなっていることがうかがえます。　次に、こども医療費助成事業などに係るペナルティーですが、以前は交付金が減額されておりましたが、制度が改正された平成30年度からは、減額調整分を県への納付金に加算して支払っています。　次に、質問の２つ目と同じ例での条例改正による引上げ額ですが、一人暮らしで40歳以上の方の場合、1,000円の増、年金生活者の夫婦の場合、2,100円の増、40歳以上の夫婦と子供２人、そのうち１人が未就学児の場合、3,600円の増です。　次に、国民健康保険税を引き上げなかった場合等のペナルティーですが、補助金等の算定において減点対象となり、交付金が減額されることが見込まれます。また、税率統一の進行状況ですが、埼玉県は、納付金ベースの統一を令和６年度に、収納率以外の統一を令和９年度に、その後、収納率格差が一定程度まで解消された時点で完全統一という３段階で計画しています。本市では、令和５年度までの赤字削減・解消計画を策定し、毎年税率改正を行ってきましたが、コロナ禍で令和３年度を見送り、令和６年度までに変更し、対応をしています。　次に、国民健康保険税の引下げですが、医療費の適正化や収納率の向上など引下げのための取組に努めていますが、医療費の増加や税率の県内統一があり、引下げは困難です。　以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、御質問２、籠原駅のエスカレーター設置についてお答えします。　初めに、ＪＲ熊谷駅と籠原駅の平成26年度、29年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度までの１日平均の乗車人員について、ＪＲ熊谷駅、籠原駅の順に申し上げますと、平成26年度、３万432人、１万4,716人、29年度、３万706人、１万5,054人、令和元年度３万64人、１万4,920人、２年度、２万134人、１万590人、３年度、２万2,331人、１万1,173人です。　次に、籠原駅北口及び南口へのエスカレーターの設置についてですが、籠原駅は北口、南口ともに既存の階段部分の幅が狭く、エスカレーターを設置すると階段利用者がすれ違うための幅を十分に確保できないことから、現状では困難であると考えています。　以上です。 ◎植原利和福祉部長　続きまして、御質問３、園児の紙おむつ処分についてお答えいたします。　初めに、県内市町村の民間保育施設に対する紙おむつ処分支援への取組状況ですが、令和３年度末時点では、４市が処分費に対する補助等を行っています。また、市内民間保育施設41園中28園が紙おむつを使用しており、うち15園が処分を施設で行っています。　次に、市で処分を行った場合の費用ですが、公立保育所及び市内民間保育施設の使用済み紙おむつの排出量を環境省のガイドラインを参考に試算をすると、１日当たり288キログラムの排出が見込まれ、令和３年10月から紙おむつ廃棄の取扱いが一般廃棄物となっていることから、事業系可燃一般廃棄物の処分単価から算定すると、処分費のみで１人当たり年間460円程度になると試算されます。　次に、民間保育施設への公的支援ですが、現時点では各施設のおむつの使用状況や回収処分方法が異なることや処分費が少額となることから、現状を把握し、各施設の意向等を確認した上で公的支援の必要性について検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆大山美智子議員　それぞれに答弁を頂きましたので、再質問をいたします。　最初に、大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置をについてですけれども、旧統一教会への支援ですが、首長や議員が支援していた、また、金銭的な支援も含めて関わりを持っていた自治体もあるようです。答弁で、平成30年以降の利用については再度確認してもらい、３か所の公共施設の利用があったけれども、市が支援等を行った事実はなかったとのことで、安心をいたしました。また、被害者救済窓口の設置については、熊谷市消費生活センターで専門知識のある消費生活相談員が相談を受けて、必要に応じて法テラスや警察など適切な窓口につないでいくとありました。　それでは、再質問をいたします。最初に、旧統一教会についてどのような団体と認識をされていますか、お願いします。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　社会的問題とされ、政府全体で被害者救済に当たるなど、相談者に対して特に配慮が必要な団体であると認識しています。　以上です。 ◆大山美智子議員　特に配慮が必要な団体というふうにありました。例えばですが、高齢者や障害者に対する配慮とは、優しく丁寧に対応することであろうと推測ができます。旧統一教会への相談者への配慮は、具体的に言うとどのようなことでしょうか。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　相談件数を含めた相談状況を極力公表しないことで、個人が特定されないように配慮しています。　以上です。 ◆大山美智子議員　大山です。個人が特定されないように配慮するということでしたので、一つお願いがあります。１階の市民相談室で相談ということですけれども、カウンター前に座って話をするのでは、隣の方との仕切りも何もなくて、隣の相談者に話が全部聞こえる環境です。私が先ほど御紹介しましたように、偶然に出会った相談者のことを紹介しましたけれども、そのとき私は隣で相談に乗っていましたけれども、外国の方でしたので、話を聞かれることはなかったと思います。でも、日本人の私には聞こえていました。最初その相談の方は、「ここで相談してもいいですか」と私に声をかけていただいたので、とても気になりながら、聞こえていました。個人が特定されないよう配慮するとのことでしたので、受付の後でもいいと思いますけれども、詳しい話を聞くときには場所を移すなど、ほかの方が聞こえないような配慮をお願いしたいと思います。相談者が安心して相談に来れるよう環境を整えていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　次、再質問ですけれども、答弁では、このような団体による公共施設の利用は、宗教行為や宗教活動を目的としたものは制限されますが、会員同士のスポーツ大会を行うなどで体育施設を利用する場合など、施設の目的に合致し、かつ宗教行為等に当たらないものであれば、宗教団体であることをもって利用を制限することは困難というふうにありました。それでは、施設の利用内容が宗教行為に当たらないとする判断はどこでするのですか、お願いします。 ◎本多俊総務部長　お答えします。　判断につきましては、各施設管理者が利用許可の決定時及び利用時にそれぞれ判断することとなります。　以上です。 ◆大山美智子議員　各施設管理者が判断するとありました。どのように判断しているのですか。また、利用時に判断するとは、施設管理者は、使用している部屋に入っていって宗教行為に当たるかどうかをその場で判断することになるのでしょうか。宗教行為に当たる場合には退室をお願いするということになるのでしょうか、お願いします。 ◎本多俊総務部長　お答えいたします。　施設の利用申請時には、利用団体や利用目的を申請書等により確認し判断しています。また、利用時におきましては、直接部屋に入る場合もありますし、入らない場合もありますが、利用状況や来場者などを総合的に勘案して、その事実が確認できた場合には、各施設の条例の規定に基づき利用許可の取消しをすることがあります。　以上です。 ◆大山美智子議員　答弁を頂きましたので、要望、意見等を申し上げます。たまにはその部屋に入って確認をするということでしたので、私たちが借りた場合は、一度もそういうことはなかったと思いますけれども、そういうことだと思います。冒頭、市民相談にいらした方のことを紹介しましたけれども、私はその後、その方たちがどうなったのか心配をしています。的確なところに相談を回していただいたのだと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、旧統一教会の被害は昔から騒がれていました。私が以前自宅にいたときに、首にネームプレートをかけた複数の女性が訪問してきたことがありました。何か購入するように勧められ、断ると、何度も購入するように言うので、「あなた、統一教会ですか」と尋ねると黙って帰っていったのを覚えています。こうしたことが数回あったと思います。旧統一教会は宗教勧誘であることも秘密にして、正体を隠して教義を植え付け、信者は自由な意思決定ができない状態にされた上で、教義の実践として献金などをさせられます。岸田文雄首相は、「入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合がある」と述べています。しかし、マインドコントロールをされた状態で物事を正確に判断することは容易ではないと思います。旧統一教会は、高額な献金や霊感商法だけでなく、人権を無視した集団結婚、信者二世への深刻な被害を広げ、憲法を無視し、ジェンダー平等に反対するなど反社会的な活動を進めてきました。この被害は、相談として分かっているだけでも、冒頭申し上げましたように約３万4,000件にも上ります。相談できずに困っている方はもっと多いのではないでしょうか。お困りのときはお声かけくださいと広報をしていただきたいと思います。そして、どんな相談者のことも、最初に相談の方のことを御紹介しましたけれども、本当に悩んで悩んで、やっと相談に来られるのだと思います。市民の方が相談に見えたときには、話しやすい環境で対応していただきますように再度お願いをいたしまして、大きい１、旧統一教会被害者救済の窓口設置をについては終わります。　次に、大きい２の籠原駅にエスカレーターの設置をについて再質問をいたします。駅利用者について、籠原駅は熊谷駅のちょうど半分の方が利用されています。コロナ禍前と比べて熊谷駅では約１万人、そして籠原駅は約4,000人少なくなっています。籠原駅は階段の幅が狭いため、現状ではエスカレーターの設置は困難とありました。確かに今のままの構造では狭いかもしれません。　それでは、お聞きいたしますけれども、例えば、エスカレーターの設置をする場合ですが、熊谷市の費用負担は発生しますか。発生する場合で概算でどれぐらいかかるものなのでしょうか、お願いします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　エスカレーターを設置する場合には市の負担となりますが、籠原駅の構造上、エスカレーターを単純に設置することは困難であり、積算はできていません。　以上です。 ◆大山美智子議員　駅へのエスカレーターの設置が市の負担というふうに今まで思っていませんでした。　それでは、駅舎の建設というのはいつ頃でしょうか、お願いします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　昭和61年です。　以上です。
   ◆大山美智子議員　61年は1986年ですので、36年になると思います。その頃だと、まだ駅舎についてはエスカレーターの設置を想定していないで建設されたのでしょうか。　次ですけれども、これまでエスカレーターの設置に向けて関係機関へ要望を上げたことはありますか。また、今後の働きかけについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　籠原駅の構造上、エスカレーターを単純に設置することは困難であることから、具体的な要望や働きかけは行っておらず、今後も予定はありません。　以上です。 ◆大山美智子議員　これまで具体的な要望や働きかけは行っていなかったようです。　それでは、籠原駅にエスカレーターは必要と考えますか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　バリアフリー対応としてはエレベーターを設置しているものの、エスカレーター需要も見込まれることから、駅舎の改築等に合わせて調整してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆大山美智子議員　答弁がありましたので、要望を申し上げます。駅舎の改築時に合わせて調整していきたいということでした。駅舎は建設から36年ですので、耐用年数を60年と見た場合に、駅舎の建て替えは24年後となってしまいます。Ａさんのように、少し歩行がしにくくなっても、これを補助するエスカレーターが駅にあれば出かけることがおっくうではなくなり、出かける機会も増えて、お元気に過ごすことができます。また、エスカレーターの設置については、若い方からも設置を望む声があります。今後は、関係機関等に要望を上げていただきたいと思います。そして、設置に向けて話し合う機会を設けていただきますようお願いいたします。　この質問をするに当たって礒崎元議員のところにお邪魔し、エスカレーターについて質問をしますよということでお話をいたしましたら、「市長は籠原駅を使っていらっしゃると思いますので、ぜひよろしく」ということで言われましたので、お伝えしたいと思います。　以上で大きい２、籠原駅にエスカレーターの設置をについては終わります。　次に、大きい３、園児の紙おむつ処分に公費支援をについて再質問をいたします。私は、紙おむつ廃棄の取扱いが産業廃棄物だと思っていましたので、処分費用がかさむと考えていましたが、答弁にありましたように、処分費が少額で済むということで本当によかったと思いました。　そこで、県内で４市が処分費の補助等を行っているとありました。４市はどこでしょうか。また、補助内容についてお聞きいたします。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　東松山市、鴻巣市では、月の上限額を定め補助を行っており、上尾市では、紙おむつを使用している児童数に応じて補助を行っています。また、春日部市では、市が一般廃棄物処理業者に委託し、紙おむつを回収する事業を行っています。　以上です。 ◆大山美智子議員　それぞれの市町によってやり方は違うと思いますけれども、どこも子育ての支援になっていると思います。　次ですけれども、市内の15園が処分を行っているというふうにありました。各園の費用負担はどれくらいかかりますか。また、処分方法はどのように行っていますか、お願いします。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　ほとんどの園では紙おむつと一般ごみを合わせて処分を行っているため、紙おむつの処分費用のみを把握するのは困難です。また、処分方法ですが、一般廃棄物処理業者に回収を依頼している施設と自園で焼却施設に持ち込んで処分を行っている施設があります。　以上です。 ◆大山美智子議員　分かりました。　それでは、次ですけれども、１人当たりの処分費は460円とありました。処分費を公費で賄った場合には、公立、それから民間で、幾らあればできる事業でしょうか。 ◎植原利和福祉部長　お答えいたします。　焼却処分費のみの算定となりますが、公立保育所12園で年間30万円程度、紙おむつを使用している民間保育施設28園で年間96万円程度の費用が見込まれます。　以上です。 ◆大山美智子議員　それでは、意見、要望を申し上げます。費用は、公立が年間で30万円程度、民間が年間で96万円程度、合わせて126万円です。その他もろもろがかかると思いますけれども、安価でできる事業だと考えます。ぜひ実現をしていただきたいと思います。　公立、民間も含めて既に実践をしている春日部市と東松山市の担当の方にお聞きをいたしました。春日部市では５年くらい前から実施していて、市が公立、民間も含めて全部を処分しているのは全県で春日部市だけだそうです。公立と指定管理を含む11園については市のごみ収集業務で実施をして、また、民間については、市が業務委託で全ての園を回収しているとのことでした。民間保育園と公立保育園の令和３年度の決算合計は約782万円、４年度の予算については855万円を予定しているそうです。そして、保護者の感想についてもお聞きいたしました。汚物を持ち歩く際の臭い、特に夏場の臭いがうんと気になっていましたけれども、また、衛生面における不安が解消されてありがたいという声が寄せられているそうです。また、保育士の方からは、これまで保育士が行ってきた、室内の大きなごみ箱に汚物を回収し、昼寝の時間などに、汚物を１回取り出して名前を確認し、園児別のバケツに入れ替え、保護者に引き渡し、この作業が簡素化されて、ほかの業務にも労力を使えて好評とのことでした。　そしてまた、東松山市の方にもお聞きしました。2019年から始めて、2019年の予算は408万円だったそうです。指定管理を含む公立は市が回収して、民間18施設は、それぞれが業者委託で週３回の回収をしているそうです。各施設には毎月上限で２万円を補助していますけれども、全部の園で２万円以内で足りているそうです。令和４年度は、おむつを使用している47園全部で制度を利用し、令和３年度の決算は、民間、公立合わせて約782万円でした。事業開始の経緯は、議会の定例会でやはり一般質問があり、導入について検討を開始した。県内ほかの市町の事例等を調査し、研究し、保育サービスの一環としてスタートしたそうです。保護者や感染症対策の専門家から、衛生管理の基本は汚物をすぐに捨てることであり、感染リスクを減らすために持ち帰りの見直しをとの要望と指摘があったそうです。また、感染症予防や衛生管理の徹底、さらには、保護者の負担を軽減することで子育てしやすい東松山市の実現を図るためとしてお話ししてくださいました。　このように、この事業は保護者だけでなく保育士の働く環境改善にも大きくつながるということで、大変喜ばれています。熊谷市でもぜひ取り組んでいただきますよう要望いたしまして、大きい３、園児の紙おむつ処分に公費支援をについて終わります。　最後に、大きい４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかについて再質問をいたします。答弁に、保険税を引き下げることは困難とありました。再度お聞きいたしますけれども、市ができることは具体的にどのようなことでしょうか、お願いします。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　税率設定以外でも県内統一が予定され、独自施策の余地は小さくなりますが、医療費の適正化や人間ドックの助成等の保健事業など、工夫して効果的に取り組んでまいります。　以上です。 ◆大山美智子議員　国が進める国保全県一本にするという広域化そのものに問題があると思います。　次ですが、国保に関する相談で、持続化給付金を受けたことで翌年度高額になったことや、退職した方が新しく国保に加入して高額になったなど世帯主の負担が大きくなったとありました。先日の総括質疑で桜井議員が、加入者の経済状況は回復しているのかと質問し、１人当たりの所得は、令和３年度82万8,442円から令和４年度87万320円に増加し改善しているが、支出は物価上昇等の影響も見込まれるとの答弁がありました。改善しているとする所得は１年間で４万1,878円です。十二月で割ると１か月3,489.8円、約3,500円です。電気代や食料品等の物価高を考えると、所得は１か月約3,500円増えて改善したと言いますが、生活は改善したとは言えないのではないでしょうか。このことについてどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　国民健康保険加入者の平均所得について、令和３年度と４年度を比較すると約4.8ポイントの増となっており、10月の消費者物価指数の対前年比3.7ポイント増と比較して、僅かではありますが上回っています。しかしながら、生活は厳しいと見込まれますことから、国民健康保険加入者を含め、子育て世帯や低所得者へ給付金を支給するなど支援に努めています。　以上です。 ◆大山美智子議員　給付金を支給することそのものが生活が改善していないことを現しているのだというふうに思います。　次ですけれども、ペナルティーについて減額はなくなったが、制度改正で減額調整分を県への納付金に加算して支払っているというふうにありました。ペナルティーがなくなったとは言えないのではありませんか。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　こども医療費助成事業の未就学児分は平成30年度から対象外となりましたが、そのほかについては、県への納付金に加算して支払うという形で継続しています。　以上でございます。 ◆大山美智子議員　この熊谷市議会でも議員全体でペナルティーをなくすように意見書を出しましたけれども、ペナルティーは形を変えて残ってしまった状態になっています。　次に、これまでと同様に国民健康保険に対する支援を国に要望してもらいたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　国民健康保険の安定的かつ持続的運営や低所得者の負担軽減、医療費の高騰などに対応するための財政措置については、市長会などを通して要望してまいりましたが、今後も機会を捉え、確実な実行と拡充を要望してまいります。　以上です。 ◆大山美智子議員　最後に、意見、要望を申し上げます。冒頭の国保加入状況からも分かりますように、所得の少ない世帯が多く加入しているのが国保です。国民健康保険です。命を支えるための保険ですが、具合が悪くなっても、保険証を持っていても、病院で医療費が払えない、治療費が払えないために医療機関を受診できない、しない方も出ています。受診しないのではなくて受診できないと言ったほうが合っているのかもしれません。そうしたことがないようにするのが政治の役割ではないでしょうか。所得の低い人には軽減がありますが、保険税をさらに課せば、分納や滞納になるのは目に見えています。国保の構造的問題は、基本的に所得の低い年金受給者、非正規労働者などで構成されており、一定額の公費負担は不可欠ではないでしょうか。令和４年度から未就学児の均等割２分の１減免が行われていますが、国保世帯の状況からも、子供の均等割の減免を市としても行うよう要望します。残り２分の１については、あと995万300円あれば可能ですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　今後、社会保障制度の改正により短時間労働者も社会保険加入が促進されるようですが、これにより国保加入者は減少して、制度そのものが維持できなくなるのではないでしょうか。全国知事会も要望していますが、国に対して国保会計に１兆円の公費投入をするよう市からも声を上げていただき、さらに熊谷市民が健康で生活できるよう、暮らしが成り立つよう御支援をお願いしたいと思います。　以上申し上げまして、大きい４、高すぎる国民健康保険税は市民の暮らしを困難にしていないかを終わります。　以上で12月議会の大山美智子の一般質問を終わります。 ○福田勝美議長　以上で25番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、23番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔23番桜井くるみ議員登壇〕 ◆桜井くるみ議員　23番、桜井くるみです。通告に従い３つのテーマで行います。　初めに、大きい１、森林・里山等を守るためにです。私が生まれ育った地域は盆地で、農村地帯でした。周りは田や畑で、山がいつも見える田舎でした。川で泳いだり土手を散歩したり、レンゲ草いっぱいの田んぼでボール遊びをしたり、楽しい思い出があります。江南地域に住んで35年がたちますが、林があり里山がある江南地域での生活はふるさとと似ており、居心地がよく大好きなところです。時間がゆっくり流れるような気がします。しかし、近年、太陽光発電施設があちらこちらに建ち始めました。森林伐採のスピードは想像以上のものがあります。環境省によると、2000年から2010年までの間に世界で減少した森林面積は、年平均約521万ヘクタールで、これは１分間に東京ドーム約２個分に相当する森林面積が減少している計算になるそうです。熊谷市も例外ではありません。２年前の一般質問で熊谷市の森林面積の変化を伺いましたが、平成24年度から29年度までの５年間で26ヘクタール減少しているということでした。森林面積は５年に一度の調査ということで、その後どのくらい減少したかは、今、数値では分かりませんが、新しく設置された太陽光発電施設を見ただけでも相当減っていると言えます。森林伐採は大気汚染を助長するとされています。森林には有害な汚染ガスを吸収し、無害化する。ちりやほこりは葉が吸収するという大気浄化機能があります。大気を浄化している森が減少し続ければ、大気中に大量の汚染物質が漂い続けることになり、酸性雨が増加し、土や水が汚染されて、草木が枯れ、生態系にも大きな影響を及ぼします。新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が出てきたのも、その背景に森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があると言われています。　また、気候危機から地球を守っていくためにも森林を守っていくことが大切です。森林は、光合成によって温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し、樹木内や地中に炭素として貯蔵し、温暖化を抑える力を持っています。また、森林や田んぼは水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化といった機能があり、雨水の川への流出量を平準化したり、あるいはおいしい水をつくり出すといった働きがあります。しかし、森林や田や畑を守っていくことが困難になってきました。日本全体の高齢化、農林業では生活ができないから後継ぎがない、新規参入者にとってはハードルが高いなどの様々な理由があります。昨日の新島議員の質問でも、熊谷市の農業従事者がこの10年間で1,575人、28.5％減少したとありました。森林の維持も困難になり、太陽光発電施設設置が広がってきています。森林が負の遺産になっている現状があるのです。私の大好きな塩から小江川につながる里山にも太陽光発電施設が設置されたのを見て、とても悲しくなりました。　大きい１、森林・里山等を守るためについて、以下質問をします。　太陽光発電施設の設置状況。太陽光発電施設のうち森林に設置した面積。　今議会にて熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例が提案されています。要望していたことでもあり、大変うれしく受け止めていますが、ガイドラインと比べて改正された点について。　緑の保全については、緑を守ろうとする公園緑地課と再生可能エネルギーを広げたい環境部とに関係することになります。庁内協議を進めていくと２年前の質問時に答弁がありましたが、その後の庁内協議について。　熊谷市緑の基本計画では、緑地保全地区を指定することを検討するとしています。現在１か所でも指定されているのかどうか。　比企丘陵地世界農業遺産登録の動きがありましたが、その後どうなったのでしょうか。　関係する自治体、関係者の活動について。森林、里山を守る活動を行っている市民団体の状況と、その団体への市の支援内容。　熊谷市にはみどりの基金というのがあります。みどりの基金は毎年どのような方法でどのくらい集まっているのでしょうか。また、使途と現在高について。　森林環境譲与税が令和元年度から歳入に加わっています。森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の森林の整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。年度ごとの金額や使途、現在高について。　以上９点伺います。　次に、大きい２、市民の願いにこたえる地域交通計画をについて伺います。日本共産党市議団は、秋に市民アンケートを取りました。公共交通の充実を望む声は23％ありました。また、高齢者福祉の充実を望む声は39％で、その中にタクシー券の支給は43％、デマンドタクシーの開設は35％、路線バス料金への補助は43％と、多くの方が移動時の支援を望んでいることが分かりました。現在の熊谷市地域公共交通網形成計画は、平成28年度から今年度までの計画です。計画期間の最終年度には計画全体の評価検証を実施し、次期計画に向けた見直しを行うとしています。次期計画が市民の願いに沿ったものになるよう期待するところです。今回は、広域連携の視点、ゆうゆうバスの評価と課題をどう捉えて発展させていくか、待ち望まれているデマンド型交通の実現という観点から質問をいたします。　まず、広域連携に関して質問です。計画には、隣接市町のコミュニティバスとの連携や、行政界を越えた共同運行など広域をもって検討するとあります。具体的には、ひまわり号は吹上駅方面へのアクセスと利便性の向上を図るため、吉見町巡回バスとの接続について検討するとあります。検討結果とその後の方針について伺います。　ＪＲや東武東上線、秩父鉄道との連携は、通勤や通学等に大変便利になりますが、どのような検討がされたのか伺います。　次に、ゆうゆうバスについてですが、ゆうゆうバスは、妻沼地域循環のグライダーワゴン、くまぴあ号の運行が始まってから８系統になりました。各ルートの利用の目的と特徴、各ルートの評価と課題について伺います。　次に、デマンド型交通についてです。デマンド型交通については、市議会議員になってからずっと提案、要望をしています。デマンド型といっても、停留所が初めから決まっていて、乗りたいと連絡した場合にのみその停留所までバスが来るというデマンド交通もありますが、日本共産党議員団がイメージしているデマンド型は、自宅に迎えに来てくれ、病院やスーパー、公共施設等に行ける形で、乗り合いのタクシー型です。日本共産党議員だけでなく、９月議会では腰塚議員も、また、これまで他の議員もデマンド型については提案していることでもあります。熊谷市地域公共交通網形成計画には、今後の社会状況の変化に応じて、デマンド方式など地域の実情に即した運行方式の導入を適宜検討するとあります。腰塚議員への答弁では、「タクシー等の民間公共交通との競合、広い市域を有する中で利用者数が多くなると即時性を確保するには相当の車両台数が必要になり、経費がかさむなど解決すべき課題が多く、さらなる検討が必要である」と答弁されました。これまで具体的にどのような試算や調査がなされたのか伺います。　最後に、大きい３、江南地域の土砂の堆積について。江南地域塩の土砂の堆積については、今年３月議会に取り上げましたが、引き続き一般質問を行います。富岡議員も私と同様、大変心配をしているところです。近隣住民の方からは、なお不安の声や、「搬出どころか搬入もされているのではないか」と怒りの声が上がっています。実際現地を見ると、どう見ても減っている感じはしませんし、土砂には草が伸びているところがあります。どうなっているのでしょうか。この件についての堆積に関する計画は、堆積面積は1,562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3,000立方メートル、完了時の堆積高度は２メートル、堆積目的は資材置場で、堆積期間は令和２年11月16日から令和４年11月15日まで、土砂の採取場所は東京都調布市で、関越自動車道を通り堆積地に入る経路となっているということでした。しかし、堆積面積、堆積量ともに許容範囲を大きく超えている。未許可地への堆積という明確な条例違反が認められており、許可地においても計画面積、計画堆積量に隔たりがある。条例に違反すると市は判断をして、許可地については計画に沿った堆積とするよう文書による指導のほか、面談11回、電話13回による指導と、ほぼ毎日パトロールを継続していると３月議会での答弁にありました。前回の質問以降の堆積の状況について、前回の質問以降市が行ってきた対策について。また、県との連携を強めていくということでしたが、県との連携について伺います。　堆積期間が令和４年11月15日までとなっており、既に許可期間が過ぎています。15日までに堆積面積は1,562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3,000立方メートル、完了時の堆積高度は２メートルということですので、これに沿っていなければなりませんが、そうではないように見受けられます。今後の対応について伺います。　以上、壇上での質問は終わります。再質問等は質問席で行います。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　桜井議員さんから３点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私から森林・里山等を守るためにについて総括的にお答えいたします。　森林は、多くの恵みを人々にもたらすとともに、多様な生物の生存基盤となっております。また、洪水や土砂崩れ、暴風を防ぐなど私たちの生活の中で重要な役割も担っております。一方で、近年の急激な都市化の進展により、森林破壊や里山の荒廃が進んでいる現状も直視しなければなりません。本市にも江南地域を中心に400ヘクタールを超える森林がありますが、これを保全し、里山を再生していくことは重要な課題であると認識しております。今回、森林保全を目的の一つとして、熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例を提案しているところですが、この条例により森林伐採が少しでも抑制されることを期待しております。　また、江南地域を含む比企丘陵は、世界農業遺産登録を目指しており、熊谷市、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、寄居町の２市５町を会員とする比企丘陵農業遺産推進協議会で、ただいま２次審査に向け準備を進めております。申請の核であります谷津沼の保全管理につきましては、多面的機能支払交付金などを活用し、草刈りなどを行っております。今後も豊かな自然環境を未来の子供たちに残していけるよう、引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎髙橋秀之環境部長　続きまして、太陽光発電施設の設置状況ですが、平成31年の太陽光発電施設等の設置に関するガイドライン制定後、現在までに届出のあった施設は126件、50ヘクタールで、そのうち山林に設置された施設は45件、36.8ヘクタールです。この面積は全体の73.6％となっています。　次に、ガイドラインと比較した条例の改正点ですが、森林の保全も含め抑制区域を指定するほか、事業者に対して説明会の開催を義務づけ、地域住民等への周知を徹底しています。さらに、事業者へ設置や維持管理を適正に行うことや、工事完了届出の提出を求め、必要があると認めるときは、事業者に対して措置を講ずるように指導、助言を行い、それでも改善されない場合、勧告、公表し、国及び県へ報告するなど実効性を持たせています。　なお、本条例の提出に当たりましては、緑の保全を含め、庁内の関係部署と協議を重ね素案を作成いたしました。　次に、緑の基本計画における緑地保全地区の指定ですが、現在のところ指定には至っていません。　次に、里山等の保全活動ですが、地元自治会等の協力を頂きながら、里山の下草刈りや枝打ちを行うなどの活動を行っています。そのほか、樹木粉砕機の貸出しや、市民参加による里山ウオーキングを開催し、ごみ拾いをしながら里山と親しみ、森林保全への理解を深めていただいています。　次に、みどりの基金ですが、ふるさと熊谷応援寄附金等によるもので、令和元年度に135万6,000円、２年度に372万5,000円、３年度に126万7,000円の寄附があり、４年９月末の現在高は1,874万3,599円です。これを樹木粉砕機の購入や100年の森づくり事業、桜堤桜診断業務委託等に活用しています。　次に、森林環境譲与税の状況ですが、歳入は、令和元年度が766万8,000円、２年度は1,629万6,000円と利息7,611円、３年度は1,617万9,000円と利息１万757円、４年度は９月現在で1,083万6,000円となっており、熊谷市森林環境整備基金に積み立てています。基金の現在高は4,969万7,368円で、令和３年度に江南文化財センターの文化財説明看板整備に活用しましたが、今後、環境に関する施策にも役立てたいと考えています。　続きまして、御質問３、土砂の堆積についてお答えいたします。　初めに、現在の堆積状況ですが、本年５月20日と10月28日に埼玉県環境部産業廃棄物指導課の協力により実施したドローンによる空中測量の結果を比較いたしますと、面積が約870平方メートル、体積が990立方メートル増加しており、高さが約2.5メートル高くなっています。　次に、本年３月15日以降に行った指導内容ですが、条例に基づく文書指導を４回、任意の文書指導を３回行ったほか、直接的な指導として、行為事業者の代表に面談２回、電話９回を行うとともに、ほぼ毎日２回パトロールを実施し、現場作業員に対して口頭による指導を継続しています。　次に、県との連携についてですが、ドローンによる空中測量の実施のほか、指導方法等の相談や助言を頂いています。　次に、許可期限後の対応ですが、現在の状況を一日も早く改善する必要があると認識していますので、今後も関係機関と連携を深めつつ、午前、午後のパトロールを継続するとともに、改めて条例に基づく指導を検討するなど、粘り強く対応してまいりたいと考えています。　以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、御質問２、交通計画についてお答えします。　初めに、広域連携についてですが、ゆうゆうバスと他の交通機関との接続等、利便性向上については、平成30年度に長島記念館への吉見町巡回バスのバス停設置により、ひまわり号からの乗り継ぎが可能になりました。また、ゆうゆうバスの鉄道への接続については、熊谷駅南口と籠原駅南口に加え、平成29年４月にはソシオ流通センター駅にムサシトミヨ号と行田市循環バスが乗り入れ、乗り継ぎが可能になったほか、令和２年９月には、くまぴあ号が熊谷駅東口と籠原駅北口に乗り入れました。熊谷駅と太田駅を結ぶ路線バスについては妻沼地域で接続していますが、他駅への路線バスとの接続は、熊谷駅で乗り換えることになります。　次に、ゆうゆうバスの路線ごとの目的、特徴は、通勤通学利用の多いひまわり号、市街地を循環する直実号、医療機関に乗り入れるグライダー号、くまぴあ号、ムサシトミヨ号、交通空白地域を中心に運行するグライダーワゴン、ほたる号、さくら号となっています。評価としては、大規模な路線見直しを行い、ムサシトミヨ号、グライダー号、さくら号の運行距離を短くしたことで速達性、定時性が向上したほか、グライダーワゴンの導入により狭い道も運行できるようにしたこと、また、バスロケーションシステムの導入により利便性が向上し、コロナ禍前までは利用者数が増加傾向にあったことなどが挙げられます。課題としては、細かなルート設定による利用者の分散、運行本数などが挙げられます。　次に、デマンド交通についてですが、近隣市の事例を本市の人口に当てはめて試算しますと、東松山市のようなタクシー補助方式では、年間経費が約１億1,000万円で、利用者数約13万人が見込まれ、ゆうゆうバスが年間約１億1,000万円の経費で20万人以上の利用があることを考慮しますと、輸送力やコスト面が課題であると考えられます。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。市長、また部長から御答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきます。　まず初めに、大きい１、森林・里山等を守るためにの再質問です。熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例で、森林伐採が少しでも抑制されることを期待しているという市長の答弁、大変うれしく受け止めました。再生可能エネルギーを増やしていくことは大いに進めたいことではありますが、自然を破壊しながら増やすことは本来の目的から外れます。江南地域を含む比企丘陵の世界農業遺産登録は、２次審査に向け活動をしているということですので、大いに期待するものです。この風景を残すためには、農業を守り、森林も守ることが大条件でもあります。谷津沼の保全管理につきましては、多面的機能支払交付金を活用し、支援しているということですが、さらなる支援を期待します。　平成31年の太陽光発電施設等の設置に関するガイドライン制定後、現在までに届出のあった太陽光発電施設は126件、50ヘクタールで、そのうち山林に設置された施設は45件、36.8ヘクタール、面積で言うと全体の73.6％という大きい面積が山林に設置されているということでした。熊谷市の森林面積の８割が江南地域に存在していますから、江南地域の至るところに太陽光発電施設が目立つということになります。　熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例で、事業者の説明等が、お願いではなく義務づけられたことになります。また、抑制区域を指定することにもなりました。これは、自然を守る点で大きな力を発揮するのではないかと思います。抑制区域とはどのような区域なのか伺います。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　埼玉県が作成したガイドラインの作成例に例示されている、設置するのに適当でないエリアとされている急傾斜地や保安林、農業振興地域内の農用地区域などのほか、埼玉県自然環境保全条例で指定を受けている区域や家屋倒壊等氾濫想定区域などを環境保全及び防災上の観点から抑制区域として指定いたします。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。県の自然環境保全条例で指定を受けている区域も抑制区域に入るということで理解しました。　熊谷市の緑地保全地区の指定ですが、これについては、まだ指定をしていないということでしたが、江南地域を含む比企丘陵地域は、世界農業遺産登録を目指していますし、熊谷市も含む２市５町で協議会をつくって、２次審査に向けて取り組まれています。当然、農地も沼も森林も保全地区に指定しなければ、つじつまが合わないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　今後、世界農業遺産を目指している区域も含め、緑地保全地区の検討を進めてまいります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。現時点ではまだ指定されていなくて検討ということでしたが、私は当然指定をするべき区域だと思っています。緑地保全地区、特別に緑地の保全をすべき地区が、全て市の中で決定しないと、まとまらないと指定しないということなのでしょうか。早く指定しないとどんどん開発が進んでしまうのではないかと私は心配になります。随時の指定はしないのでしょうか、伺います。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　緑地保全地区の指定手続も今後検討する予定ですが、随時指定を可能とする制度が望ましいと考えています。　以上でございます。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。ぜひよろしくお願いします。保安林や熊谷市有地ならば問題はないと思いますが、民地を指定するとなると所有者との話合いも必要となってくるので、大変かと思いますが、よろしくお願いします。いつ頃までに指定する計画なのか伺います。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　令和５年２月に開催予定の緑化推進審議会において検討を始めますので、現時点では時期については決まっていません。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。所有者の方が納得いく支援方法も検討しながら、例えば、保安林などは固定資産税が免除されていると思いますが、そういう支援方法も検討しながら、早めに決めていただくようお願いいたします。　改めて伺いますが、緑地保全地区に指定された地区というのは、太陽光発電施設設置の抑制区域になるのかどうか伺います。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　緑地保全地区については、現在のところ抑制区域の対象とはしていませんが、指定された時点で追加検討をいたします。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　庁内で協議していないという意味なのか全然考えていないのか、ちょっと残念な御答弁ですが、緑を守る地域、緑を増やす地域を緑地保全地区にするわけですから、当然太陽光発電施設設置の抑制区域になるのではないかと私は考えます。とにかく緑地保全地区指定と併せて太陽光発電施設抑制区域の検討を速やかに行っていただきたいと思います。　みどりの基金についてですが、これは主にふるさと熊谷応援寄附金ということでした。令和元年度に135万6,000円、２年度に372万5,000円、３年度には126万7,000円の寄附があって、現在９月末の現在高は1,874万3,599円、活用内容は、樹木粉砕機の購入や100年の森づくり事業、桜堤桜診断業務委託などということでした。実際、今議会の補正にも樹木粉砕機の購入というのがありましたが、大いにこのみどりの基金を活用して守る支援をしていただきたいと思っています。このみどりの基金にプラスして、今、森林を守るための財源が森林環境譲与税です。森林環境譲与税は、令和２年度、３年度に年間約1,600万円ほど交付されています。基金の現在高は4,969万7,368円ということでした。今後このお金をどう有効に使う計画なのでしょうか。熊谷市でも行われている森林、里山を守ろうとする市民活動の応援をするために、また、太陽光発電施設の抑制区域であり、緑の保全地域と指定された地域の下刈りなど、土地所有者が土地を守っていくための支援のために使えないでしょうか。全国の事例を見ると、個人所有の森林の間伐、地域住民との連携による里山整備の事例もあります。森林環境譲与税の使途については、環境に関する施策にも役立てたいと考えていますという先ほどの答弁でしたが、市の考えについてもう少し詳しく伺います。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　森林環境譲与税については、全庁的に適切な使途について検討しているところですが、森林、里山を保全する団体や個人に対しての支援についても、これを活用できるか検討を進めているところです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　それでは、大きい１の要望や意見を申し上げます。　熊谷市緑の基本計画の中、６章の３の緑地保全地区というのがありますが、改めてその文面を読み上げさせていただきます。「本市の市街化調整区域の緑地は、本市の緑の特色を表すものであり、保全・継承を図っていく必要があります。そこで、次の５つの視点で緑地を保全する「緑地保全地区」を市街化調整区域内に指定することを検討します。１、生物の多様性がある地区、２、市民活動が行われている地区、３、農産物が生産されている地区、４、生物の生息、移動に必要な地区、５、現在、緑の量的な確保と質的な向上が望まれている地区、この「緑地保全地区」では、地域性緑地が適切に保全されるよう取り組むとともに、市民参加による里山管理や市民農園などの施策を促進し、その保全や再生に努めます。また、市内には、寺社や古民家などの歴史的建造物や遺跡、里山・谷地などと一体となって、伝統的・文化的意義を有する樹木地などが分布しています。これらの樹木地などのうち、特に良好な自然環境を有する重要性の高い樹木地などが将来にわたり継承されるよう「特別に緑地の保全をすべき地区」として指定することを検討します。こうした地区は、地域活動の拠点となる重要な緑地となるため、市民が協働で保全活動に取り組めるよう、支援に努めます」。以上ですが、本当にすばらしいなと思います。これに沿って着実に早期に進めていってほしいものです。　また、具体的な要望ですが、緑地保全地区について、令和５年２月に開催予定の緑化推進協議会でしたか、会議が行われるということですが、ここで検討を始めるということでした。ぜひ委員の皆さんには部屋の中での話合いだけではなくて、現地に行って比企丘陵地域を見て、樹木地を見て、また、山林に設置された太陽光発電施設なども見ていただきたいと思っています。そして、里山等の保全活動を行っている方々から苦労や意見、要望を聞いた上で指定をしていく手続を始めていただきたいと思っています。　以上で、大きい１の一般質問を終わります。　次に、市民の願いにこたえる交通計画をの再質問です。吉見町は、平成30年度をもって巡回バスを完全に廃止してデマンド型になっていますが、長島記念館にもアクセスポイントを引き続き設けています。吉見町の方が熊谷駅に出るためには本当に便利になっているのかなと思っています。大里地域の吉見地区、船木台の市民からは、吹上駅方面へのアクセスの要望が強くて、40代、50代などの現役世代の方からもこの声が届いています。これについての検討結果を伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　バス事業者と協議、検討した結果、想定される利用者数や渋滞などの交通事情から断念した経緯があります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　渋滞や利用者数が少ないということだったと思いますが、後で意見を述べます。計画の中に秩父鉄道新駅及び関連施設の整備推進があります。ソシオ流通センター駅は、熊谷市と行田市の行政界に位置しています。ムサシトミヨ号とソシオ流通センター駅との連携はどのような効果をもたらしたのか伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　佐谷田、上之地域の方々にとって鉄道駅までの交通利便性が向上したほか、行田市内循環バスと乗り継ぎ可能になったことなどです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　では、江南地域の市民にとっては、東武東上線の森林公園駅を利用する方もいるわけですが、東松山市内の高校に通う学生からも森林公園駅にという要望があります。東武東上線との接続は検討されませんでしたか、伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　各駅に乗り入れている路線バスとの競合を避けるため断念した経緯があります。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。現在、森林公園駅につながる民間バス路線は、以前あったのですけれども、廃止となっています。ですから、熊谷駅や吉岡地区まで行って乗り換えるという路線に、その線で東松山駅に行かざるを得ないということになっています。　次に、ゆうゆうバスの評価と課題についての答弁では、通勤通学利用が多いのはひまわり号、市街地を循環する直実号、医療機関への連携はグライダー号やくまぴあ号、ムサシトミヨ号で、交通空白地域を走るグライダーワゴン、ほたる号、さくら号という特徴があるということでしたが、時間がかかり過ぎるとの意見で、大規模な路線見直しを行ってグライダーワゴンを導入し、狭い道も運行できるようにしたという評価もされました。これだけ聞くと全てうまくいっているようですが、課題としては、細かなルート設定による利用者の分散や運行本数なども挙げられています。　９月に腰塚議員が詳しく質問されていますが、そのときの答弁では、ゆうゆうバスの利用は５年前に比べて5.9％の減、全体では減とのことで、系統的には直実号は44.1％の増、さくら号は12.2％の増になったが、ほかは減っているということでした。グライダー号は42.8％も減っています。これは、グライダーワゴンのルートが新しくできたということも影響があると思いますが、ほかの便も減っているわけです。課題として挙げている細かなルート設定による利用者の分散、運行本数、腰塚議員には速達性の課題ということも言われましたが、具体的にその課題に向けてこれまでどう取り組んでいかれたのか伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　ルート等を見直し、一部では速達性が向上しました。本年度の抽出課題については現在検討しているところです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。本年度の抽出課題というのは具体的にどういうことですか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　ゆうゆうバスの利用者が少ない路線の対応や民間バスとの接続などです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。ゆうゆうバスの本数を増やしてほしい、少な過ぎるので、出かけても帰るバスがないなどの声はどの系統でもあるのですが、新しくできたくまぴあ号からも聞こえてきます。１日４便、５便では利用しづらいのは当たり前です。利用が多いさくら号や直実号、減ったとはいえ一番利用が多いひまわり号は、本数が大変多くなっています。ゆうゆうバスの利用が大変少ないというのが課題だと言われましたが、では増やす方向で実際検討されているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　増便するには車両を増やす必要があり、費用面が課題となっています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。費用面を考えるとそうですよねと言ってしまいそうですが、だからこそデマンド型への切替えも検討すべきではないかと思っています。もちろん通学や通勤等で使っている方にとっては、今のゆうゆうバスの路線というのは大事な面もありますので、全て切り替えるということではありませんが、この方向性でも検討していくべきだと思っています。　デマンド型の交通ですが、答弁の中で東松山市の事例が出されました。東松山市だと１億1,000万円の費用で利用者は13万人。ゆうゆうバスは同じ１億1,000万円で20万人の利用があるということで、人数が大変違うのだということなのですが、東松山市のデマンド型タクシーは、市民なら誰でも利用できるということにもなっているわけですが、この東松山市の事例は、熊谷市には合わないという何か判断をされているのかなと思いました。　吉見町ですが、デマンド型が２つあって、朝夕デマンドというのがあり、これは４つのポイントから、東松山駅、川越駅、鴻巣駅につながるバスが出ています。通勤や通学に便利に利用されているようです。もう一つ、日中デマンドというのがあって、タクシーを使って、乗り合い型で町内全域を移動できます。年齢制限はありません。大里からＪＲ高崎線の吹上駅への線、江南から東武東上線の森林公園駅の線について断念したと言われましたが、こここそ吉見町の朝夕デマンド型が適しているのではないかと思っています。ぜひ検討していただきたいと要望します。　また、鴻巣市は、70歳以上や介護認定を受けている方、難病指定を受けている方、妊娠中の方などに利用を限っています。予算を考えると、一番困っている方に焦点を当てるのも必要なのかもしれません。鴻巣市の特徴としては、鴻巣市から外に出ると普通タクシー料金に切り替わるという特徴もあります。　今、幾つか紹介しましたが、いろいろな形があって、対象者も年齢や介護認定の有無、運転免許証の返納など条件をつけている市町や全市民を対象にしている市町もあります。タクシーを使っている市町とワゴン型の車を使っている市町、走行区域を市内全域にしている市町と一定の区域に限っている市町があります。それぞれの特徴があって、民間バス路線や市町の巡回バスがあるかないか、これにもよるのかもしれません。熊谷市として検討している内容や参考にしたい市町はあるのでしょうか、伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　路線バスなど既存の公共交通へ与える影響とゆうゆうバスの利用状況、地域の移動需要等について、特に特定の事例を参考にするのではなく、新たな手法も含めて研究しているところです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。新たな手法も含めて研究しているということですが、その中身について伺います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　運行データやＡＩの活用について研究しているところです。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　桜井です。ＡＩの活用、本当に必要になってくるのではないかと私も思っています。　大きい２のまとめとして意見、要望を行います。熊谷市には鉄道駅があり、民間バスも一定走っています。民間バス路線を守る必要があり、デマンド型交通を取り入れることはなかなか難しいと理解しているつもりです。それでも、いよいよ車に乗れなくなって本当に困った、病院にも行けない、買物にも行けないと、先日も話を聞いたばかりです。今後の検討において、行ってきたアンケートだけではなくて、市民の困り事や要望がどこにあるのか、どこに行くのに困っているのか、どんな時間帯に移動したいと思っているのかなど、さらなる情報収集を要望します。できれば直接、高齢者の方、困っている方にお話を聞いていただきたいと思っています。これまでの利用データの分析ももちろん必要不可欠です。また、デマンド型ですが、公共交通がない地域から最も近いバス停までしかデマンド交通が運行せず、バス停からバスに乗り換えて目的の施設に行くというシステム、これをやっているところでは大体破綻をしています。利用が少なくなっているようです。乗換え場所というのは利用者が多い施設にする、乗換えまでに雨が降った場合によけられて時間が一定つぶせる、座って待てるなどの条件があるところを選ぶ必要があると思っています。次期交通計画を期待し、大きい２は終わります。　最後に、江南地域の土砂の堆積についての再質問を行います。県との連携で、ドローンによる空中測量をした結果が、面積が約870平方メートル、体積が約990立方メートル増加していて、高さが何と2.5メートル高くなっているということでした。本当にびっくりしました。市は文書指導や直接指導、パトロールを続けているにもかかわらず土砂は増えているということです。堆積の許可以上に土砂を運び入れている状況を考えると、例えば大型工事から出る土砂を運び出す契約を行っているのではないかと考えてしまいます。搬入土砂を調査するため土砂契約等の確認を行うことはできないのでしょうか。熊谷市土砂等のたい積の規制に関する条例第21条には「土砂のたい積を行う者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる」としていますが、どうでしょうか。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　条例に基づく要求書を交付し、搬入及び排出に関する報告書の提出を求めましたが、提出がありませんでした。今後改めて要求したいと考えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　報告書の提出を求めても提出がないということでした。熊谷市土砂等のたい積の規制に関する条例の第19条によると、「たい積計画に従って土砂等のたい積を行っていないと認めるときは、期限を定めてその改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる」となっています。また、「土地所有者にも勧告をすることができる」となっています。今回の事案は、購入した山林に土砂を堆積したものであり、許可業者と土地所有者が同一になっています。措置命令や勧告を行うことは考えていないのでしょうか。 ◎髙橋秀之環境部長　お答えします。　本年８月12日付で改善命令と勧告を行いましたが、履行期限までに是正されなかったことを受け、改めて命令等の行政処分を行いたいと考えています。　以上です。 ◆桜井くるみ議員　この事案については報告書も提出されない、指導にも真摯に向き合ってもらえないということですから、大変な事案だと思っています。　大きい３についてまとめさせていただきます。条例の第26条には罰金による処分も記されています。50万円以下の罰金となっていますが、「第21条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者」に該当します。50万円の罰金は少な過ぎると思いますが、このことで警察が動くこともできます。今の状況が改善されなければ、第26条に沿った処分も行う時期が来ているのではないかと思います。近隣市民の不安に寄り添い、引き続きこの事案に向き合っていただきますようお願いし、大きい３を終わります。　以上で、私、桜井くるみの一般質問を終わります。 ○福田勝美議長　以上で23番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０４分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０６分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、９番鈴木理裕議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔９番鈴木理裕議員登壇〕 ◆鈴木理裕議員　皆さん、こんにちは。議席番号９番、鈴木理裕です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問を行います。　１つ目のテーマは、農業と障害者福祉等をつなぐ「農福連携」の推進について―共に支え合う共生社会の実現に向けて―と題しました。農福連携は、農業と福祉が連携し、農業分野における障害者などの就労を支援する取組を指します。この取組が進むことで障害者の方々の活躍の場を創出するとともに、農業分野では深刻な担い手不足の解消に寄与するものと期待されています。改めて日本の農業分野が抱える課題に目を向けると、農業従事者数の大幅な減少と高齢化の進行が顕著です。農林水産省の統計では、農業従事者の数は1980年に約413万人だったのが、2020年には約136万人とおよそ３分の１以下にまで減少しています。さらには高齢化も著しく、1995年に59.6歳だった農業従事者の平均年齢は、2020年には67.8歳となって、25年間でもともと高かった平均年齢が約８歳以上も上昇し、耕作放棄地の面積も大幅に増加傾向にある状況です。一方の障害者福祉分野はどうでしょうか。厚生労働省の資料では、日本の障害者の総数は近年960万人を超え、全体人口の7.6％以上に当たります。雇用対象となっているのは約377万人ですが、そのうち就労がかなっているのは約100万人とされ、障害者の方々には、働きたくても働く場が見つからず、さらには、働いても賃金が相対的に低くとどまってしまう現状が分かります。そうした農業と障害者福祉双方の課題解決に寄与する有効な方策として強く期待されているのが農福連携です。また、農業は、農産物の収穫までに様々な工程があり、障害の程度に応じて作業に携わることができるなど、工夫すれば障害がある方にも適した業種とされます。　農福連携の概念は、2016年に閣議決定された日本一億総活躍プランの中で、あらゆる立場の方々が最大限活躍できる環境整備の一環としてその推進が盛り込まれたという経緯があり、現在も農林水産省と厚生労働省、農業者やＮＰＯ法人、自治体などがそれぞれの課題解決を念頭に、垣根を超えて協力し、取組が進められています。私は、こうした政策の大きな方向性には、多様性を力に変え、誰もが支え合う共生社会の理念がその根底を流れていると捉えています。何より担い手不足が叫ばれる農業と障害者の方々が共に元気になれば地域の活性化にもつながり、ひいては本市の長期的な価値を高めるものと確信しております。　ここで、まず本市の農福連携に関する現状を整理し、農福の課題解決と共生社会のさらなる推進を念頭に、まず一括で４点の質問をさせていただきます。　１点目の質問として、農福連携の推進とその意義について、本市の基本的見解を伺います。　２点目の質問として、農福連携に関する市内事業者の取組状況についてお聞かせください。　３点目の質問として、改めて農福連携の推進に資する支援、周知、啓発について、国、県はもとより、本市にも積極的な役割が望まれますが、現状どのように行われているか伺います。　４点目の質問に入ります。2019年に制定された日本農林規格農福ＪＡＳについてです。農福ＪＡＳとは、障害者が生産工程に携わった食品の日本規格を指し、その生産方法と表示の基準を規格化することで高い影響力と信頼性を備え、さらには人と社会に配慮した消費行動を望む人々にも強く訴求できる規格と言えます。規格は本来、均一的かつ効率的であることを示すものですが、農福ＪＡＳは、均一性とは異なる多様性に高い価値を見いだしている点で、これまでにない新しい規格となっています。そうした背景も踏まえると、農福ＪＡＳは実用性以外に認定された商品の社会的価値の高さも示し、共生社会の実現を目指す上で効果的な規格と考えますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、２つ目のテーマである新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える方々に寄り添う支援・啓発の在り方について質問を行わせていただきます。新型コロナウイルスの流行から約３年がたち、国内での感染者数の累計は、今月に入って2,600万人を超えました。一方で、周知の事実として、感染から回復後も後遺症で苦しまれている方々がおられるという報告が後を絶ちません。ＷＨＯ、世界保健機関では、新型コロナウイルス後遺症の定義を、新型コロナウイルス感染症に罹患した人に見られ、少なくとも２か月以上持続し、また、ほかの疾患による症状として説明がつかないものとしています。時期や論文によって多少の変動はありますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症は感染者の約12.7％に生じているとの報告もあり、主な症状は、疲労感や息苦しさ、脱毛、睡眠障害や集中力、記憶力の低下など多岐にわたることが知られています。これらの症状が一つでも発症するとＱＯＬ、生活の質が低下し、鬱状態となる例も多数報告されています。　また、イギリスのオックスフォード大学によって今年３月に発表された研究では、新型コロナウイルスは時に脳を0.2％から２％まで萎縮させ、感情や記憶をつかさどる領域の灰白質を減少させ得ることが明らかにされています。脳に霧やもやがかかったようなブレインフォグとも呼ばれるこうした症状の影響は深刻で、長期の休業や失業に陥り、経済的苦境に立たされている方々も多数報告されております。コロナ禍の影響が先行するアメリカのシンクタンクの発表では、既に新型コロナウイルス感染症の後遺症で米国内の約400万人が働けなくなっており、そのために国がこうむっている経済的な損失は、最大で30兆円にも上ると報告されています。こうした後遺症は、感染時の症状が軽症や無症状だった場合でさえも様々な後遺症が起こり得ることが分かっています。　そして、山梨県が行った直近の調査では、感染者の38％に後遺症を疑う症状が見られ、さらに後遺症が疑われるものの、医療機関を受診しなかった人々がおられ、そのうちの約２割の方は受診先が分からなかったと回答をされたことが明らかになりました。こうしたことから、後遺症になったとしても一人で悩まず、かかりつけ医や後遺症外来のある医療機関へスムーズにアクセスできるよう、受診の目安や医療機関の情報などを含め、常にあらゆる媒体を通して積極的な情報発信と啓発を行うことが不可欠だと考えます。　そこで、まず後遺症に関する本市の発信、啓発状況などを整理する観点から、一括で４点の質問をさせていただきます。　１点目として、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する情報発信の状況を改めてお聞かせください。　２点目として、後遺症の疑いがある方々のための相談体制についてお聞かせください。　３点目として、後遺症に関わる生活支援、再就職相談などを含めた総合的な情報発信の状況について伺います。　４点目の質問として、新型コロナウイルス感染症及び後遺症に関する児童・生徒の出欠等の扱い、状況について、どのようになっているかお聞かせください。　壇上での質問は以上といたします。なお、再質問、意見、要望等につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　鈴木議員さんから大きく２点御質問を頂いておりますが、私から農福連携について総括的にお答えいたします。　農福連携は、その言葉のとおり農業と福祉が連携することにより障害のある方が農業分野での労働環境を通して自信や生きがいを創出し、社会参画を実現していく取組であるとともに、農業サイドにおいては、農業従事者の高齢化や後継者の減少に伴う働き手不足を解消し得る人材を確保することができる農業、福祉双方への効果が期待される取組であると認識しております。また、日本農林規格のノウフクＪＡＳにつきましては、障害者が生産工程に携わった食品の規格で、この認証マークをつけた食品を販売することにより農福連携によって生み出された農産物を周知し、その普及を後押しするだけでなく、ＳＤＧｓの取組として社会的価値の向上にもつながることが期待されると認識しております。　本市といたしましては、農業分野での貴重な働き手の確保としてだけでなく、障害者の就業確保や生きがいづくりの場を生み出す観点からも農福連携を推進するとともに、ノウフクＪＡＳの認知度向上のため普及や啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎増田和昭産業振興部長　続きまして、農福連携に関する市内事業者の取組状況についてですが、妻沼地区にある埼玉福興株式会社では、障害者に働く場所と機会を提供し、オリーブの栽培、ネギ苗、タマネギ、白菜等の生産販売を行っているほか、ＪＡくまがやの仲介によりキュウリの生産者と連携し、商品の袋詰め作業を請け負っています。また、同じく妻沼地区にある株式会社イーピービズでは、米、ミズナ、ホウレンソウ等の生産販売を行っているほか、農園で取れた米を日本酒の原料とすることで、市内酒造会社と連携しています。　次に、農福連携推進のための支援等についてですが、国では農福連携の取組を行う施設管理者や従事する障害者等が、生産、加工技術を習得するための研修などの費用を支援する農福連携支援事業や、施設整備の費用を支援する農福連携整備事業を実施しているほか、ホームページでは取組事例などの周知啓発を行っています。また、埼玉県では、働き手が必要な農家と障害者に働く場を提供したい障害者就労施設とのマッチングを行う農福連携マッチングモデル事業や、農家向けに障害者雇用に関する研修会を実施しております。　以上です。 ◎田島尚栄市民部長　続きまして、御質問２、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える方々への支援等についてお答えします。　初めに、後遺症に関する情報発信状況ですが、県では新型コロナウイルス感染症の後遺症関連のホームページを開設し、その中で後遺症外来を実施する医療機関や医療機関受診の目安を知る新型コロナ後遺症受診チェックシートなどを掲載しています。本市では、ホームページで県の情報を案内するとともに、問合せがあった際には近隣の後遺症外来を実施する医療機関を案内するなどの対応を行っています。　次に、後遺症の疑いがある方々のための相談体制についてですが、県では新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター等において一般的な電話相談の中で受け付け、後遺症外来実施医療機関の案内等を行っています。本市では特別な相談体制は構築しておりませんが、健康づくり課やワクチンコールセンターに相談があった場合には、かかりつけ医への相談や県ホームページに掲載されている後遺症外来実施医療機関等を案内しています。　次に、後遺症に関わる生活支援等の総合的な情報発信についてですが、本市では要因が新型コロナウイルス感染症の後遺症に限らず、生活福祉課において生活や就労についてお困りの方を支援し、自立の促進や課題を解決するための相談をお受けしていますので、今後もこれらの情報をホームページ等で発信していきます。　次に、新型コロナウイルス感染症に関する学校での出欠席の扱いについては、児童・生徒本人が罹患、または濃厚接触者の場合、本人や同居家族が風邪の症状を含めた体調不良の場合、保護者から感染の不安により学校へ行かせたくないとの相談があった場合、せきや息切れ、頭痛など後遺症と疑われる場合、全て出席停止の対応をしています。　以上でございます。 ◆鈴木理裕議員　９番、鈴木です。御答弁を頂きましたので、順次、再質問、要望等を行います。　まず、農福連携については２点の再質問を順に行います。御答弁の中では、市長からも農福連携の持つ社会的意義に触れられながら、その推進に加えノウフクＪＡＳの普及啓発を図るとの具体的な言葉も頂き、うれしく受け止めております。改めて農福連携の推進においては、認知不足や踏み出しにくさといった課題に対し、官民を挙げ取組の啓発を進めることが重要だと考えます。農業側は、障害者などを雇用するに当たってどのような作業を依頼し、どのように指導を行えばよりよい成果が出せるのかといったノウハウを求めており、福祉側も、就労に当たって障害の種類や程度に応じて、どのような農作業や選択肢があるかなどの情報が不足している状況です。本市には、例えば啓発面では、市内の埼玉福興株式会社を含め、近隣の優良事例の取組やノウハウを簡潔に情報発信したり、定量的なデータに基づいて農福連携がもたらすメリットを提示、発信していくことが非常に大切だと考えます。こうした具体的な発信を進めることについて本市の見解を伺います。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　農福連携の普及啓発は、農業部門のみならず福祉部門での取組も重要であると考えていますので、両部門で連携し、情報発信をしてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　９番、鈴木です。ありがとうございます。ぜひ農業、福祉の両部門で連携し、情報発信を進めていただきたいと思います。　次の再質問です。農福連携の概念の根底にある共生社会の推進を図る観点では、改めて障害者はもとより、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方など生きづらさを抱えた方々の農業分野での就労、社会参画の機会の確保の視点も重要と考えますが、この点について本市の見解をお聞かせください。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　農福連携は、障害者のみならず様々な事情や背景がある方も一緒に取り組むことで、社会参画の機会の確保や立ち直りに向けた取組に生かすことができると考えています。なお、既に埼玉福興株式会社では、障害者だけでなく様々な事情や背景がある方にも就業の機会等を提供しております。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　９番、鈴木です。建設的な見解を示していただきありがとうございます。私も先日、御縁あって埼玉福興株式会社を視察させていただきました。埼玉福興株式会社は、一貫して社会的企業、ソーシャルファームであることを理念に掲げ、障害者や生きづらさなど様々な背景を持つ方々とともに協働し、地域と調和しながら歩まれている姿を拝見し、農福連携の効果やその社会的価値に深く感じ入りました。改めて、農福連携を通して一人でも多くの方々がその多様性の中にある強さや温かさに価値を見いだし、豊かな共生社会の実現につながっていくことを願ってやみません。本市には農と福祉が相互に理解を深めながら連携できるよう、基礎自治体だからこそできるきめ細やかな対応、情報発信、機運の醸成を重ねて要望し、このテーマを閉じます。　続いて、２つ目のテーマである新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える方々に寄り添う支援・啓発の在り方について２点の再質問を順に行います。先ほど後遺症に関する情報発信の答弁には、市報やＳＮＳなどを活用した情報発信については言及がありませんでしたが、これまでにそうした本市の取組がありましたら内容をお聞かせください。 ◎田島尚栄市民部長　お答えいたします。　先ほどの答弁で申し上げたとおり、本市ではホームページで県の情報を案内するとともに、問合せがあった際には近隣の後遺症外来を実施する医療機関を御案内しています。また、このほかに市報令和５年１月号において県の情報を案内してまいります。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　９番、鈴木です。市報については１月号に後遺症に関して県の情報を掲載されるとのことで、了解しました。ですが、若い世代をはじめ一人一人の適切な行動変容を促す情報発信や働きかけについては、ＳＮＳの活用が有効だと考えられます。ツイッターやフェイスブックなど様々な媒体でタイミングを見計らって効果的に活用し、発信や啓発を進めている自治体も多数あります。本市も情報発信においてＳＮＳを積極的に活用していただくよう要望し、次の再質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症において国内外の報告では、準寝たきり以上の重い後遺症が確認されるのは、発症からおおむね２か月以内とされ、この期間、絶対に無理をしない、させないことが大切であることが示されています。療養後に活動量を増やし過ぎるとクラッシュという動けなくなるレベルの強い疲労感が生じるケースが増えていることが明らかとなっています。クラッシュのような状態を防ぐためには、無理のない活動を計画し、療養指導を受けることも大切であると言われています。本市において、特にこうした療養後に無理をしないことの重要性を伝える注意喚起についても注力することが必要と考えますが、本市の御見解を伺います。 ◎田島尚栄市民部長　お答えします。　新型コロナウイルス感染症に罹患された方が早期に日常生活を取り戻すためにも注意喚起は必要と考えています。今後は療養後の注意喚起に関しましても、ホームページなどによる情報発信を強化してまいります。　以上です。 ◆鈴木理裕議員　９番、鈴木です。療養後の注意喚起について早速情報発信を強化していただけるとのことで、建設的見解を示していただきありがとうございます。こうした療養後の注意喚起については、本市が用意している自宅療養者のお見舞いパックなどへもぜひ同封いただきたいと考えております。また、市役所内においても、療養後の職員の方々がしばらくの期間は特に無理をされることのないよう留意し、この点を周知していただくようお願いいたします。　改めて、新型コロナウイルス感染症の後遺症については、医学的問題以外に社会的、経済的課題が複合的に絡んでおり、これらは喫緊の重要課題です。本市には今後も症状に苦しまれている方々に寄り添い、各関係機関と連携しながら適切な支援を行っていただくよう重ねて要望いたします。　以上で今定例会における私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で９番鈴木理裕議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、休憩」と言う者あり〕 ○福田勝美議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４８分　　再　開 ○福田勝美議長　休憩中の会議を再開いたします。 △一般質問続行 ○福田勝美議長　次に、19番野澤久夫議員の一般質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔19番野澤久夫議員登壇〕 ◆野澤久夫議員　皆さん、こんにちは。19番、野澤久夫です。今回も議場で、インターネットで傍聴いただいている皆様、誠にありがとうございます。12月議会のラストバッター、令和４年の大トリとなりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、福田議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。　「さまざまなこと思い出す桜かな」と芭蕉がうたっているように、日本の国に生まれ暮らした人なら、きっと１つや２つ、心の中に桜に関わる思い出があることだと思います。春の桜は花王と言われ、薄紅白色の花葉は、古くから多くの人に褒め賞されてきました。花といえば桜を思い、花見といえば多くの皆様が桜のことを思い浮かべるのではないでしょうか。「しばらくは花の上なる月夜かな」、これは石上寺入り口の土手上にある芭蕉の句碑です。この日本人の化身とも言われる桜と我が熊谷は、その歴史上で深く関わっております。それは、この地に洪水による大水害を起こした荒川との戦い、何度となく築かれた荒川の堤防、そして堤の花、桜という形で、古くは戦国の時代から、そして現在まで引き継がれた自然との共生です。堤防を築くことに多大なる投資を強いられた先人たちですが、こうした厳しい中でも平和を愛し、熊谷堤に桜の植樹を続け、江戸時代には熊谷堤桜として広く名をはせ、多くの人が泊まり込みで桜を楽しみに訪れていたと言われております。ですが、明治時代になると、人心花を顧みる暇のない状態となり、荒れ果てた桜と堤を嘆いた竹井澹如、林有章の呼びかけに呼応した多くの皆様により900本もの桜が植樹され、昼夜を問わず花見客でにぎわっていたと言われます。大正に入りますと熊谷の大火、関東大震災等あり、大変厳しい状況下にもかかわらず、地域住民により桜の保存会を設け、まちの努力によって桜の保護、育成がなされました。そして、熊谷の桜は関東一円に知れ渡り、開花期には上野から臨時列車が運行されるほどのにぎわいでした。「梅の水戸、一足お先に。桜の熊谷、またいつか」、これは以前もこの壇上で申し上げておりましたが、第２次大戦米軍が水戸空襲の直後にまいた熊谷大空襲予告のビラの文面です。米軍も熊谷の桜のすばらしさ、熊谷を象徴する存在だと知っていたということです。「今、時を超えて京から桜がやってくる」、これは、亡くなられた藍造園の宮下さんをはじめ先輩方の御努力で、京都の桜守、佐野藤右衛門氏から京都円山公園の祇園しだれ桜のひ孫２本のしだれ桜をお譲りいただき、1991年に行われた中央公園での植樹式のキャッチコピーです。そしてその前年、1990年、荒川の土手の桜は熊谷桜堤として、公益財団法人日本さくらの会より桜名所100選に選定されました。平成24年には12代目市川團十郎さんが駿河小町を中央公園にお手植えになり、平成30年には熊谷桜堤がウェブサイトによる全国お花見1000景において、アクセス数により１位を獲得、熊谷桜という樹種の存在もあります。さくらのまち熊谷は間違いのない事実でありますし、こうした歴史的事実からも、熊谷の桜は間違いなく熊谷の宝、まちの誇り、精神的支柱であり、心のよりどころであるはずです。来年４月６日、７日に本市で開催される全国さくらシンポジウムは、熊谷の桜のすばらしさを日本中に知っていただく、また、熊谷市民皆様にも知っていただく絶好のチャンスです。　そこで、１、新しい熊谷づくり　その32の（１）、全国さくらシンポジウムについて。　アとして、現在の計画内容は。　イとして、今後のスケジュールはについてお聞きします。　次に、（２）、熊谷市中心市街地活性化基本計画（案）の策定についてお聞きします。この中心市街地活性化基本計画、何度か一般質問で取り上げておりますが、前回の計画は平成28年４月から平成33年３月までで終了。そして現在、次期熊谷市中心市街地活性化基本計画の策定を進めております。非常に興味深く、かつ本市にとって非常に重要な計画でありますので、何点かお聞きします。　11月３日に開催された熊谷えびす大商業祭では、星川通り、市役所通りから西側を交通規制、ラバーダックレースや星川の川床をはじめ、様々なイベントや取組、キッチンカー、そしてまた、新築になったマンションからの家族連れも見られ、うちわ祭以外であれだけ多くの市民が楽しんでいる姿を見たことがないというほどのにぎわいだったと思っております。また、平成30年10月にスタートした星川夜市も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも、主催者皆様の御努力により、楽しみにしている市民が確実に増え、また、熊谷まちなか再生エリアプラットフォームとの関連もあり、新しく２つのお店が空き店舗を活用しオープン、ものつくり大学生の参加や、違った形の出店者も増え、新しい第２土曜日の夜の星川をつくり上げております。今月10日の夜市では、サンタさんの星川おさんぽナイトも開催され、ゴール地点は市役所通りの西側、熊谷駅をスタートした300人近くのかわいいサンタさんが笑顔でキャッキャとはしゃぎ、家族で夜の星川を楽しんでおりました。子供たちの、大露地にある鳥肉屋さんに行きたいとか、鎌倉町のお肉屋さんのコロッケを食べたいという声も聞かれるようになり、改めて単発でなく継続の必要性、重要性を実感しております。しかしながら、平日、週末ともにイベントもない、通常はかなり寂しい状況となってしまっております。特効薬はないにしても、一日も早い手当て、施策、思い切った大胆な取組が必要であると感じております。　そこで、アとして、いつから策定に向け動き出しているのか、今後のスケジュール、いつまでに策定するのか。　イ、エリアをどのように考えているのか。　ウ、本計画の方向性や特徴、前計画と異なる点やポイントについてお聞きします。　次に、（３）、荒川公園周辺再整備事業についてです。昨日の森議員の質問と重複するところもあると思いますが、切り口を変えて行いますので、よろしくお願いいたします。　市民体育館が生まれ変わることになり大きな期待を抱いております。何度かこのエリア、地域のポテンシャルについて、一般質問をはじめ様々な場面で発言、提案してきておりますが、アリーナという観客が楽しめる施設、観るスポーツにも対応できる施設へと整備することには大賛成であります。ですが、私は令和３年３月議会で、耐久年限や利用者の声は十分に理解するが、桜木小や文化センター、図書館、荒川緑地等も考慮し、一瞬立ち止まる必要があるのではと発言しておりました。今回、計画の見直し、変更があったと聞いております。　そこで、ア、整備エリアをどのように考えているのか。　イ、整備事業の内容は。　ウ、今後のスケジュールについてお聞きします。　次に、（４）、江戸街道プロジェクトについてです。国土交通省関東運輸局が官民一体の観光振興策、江戸街道プロジェクトに取り組んでいるとの新聞報道がありました。本市は中山道六十九次、江戸から数えて８番目の宿場町であります。そして、江戸日本橋から京都三条大橋まで続く中山道です。奈良井宿や妻籠宿、馬籠宿、皆様も一度や二度訪れたことがおありだと思います。中山道で本市とつながっているわけです。また、熊谷次郎直実公と京都、法然上人が開山された金戒光明寺には法然上人を訪ねた直実公が池でよろいを洗い、そのよろいをかけた松が、三代目となる松が現在も存在しますし、すぐその隣には直実公が開基した熊谷堂、そこには直実公自身を彫ったと言われる木像が祭られ、逆馬のびょうぶもあります。そして、先ほど申し上げました祗園しだれ桜、うちわ祭、京都とのつながりの強さを感じます。そのほか、近隣他市との歴史上様々な関係も数多くあるはずです。熊谷の強みと他市との組合せ、可能性と期待を抱くプロジェクトだと直感しております。　そこで、ア、この事業の内容と本市の対応、関わり方についてお聞きいたします。　以上で演台での質問は終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長　野澤議員さんから４点御質問を頂いておりますが、私から全国さくらシンポジウムについてお答えいたします。　来年４月に開催予定の本シンポジウムにつきましては、今年２月に実行委員会を設立し、現在準備を進めているところでございます。計画では２日間の開催とし、１日目は、熊谷市立文化センターにおいて、市内の桜の保全団体による活動事例報告と記念講演を行い、終了後は参加者や関係者による交流会も予定しております。２日目は、市内の桜の名所を巡っていただく現地見学会を予定しており、南部地域、北部地域、中心市街地の３つのコースを設定し、市内外からの参加者に観光名所も併せてお楽しみいただく予定でございます。また、開催の前後には記念植樹や桜の保全、普及に関する講習会の開催、名所や歴史を紹介する広報物や、さくらのまち熊谷にちなんだ土産品などを作成し、一過性のイベントとして終わらせることなく、レガシーとして記憶に残る取組も行う予定でございます。　今後のスケジュールにつきましては、年明けから参加者の募集を始め、並行して現在計画している内容を具体化し、市内外の桜を愛する方々をお迎えする準備を進めてまいりたいと考えております。このシンポジウムを契機として、官民一体となり本市の魅力の一つであるさくらのまち熊谷の美しい風景を全国に発信し、さらなるイメージアップや観光振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎増田和昭産業振興部長　続きまして、中心市街地活性化基本計画についてお答えします。　初めに、計画のスタートですが、旧計画の期間が令和３年度で終了となるため、昨年度から新たな計画の策定に向けて取り組んできたところですが、本年２月に埼玉県５か年計画が公表され、その中で北部地域振興交流拠点の検討推進が位置づけられました。この交流拠点の動向は計画内容に大きく影響することから、その動向を注視し、計画内容を精査していくとともに、スタート時期を見極めてまいりたいと考えています。　次に、エリアですが、旧計画のエリアが、南北はおおむねＪＲ高崎線から北大通線まで、東西はベルク熊谷銀座店からイオン熊谷店、一番街商店街を含む約113ヘクタールの広いエリアを対象としていましたが、例えば、市役所通りの東側の駅周辺エリアと西側のエリアを分け、それぞれの特性を踏まえたエリアの設定を行うとともに、段階的に取組を進めていくことも含め、検討を進めてまいりたいと考えています。　次に、計画の方向性ですが、中心市街地の活性化には行政だけでなく民間の力が必要不可欠であることから、その活用をさらに推進するため、これまで以上に官民連携による取組に力を入れてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長　続きまして、荒川公園周辺再整備事業についてお答えします。　本事業のエリアは、市民体育館と荒川公園全体の敷地を見込んでおり、整備事業については、令和７年度に耐用年限を迎える市民体育館の建て替えをメインに荒川公園を再整備することとしています。新市民体育館は、するスポーツに加え、見るスポーツに対応する機能を強化し、県北最大規模となる3,500席以上の客席を有する施設とする予定であり、公園内にはインクルーシブ遊具等を整備することで、よりにぎわいを創出できる施設となるよう検討しています。スケジュールは、都市計画等の手続に流動的な部分もありますが、今年度中に基本計画を策定し、早期に着工できるようにしたいと考えています。　次に、江戸街道プロジェクトは、今年度から国土交通省関東運輸局が進めているもので、日本橋を起点とする中山道等の五街道と水戸街道等の脇往還を江戸街道という統一テーマに沿ってブランディングすることで、広域関東エリアの魅力を国内外へ情報発信し、誘客を促進させ、コロナ禍で疲弊した地域に元気を取り戻そうとする取組です。公表されているロードマップでは、今年度と来年度で調査、実証事業等を実施し、令和６年度から地域による独自予算での取組に移行することとされています。本市としても市内五街道の一つである中山道が通過していることから、地域活性化手法の一つとして捉え、情報収集に努めているところです。　以上です。 ◆野澤久夫議員　19番、野澤久夫です。それぞれの質問に対して御答弁を頂きましたので、再質問いたします。　初めに、（１）、全国さくらシンポジウムについてからお聞きします。４月７日、２日目に計画されている現地見学会ですが、さきがけの桜、史跡名勝と熊谷直実ゆかりの桜というコースがあります。気仙沼から直実公の子孫の方、熊谷さんが今回のシンポジウムに参加されるとお聞きします。この機会に、熊谷寺の開門をお願いすることはできないのでしょうか。絶好の機会だと思います。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　熊谷寺の御住職や檀家の皆様の御意思を尊重する必要があり、慎重な対応が求められます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは、お隣の中央公園には、壇上でも申しました祗園しだれ桜や駿河小町が植樹されております。その祇園しだれ桜をお譲りいただいた佐野藤右衛門さん、駿河小町をお手植えされた12代目市川團十郎さんはお亡くなりになりましたが、13代目市川團十郎さん、このお二人をお招きするようなお考えはありますでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　市川團十郎氏は先代になりますが、両氏とも桜を通じて本市と縁のある方であり、関係者などを通じてお願いしてみたいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。佐野藤右衛門さんは90歳を超える高齢ですし、13代目市川團十郎さんも大変お忙しいとは思いますので、来熊いただくのはかなり難しいとは思います。ですが、そのような場合には、ぜひビデオメッセージを頂けたらと思います。今回のさくらシンポジウムの格が、熊谷の桜が想像を超える存在になるはずです。　次に、以前も申しましたが、中央公園には、このほかにも金沢兼六園にある兼六園熊谷桜という樹種が兼六園にはありまして、その兼六園から苗を特別に入手した兼六園熊谷桜、また、福島三春の滝桜の古木も中央公園には存在しております。このような桜を広く市内外の皆様に知っていただくように周知する案内板や銘板などを設置するようなお考えはありますでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　桜をはじめ、ほかにも中央公園のイメージアップにつながるものがあるか調査し、必要に応じて看板設置等を実施してまいります。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。まずはここからすぐにでも市民に向けスタートをしていただきたいと思っております。　次に、本市と桜の関係が大変深い京都円山公園や金沢兼六園と姉妹公園へと締結をオファーするというような、姉妹公園を締結するというようなお考えはございますでしょうか。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　他市の公園等との連携は考えていませんが、中央公園の潜在する魅力を引き出せるよう努めてまいります。　以上です。 ◆野澤久夫議員　以前視察に行ったところでも、姉妹公園等もかなり締結をしていた自治体もございました。オファーを受けてくれる、受けてくれないではなく、オファーするという行為が非常に大切だと考えます。もし姉妹公園を締結できれば大変なインパクトであり、熊谷市民にも新たなプライド、誇りが生まれるはずです。　それでは次に、熊谷の様々な桜の歴史をまとめた本の編集に対してのお考えをお聞きいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　今回、桜の名所や歴史を紹介するパンフレットを作成したいと考えていますが、本として編集する予定はありません。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、荒川堤や中央公園の桜の維持管理についての今後への考え方をお聞きします。　弘前のあの有名な桜は100年を経過しております。荒川堤の桜もなかなか今厳しい状況になってきているのかなとは思いますので、お聞きいたします。 ◎武田敏男都市整備部長　お答えいたします。　荒川堤では、約500本のソメイヨシノを後世につなげていくために専門家による樹木診断を行い、計画的な植え替えを進めていきます。また、中央公園では、シンボルツリーであるしだれ桜の玉都留姫と千代鶴姫の風格を保ち続けるために土壌改良等を実施してまいります。　以上です。
   ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは要望を述べます。今回の全国さくらシンポジウム、桜はもちろんですが、熊谷の魅力を多くの皆様に知っていただく千載一遇のチャンスです。日本一あついまちからラグビー日本一のまち、そして日本一のさくらのまちへです。祗園しだれ桜、12代目市川團十郎さんお手植えの駿河小町、兼六園熊谷桜、千年桜と言われる福島三春の滝桜、そして熊谷桜、この桜が咲く公園は、日本中探してもほかにはないでしょう。桜名所100選の荒川堤、万平公園の桜のトンネル、堤、土手の上に木々を植樹できなくなっているのが現在です。全国的に貴重な土手の上の桜です。今回のさくらシンポジウムを絶好のチャンスと捉えて、さくらのまち熊谷をさらにさらに醸成して、市民の誇りへとつなげていっていただきたいと思います。さくらファンクラブ副会長であり、1989年から桜に関わっておられる小林市長の英断に期待します。よろしくお願いいたします。　次に、（２）、熊谷市中心市街地活性化基本計画案の策定についてです。初めに、平成28年からの前計画は５年計画でした。今回の計画も５年計画なのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　政府が定める中心市街地の活性化を図るための基本的な方針において、計画期間はおおむね５年以内を目安に適切に設定することとするとされていることから、５年を目安に考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。次に、平成28年から平成33年までの前計画の検証についてお聞きします。計画の実施状況、市街地整備の改善状況、商業の活性化、店舗数の推移、空き店舗数の推移を含めお願いします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　旧計画では61事業を位置づけ、47事業が実施済みであり、実施率は77％です。市街地整備としては、市役所通線や北大通線などの自転車通行帯の整備や、ティアラ21とニットモールをつなぐ歩道に屋根をかける事業、熊谷駅周辺道路のバリアフリー化、電線地中化などに取り組みました。空き店舗については、平成28年が72件、率で18％に対し、令和３年では73件で18.8％であり、大きな変動は見られませんが、店舗数が401件から389件と減少しており、店舗が駐車場などに転用されている状況も見られます。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。ちょっと残念な結果、数値です。それでは、この検証結果をどのように捉えているのでしょうか。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　計画に掲げた事業については77％の実施率であり、おおむね実施されたと考えておりますが、数値目標に掲げた歩行者・自転車通行量、空き店舗率とも目標を達成できていない状況ですので、次期計画の策定に当たっては、北部地域振興交流拠点の動向を注視しつつ、事業の精査や数値目標の設定を検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。次に、答弁にある北部地域振興交流拠点の検討推進の内容についてお聞きいたします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　今年度、埼玉県は県や市、大学教授等の学識経験者、地元経済界代表を委員とする検討委員会を組織し、産業振興機能等の基本コンセプトや導入すべき機能に関して議論を行っているところであり、まだ方向性は見いだせていません。　以上です。 ◆野澤久夫議員　それでは次に、答弁にある官民連携についての内容や考え方は。また、今、取り組んでいる事例があるのであればそれをお願いいたします。狙いやターゲットはどのように考えているのかも含めお願いいたします。 ◎増田和昭産業振興部長　お答えします。　平成30年度からスタートした星川夜市は、町なかのにぎわい創出などを目的に、若手商業者や学生を中心に運営しており、市はサポート役として事業を支えております。また、令和２年度に設立された熊谷まちなか再生エリアプラットフォームでは、地元の事業者や学識経験者、金融機関などを中心に、快適に歩いて暮らせるまちづくり等を目指した未来ビジョンの策定を予定しております。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは要望を述べます。前計画の検証結果、どう理解すればいいのでしょうか。答弁では、旧計画で61事業のうち47事業を実施、実施率は77％、そして店舗数が401件から389件と減少、空き店舗は１件でありますが増加、駐車場等に転用されている。そして、歩行者、自転車通行量とも目標を達成できていないとあります。何で達成できなかったのか、どのように分析しているのか。柱とした北部地域振興交流拠点施設が建設できなかったからでしょうか。５年という短い計画に何を盛り込み、どこまで何を求めるのか、何を目指すのか、特効薬はないだろうと思います。視点、発想を変える必要があるはずです。もう既に実行はされていると思いますが、未来のあるべき姿を描き、アイデアコンテストにならないように、一過性、単発ではなく継続、そしてもっともっと大胆な思い切った施策が求められているはずです。交通規制も一つでしょう。先ほど壇上で申しましたが、星川夜市も市民皆様の楽しみのイベントとして定着しましたし、お子様が大露地の鳥肉屋さんに行きたいとか、鎌倉町のお肉屋さんのコロッケを食べたいとお父さんやお母さんに言っているということは、大変すごいことですし、すばらしいことだと思います。やはり何といっても若い人たちの発想と行動力、そして何とかしなければいけないという熱量です。　そしてもう一つ、集客力のある施設、前回も発言しておりますが、集客力が一番あるのは市役所です。市を含め県や国、そして公共サービスを１か所で受けられる施設、その施設が中心市街地に立地する、もちろんコミュニティひろばもありです。人の流れが大きく変わり、中心市街地は確実に変わった様相を呈するはずです。新たなまちの姿が予想できます。数年前、視察で行きました長岡市役所は駅前です。そしてまた、用地を検討している（仮称）第１中央生涯活動センターも同様です。併せてこのエリアに立地するべきです。中心市街地活性化基本計画は、重要かつ必須の計画だと思いますが、市役所や（仮称）第１中央生涯活動センターの中心市街地への立地は、その計画以上に町なかに対して強烈なインパクトのあるアセットマネジメントだと考えております。　次に、（３）、荒川公園周辺再整備事業についてです。初めに、これは確認ですが、整備手法についてお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　整備手法については、荒川公園周辺再整備基本計画と併せ、民間活力の導入可能性についても調査を進めているところです。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。次に、答弁には見るスポーツに対応する機能とありますが、これはどのような機能なのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　3,500席以上の客席、メインアリーナだけでなくサブアリーナや大会関係者、選手等の控室として利用可能な諸室、得点が表示可能な電光掲示板等の検討を行っています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは、ＰＡや音響設備、大型映像装置についてはどのように考えているのかお聞きします。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　新市民体育館でのコンサート用の音響設備、大型映像装置等は見込んでいませんが、主催者が持ち込む機材に対応できる電気設備は設計に盛り込む予定です。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。費用対効果、3,500席の客席、かなり難しい問題だと理解をしております。音楽関係者に聞いてみますと、１万席ぐらいないと音響設備を持ち込みイベントを開催しても、ペイしないのではないかというように話しておりました。それでは、今回の計画でアリーナとして会場やスケールが大変大きくなりますし、また、様々なイベントや大規模大会の開催も予想されます。現在、多くの市民、団体等が市民体育館を利用、使用されておりますが、この方々への影響はあるのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　プロスポーツの試合やイベントなどでの利用も想定しているため、一定程度の影響は生じますが、現在利用されている方々への影響を最小限にできるよう検討を進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。次に、荒川の土手の南側、河川敷です。荒川緑地についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　本事業と堤防を挟んで隣接する荒川緑地については、一体的に整備することで相互に機能補完し、より魅力的な拠点とすることが可能であると考えています。そのため、河川管理者である国土交通省荒川上流河川事務所と調整を進めてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは要望を述べます。バスケットボールＢリーグの基準は5,000人収容ですので、違った道を選択し、大会誘致へ進んでいくと理解いたしました。ですが、当然、南口全体をどのようにしていくかという視点で取組をされていると思います。やはり以前も申しておりましたが、将来的には隣接する桜木小や文化センター、そして駅前には民間の駐車場と夢は広がります。荒川緑地についても、一体的な整備を進めるために国土交通省荒川上流河川事務所と調整を進めると答弁がありました。ますます期待します。昨年、狭山市の河川敷中央公園には、県内初の公園内店舗としてスターバックスがオープン、スタートをしております。本市においてもミズベリングの可能性、新たな展開も期待できます。ぜひ荒川緑地を駐車場として活用するだけでなく、１足す１が３にでも４にでもなるように計画していただきたいと思います。　また、矢板市では、スポーツツーリズムを目指し、デジタル技術を活用した文化複合施設の建設がスタートをいたしました。愛称は未来体育館、スポーツドックの機能を導入し、最大の特徴はデジタル化で、市民一人一人に応じた健康運動指導やスポーツ教育を通して市民の体力向上や健康増進に寄与し、医療費の削減を目指しております。昨年、スポーツ庁のスポーツ健康まちづくり優良自治体にも選定されております。今回のこの荒川公園周辺再整備事業は、熊谷のイメージを確実に大きく変える事業です。新アリーナが熊谷の新たなランドマークとなるよう、市民が誇れるアリーナとなるよう事業を進めていっていただきたいと要望します。　次に、（４）、江戸街道プロジェクトについてです。　初めに、答弁には広域関東エリアの魅力を国内外に情報発信するとありますが、この広域関東エリアとはどのような地域を指すのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　国土交通省関東運輸局によると、関東地方と福島県、新潟県、山梨県、長野県の１都10県とされています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。次に、同じく答弁には、令和６年度から地域による独自予算での取組に移行するとありますが、これは事業を取り組む自治体の予算という理解でよろしいのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　予算については、事業主体となる自治体や観光事業者、交通事業者などが措置する必要があると考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。それでは次に、今回のこのプロジェクト、複数の自治体が連携し、１つになって取り組むことも可能なのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　プロジェクトの性格上、複数自治体での取組も可能であると考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　最後の再質問になります。中山道なら中山道だけという街道ごとの取組なのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長　お答えします。　取組手法としては、街道ごとに限らず複数の街道にまたがる事業も可能であると考えています。　以上です。 ◆野澤久夫議員　野澤です。今回の国の計画は、今年度から３年計画です。プロジェクトの目的や取組を明確にするために有識者会議を立ち上げ、日本橋でシンポジウムを開催し、現在は各地域で実施されている街道をテーマにした事業や旅行商品などを調査、整理していると聞きます。ですから、これからこのプロジェクトに参加するのはちょっと厳しいのかなと感じます。ですが、国土交通省関東運輸局は自治体など向けの相談窓口を設置し、地域の実情やニーズに合わせて街道観光を促進するため、専門家を派遣するマッチング事業も行っているとも聞きます。このプロジェクトが継続したときのためにも、引き続き情報収集を徹底し、準備を進め、このプロジェクトに参加できるよう要望いたします。　最後になります。先日こんな新聞記事が目に留まりました。「課題８、そのムダ、何かに使えませんか？」という読者からの投稿を募集するテーマでした。冒頭、日本を代表する機械部品メーカーの社長は、世の中に無駄なものなどない、価値のないものなどないとよく言われます。概念としては理解できますが、日常生活の中では、無駄なもの、要らないものと思うものは存在します。減らしたいもの、なくなればいいと思うものもあります。技術の進歩がそれを可能にし、私たちの日常からどんどん減っています。そして、その社長は、技術の進歩は私たちの生活を便利に快適にしてくれました。その過程でなくなったものは少なくありません。コロナ禍で密集を避けるため、飲食店やイベント、美術館などで行列がなくなりました。ＩＴを活用し、みんなが予約することで、決められた時間に行けば目的を果たせるようになりました。行列という無駄はなくなりましたが、一方で、順番を待ちながらわくわくする気持ちは味わえなくなりました。並びながら友人とあれこれ話し合う楽しみもなくなりましたと続け、こんな考え方はできないでしょうか。一見無駄に見えるものでも、ちょっと見方を変えたり工夫をしたりすると違う景色が見えてくる。そしてまた、皆さんの周りでも、無駄に見えるもの、役に立っていないものがきっとあるでしょう。ちょっと発想を変えて、その無駄を活用する方法を考えてみませんか。実際にその社長のメーカーは、ベアリング等を利用して音を新しい商品に変えているというメーカーでもありました。　今回取り上げたテーマは、全て光輝くあしたの熊谷を創造するに必要なものばかりです。変革と挑戦、思い切った発想と覚悟、民間との徹底した連携で地域実現をし、30年後、40年後の熊谷市民から、令和４年のあのすばらしい決断と行動があって今の豊かな熊谷があるのだと言っていただけるようにと申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○福田勝美議長　以上で19番野澤久夫議員の一般質問は終了いたしました。　以上で通告されていました一般質問は全て終了いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 △散会について ○福田勝美議長　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　散　会...