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03月15日-一般質問-06号

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  1. 熊谷市議会 2022-03-15
    03月15日-一般質問-06号


    取得元: 熊谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和 4年  3月 定例会(第1回)〇 議 事 日 程                   (3月15日〔火〕午前10時開議)第 1 市政に関する一般質問         一般質問通告一覧表                         第1回市議会定例会                         (3月15日)┌───┬────┬───────┬──────────────────────────┐│   │    │       │                          ││通告順│議席番号│ 氏   名 │        質  問  項  目        ││   │    │       │                          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 16 │ 23 │桜 井 くるみ│1 熊谷市の生活保護業務の改善を          ││   │    │       │2 保育士等の処遇改善を              ││   │    │       │3 地域住民から不安が寄せられている土砂の堆積につい││   │    │       │ て                        │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 17 │ 21 │須 永 宣 延│1 本市の教育行政について             │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 18 │ 25 │大 山 美智子│1 行き場のない要介護高齢者を生み出さないために  ││   │    │       │(1)職員の処遇改善について            ││   │    │       │(2)市が取り組む高齢者支援について        ││   │    │       │2 正規職員の増員で市民の暮らしを支える      ││   │    │       │3 美術室等の特別教室にエアコンを         │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 19 │ 27 │富 岡 信 吾│1 これからの熊谷のスポーツ環境の整備について   ││   │    │       │2 公共・公益的施設用地について          │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ 20 │ 30 │栗 原 健 曻│1 北部地域振興交流拠点施設(仮称)と熊谷市役所本庁││   │    │       │ 舎を一体化した施設にできないか          │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘                                            〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                            〇議長及び副議長 議  長 29番 大 久 保  照  夫 議員 副 議 長 12番 小  島  正  泰 議員                                            〇出席議員(30名)   1番  小  林  國  章  議員    2番  白  根  佳  典  議員   3番  中  島  千  尋  議員    4番  沼  上  政  幸  議員   5番  新  島  一  英  議員    6番  田  中     正  議員   7番  山  下  一  男  議員    8番  影  山  琢  也  議員   9番  鈴  木  理  裕  議員   10番  千  葉  義  浩  議員  11番  腰  塚  菜 穂 子  議員   12番  小  島  正  泰  議員  13番  権  田  清  志  議員   14番  石  川  広  己  議員  15番  小  鮒  賢  二  議員   16番  守  屋     淳  議員  17番  林     幸  子  議員   18番  関  口  弥  生  議員  19番  野  澤  久  夫  議員   20番  黒  澤  三 千 夫  議員  21番  須  永  宣  延  議員   22番  小  林  一  貫  議員  23番  桜  井  く る み  議員   24番  三  浦  和  一  議員  25番  大  山  美 智 子  議員   26番  森     新  一  議員  27番  富  岡  信  吾  議員   28番  福  田  勝  美  議員  29番  大 久 保  照  夫  議員   30番  栗  原  健  曻  議員                                            〇欠席議員(なし)                                            〇説明のための出席者       市     長    小   林   哲   也       副  市  長    長 谷 川       泉       市 長 公 室 長    高   柳       勤       危 機 管 理 監    髙   橋   秀   之       総 合 政策部長    山   崎       実       総 務 部 長    本   多       俊       市 民 部 長    小   林   教   子       福 祉 部 長    植   原   利   和       環 境 部 長    石   井       茂       産 業 振興部長    松   岡   八   起       都 市 整備部長    上   山       武       建 設 部 長    荻   野   秀   夫       消  防  長    渋   澤   健   司       上 下 水道部長    渡   邉       功       会 計 管 理 者    丸   山   浩   子       職 務 代 理 者       教 育 委 員 会    野   原       晃       教  育  長       教 育 次 長    鯨   井   敏   朗       選挙管理委員会    橋   本       肇       事 務 局 長       監 査 委 員    大   熊   宏   之       事 務 局 長       農 業 委 員 会    山   下   克   巳       事 務 局 長                                            〇事務局職員出席者       事 務 局 長    堀   越   奈 緒 美       副  局  長    大   野       浩       次長兼庶務係長    清   水       誠       主  幹  兼    浅   見   祐   功       議 事 調査係長       主     査    茂   木       健       主     査    野   間   謙   治       主     査    森       哲   也       主     査    中   山   亜   紀              午前10時00分  開 議 ○大久保照夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前タブレット端末に配付いたしました文書は、1つ、本日の議事日程、以上1件であります。 △市政に関する一般質問 ○大久保照夫議長 これより日程に入ります。 日程第1、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、この後の桜井くるみ議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いいたします。 議員におかれましては、議席表Bを参考に、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いいたします。 なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。 暫時休憩します。              午前10時01分  休 憩                                                          午前10時02分  再 開 ○大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行大久保照夫議長 最初に、23番桜井くるみ議員の一般質問を許可いたします。 なお、同議員から、資料の配付について申入れがありました。会議規則第149条の規定によりこれを許可しましたので、これより配付します。 配付漏れ等はございませんか。              〔「なし」と言う者あり〕              〔23番桜井くるみ議員登壇〕 ◆桜井くるみ議員 おはようございます。23番、桜井くるみです。通告に従って3つのテーマで一般質問を行います。 まず初めに、大きい1、熊谷市の生活保護業務の改善をについてです。生活保護受給者など困窮者を支援する団体の職員や弁護士などで構成された反貧困ネットワーク埼玉が、今年1月21日、熊谷市に対し、生活保護法が定める期限を超え支給決定を通知したとして、生活保護費支給手続の是正を申し入れたと報道がありました。支給決定通知が1か月を過ぎても届かなかったことや、保護費の支給を速やかに行わなかったことを問題視したものです。正直、私は大変ショックでした。生活保護法では、申請のあった14日以内に保護を開始するか否かの決定の通知を、理由を付し書面で通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産や収入の状況調査に日時を要する場合、または特別な理由がある場合は30日まで延ばすことができるとしています。熊谷市の状況確認のため、以下順次伺います。 1、現在の受給世帯数と人数。 2、相談件数。 3、申請件数。 4、開始件数。 5、申請件数中、決定を14日以内に行った件数、15日から30日以内に行った件数、31日以上かかった場合の日数と件数。2から5までは令和2年度の状況でお答えください。 次に、決定の通知方法と初回の保護費の支給について。 7として、現在の職員体制と人数、職務分担。 8として、現在のケースワーカー1人の担当ケース数。 以上で大きい1を終わります。 大きい2として、保育士等の処遇改善をについてのテーマです。新型コロナウイルス感染症は、2019年12月初旬に中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてから、僅か数か月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となりました。2020年の春には、学校の短縮、半日授業等となりましたが、保育所や児童クラブ等は、逆に子育て支援をカバーするために毎日奮闘することになりました。保育所等の職員の給与はとても低く、全産業平均給与と比べて9万円以上の差があると統計上報告されています。とりわけ熊谷市の公定価格の地域区分が100分の3という低さも、これまで指摘してきたとおりです。賃上げを求める運動とコロナ禍での保育士の奮闘が反映されて、政府は、今年2月から保育士と幼稚園教諭、介護、障害福祉職員などの賃金収入の3%を引き上げる処遇改善事業を進めることにしました。そのため令和3年度補正予算に関係経費や、保育士等処遇改善臨時特例交付金を計上し、処遇改善に取り組むこととしています。今回の私の質問では、それらの対象のうち、保育所と放課後児童クラブ、学童クラブについて伺います。 1、今回の処遇改善の目的や背景について。 2、対象の職員の範囲について。 3、国に対し自治体から申請が必要だと聞いていますが、その申請内容、処遇改善内容と、どういう形で各保育所等に支援がなされるのか。公立保育所、民間保育所、公立児童クラブ民間学童クラブについて、分けて答弁をお願いします。 4として、処遇改善は2月からとなっていますが、対象の事業者は何らかの手続等を行う必要があるのですか。既に3月に入っていますが、その現状について伺います。 5として、財源について、処遇改善のための費用は国が全額持つのでしょうか。 以上、伺います。 3つ目のテーマです。地域住民から不安が寄せられている土砂の堆積について。江南地域塩にお住まいの方から富岡議員と私に連絡が入り、積み上げられた土砂の量が多く、山になっている。山の麓には家があり、熱海で起きた土砂災害のように大きな事故にならないか心配している。赤道が土砂で塞がれてしまったために、竹林に水がたまり池のようになってしまったという内容でした。富岡議員と何回か現地に足を運び、環境部とも相談してきました。環境部はそれ以前から対応していましたが、依然として不安は拭い切れない状態です。今回の質問は、富岡議員とも相談して私が代表して行うこととしました。 写真資料を配らせていただきました。写真1は、土砂の堆積前の様子です。2は、同じ角度の現在の状況です。写真3と4に赤い色の角材がありますが、分かるでしょうか。ちょっと見にくいかもしれませんが、その1が2メートルの位置で、事業者が記したものだそうです。5は全景です。土砂の山の南の下のほうには1軒お住まいになっている民家があり、もし土砂が流れたら崩壊のおそれがあるのではないかと危惧しています。盛土は崩れやすいという指摘も聞かれます。大雨によって地面が大量の水を吸うと、本来の地形と盛土との間にずれが生じて土砂災害を引き起します。2014年に神奈川県横浜市緑区を襲った台風第18号では、盛土された崖が崩れて1人亡くなっています。2017年の台風第21号は、大阪府岸和田市で盛土が崩れ、川をせき止めて、住宅や工場を浸水させました。昨年7月の熱海市の場合、3日間に552.8ミリ降り、熱海市の年間降雨量を考慮すると、土砂災害が起きたことは必然だと分析する専門家がいます。熊谷市でこれほどの雨が降ったことはないかもしれませんが、温暖化の中では、いつどこで過去最大級の雨が降るか分かりません。事故が起きる前にというのが近隣住民の思いです。熊谷市には土砂等のたい積の規制に関する条例があります。この条例に沿って質問をいたします。 1として、市民から相談や訴えがあったかと思いますが、その内容について。 2として、熊谷市には土砂等のたい積の規制に関する条例があり、許可に当たって計画を出すことになっています。どのような計画が出されたのか。具体的には、堆積の量、最大堆積の量、最大堆積時及び完了時の土地の形状、目的、土砂の採取場所及び搬入経路、期間、活動時間、災害や事故等の発生を防止するために取る措置。以上です。 3として、現在の堆積の状況について。 4として、定期報告を3か月ごとに行うことになっていますが、報告の内容について。 5として、これまでの状況や堆積量から見て条例違反をしていると判断しているのか。 6として、違反しているとしたらどのような内容か。また、これまでの市の対応や指導と業者の対応、是正内容について。 以上、伺います。 以上、壇上での質問は終わります。再質問、要望は質問席にて行います。 ◎植原利和福祉部長 桜井議員さんの御質問1、生活保護業務についてお答えいたします。 初めに、現在の受給世帯数と人数ですが、令和4年2月1日時点で1,900世帯、2,340人です。 次に、令和2年度の状況ですが、相談件数、申請件数、開始件数の順に、1,123件、314件、274件です。 次に、決定までの日数と件数ですが、14日以内の決定は112件、15日から30日以内の決定は200件、31日以上かかった決定は2件で、57日と56日経過後に決定しています。 次に、決定の通知方法と初回保護費の支給についてですが、通常は、保護の決定後、申請者へ電話連絡により結果を伝えた上で来所日の調整を行います。来所日に決定通知を手渡しし、保護の開始説明、生活扶助費や家賃に当たる住宅扶助費等の保護費を現金で支給します。 次に、職員体制と人数、職務分担ですが、査察指導員3人、ケースワーカー23人、その他経理担当、医療担当、面接相談員及び就労支援相談員がそれぞれ1人の体制となっています。生活保護は、査察指導員が係長となり、保護第1係、保護第2係及び保護第3係で分担し、2人の相談員は保護第1係に、経理、医療担当は総務係に所属しています。 次に、ケースワーカー1人当たりの担当ケース数ですが、令和4年2月1日時点で平均83世帯です。 次に、御質問2、保育士等の処遇改善についてお答えいたします。初めに、本事業の目的についてですが、新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育所、認定こども園地域型保育事業所などにおける保育士等及び放課後児童クラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善を行うため、令和4年2月から9月までの間の収入を3%、月額9,000円程度引き上げるための費用を補助するものです。 次に、対象職員の範囲についてですが、保育士や放課後児童支援員など、直接子供と関わる職員だけではなく、事務職員や調理員など法人役員を兼務する施設長を除く、施設に勤務する全ての職員が対象となります。 次に、国への申請についてですが、現在、令和3年度分について、本定例会に提案している補正予算と同額で行っており、市内全ての民間保育所と学童クラブが、本事業を実施した場合の所要額及び公立の保育所と児童クラブで任用する会計年度任用職員の処遇改善を行った場合の所要額をそれぞれ計上しています。 次に、対象事業者の手続及び支給方法についてですが、予算成立後、実績報告書などの必要書類により実施が確認された後に所要額を交付することを想定しています。なお、支給方法について事業者の意向を確認したところ、2、3月分の改善額を3月給与に合算する方法や、年度内に一時金として支給する方法が大部分となっています。 次に、財源についてですが、令和4年2月から9月分については、本事業を実施した場合の標準的な費用が全額国庫補助で措置されることとなっています。なお、10月以降は、保育については公定価格の見直し、学童については子ども・子育て支援交付金により措置されることとなっています。 以上です。 ◎石井茂環境部長 続きまして、御質問3、土砂の堆積についてお答えします。 初めに、市民からの訴えについてですが、これまでに堆積土砂の崩落等の危険性を危惧する声や堆積による周辺環境への影響を懸念する声が寄せられています。 次に、堆積に関する計画についてですが、計画によると堆積面積は1,562平方メートル、最大堆積時の土砂量は3,000立方メートル、完了時の体積高度は2メートル、堆積目的は資材置場、堆積期間は令和2年11月16日から令和4年11月15日まで、土砂の採取場所は東京都調布市で、関越自動車道を通り堆積地に入る経路となっています。また、災害、事故の発生防止措置については、「安全措置を講じ現場指導をする」と記載されています。 なお、施工時間は、堆積の許可決定通知書の遵守事項として、午前8時30分から午後5時15分までとしています。 次に、現在の堆積状況についてですが、堆積面積、堆積量ともに許容範囲を大きく超えていると認識しています。 次に、定期の届出書についてですが、提出を促し、定期届出書とともに提出された土砂等の堆積に係る土地の汚染調査結果によると、汚染物質の検出はありませんでした。 次に、これまでの状況や堆積状況から見た条例違反についてですが、未許可地への堆積という明確な条例違反が認められています。また、許可地においても、計画面積と計画堆積量に隔たりがあり、条例に違反するものと認識しています。 次に、市の対応、指導と業者の対応、是正内容についてですが、市では、未許可地への堆積について、条例に基づき土砂等の除去を命じる改善命令を発令し、未許可地における土砂はおおむね除去されたところです。また、許可地については、計画に沿った堆積とするよう文書による指導のほか、面談11回、電話13回による指導と、ほぼ毎日パトロールを継続しています。このような指導により一時的な改善は見られますが、抜本的な改善には至っていません。今後、条例に基づく措置等の検討や関係機関との連携を視野に入れ、適正な堆積とするよう引き続き指導に力を入れてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 御答弁を頂きましたので、順次再質問させていただきます。 最初に、大きい1、熊谷市の生活保護業務の改善についての再質問です。生活保護世帯は少しずつ増えてきていると思いますが、令和4年2月1日時点で保護世帯数は1,900世帯、2,340人ということです。令和2年度の相談件数は1,123件、そのうち申請件数は314件、開始件数は274件でした。保護の決定についてですが、14日以内の決定は112件で、申請314件の約3分の1です。生活保護法では決定日を14日以内にするのが原則であるとありますが、その認識はされていますか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 申請のあった日から14日以内の決定が原則であることは認識しており、それを目標に事務を進めております。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 15日から30日以内の決定は約3分の2もあって200件になります。14日以上に及んだ理由について伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 資産や病状等の調査に時間を要したためです。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 いろいろな事例がありますので、資産や病状等の調査もあると思いますが、私は扶養照会というのも大きな要因ではないかなと思います。これについては、以前一般質問でも取り上げましたし、今議会では石川議員も触れられておりました。厚生労働省が2021年2月26日に出した通知では、DVや虐待のある場合には親族に連絡をしないということが明確になり、一定期間、例えば、10年程度音信不通が続いている、親族から借金を重ねている、相続をめぐり対立している等の事情がある場合も扶養照会を行わなくてもよいとなりました。さらに、2021年3月30日には第2段階の運用改善もありました。福祉事務所職員実務マニュアルである生活保護手帳別冊問答集の内容を一部改訂するという通知が新たに出されています。そこには、生活保護の申請者が扶養照会を拒んだ場合、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会をしなくてもよい場合に当たるかどうかを検討するという対応方針が新たに示されました。また、扶養照会を実施するのは、扶養義務の履行が期待できると判断される者に限るという点も明確になりました。こういう点をきちんと押さえ、極力14日以内に決定されることをまず初めに要望いたします。 次の再質問です。31日以上かかった決定は2件で、57日と56日経過後ということですが、30日よりももっとといいますか、2か月ほどかかっていますが、どうしてこのような状態になったのか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 葬祭扶助などによるもので、親族の葬祭執行や遺骨引取りの意思確認に時間を要したためです。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 私もそういう場面に遭遇したので、確かに時間がそこについてはかかるのかなとは思います。 再質問4ですが、決定の通知については、決定したら電話連絡をし、窓口に来てもらう日を調整する。来所時に結果を文書で本人に渡し、保護費を支給する。このような流れが多いということでありますが、申請者に文書が渡るのは決定日から数日もしくは1週間以上遅れる場合もあるということでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 保護の決定後、できるだけ早い日程での調整を行っていますが、申請者の都合などにより、数日もしくは1週間以上遅れる場合もあります。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 数日もしくは1週間以上遅れる場合もあるということですね。ここが反貧困ネットワークから指摘された是正ポイントでもあります。熊谷市が生活保護法違反にならないようにするためには、改善する必要があるのではないでしょうか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 今後、申請者に連絡が取れないことによる遅延が生じないよう、申請時に決定までの流れや確実な連絡方法についての確認を行うなど事務改善を図ります。 以上です。
    桜井くるみ議員 多くはすぐに連絡が取れるのだと思いますが、申請者に連絡が取れないために日数が経過してしまったというケースがあるというのは聞いております。携帯電話がある場合には連絡がつきやすいと思いますが、そうでない場合の連絡方法を確実に取っていただきたいと思います。多くが決定が出て申請者に来所していただく日と、初回の保護費の支給日を同じにするということでもありますが、初回の保護費の支給日はどのように決めるのでしょうか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 通常は、保護決定後、月3回の支給日のうち支出処理が可能な直近の日に支給しています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 決まった支給日の直後に決定した場合には、1週間以上過ぎてから保護費を受け取ることになります。それに合わせるわけですから、決定通知書を渡すのもそのときになります。決定後速やかに保護費を支給するためにも、3回ではなくてもっと増やせないのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 埼玉県の指導に基づき現在の支給回数となっています。急迫な状況にある場合は、随時支給での対応も可能であることから、定期的な支給回数の変更は考えておりません。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 埼玉県の指導で3回にしたということですが、その指導について伺います。何年前のことでしょうか。また、県の指導前は何回支給していたのか、どういう指導の内容があったのか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 埼玉県の指導は10年前で、当時は月3回の定期的な支給と併せ、ほぼ毎日随時支給を行っていました。随時支給の多さから事務が煩雑となり、精算処理の遅延や、保護費を用意したにもかかわらず受給者が都合で窓口に受け取りに来られない場合などにより、多額の現金化による不適切な会計処理が生じるおそれがあるため、可能な限り支給日を減らすよう指導がありました。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 随時支給を以前はやっていた、10年前はやっていたということですね。会計担当が1人では本当に大変だったと思います。しかし、これは市側の大変さであって、随時支給をやめたにもかかわらず支給回数は3回のままというのでは、申請者にしわ寄せが行くのは当然です。市側の都合でこの解決策を選ばれたということには、ちょっと残念な気がします。別の解決策を取るべきではなかったかと思います。 では、窮迫な状況には対応するということですが、どういうことでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 救急搬送等により入院し、本人の意思が不明などの生命の危機に瀕している状態になります。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 ぎりぎりの生活の状態で保護の申請に来られる方がいらっしゃいます。申請を受けたときや決定が下りて電話で連絡したときに、生活できているか状況を聞くようにしているのでしょうか。また、社会福祉協議会の貸付けや食料支援などを紹介しているのでしょうか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 保護申請後1週間以内にケースワーカーが自宅を訪問し、実地調査を行います。その際に、窮迫状態や食料の備蓄状況等の確認を必ず行い、必要に応じ社会福祉協議会の貸付けや食料援助を案内しています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 これについては安心しました。しかし、最初の訪問時と2週間、3週間と経過した後では、また、生活の様子、逼迫度が違ってきます。保護費の支給が遅れれば遅れるほど差異が出てくると思います。その点も含めて声かけをしていただきたいとは思います。 ケースワーカー担当ケース数は平均で80世帯ですから、80世帯までとする国の指導よりも多くなっています。また、経理担当が1人ということですが、職員体制は現在の人数で大丈夫なのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 ケースワーカーの人数はおおむね標準数となり、不足はありません。経理事務は繁忙状態であり、今後さらに保護受給者が増加するような場合は、担当職員の増員が必要と考えます。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 ケースワーカー1人の担当ケース数は、おおむね標準数であるということですが、生活福祉課の照明は遅くまでついていますし、朝早く出勤している様子もあります。残業でその業務をこなしているのではないでしょうか。ケースワーカーや査察指導員の残業時間について伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 直近3か年の残業時間は、平成30年、令和元年度、令和2年度の順に、6,485時間、6,626時間、5,565時間です。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 今の数字は生活福祉課全体の残業数であります。やはり多いと思います。コロナ禍であった令和2年度は少し残業時間が減っていますが、家庭訪問などを控えたこともあると聞いておりますので、そのためかと思います。熊谷市の各課の中で日常的に残業が多いのは、これまでの決算資料から判断すると、生活福祉課や保育課などになっています。本当に不足はないと判断していいのでしょうか。経理担当については既に限界が近づいているようです。今後の保護支給改善ができるようにするためにも、増員を図る必要があると私は思います。 大きい1のまとめとして、最後に意見要望を申し上げます。私は、申請者本人の希望があり、生活保護の申請に立ち会うことがあります。自分の状況をうまく話せない、職員の説明が緊張のあまり理解できない、そのような方が多いように思います。保護の申請理由は様々で、仕事がなくなり高齢になってからでは新たな仕事が見つからない。鬱病を発症し働けなくなった方もいらっしゃいました。相談や申請のため窓口に行くことに勇気と決断が要ります。覚悟も要ります。そして、わらをもつかむ思いでの相談でもありますので、そのことは心に留めていただきたいと思います。支給決定後、保護費を速やかに支払うためにも、答弁にあった事前の打合せはもちろん重要ですが、それだけでは解決できないのではないでしょうか。決定をたとえ急いでも、保護費を受け取るのが1週間以上先であれば、急いだ意味がありません。随時支給の多さで事務が煩雑となった、精算処理の遅延が起きた、受給者が都合で窓口に取りに来れない場合には多額の現金を保管することになった、だから随時支給をやめたとおっしゃいましたが、これは保護の申請に来た方々の暮らしや命を考えての判断ではありません。経理担当を増やすことや、今回改善しようとしている申請者との連絡を確実に取れるよう事前に確認することなどで解決が図られていくのかと思います。今後、ぜひ初回の支給日を増やせるよう御検討をお願いします。支給日については、熊谷市の中で決めることができるかと思います。市長には、とにかく職員を増やしていただきますようお願いいたします。 昨夜、「メルくま」を見た方から、私が生活保護業務の改善について質問をするならと電話がありました。「担当者の家庭訪問は事前連絡してから来てほしい、このことも伝えてもらいたい。」ということでした。「来客があると分かれば私も少しは片づける。それが人間です。何かいつも疑われていると感じるが、普通の人間として接してほしい。信頼関係を持ちたい。」ということでした。何か困っていることはありませんかという立場でぜひ家庭訪問をしていただきたい。このこともつけ加えて、この大きい1のテーマを終わりにします。 次に、大きい2、保育士等の処遇改善についての再質問です。令和4年2月から9月までの間の収入を3%、月額9,000円程度引き上げるための費用を全額国庫補助金で措置するということでした。本来は1桁違うとは思いますが、それでもよかったと思います。保育所は、子供の人数等によって定数が定められていますが、定数以上に職員を配置した場合、多い人数分は対象となるのでしょうか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 定数を超過した場合でも対象となりますが、補助額は公定価格の職員配置基準を基に算定しますので、1人当たりの改善額は小さくなります。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 確かにそうだと思います。補助額の計算は、公定価格の職員配置基準を基にと言われましたが、具体的には乳児、1・2歳児、3歳児、4歳児と単価が区分され、子供の受入れ人数を掛け合わせた額となります。その総額を職員で分けるわけですから、手厚い職員体制を取っている保育所等は改善額が小さくなるということになります。これについては少々残念です。保育園や学童保育所など対象事業者は、申請を済ませているのでしょうか伺います。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 正式な申請は補正予算の議決後となりますが、あらかじめ事業者に確認したところ、大部分の保育所、学童クラブについて申請の意向が示されています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 大部分というのが少々気になります。申請の意向を示していない事業者に対しては、内容や手続、財源など、再度丁寧に御説明をしていただければと思います。公立の場合、会計年度任用職員のみとなっておりますが、2月17日の内閣府からの公設公営の施設、事業所における賃金改善についての事務連絡では、今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設、事業所も対象としているとして、積極的な実施について検討を促しております。正規職員はどうして対象にしないのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 正規職員については、他の職種との均衡等の観点から対象とはしていません。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 昨年3月の一般質問で熊谷市内の給与の公私格差について伺いました。その答弁では、各民間保育所の給与額に開きがあるため、あくまでも市内民間保育所の平均年収額との比較になりますが、採用時は本市の大卒者とほぼ同じ水準ですが、勤続10年程度では約40万円本市職員が上回っていますとありました。入職時の給与は、民間保育所の平均と公立の職員は同じぐらいか、もしくは公立のほうが低いということになりませんか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 本市職員の給与水準は、人事院、埼玉県人事委員会の勧告に基づき、民間の給与水準に準拠するよう改定を行っています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 令和3年の人事院勧告で公務員の給与が下がるということですね。公立であっても、今の説明で保育士などについては、下がった分は国が補助すると捉えていいのでしょうか。そうなると、確かに他の職員との差が出てきます。しかし、国は公立の保育所等も対象にすることと通達をしています。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が2月9日の衆議院の内閣委員会で、公立保育所の職員の賃上げを行う自治体数について聞くと、内閣府は、1月28日時点で申請があった183自治体のうち、公立保育所を対象としているのは34の自治体だったと答弁しています。2月初めの資料ですから、もっと増えているかもしれませんが、34であっても申請しているところがあるということです。千葉県の柏市では、初任給調整手当の改定を行って、採用9年目までの正規職員を対象に手当を支給するとしました。理由は、私立保育園に勤務する保育士と比較して入職が浅い正規職員の給与水準が相対的に低いためです。1年目から3年目までは9,000円、3年以上4年未満は8,500円と変化して、最後8年以上9年未満は3,500円としています。熊谷市は地域区分100分の3であり、他市よりそもそも低い保育士の給与です。柏市のような検討はされなかったのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 初任給調整手当は、欠員の補充が困難等の特別な理由がある場合に支給される手当ですので、本市においては該当がありません。 なお、県内では、2月現在で正規保育士の処遇改善を行う市はなく、会計年度任用職員の処遇改善も行わない市が多数あると聞いております。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 会計年度任用職員だけでもやるのはいいほうだということでしょうか。 最後に意見を申し上げます。冒頭でも述べましたが、2020年賃金構造基本統計調査では、保育士の賃金は、全産業平均値で月額9万円以上低いのが実態です。国会の衆議院予算委員会で、先ほども申し上げましたが、日本共産党の塩川鉄也議員は、「保育士などの賃金は、国が定める公定価格に左右される仕組みとなっている。保育士の賃金も公務員賃金に準じて算定されるため、22年度は21年度比で公務員賃金が0.9%引き下げられたことが保育士の賃金に連動している。」と指摘しました。今回の処遇改善事業の交付金計算は、実は賃金改善分と国家公務員給与改定対応分、つまり穴埋め分の2本立てになっています。今回の事業をもし実施しなければ、民間保育所等も賃上げどころか給与が下がってしまうところでした。本気で国はケア労働者の処遇改善を図ろうとしているとは思えません。これについては単に熊谷市だけの問題ではないと、この質問を取り上げる中で改めて認識しました。 また、熊谷市の公定価格の地域区分は100分の3、このことについても改めて早期の改善を、力を合わせて求めていきたいと思います。 次に、大きい3、地域住民から不安が寄せられている土砂の堆積についての再質問を行います。堆積の目的が資材置場ということでしたが、現在のようなあの高さでは資材を置けるはずがないと、御答弁を聞いてまず思いました。そして、現在の状況が条例違反であること、違反に対し文書指導や面談、電話による指導が計24回、毎日のパトロールなど、市がこの事案に対して真摯に向き合っていることがよく分かりました。しかし、事故が起きる前に何とかしなければなりません。 再質問ですが、未許可地への堆積について、条例に基づき土砂等の除去を命ずる改善命令を出し、未許可地における土砂は、おおむね除去されたということでした。先ほど配った写真3の奥に平らになっているところがあると思います。ここは、初めて富岡議員と足を運んだときには、手前と同様に土砂が山になっておりました。なので、除去されたのだなと確認できます。改善命令に対する計画の変更を事業者が市に届ける義務があるのでしょうか。また、実際にはどこにその土砂を排出したのでしょうか伺います。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 未許可地への改善命令に伴う計画変更等の義務はありません。また、排出先は、隣接する西側の許可地であると考えられます。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 隣に移し替えたということで、許可地は既に堆積量からしてこの条例違反だったわけで、さらにその上に積み上げたことになります。正直何の解決にもならないなと思いました。熊谷市土砂等のたい積の規制に関する条例には改善を求める措置命令があって、その先に罰則規定があります。罰則は、この事案でいうと令和4年11月15日の時点が終了の時期ですが、計画どおりではない場合に適用することになるのでしょうか。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 条例に基づく罰則については、勧告や命令等の措置を講ずるとともに、警察等と協議を重ねた上で適用するものと考えます。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 警察との協議が必要なのですね。分かりました。 では、罰則の内容について伺います。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 熊谷市土砂等のたい積の規制に関する条例第24条では「許可を受けなかった者や措置命令に従わなかった者に対し、2年以下の懲役または100万円以下の罰金」、第25条では「土壌基準に適合しない土砂等の堆積や、改善に必要な措置を取らなかった者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、第26条では「表示違反や虚偽の届出等をした者に対し、50万円以下の罰金」、第27条では「各種の届出の未提出や虚偽の届出をした者に対し、30万円以下の罰金に処する」と規定しています。さらに、第28条では「従業員等が第24条から第27条までの違反行為をしたときは、従業員等を罰するほか、法人等にも罰金刑を科する」と規定しています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 現在の状況が改善されないとすれば、今、説明があった中での一番重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金に該当するのかなと思いました。2年以下の懲役または100万円以下の罰金は、地方自治法が条例で認める最も重い罰則です。それでもなお台風などで土砂が流れ、家を潰し、命を奪うことがあれば、この罰則では私は緩いなと正直な感想があります。 熊谷市内には、土砂等のたい積の規制に関する条例に違反し、堆積されている場所がどのくらいありますか。また、今事案のように現在進行形で土砂が運ばれているところがあるのでしょうか伺います。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 市が把握している違反は4件で、現在も搬入が続いているものは今回の事案1件です。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 国では、静岡県熱海市で土石流災害が発生したことから、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、略して盛土規制法案が、つい最近、3月1日に閣議決定されました。今回の事案は、この法律と照らし合わせると、国や県との連携も含めて今後どのような指導ができるのか、安全が図られるようになるのか伺います。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 国からの情報によると、法改正により知事等が盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定し、市町村は、指定に関する申出等ができる仕組みが導入されると聞いていますが、現段階では具体的な連携方法等は示されておりません。今後のスケジュールとして、法の施行が令和5年6月頃に予定されていることから、国、県等の動向を注視してまいりたいと考えています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 既に許可され堆積が進んでいる事案については対象にはならないようです。残念ですが、新たな危険箇所をつくらないためにも、今後の盛土規制法案には大いに期待します。熊谷市での危険場所については、防災の観点からも一定の調査はされているとは思います。連携を取ってまとめていただきたいと思います。 今回の堆積は、量の問題や傾斜地という場所からして、大雨が降ると土砂崩れが起きる危険があります。南下降側には家もあります。未許可地については、一定除去されたのはいいのですが、今現在残っている量からして、また、今も土砂が搬入されている現状からして、熊谷市の範疇を超えていると思います。県との連携強化をさらに図る必要があるのではないでしょうか。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 県との合同視察等を行っておりますが、さらなる連携強化が必要であると考えており、今後協議を重ねてまいります。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 全国的には、措置命令に応じない場合の事業者への対応については、厳罰化しても是正されない事例があるとは聞いています。本日の埼玉新聞には、川越市が土砂堆積超過分などの条例違反を行った事業所の許可取消しを報道していますが、各地で同様の問題に取り組んでいるのだと思います。危険な空き家には行政代執行が行われることになりました。命や住まいを奪うかもしれない土砂の堆積だと判断された場合は、行政代執行のようなことも検討していく必要が今後あると思います。 日本共産党は、新たに建設残土規制法、あるいは建設残土処理適正化法をつくることで、不適切な残土処理を根絶するよう国会で要求し、その上で、より根本的には、大量の建設残土の総量の規制、残土排出側が対価を払って処理するという逆有償の場合には、建設瓦礫や建設汚泥と同様に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象とすべきだと提起しました。産業廃棄物を代執行で撤去する場合には、国や自治体、産業界が拠出した基金が代執行の費用を支援する仕組みも既にあるようであります。 今事案の堆積目的は資材置場ですが、太陽光発電施設の設置やいろいろなことを考えると、建設残土が増える中での多くの問題だと思います。私も富岡議員も、解決できるように一緒にスクラムを組んでいきます。これまでも真摯に取り組んでいただいておりますが、県との連携をさらに強めながら、是正に向けて頑張っていっていただきたいと思います。 以上で今定例会での私の一般質問を終わります。 ○大久保照夫議長 以上で23番桜井くるみ議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の須永宣延議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、議席表Aを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午前11時05分  休 憩                                                          午前11時15分  再 開 ○大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行大久保照夫議長 次に、21番須永宣延議員の一般質問を許可いたします。              〔21番須永宣延議員登壇〕 ◆須永宣延議員 21番、須永です。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 現在、学校運営においては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの行事の中止や縮小、学校の臨時休業、授業環境の変化など大きな混乱と不安が積み重なっているところであると思います。しかしながら、そのような状況下においても、教育関係者におかれましては、子供たちの安全を守りながら教育の歩みを止めず、学校運営が継続して運営されていることに感謝申し上げます。また、子供たちも今、共に教室で学べること、先生や友達と会えることという、今までなら当たり前のこともままならず、不安な気持ちややりきれない気持ちを抱えながらも、たくましく毎日を過ごしていることと思います。まだまだ先が見えない状況下の中、子供たちの精神面や学習面への影響が心配されるところでありますが、熊谷市のこれまでの教育体制や、変わり行く時代におけるこれからの教育環境について幾つか質問いたします。 初めに、1として、これまでの教育委員会の取組についてをお伺いします。平成17年から野原晃教育長の下、本市学校教育は学力日本一を目指し、教育活動全体を通して、子供たちに知・徳・体のバランスの取れた学力を身につけさせ、生きる力の育みが進められていると思います。明治21年、弥藤吾に幡羅高等小学校が設立されました。明治31年に保護者向けに配布された「家庭心得」の生徒、保護者への注意には、冒頭次のように始まります。「拝啓 諺にも、教育の道は、家庭の教へで芽を出し、学校の教へで花が咲き、世間の教へで実が成る、と申す程に有之候へば、学校と家庭とは、常に相一致し、互いに力を協せ、同じ方向に相進み、小児をして、世間の悪き風習に染ましめぬ様に致し度事に御座候。因て、左の件々申進め置候間、朝夕深く御注意成下され度候也」とありますが、この言葉は、野原教育長の原点となっていると伺っております。教育は、明治のこの時代から、学校、家庭、地域の連携、協力によって同一歩調で進もうとしていました。約130年後の現在、社会の進展は、生活の利便性を高める一方で、生活様式や家庭の在り方を変え、とりわけ子供たちの育成環境を大きく変えました。しかしながら、学校、家庭、地域の連携協力による同一歩調で教育を進めていくことの大切さは、今も決して変わるものではありません。家庭の教え、学校の教え、世間の教えのそれぞれが機能し、関わり合い、支え合っていかなければ芽を出すことも花を咲かせることも実を結ばせることもおぼつかなくなります。まさに教育の原点であり、不易のことであります。この「家庭心得」の言葉を受けて、教育長は「これからも先達に学び、変えなければならないことと変えてはならないことを見極め、学校と家庭と地域社会とがそれぞれの役割を果たすことを基盤として義務教育の充実を図るとともに、各年代層の市民に対し、適切な生涯学習の場を提供できる事業を積極的に推進してまいります。」と述べられております。このことは、私の地元の長井小だよりにも度々掲載されております。校長先生が作成する文章では、野原教育長の考えや思いが伝わってくる構成となっており、教育長の指導が行き届いていると感心いたしました。また、中期的な熊谷教育の指針と施策を定めた熊谷市教育振興基本計画も来年度で最終年を迎えます。本市教育環境をよりよいものにすべく、これまでどのような理想を掲げ、どのような思いで、そして具体的にどのような施策を行ってきたのかお伺いします。 続きまして、2として、現在の熊谷市の学力についてをお伺いします。熊谷市教育振興基本計画には、「くまがやラグビー・オリパラプロジェクトとして学力日本一を目指す」とあります。これは、知・徳・体、全てにおいて日本一を目指すものですが、それを達成すべく具体的な施策と、それによってどのような効果、結果が得られているか現状をお伺いします。 次に、3として、学力向上補助員についてお伺いします。学力向上補助員は、学級担任及び担当教諭の補助や授業における個に応じたきめ細かな支援ができるように、年々配置人数を増やしていると聞いておりますが、現在はどのような支援を行っているのか。配置人数を増やしていることでどういった効果が現れているのかお伺いします。 次に、4として、小・中学校GIGAスクール構想事業の現状についてをお伺いいたします。児童・生徒1人1台の端末と、校内ラインの整備が昨年3月末に完了し、いよいよ今年度から本市小・中学校でもICT機器を活用した授業が開始されました。授業の様子もさま変わりをし、学び方も大きな変化となってきたのではないでしょうか。おおよそ1年がたち、現在どのような状況にあるのか、進捗や課題、児童・生徒の感想など現状をお伺いします。 次に、5として、今後の取組についてお伺いします。大きく変わっていく時代において、学校教育の基本はこれからも変わらないとしても、現在の子供たちの生活慣習や生活環境を考えると、様々な教育上の課題が出てくると考えられます。そこで、将来において、これからの学校教育の目指す方向と育成すべき人材、精査すべき教育内容、また、新たな施策についてお伺いします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎野原晃教育長 須永議員さんの御質問、本市の教育行政についてお答えをいたします。 初めに、これまでの教育委員会の取組と現在の熊谷市の学力についてですが、須永議員さんお話しのとおり、教育委員会では幡羅高等小学校の保護者宛て通知「家庭心得」、これを熊谷教育の羅針盤と位置づけ、生きる力を育む教育の推進に取り組んでおります。これまで、くまがやラグビー・オリパラプロジェクトの下、教科横断的な授業を展開することで、知・徳・体の学力日本一を目指してきました。その成果は、各種調査において限りなく日本一に近い結果として現れています。知力の面では、令和3年度全国学力・学習状況調査において、全国1位の石川県と同等の成績を残しています。体力の面でも、今年度の新体力テストにおいて、小・中学校男女ともにそれぞれの全国1位の県を超えています。徳力の面についても、例えば、子供たちの思いやりの心や郷土を愛する心が、地域の方への熱中症対策を呼びかけたり、地域の公園や史跡の清掃活動を行ったりするといった行動として現れています。着実に知・徳・体のバランスの取れた学力が身についているところであります。 次に、学力向上補助員は、児童・生徒一人一人に基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることを目的に、現在120人を各学校に配置しています。教室内を足しげく動き、児童・生徒一人一人に寄り添い、きめ細やかな支援を行っています。 次に、GIGAスクール構想事業の現状ですが、各学校では、授業をはじめとした教育活動全体でタブレット端末、これを積極的に活用しています。例えば、国語の授業では端末で作文をし、その文章を推敲しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、オンライン授業をはじめウェブ会議システムで、全校で講演を聞く学習や他校との交流事業、これを実施しています。 次に、今後の取組についてですが、変化が激しく予測が困難なこれからの社会の中で、子供たちには、未知の状況であっても決してひるまず、諦めることなく生き抜く力を育むことが求められます。しかも、自ら設定した目標に向け、必要な学習内容や方法を自ら選択して学び続けていく自立した学習者にならなければなりません。そこで、教育委員会では、引き続き各教科において複数の単元にまたがる学習内容を精選、統合するなど、総合的な学習の時間を中核としたカリキュラム改善を行い、教科横断的で現実社会に存在する本物の実践に可能な限り近づけた、いわゆるオーセンティックな授業を実施しています。知識技能や思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等、どのような社会になっても使える汎用的能力、これを育成すべく、新たに新熊谷プロジェクト、これを立ち上げ、引き続き学力日本一を目指します。具体的には、知力の向上として、日々の授業は、一生に一度しかない。授業中こそ子供と向き合う時間という考えの下、学習内容を明確にした授業、そしてできるまで徹底して教える授業を実践します。また、徳力の向上として、子供たちの道徳的実践が積極的な行為として習慣化し、周りの友達や家族はもとより、地域の方々にも目に見えるようにする本市独特の道徳の見える化に取り組みます。 また、体力の向上に向け運動量を増やし、汗をかかせる体育授業の実践と生活習慣の改善に取り組みます。これらのための土台として、「熊谷の子供たちはこれができます!『4つの実践』と、『3減運動』」、「スマホ使い方宣言」、「タブレット端末の約束5か条」に積極的に取り組みます。いずれも大人が手本となり、学校、家庭、地域が一体となって推進していきます。小林哲也新市長の下、こうした新熊谷プロジェクトにより、学校、家庭、地域が力を合わせ、児童・生徒一人一人にさらなる学力をつけてまいりますので、これまで同様、絶大なる御支援をお願いをいたします。 以上でございます。 ◆須永宣延議員 それぞれの質問に対し御答弁を頂きましてありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まずは、小・中学校GIGAスクール構想事業について幾つかお伺いします。このGIGAスクール構想事業を開始するに当たり、想定されていた結果、成果はどのようなものだったのでしょうか。また、どのような状況になっているのかお伺いします。 ◎野原晃教育長 お答えします。 導入当初の方針のとおり、子供と教師、子供同士が向かい合い活字を用いた授業、これを基本にしながらICT機器を効果的に活用し、限りなく学力日本一の結果につながっています。 以上です。 ◆須永宣延議員 次に、ICT支援員の業務内容は、端末の操作に関する支援及び通信ネットワークのトラブルに関する諸対応とのことだったと思いますが、実際の業務はどのような状況でしょうかお伺いいたします。 ◎野原晃教育長 お答えします。 ICT支援員は、トラブル対応のほか、機器の管理やメンテナンス、授業で使用する端末等の準備や操作補助、ICT機器に関する教職員からの相談への対応を行っています。 以上です。 ◆須永宣延議員 次に、生徒・児童の学習状況ですが、タブレットを使った授業を行うことにより、学びの変化や理解力がどのように変化したかお伺いします。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 例えば、ドリルソフトを繰り返し行うことで計算問題が早くできるようになったといった感想が子供たちから多く聞かれたり、発言が苦手な子供も、自分の考えが取り上げられるので、楽しく意欲的に授業に取り組んでいる姿が見られたりしています。また、不登校気味の子供も授業に出られるようになったことも報告されています。 以上です。 ◆須永宣延議員 今の答弁の中で、不登校気味の子供も授業に出られるようになったということは、大変喜ばしいかなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍の中、タブレットを使った授業の開始後、およそ1年がたちますが、対面の授業とICTによる授業の課題等、見えてきた今後の課題はあるのかお伺いいたします。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 対面かICTかといった二項対立ではなく、子供たちの学力向上に向け、双方のよさをいかに組み合わせるか、これが課題と捉えています。 以上です。 ◆須永宣延議員 次に、1つ確認をしたいのですが、自粛期間や長期休暇などで児童・生徒がタブレット端末を家に持ち帰る機会が増えました。もちろん丁寧に扱うのが基本ですが、万が一、破損したり故障してしまうこともあると考えられます。そのようなときのための保証はあるのか。あるとしたらどれくらいの範囲なのか。また、保護者が負担しなくてはならないケースもあるのかをお伺いします。 ◎野原晃教育長 お答えします。 端末の自然故障や不意の破損については保証の範囲内ですが、紛失したとか故意による破損の修理費は、保護者の負担をお願いしています。 以上です。 ◆須永宣延議員 次に、先ほど今後の取組の答弁で、本物の実践に可能な限り近づけたオーセンティックな授業を実施しているとありましたが、オーセンティックな授業とは具体的にどのような授業を言うのでしょうかお伺いいたします。 ◎野原晃教育長 お答えします。 例えば、遠足に行くためにバスが必要です。私たちの学年は140人です。ここに40人乗りのバスがあります。何台のバスが必要ですかという問題を提示します。これを140割る、40人ですから40、イコール3と2分の1なので、答えは3と2分の1台ですではなく、計算して求めた値を現実場面に即して解釈し直し、4台ですとする、そのような授業であります。 以上です。 ◆須永宣延議員 最後に、幡羅高等小学校の保護者宛て通知「家庭心得」を熊谷教育の羅針盤と位置づけているとのことでした。幡羅高等小学校で学び巣立った方々が社会で大いに活躍していることと思います。幡羅高等小学校を卒業した著名人、文化人はどのような方がいるのかお伺いします。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 文芸評論家であり、市内小・中学校の校歌の作詞も多数手がけた石坂養平氏、メヌマポマードの創設者である井田友平氏、また、宮本嘉楽氏、そして須永議員さんの地元の弁護士、綾川武治氏の4人が挙げられ、それぞれ衆議院議員としても活躍されました。 以上です。 ◆須永宣延議員 細かい御答弁まで頂きまして誠にありがとうございました。卒業生の中には石坂養平先生のお名前も挙がっておりました。先生が作詞した我が母校、熊谷市立妻沼東中学校の校歌の一文に次のようなものがあります。「英知のさがのひかるとき 国 人ともに睦み合う 安らぎの世は 生まるべし」とあります。何十年も前の詞ですが、古今の世界情勢も、学業を習得した常識人がお互いを思い合うことで平和への道が生まれるということだと思います。 最後に要望を申し上げます。前段でお伝えしましたとおり、また、先ほどの答弁にありましたように、幡羅高等小学校にて保護者向けに通知された「家庭心得」が野原教育長の教育の原点であり、親学の手本というものです。「拝啓 諺にも、教育の道は、家庭の教へで芽を出し、学校の教へで花が咲き、世間の教へで実が成る」という文言から始まるこの心得は、野原教育長からも幾度となく聞かされている言葉です。 ちなみに、この幡羅高等小学校の設立は、明治21年に弥藤吾村の観清寺本堂を校舎に重用して設立されました。翌年明治22年には、三ヶ尻、拾六間、新堀新田、柿沼、新島、以上が大里高等小学校区に編入され、原郷、国済寺は榛沢高等小学校に編入されました。その結果、明治24年、幡羅郡妻沼村、弥藤吾村、幡羅村、奈良村、男沼村、別府村、太田村、明戸村、秦村、玉井村、そして長井村の組合協同事業が設置されました。それぞれの村から幡羅高等小学校組合議会議員が選出され、学校運営の全てに関する取決めを行ったとあります。 また、教育長はこのようにもお話しされております。利休百首の百首目、お茶の規則や作法をよく守ること。そして、臨機応変にこれを破り離れることだ。そのためには、本元である規則や作法を忘れてはならないという千利休の教えと承知している。本を忘れるなはあらゆることに通じるようだ。剣道にも宗、破、離があるという。子供たちの育て方、関わり方、学ばせ方が大きく変化する時代においても、この一本の芯を持ち、貫かれた教育方針によって学力日本一に限りなく近づいてまいりました。今後も変わりなく、家庭、学校、地域の三方がつながる環境を維持しつつ、子供たち一人一人に知・徳・体の学力をつけ、人のためでなく子供たちのためにベストを尽くしていただけるよう要望いたします。 ちなみに、この幡羅高等小学校の歴史をひも解きますと、私の地元である妻沼地区に設立され、開校には私の先祖、須永栄五郎も長井村の代表として関わったとのことです。御答弁にもありましたが、この学校は様々な著名人を輩出しています。御立派な方々がいらっしゃいます。この学びのつながりをもう少し早く知っていれば、もっとしっかり勉強して、先ほどの先輩方のように立派になれたのかなと思うところであります。現在、コロナ禍で大変な教育現場があることと思いますが、感染症対策に十分御留意いただき、子供たちの学びの環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、野原教育長のお言葉をお借りして締めさせていただきます。健康が全てではないが、全ては健康でなければ始まらない。皆様におかれましては、健康でますます精進されますことを御期待いたしまして、今定例会の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○大久保照夫議長 以上で21番須永宣延議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩します。              午前11時48分  休 憩                                                          午後 1時00分  再 開 ○大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行大久保照夫議長 次に、25番大山美智子議員の一般質問を許可いたします。              〔25番大山美智子議員登壇〕 ◆大山美智子議員 25番、大山美智子です。質問の前に、ロシアの軍事侵攻で、ウクライナでは子供を含む多くの民間人が犠牲になっています。ロシアの行動は国連憲章に明確に違反する侵略行為です。抗議するとともに、これ以上の犠牲者が出ないよう一日でも早く真の平和が戻るよう、戦争反対の声を御一緒に上げていきましょう。 それでは、質問に入ります。今回、私は大きい1、行き場のない要介護高齢者を生み出さないために、大きい2、正規職員の増員で市民の暮らしを支える、大きい3、美術室等の特別教室にエアコンをの3点について質問をいたします。 最初に大きい1、行き場のない要介護高齢者を生み出さないために。大里広域市町村圏組合第8期介護保険事業計画は令和3年から始まりました。計画策定に当たってのコメントで、高齢化の急速な進行に伴い、地域社会では高齢者をめぐる様々な問題が浮かび上がっています。独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担や介護離職の増加、高齢者虐待などの問題への対応が課題となっていますと述べています。基本指針では、介護保険の主な改正内容について7項目に分け、1、令和7年・令和22年を見据えたサービスの基盤、人的基盤の整備で、団塊の世代が75歳となる令和7年が近づき、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年にはさらに高齢化が進み、高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となるとして、3、介護予防・健康づくり施策の充実・推進(地域支援事業等の効果的な実施)では、高齢者の自立支援に資する取組等を推進することが重要。要介護者等が自立した日常生活を営むためには、リハビリテーションに係るサービスが計画的に提供される取組が重要とあります。 また、6、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化では、サービス提供に必要な介護人材の確保のため、介護離職ゼロの実現に向けた介護サービス基盤の整備に伴い、必要な人材の確保に向け総合的な取組が重要と記載されています。また、熊谷市高齢社会対策基本計画、計画期間は令和3年度から令和5年度まででも、第7節介護保険についてや、第4節介護予防健康づくり推進を掲げています。このように高齢者に伴う課題は山積みですが、一つ一つ計画的に進めていかなくてはなりません。基本的に介護保険は広域の3市町で取りまとめてはいますが、事業については、それぞれの自治体で行わなければ改善は進みません。 さて、要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を、要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険外しを可能にするとした省令改正による介護保険制度の改変が検討されています。これは2020年、日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取りで明らかになったものです。要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚生労働省が初めて示したのは、2019年10月の社会保障審議会介護保険部会です。総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象要件の見直しを求める要望が自治体から上がっていると報告をされました。しかし、このとき参考にされた自治体の担当者は、資料は、要支援から要介護に移った場合の継続したサービス利用について課題を示したもので、要介護全体を総合事業の対象にするよう要望したこともないと語っているようです。ところが、厚生労働省は、小池書記局長の聞き取りに対して、対象は要介護1から5までの全体と明言し、全ての要介護者を本人の希望と自治体の判断で、2021年度から総合事業の対象にできることを明らかにしたとのことです。要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業は市町村の裁量で実施され、提供されるサービスの種類や量もそれぞれの自治体が決めています。サービス単価は介護保険給付より低く設定され、サービスの担い手もボランティアなど無資格者でも可能となっています。見直しで総合事業の予算の上限は変わりませんが、予算を増やさずに要介護者まで受け入れるようになれば、総合事業の財政が一層悪化することは明らかです。 一方、介護保険給付では、財政事情にかかわらず決まったサービスが保障されます。介護保険財政が赤字になったとしても、利用者のサービスが打ち切られることはありません。要介護1から5まで全てで総合事業を使えるようにする一番の狙いは、要介護者の日常生活を支援する訪問介護の生活援助ヘルパーや介護福祉士といった専門職から、ボランティアなど無資格者に置き換えることにあります。安上がりな無資格者に移すことで社会保障費を抑制する考えからです。財務省の財政制度等審議会は、要介護1、2の訪問通所介護について、総合事業へ移行させるよう求める建議を出し、生活援助を強調していますが、生活援助に専門性は必要ないという間違った認識からで、介護を家事の延長程度にしか見ていません。また、ボランティアなどの確保は進まず、自治体の多くが従前相当を基本にしています。今でも担い手が確保できていないのに要介護者まで対象を拡大すれば、担い手不足は一層深刻になると考えられます。総合事業の対象を広げるのではなく、むしろ従前相当、サービスについては介護保険給付に戻すことが必要ではないでしょうか。 そこで、以下質問します。 (1)、職員の処遇改善について。どの計画でも介護職員の離職を危惧しています。必要な介護人材を確保するためには、まずは介護離職を少しでも減らすことが大切であり、そのためには、介護に係る職員の処遇を改善することが求められます。 質問の1、過去3年間の高齢者数、要介護及び要支援認定者数、また、入所、入居施設数及びその定員数についてお聞きします。 質問の2、介護職員が離職する要因は、病院と職員の処遇についてどのように把握しているのか。 質問の3、国の2021年度第一次補正では、令和4年2月から9月までの間、介護職員等の処遇改善を継続して行う事業所に対して、介護職員等の賃金改善に充てるための補助金を国が交付することになりました。これにより職員の処遇は改善されると考えるか。 以上3点お聞きします。 次に、(2)、市が取り組む高齢者支援について。 質問の1、介護予防健康づくり施策の充実推進のために市が取り組んでいる主な事業について。 質問の2、令和3年度の法改正により、市町村の判断によって要介護認定者についても総合事業の対象とすることが可能となりましたが、熊谷市の状況について。また、これにより行き場のない要介護高齢者を生み出すことはないか。 質問の3、介護分野でのマイナンバー情報利用は2017年7月から始まっているようです。保険者のシステムをマイナンバーと連携するものに改修するために、国は2021年度第一次補正で7.3億円を見込んでいます。熊谷市の介護分野でのマイナンバー情報利用の状況について。 以上3点お聞きします。 次に、大きい2、正規職員の増員で市民の暮らしを支えるについて質問します。これまでも正規職員の増員について求めてきましたが、災害とも言える新型コロナウイルスの影響は長期化し、市民にも大きな影響が出ています。職員を減らしてきた影響は大きいのではないでしょうか。先日、腰塚議員が同様のテーマで質問をされ、重複する点があると思います。正規職員を増員して市民の暮らしを支える市政をこれまで以上に充実していただきたいと考え、質問をいたします。 熊谷市総合振興計画は、2008年度から2017年度までの第1次計画に続き、第2次計画を2018年度から2022年度までを前期、2023年度から2027年度までを後期と区切り計画を進めています。4月からの2022年度は、前期基本計画の最終年でもあります。災害が少ないと言われていた熊谷市にも、この間、竜巻、大雪、台風、今回の新型コロナウイルス感染の広がりなど様々な災害が起こりました。こうした災害時に、市民の命と暮らしを守ることが地方自治体に課せられた責務であり、市民の命と暮らしを守るために、中心となって懸命に働いてくれるのが市の正規職員だと思います。熊谷市総合振興計画の施策7、簡素で効率的な組織機構づくりを推進するでは、第1次計画で掲げた職員数のめざそう値を1,100人としていましたが、既に平成29年4月には1,097人となり、早々と目標を達成しています。これ以上、正規職員を減らすことは、市民の暮らしを守ることができなくなるのではないかと危惧しています。少なくとも1,100人に戻すよう求めるものです。 そこで、以下5点につき質問いたします。 質問の1、第2次熊谷市総合振興計画は新市政に引き継がれるのか。 質問の2、過去5年間の職員数、退職や採用、長期休業など職員数の現状と推移について。 質問の3、コロナ禍であるこの時期、どのような業務が増えているのか。 質問の4、現在の職員数をどう見ているのか。足りているのか。職員数を減らしてきた影響はどのように出ているのか。 質問の5、少なくとも第1次熊谷市総合振興計画めざそう値、1,100人に早期に戻すよう求めますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、大きい3、美術室等の特別教室にエアコンを設置を求めて質問をいたします。普通教室へのエアコン設置は以前より求めてきましたが、平成29年12月議会には、美術室等にと同様の質問をいたしました。その時の答弁の概要を紹介します。約30年ほど前から職員室等に随時設置をした。平成23年度、24年度に全普通教室に設置、26年度には普通教室での授業が難しい理科室、音楽室の特別教室や少人数教室に設置、エアコンを設置していない教室は、小学校全校で図工室、家庭科室、中学校全校で、美術室、技術家庭科室など、設置されていない教室は全部で111教室、エアコン設置の費用は、施工方法や学校の状況等により異なりますが、概算で約6億円が見込まれる。使用頻度については、小学校では音楽室が約7割、理科室は約6割、中学校では、音楽室は10割、理科室は約8割となっています。そして、これも当時の答弁からですけれども、部活動では、美術室のある12校で全て美術室を使用しています。吹奏楽部のある8校では全て音楽室を使用しています。エアコンがない夏の室温は、教室の場所や状況等により大きく異なりますが、35度を超えることもあると思われるとありました。また、夏場の部活で、吹奏楽部はエアコンを設置している音楽室で行っているとありました。美術室が使える教室は確保できるのかと聞きましたが、暑い日には部活を中止にしている学校や、美術部がエアコンのある音楽室を使用して活動を行っている学校もあり、他の学校においても実施できるのか。美術部がどの教室にて活動を行えるかも含めて、今後校長会と相談してまいりたいと考えておりますと当時の答弁にありました。ジュニア議会や退職をされた教員からも要望があることは、前回にも紹介をいたしましたが、現職の美術以外の教員からも設置の声が寄せられています。そこで、今回は、前回の質問からどのように改善をされたのか、確認させていただきたいと思います。 以下4点お聞きいたします。 質問の1、エアコンが整備されていない美術室等の特別教室の現状について。 質問の2、美術室等の特別教室は、授業以外にも臨時のテスト会場や不登校気味の生徒の居場所になったりする学校もあるようです。そのほかにもどのように使われているのか。 質問の3、現在、学校施設の大規模改修が進められています。この改修に合わせて美術室等の特別教室にエアコンの設置を望みますが、どのようにお考えなのか。 質問の4、前回の答弁で、美術部がエアコンのある音楽室を使用して活動を行っている学校もあり、ほかの学校においてもこれが実施できるのか。美術部がどの教室にて活動を行えるかも含めて、今後校長会と相談してまいりたいとありましたが、校長会と相談をした結果、現在どのように改善をされたのかお聞きいたします。 壇上での質問は以上です。再質問、要望は質問席にて行います。              〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 大山議員さんから3点にわたりまして御質問を頂いておりますが、私から職員の増員について総括的にお答えいたします。 市民の命と暮らしを守ることは市の重要な責務であり、近年の自然災害や新型コロナウイルス感染症に係る対応など、職員一人一人が果たすべき役割は年々増加しているものと認識をしています。特に、昨年度の特別定額給付金や今年度の子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金への対応をはじめ、昨年から続く新型コロナウイルスワクチン接種に係る対応など、相当なマンパワーを要する業務に対して、対応する職員の負担も増大しているものと懸念しているところです。市民の命と暮らしを守るためには、まずは対応する職員が健康であることが必要であり、職員の健康を守ることは、市長である私の責務であります。職員一人一人が心身ともに健康で、その持てる力を最大限発揮できるようにするためには、今後の業務量を勘案し、適正な職員数を見極め、その必要数を確保していかなければなりません。そのため、職員の増員を視野に、年明けに今年度2度目となる正規職員の採用試験を実施するとともに、ワクチン接種など臨時的な業務に従事する職員を確保するため、臨時的任用職員を新たに10人程度採用するなど、積極的に職員採用に取り組んでまいりました。今後も第2次熊谷市総合振興計画に掲げた、簡素で効率的な組織、機構づくりを推進しつつ、私の掲げたまちを元気にするための7つの基本政策の実現をはじめ、新たな行政課題にも迅速、的確に対応できるよう、様々な工夫を凝らしながら職員数の充足を図ってまいります。 以上でございます。 ◎本多俊総務部長 続きまして、職員数の現状と推移についてお答えいたします。 過去5年間の消防職員を除く常勤の職員数は、平成29年度1,094人、30年度1,092人、31年度1,089人、令和2年度1,084人、3年度1,080人と推移しています。また、今年度退職となる職員は、任期満了となる再任用職員を含めて65人、来年度新規採用予定の職員は、新たに再任用となる職員を含めて70人を見込んでいます。なお、今年度、心身の不調により長期の休職となった職員は7人おります。 次に、コロナ禍で増加した業務ですが、特別定額給付金をはじめとした各種給付金の支給用務やワクチン接種全般に係る用務などが主なものとして挙げられます。また、これ以外に、生活困窮者や市内商業者の相談支援業務や、自宅療養者への生活支援などの業務も増えております。 次に、現在の職員数についてですが、合併以降継続的に削減を進めてきた経緯もありますが、第1次総合振興計画において、めざそう値とした1,100人は既に達成済みであり、第2次総合振興計画では具体的な目標値は定めず、新たな行政課題や事務量の増加に対応できるよう職員採用を進めてきたところでございます。 しかしながら、近年は技術職や専門職をはじめとして応募者自体が少ないことや、採用内定者の辞退、さらには年度末に近くなってからの急な退職の申出等も重なり、結果的には当初の想定よりも職員数が確保できない状況となっております。このような理由から、新型コロナウイルスへの対応のような大規模で突発的な業務の増加に対しては、兼務職員の配置や全庁的な応援体制による対応を余儀なくされております。業務負担の増大及び長期化による職員の疲弊も懸念されますので、そのことが行政の停滞、市民サービスの低下につながることのないよう必要な職員数の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ◎植原利和福祉部長 続きまして、御質問1、要介護高齢者についてお答えします。 初めに、過去3年間の状況ですが、各年1月1日時点の高齢者数、要介護者及び要支援認定者数を順に申し上げます。令和2年は5万6,912人、7,199人、2,233人、3年は5万7,619人、7,298人、2,266人、4年は5万8,044人、7,446人、2,187人です。また、高齢者が入所または入居する施設は74か所で、定員は合計で4,181人です。 次に、離職の要因ですが、公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、理由の一つは、職場での人間関係となっており、実際に市による施設への立入調査の際、職場での人間関係に関する悩みや不安等を多く聞き取っています。 次に、国の補助金による処遇改善ですが、6月から支給が開始され、令和4年2月から実際に賃上げを行っていること、補助額の3分の2以上をベースアップ等に使用することなどが要件となっていることから、処遇の改善に結びつくと考えています。 次に、市が取り組んでいる主な事業ですが、ニャオざね元気体操の運営支援や、介護予防サポーターの養成、理学療法士等の専門職による訪問支援等を実施しています。 次に、法改正に伴う本市の状況ですが、大里広域市町村圏組合と構成市町とで協議し、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の対象を要介護認定者まで拡大はしないこととしましたので、行き場のない要介護高齢者は発生しないと考えています。 次に、マイナンバー情報の利用件数ですが、今年度は2月末時点で41件で、転入時に要支援、要介護認定の情報連携に利用しています。 以上です。 ◎鯨井敏朗教育次長 続きまして、御質問3、特別教室のエアコンについてお答えいたします。 小学校の図工室、家庭科室、中学校の美術室、技術室、家庭科の調理室、被服室の特別教室には現在もエアコンの設置は行っていません。特別教室の授業以外の利用については、くまなびスクールや学年委員会等の各種会議、男女別の更衣室等、各学校の状況に応じて活用しています。 次に、大規模改修に合わせた特別教室へのエアコンの設置ですが、現在市では、校舎の大規模改修のほか、トイレ改修を優先的に進めており、大規模改修では、屋上防水や外壁改修、給排水管の更新、教室内の工事などの老朽化対策を主に実施しているため、エアコンの新設は考えていません。 次に、美術部の活動ですが、以前は美術部のある12校全ての学校で美術室を利用していましたが、現在は12校中7校が夏の時期にエアコンのある美術室以外の教室を利用しています。 以上です。 ◆大山美智子議員 それでは、答弁を頂きましたので、再質問をいたします。 最初に、大きい1、行き場のない要介護高齢者を生み出さないためにについては、職員の処遇改善についてお聞きします。答弁では、離職の要因の一つは職場での人間関係とありました。 それでは、人間関係以外で、ほかの離職理由はどのようなことが挙げられますか、お願いします。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 先ほどお答えした調査によりますと、結婚・出産のため、事業所等の運営の在り方への不満、ほかによい仕事があったため、自分の将来の見込みが立たないこと、及び収入が少ないことが挙げられています。 以上です。 ◆大山美智子議員 今回、国からの処遇改善でベースアップのための予算化がされたということは、やはり収入が少ないことが離職の主な要因だと私は思います。収入が少なくては将来の見込みも立たないのではないでしょうか。 次ですけれども、市が取り組んでいる主な事業で、ニャオざね元気体操の運営支援や介護予防サポーターの養成、理学療法士等の専門職による訪問支援等実施とありました。具体的な活動と支援内容についてお願いします。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 住民主体のニャオざね元気体操では、市や地域包括支援センター及び理学療法士等が協力し、団体の立ち上げや活動の見守り、体操の指導者となる介護予防サポーターの養成を行っています。また、専門職による訪問支援は、理学療法士のほか歯科衛生士、管理栄養士が高齢者の自宅を訪問し、状態に合った歩行動作や口腔ケア、食生活の改善を助言しています。 以上です。 ◆大山美智子議員 現在のところは、専門的な知識を持った方がきちんと配置されて事業が成り立っていることが分かりました。少し安心いたしましたけれども、引き続きそうした体制でよろしくお願いいたします。 次ですけれども、総合事業の対象を要介護認定者まで拡大はしないということでの答弁を頂きました。今は本当によかったというふうに思っています。それでは、今後、要介護認定者まで拡大する、そうした予定はないのかお聞きします。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 対象の拡大については、国の動向等を注視しつつ、大里広域市町村圏組合及び構成市町と連携しながら、第9期の介護保険事業計画策定時に協議することになると思われます。 以上です。 ◆大山美智子議員 答弁を頂きましたので、それでは要望を申し上げます。先ほどの答弁で、対象の拡大については、第9期の介護保険事業計画策定時に協議することになると思われますという答弁を頂きました。本来でしたら熊谷が中心で、熊谷だけで決められれば一番いいわけですけれども、今は広域で行っているためにそうした答弁になるのではないかというふうに思います。今回の質問は、全国で高齢化が進んで、そして介護保険事業を国としてさらに充実しなければならない、そういう状況にあるにもかかわらず、国は介護保険事業を後退させ、社会保障費を削減しよう、そうした方向を示しています。現在、熊谷市を含む大里広域市町村圏組合第8期計画では、総合事業の対象を、先ほども答弁にありましたけれども、要介護認定者までは拡大しないということで、今回は安心しておりますけれども、しかし、今後の対象の拡大については、国の動向等を注視しつつ、大里広域市町村圏組合及び構成市町と連携しながら、第9期の介護保険事業計画策定時に協議することになると思われますというふうにありました。今後、要介護認定者まで総合事業の対象となることが考えられます。そのことは、結果的には行き場のない要介護高齢者を生み出すこと等も考えられます。こうしたことにならないように、熊谷市からも、国に対して介護保険の後退をしないよう、ぜひ声を上げていただきたいと思います。 また、介護職員の処遇改善については、職員待遇を含む介護職場の改善がされなくては、入所や入居、また、通所で施設を利用している高齢者の利用環境も改善はされません。少しでも改善の方向になるよう望むものです。ますます高齢化が進む中で、介護保険については、自治体としての判断を迫られることも多くなることが考えられます。熊谷市だけで協議ができるように先ほど申し上げましたが、介護保険の単独化について、ぜひ今後検討していただくよう要望いたします。高齢になって介護保険を使っている方からも、お元気な方からも、長生きしてよかったと言ってもらえる、そうした優しい行政であってほしいと思います。 以上申し上げて、大きい1の行き場のない要介護高齢者を生み出さないためにについては終わります。 次ですが、大きい2の正規職員の増員で市民の暮らしを支えるについて再質問をいたします。初めに、市長から、新たな行政課題にも迅速、的確に対応できるよう職員数の充足を図ってまいりますと答弁があり、また、部長からは、市民サービスの低下につながることのないよう必要な職員数の確保に努めていきますと、久々ですが、うれしい答弁を頂きました。何度もこれまで声を上げてきてよかったと思います。うれしい限りでございます。そして、埼玉県議会でも、日本共産党の柳下県議会議員が職員を増やすように求め、大野知事からも、増員をする旨の答弁がされたとお聞きしています。ここ数年、多くの自治体で業務が増えたこと、そのことを実感しているからではないでしょうか。 そこで、再質問ですけれども、市民サービスの低下につながることのないよう、現在考えている職員数の充足となる必要な職員数とは何人を想定されていますか、お願いします。 ◎本多俊総務部長 お答えいたします。 現在は、コロナ禍における非常時対応でありますが、基本的には第1次総合振興計画のめざそう値であった1,100人を一つの目安として考えています。 以上です。 ◆大山美智子議員 それでは、要望を申し上げます。今後も業務が増えることが予想されて、職員の健康面も心配です。答弁で、臨時的任用職員を新たに10人採用とありましたが、勤務時間などの制限があって、正職員と同じように責任を負う仕事はできないと思います。今回のような災害時には、通常の業務をしながら緊急の業務をしなくてはならず、サービスの低下を避けるには、やはり正職員を増やさなければ解決されません。来年度の退職人数と採用人数を比べますと5人増えるとなりますので、1,080人から1,085人になる見込みかなというふうに思います。先ほど桜井議員の質問でも、生活福祉課の職員を増やしてほしいとありましたが、ほかの部署でも、みんな自分のところに、ぜひぜひ増やしていただきたいと思っているのではないでしょうか。本来ならば、来年1,085人から1,100人ということで、一気にと切望するところですけれども、ぜひぜひ早い時期にお願いをいたします。当面は1,100人に戻すこと、さらに必要な人員を確保して市民の暮らしを支えていただくように要望いたしまして、大きい2、正規職員の増員で市民の暮らしを支えるについては終わります。 次です。大きい3の美術室等の特別教室にエアコンをについても再質問をいたします。美術部のある12校中7校は、エアコンのある教室を利用しているとありました。残りの5校については、エアコンのない美術室を利用しているのはどうした理由でしょうか、お願いします。 ◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 水道利用の不便さや、教室を汚してしまうことへの不安などのほか、暑い日は活動日を振り替えて対応しているためです。 以上です。 ◆大山美智子議員 教室を汚してしまうことを心配をして普通教室を使えないのでは、せっかくの才能が伸ばせないと思います。また、暑い日には活動日を振り替えて対応とありましたけれども、暑くなる日は決まっていないために、先生や生徒の予定が立ちにくいのではないかというふうに考えます。また、お聞きしますと、部活動を中止していることもあるようです。学校に部活動の場を設けているわけですので、どの部活も活動しやすい環境を整えるのが大切と考えます。 次ですけれども、美術の教員で、1日のうちの多くの時間をエアコンのない美術室で過ごしている教員はいますか。 ◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 夏の暑い時期には、可能な限りエアコンのある教室に移動して授業を行っていますので、そういった教員はいないものと認識していますが、そのようなことがないように改めて校長会で周知します。 以上です。 ◆大山美智子議員 現在は、可能な限りエアコンのある教室に移動しているとのことでした。以前ですけれども、1日のほとんどを美術室で授業を行って熱中症になりかけた教員から、「あのときは本当に本当に大変だった。」と直接お話を伺いました。また、先生がおっしゃるには、「芸術にはいろいろあるけれども、教えている教員を超える才能を発揮することができるのは美術だ。」ともおっしゃっていました。子供のためにも、また、教員のためにも、ぜひ環境を整えていただきたいというふうに思います。 次ですが、特別教室の授業以外の利用では、くまなびスクールや学年委員会等の各種会議、男女別の更衣室等に利用しているというふうにありました。くまなびスクールについては、エアコンのある理科室を利用しているということで、後でお聞きして安心いたしましたけれども、しかし、ほかの会議等はエアコンのない部屋を使っているようです。そこで、エアコンの設置ができるまでの間、少なくとも数台の扇風機の設置ができないかお聞きします。 ◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 学校と相談してまいります。 以上です。 ◆大山美智子議員 答弁を頂きましたので、要望を申し上げます。これまで熊谷市や学校ではエアコンに頼らず、創意工夫を凝らして暑さ対策に取り組んだとして表彰も受けています。しかし、暑い日にはエアコンのある教室に移動と答弁されましたように、子供たちや教員の健康を第一に考えるならば、特別教室にエアコンの設置を望むものです。深谷市や寄居町では既に特別教室に設置されているようですが、暑さ対策に力を入れている熊谷市が、学校の授業で使う特別教室にエアコンを設置することは、暑さ対策からも必要だと考えます。前回の答弁を基に111教室、6億円かかるとすれば1教室が約540万円になります。今回も前向きな答弁は頂けませんでしたけれども、たくさんの子供たちが切望している課題です。もうすぐ4月になります。そして、それからあと二、三か月もすれば暑い夏がやってきます。エアコンの設置ができるまでの当面の間、少なくとも扇風機の設置については学校と相談してまいりますということで答弁を頂きましたが、よくよく相談をしていただければというふうに思います。 以上、大きい3、美術室等の特別教室にエアコンの設置を再度お願いいたしまして、3月議会の大山美智子の一般質問を終わります。 ○大久保照夫議長 以上で25番大山美智子議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、議席表Aを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午後 1時50分  休 憩                                                          午後 2時00分  再 開 ○大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行大久保照夫議長 次に、27番富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。              〔27番富岡信吾議員登壇〕 ◆富岡信吾議員 27番、富岡信吾です。大久保議長より発言の許可を頂きましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、これからの熊谷のスポーツ環境の整備についてお伺いをいたします。本市の県内でもトップクラスのスポーツ環境から、トップアスリートたちもしっかりと育っております。本年1月に開幕いたしましたジャパンラグビー リーグワン2022では、本市ラグビータウン熊谷に本拠地を置く埼玉パナソニックワイルドナイツは、先日、トヨタヴェルブリッツに勝利しまして、7連勝で3位に浮上をいたしました。今週末のホームゲームがとても楽しみであります。埼玉パナソニックワイルドナイツでは、本市出身で、中学時代はサッカー選手としても優秀でした、私の教え子でもある山沢拓也選手もスタメン出場し、今シーズン初トライを決めるなど、その活躍を誇りに思っております。昨日LINEをしましたら、「今週末もメンバーに入れれば頑張ります。」と言っておりました。けがをしていた弟の山沢京平選手は江南南サッカー少年団出身ですので、LINEで兄の拓也に、京平もどうしているかという話をしましたら、京平もけがから復帰して徐々に調子を上げていますとのことで、熊谷市出身の兄弟の出場が実現するのが楽しみであります。 サッカー界でも本市出身の選手たちが活躍しております。ドイツリーグ、ブンデスリーガのウニオン・ベルリンでプレーする日本代表の原口元気選手には、2月1日に埼玉スタジアムで行われましたワールドカップアジア最終予選、サウジアラビア戦に食事つきの個室ラウンジBボックスに招待をしてくれまして、試合も2対0で勝利し、後半、原口元気も出場しまして、幸せな時間を過ごすことができました。埼玉スタジアムは、コロナ禍ということでスタンドの観客も制限され、声援もなし、入り口では2回目のワクチン接種から2週間が経過していることの証明か、試合前72時間以内のPCR検査での陰性証明、または24時間以内の抗原定性検査の陰性証明のチェックがございました。食事をする際一番残念だったのが、飲物にアルコール飲料が一切なかったことであります。日本代表には、アジア最終予選を突破し、11月にカタールで開催される世界最大のイベントであるFIFAワールドカップの出場を果たしていただきたいところであります。 さらに、日本プロサッカーリーグ2022年明治安田生命Jリーグ、今シーズン登録の熊谷市出身者と、この熊谷でサッカーを学んだ選手を数えてみましたら、J1、J2合わせて14名の選手が活躍をしております。本市出身者では、大分トリニータのゴールキーパー吉田舜選手が富士見中学校出身、セレッソ大阪の加藤陸次樹選手が妻沼東中学校出身、大宮アルディージャから今期ジュビロ磐田に移籍して活躍する黒川淳史選手は嵐山町の出身ですが、お母様が大里出身ですので、非常にゆかりのある選手であります。さらに、今期大宮アルディージャからV・ファーレン長崎に期限つき移籍したゴールキーパー笠原昂史選手と、今期鹿島アントラーズからツエーゲン金沢に育成型期限つき移籍した須藤直輝選手は、江南中学校の出身であります。ほかの選手は、お隣の深谷市、行田市、東松山市、本庄市、小川町をはじめ、飯能市、群馬県館林市出身ですが、熊谷に通い熊谷で育った選手ですので、トッププレーヤーを育てた環境が熊谷にはあるということで、スポーツの熊谷をアピールするために、プロ選手たちをホームページや市報等で紹介して発信するべきだと思います。さいたま市出身を数えておりませんが、恐らく県内他市町村とは比較にならないプロ選手の人数だと思います。市を挙げて応援したいものであります。 また、市内では、県内の社会人サッカーの最高峰リーグである埼玉県社会人サッカーリーグの一部で活躍したチームも今年度、大里と江南に1つずつあります。今年度は両チームとも成績が振るわず、残念ながら大里FCは2部に降格し、今シーズンから2部スタートですが、もう一チームの江南ブロッコリーズサッカーアカデミーは、先日の入替え戦で強豪さいたま市役所に3対2で逆転勝利を収めて、残留を決めて今シーズンも1部リーグで関東リーグ参入を目指し、活躍してくれることと思います。 さて、2006年、本市はスポーツ熱中都市とすることを宣言し、スポーツによるまちづくりを推進し、2020年4月、スポーツと観光の融合によるスポーツ・ツーリズムの推進に取り組み、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るとともに、環境事業とも密接に連携して、地域経済の活性化を目的としたスポーツコミッションも本格稼働をしました。本市は、大会等を開催できるスポーツ施設が整っているという優位性を生かし、地域経済の発展や活力あるまちづくりにつなげていくこととしております。この優位性の質をさらに磨き、県内ほか市町村と比較しても群を抜いたレベルを目指して、誇りの持てるスポーツ王国熊谷を目指していただきたいと思っております。埼玉県トップクラスということは関東でもトップクラス、日本でもトップクラスであると思います。スポーツ王国熊谷を目指し、スポーツといえば熊谷、選ばれるまち熊谷となるよう今回質問をさせていただきます。 まず、1として、本格稼働したスポーツコミッションの稼働の現状と実績、成果についてお伺いをいたします。 次に、(2)、各施設の整備について。まず、熊谷さくら運動公園、葛和田サッカー場、大野サッカー場の天然芝ピッチの管理運営、養生等のスケジュールについてお伺いをいたします。 (3)として、芝管理について。スポーツ庁が後援する芝草管理技術者資格認定制度がございます。これ「芝草」と書いて「しそう」と読むのかなと思いまして先ほど確認しましたら、「しばくさ」でよいということで、この芝草管理技術者資格認定制度3級から1級までありますけれども、資格認定の事業とありますが、本市の芝の管理者はどのような技能有資格者が携わっているのかお伺いをいたします。 (4)といたしまして、熊谷さくら運動公園多目的広場について。令和2年度人工芝生化の整備の要望、署名が提出をされております。熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」の1面の人工芝と併せて、距離的に近い熊谷さくら運動公園の多目的広場のピッチ2面が人工芝ピッチ、そして熊谷さくら運動公園陸上競技場の天然芝ピッチ1面があり、人工芝3面、天然芝1面、計4面となりますと、関東、全国大会のクラスのラグビーやサッカー等の大会やフェスティバルの開催が可能となり、市有施設のスポーツ環境としては、県北の中心都市としてふさわしい、県北でもトップの環境となると思います。現在、アンダー12、12歳以下の小学生の少年サッカーは、公益財団法人日本サッカー協会が主催する全国大会ほか公式戦は8人制が主流となっておりまして、正規のピッチの1面で、半分に分けて2コートが取れます。計4面が公式戦可能のすばらしい人工芝、天然芝となりますと、少年サッカーの大会では8試合が同時刻でキックオフが可能となりますので、かなりのチーム数での大規模なイベントが開催できます。くまぴあの人工芝ピッチの稼働率を御覧いただければお分かりになると思います。 先日、とあるサッカー関係者にも伺いましたが、3月1日に6月1日からの予約受付が開始されたが、直後、あっという間に埋まってしまい、週末のピッチ予約ができなかったとのことです。私も指導の現場におりますが、なかなかくまぴあの人工芝ピッチは使えないのが現状であります。全天候型で高いパフォーマンスが発揮でき、国際サッカー連盟FIFAも推奨する人工芝ピッチの増設は、本市だけでなく、近隣市町のサッカーをはじめとするスポーツの拠点となり、スポーツを愛する多くの方々が念願するものであります。大会誘致、合宿誘致を進めるまちとして選ばれるまち熊谷となるには絶対に必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、施設利用の改善について、以前にも要望しましたが、(5)として、熊谷さくら運動公園の芝ピッチなど、雨天中止となりますと大会の開催や遠方からの団体を誘致するなど、予定を組むのが困難であります。そういった点で、先ほどの天候に左右されない人工芝の導入の意義は極めて大きいということにつながりますが、現在、雨天で利用禁止となるその判断基準についてお伺いをいたします。これについては、NPO法人が指定管理者である江南総合公園は無料の施設で、雨天でも県大会などを開催した実績があります。そこで、台風等の大雨は別として、大会等で使用の場合は、熊谷さくら運動公園の陸上競技場も雨天での利用を可能とすべきであると考えますが、お伺いをいたします。 (6)として、先ほども申し上げましたが、くまぴあの人工芝ピッチは、特に平日の夜間と週末は終日予約開始から即予約満杯といった稼働率の高い人気施設であります。このように、人工芝を使いたいと願う団体が多い中でキャンセルが出た場合など、空き状況、利用可能の発信を積極的に行っていくべきであると思いますが、その取組についてお伺いをいたします。 (7)として、同じくくまぴあの人工芝ピッチについて、平成30年9月議会でも質問をいたしました。キャンセルをした団体の料金の返納が済んでいないと使用できず、返納前だと料金を二重に受領することができないという事務手続上のことは理解できますが、なかなか予約の取れない人気施設ですので、せっかく利用したいという団体が、空いたピッチをただただ数時間眺めているしかないというのは、市民の多くの利用者の方々から、間の抜けた時間であり、とても残念で何とかならないかと相談されまして、改善ができないか質問をいたしましたが、平成30年9月議会の答弁では、利用者にとりまして公平で利用しやすい仕組みとなるよう、他のスポーツ施設と連携を図りながら、管理方法について総合的に検討してまいりますとの答弁でしたが、キャンセルによる料金返納が済んでいない空いた施設の他団体への貸出しについてお伺いをいたします。 次に、(8)として、利用する権利を他人に譲渡または転貸、いわゆるまた貸しした場合は、利用許可の取消しをすることとしていることは理解ができますが、使用団体等が予約時間より早めに終わった場合、次に使用する団体へ使用を許した場合などはどうなるのか。その運用については、弾力的かつ柔軟に対応するべきかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 続きまして、2番の公共・公益的施設用地についてお伺いをいたします。本市の土地利用、公共用地の管理、資産の有効活用と、今後の見通しについて伺いたいと思いますが、土地の問題ということで、午前中、桜井議員の質問でもございましたが、我が地元江南の土砂の堆積については、環境部環境推進課の職員の皆さんにも粘り強く監視し、改善を求めていただいておりますことに感謝しております。しかしながら、なかなか改善がなされません。雨水の流入の被害や土砂崩れの心配、景観を損なう行為に対し、地元の皆さんと頭を悩ませているところであります。熊谷の荒川右岸江南地域は起伏に富み、雑木林や屋敷林、そして点在するため池など、水と緑が織りなす景観は、まさに成熟した里山の風景であります。これは、先人たちが大変な苦労をされながら長い歴史の中で築いてこられた貴重な財産であり、非常に価値あるものであります。自然環境を保全し、未来の世代とつなげていくことは、今を生きる我々の責務であります。 この土砂堆積だけではなく、昨今、山林が次々と伐採され、いつの間にか太陽光パネルやら資材置場になっているのを見ますと、幼い頃、祖父や祖母と季節ごとの山菜が自生した里山で山菜取りをしたり、仲間とカブトムシやクワガタを取りに行ったり秘密基地を作ったりと、そうした森や林など景観資源が失われていくのは悲しいことであります。開発等を否定するものでありませんが、自然環境保全と開発の両立、調和とは非常に難しい課題であり、開発条件が合えば開発できてしまうというのが実情ではありますが、自然環境の保全と開発のバランスを図るために我々は知恵を絞り、何らかの対策を講じていくべきであると考えております。桜井議員とは江南町時代から長いお付き合いになりますが、予算議案ほかなかなか意見が一致することは少ないのですが、この土砂の堆積の問題ほか地元江南の問題解決、発展につきましては、力を合わせて引き続き注視し、改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。 それでは、2番の公共・公益的施設用地についての(1)として、学校用地、道路、公園等の用地など、事業用地として取得しながら事業化のめどが立たず活用されていない土地は、どの程度あるのかお伺いをいたします。 (2)として、計画の変更、見直し等により不要と判断しながら、売却、活用が進まない土地は、どの程度あるのかお伺いをいたします。 (3)として、当初の目的、正式な事業に使われないまま暫定的に利用されている土地はあるのかお伺いをいたします。 最後に、(4)として、公共用地の管理に当たり統一的なマニュアル、基準はあるのかお伺いをいたします。 壇上での質問は以上であります。再質問、要望等については質問席にて行います。 ◎山崎実総合政策部長 富岡議員さんの御質問1、スポーツ環境の整備についてのうちスポーツコミッションについてお答えいたします。 スポーツコミッションは、大規模スポーツ大会等を誘致し、スポーツによる地域経済の活性化を図るため、令和2年度から事業を実施しております。本市には、熊谷スポーツ文化公園や熊谷さくら運動公園、くまぴあ、市民体育館などのスポーツ施設が充実しており、その優位性を生かし、積極的な情報発信を行い、誘致に取り組んでいます。また、関東規模以上の大会の主催者へは、市内施設の優先確保や助成金などの財政支援に加え、会場での飲食やお土産品等の物販、市報やホームページを通じた大会情報の発信を行い、市民の関心を高める取組も行っています。さらに、経済団体、輸送や宿泊等の関連事業者、観光協会等による協議会を組織し、様々な立場から本市の持つ地域資源を効率的に活用するとともに、充実したおもてなしを実現するため連携を図っております。実績としましては、令和2年度が2大会、令和3年度が7大会で、サッカー、バレーボール、ソフトボール、ソフトテニス、また、アルティメットというフライングディスクを使用したアメリカンフットボールのような競技を誘致しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2大会が開催中止となりました。大会主催者からは、次回も本市で開催したいと高評価を受けており、令和4年度においてもソフトボール、バレーボール、ソフトテニス、アルティメットなどの大会を開催する予定となっております。 続きまして、公共・公益的施設用地について順次お答えいたします。特定の事業用地として取得し、現在もまだその目的で使用していない土地は、道路、公園及び学校等で約3万9,000平方メートルあります。 次に、事業計画を変更して活用していない土地は、市町の合併時に当初の目的が不明の状態で引き継いだものもあるため、正確には把握しておりません。また、暫定的に利用している土地には、北部地域振興交流拠点施設の整備用地をコミュニティひろばや庁用車等の臨時駐車場として使用している事例があります。 次に、現在公共用地の管理マニュアルや基準はなく、各所管課においてそれぞれの事業用地を適切に管理している状況でございます。 以上です。 ◎上山武都市整備部長 お答えいたします。 続きまして、御質問1、スポーツ環境整備のうち、天然芝の管理運営につきましては、令和4年度の年間予定では、3施設ともに芝生の刈り込みを8回、施肥、薬剤散布を2回、エアレーション、目土かけ、芝の補植を1回実施いたします。また、養生期間は、熊谷さくら運動公園は過密な利用状況であり取れませんが、葛和田サッカー場及び大野サッカー場は、5月から7月にかけて補植及び養生する予定です。 次に、芝管理の資格者等につきましては、熊谷さくら運動公園は、造園施工管理技士1級、葛和田サッカー場及び大野サッカー場は、令和4年度から芝草管理技術者1級の資格者による管理を予定しております。各グラウンドの管理は指定管理者が行っていますが、定期的な全体会議にて芝生管理の技術情報を共有し、適切に管理してまいりたいと考えています。 次に、人工芝生化につきましては、利用者のニーズに応えるとともに、熊谷さくら運動公園全体の施設状況を考慮し、全天候型グラウンドの利点を生かして、施設の管理運営の向上にもつながるよう、今後スポーツ振興くじ助成金等の活用も踏まえ進めてまいりたいと考えています。 次に、雨天利用につきましては、熊谷さくら運動公園は人気の高い施設のため、傷み具合を見極め、一定のコンディションが保てるよう利用可能かどうか判断してまいります。葛和田サッカー場及び大野サッカー場は、河川敷のため台風等の場合は利用不可としています。グラウンドごとに水はけ等コンディションが異なり一律とはいきませんが、大会運営も考慮しながら、利用者には安全で快適な競技ができるよう環境整備に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◎鯨井敏朗教育次長 続きまして、くまぴあの施設利用についてお答えいたします。 初めに、キャンセルに伴う施設の空き情報は、人工芝グラウンドの利用規模が高いことから、利用可能期間が1日以上のものにつきまして、総合受付ロビーに設置するホワイトボードでの周知や、空き情報の配信を希望する方に対しメールで一斉送信しています。 次に、キャンセルされた施設の取扱いは、利用許可取消届出書を受理した後に、許可の取消し及び料金の返還を行っており、手続終了後、他団体に貸出しを行っています。料金返還の期限を利用日の30日前、体育施設については7日前と定めており、期限後のキャンセルに対し料金の返還を行わないことから、利用許可取消届出書の提出がないのが現状です。このため、手続を経ずに他団体へ貸出しを行うと許可の重複となることから、多くの場合、他団体への貸出しができていません。 次に、利用が早めに終了した施設の取扱いは、利用許可の変更申請期限を先ほどと同様に定めており、期限後に時間等の変更ができないこと、また、手続を経ずに貸出しを行うと、条例で禁止している権利譲渡や転貸などの不適切な利用につながるおそれや責任の所在が不明確になるなどの課題があることから、貸出しを行っていません。 以上です。 ◆富岡信吾議員 それぞれ御答弁を頂きました。まず、先に2の公共・公益的施設用地についてから再質問をさせていただきたいと思います。 再質問の(1)といたしまして、特定の事業用地として取得して、現在もまだその目的で使用されていない土地が、道路、公園及び学校等で約3万9,000平方メートルとのことですが、事業化を断念したにもかかわらず、用途転換されていない土地はあるのか。また、その約3万9,000平方メートルの内訳についてお伺いをいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 事業化を断念したにもかかわらず用途変更していない土地はございません。3万9,000平方メートルの内訳の主なものは、公園用地約1万7,000平方メートル、道路用地約1万6,000平方メートル、学校用地約900平方メートルです。 以上です。 ◆富岡信吾議員 今後、事業化のめどが立たない場合は転換も必要かなと思いますので、これについては、しっかりと整理をして選別をしていただきたいと思います。 次に、再質問の(2)として、取得しながら事業化のめどが立たず活用されていない土地、いわゆる塩漬けの土地について、古いもので何年以上経過したものがあるのかお伺いをいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 道路用地として平成5年9月に取得し、現時点で整備工事に至っておらず28年が経過している土地があります。 以上です。 ◆富岡信吾議員 全国各地で塩漬けの土地の解消に向けた取組が行われているところでありますが、予算的な問題やら時代の流れから市民のニーズの変化、そういったことによって当初の計画に変更があったり、例えば、広い土地だと、一旦手放すとなかなか確保できないなどの様々な理由があるのかなと思いますが、有効活用するのか売却すべきかの決断を進めていただきたいと思います。 次に、再質問の3つ目として、事業計画を変更して活用していない土地は、合併時に当初の目的が不明の状態で引き継いだものもあり、正確には把握できていないということですが、有効活用すべき資産であり、貴重な財産でありますので、市民の意見を踏まえて、活用するのか払下げをするのか、今後きちんと整理し、把握していく必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 事業計画を変更し、行政目的がなくなり普通財産となった市有地は、行政改革大綱に位置づけられているとおり、貸付け及び売却による有効活用に努めております。 以上です。 ◆富岡信吾議員 積極的に御活用に努めていただきたいと思います。 続きまして、再質問の4として、公共用地の管理マニュアルや基準はなく、各所管において管理されているということなのですが、マニュアルにより統一的な管理、有効活用を徹底していくべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 事業用地である行政財産については、着工前の用地は衛生的かつ安全に管理するとともに、本来の事業計画に影響のない範囲において使用許可等の有効活用を図ることも可能ですが、山林、田畑及び宅地等、多岐にわたる普通財産は、個々の用地の状況に応じて対応していますので、マニュアルの作成は考えておりません。 以上です。 ◆富岡信吾議員 個々の状況に応じて対応していくということで理解をいたしました。 次に、再質問の(5)として、今後の行政の大きな仕事であります公共施設アセットマネジメントにおいて、統廃合により使用しなくなる土地や活用されなくなる土地は増えていきますが、公共施設等総合管理計画ではどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 機能が移転した公共施設は、熊谷市公共施設等総合管理計画に掲げる跡地活用の推進方針及び熊谷市公共施設跡地等利活用方針に基づき、他の行政用途への転用、貸付け、売却等により処理していくこととしております。 以上です。
    ◆富岡信吾議員 跡地利用の推進方針、そして熊谷市公共施設跡地等利活用方針については、きちんとこれから地域の方々、市民との意思疎通、相互理解を深めつつ進めていただきたいと思います。有効活用に向け必要な見直しを進めて、管理についても改めて適切な対処を徹底していただくよう要望をいたします。 まとめますが、表向きは公共事業に使うという名目が維持されますと、民間が買い受けて活用するといった変化も起こりません。駐車場などとして暫定的に利用されることもありますが、正式な事業に使われないままにならないようしっかりと活用するなり、民間売却して活用してもらうなりするまで、我々議会としても注視していかなければならないと思っているところであります。長期的視野に立って売却を含めた跡地の利活用、売却等しない場合には賃貸借など、普通財産としての有効活用を積極的に推進していただくよう要望いたします。そして、先ほどちょっと触れた公共施設アセットマネジメントについては、これから避けることのできない行政の大きな仕事であります。人口減少社会等の社会情勢の変化に対応するために、長期的な視野に立ち更新して、残すべき施設と廃止すべき施設の選別をしなければなりません。本市における公共施設アセットマネジメントの取組においては、公共施設の状況調査から始まり、市民アンケート、基本方針、計画から各個別施設計画までの一連の計画の策定、そしてエリア別の市民説明会、地域説明会の開催から、熊谷市公共施設等総合管理計画として改定するまでに、執行部、そして施設マネジメント課をはじめとした職員の苦悩と努力がうかがえます。統廃合については簡単なことではございません。総論賛成、各論反対といった方が多いかと存じます。将来を見据えて、耳触りのよいことばかりは言っていられません。この先の将来を語り、現状を変えることは大変難しいものですが、市民の皆様としっかりと向き合って、自分自身と子や孫たちの将来に関わる課題として真実を語り、進めていくべきであると考えております。 我々議会も、様々なアセットマネジメント上の手法において、統廃合等については厳しい選択を迫られますが、これからの熊谷市の生活基盤、社会基盤のあるべき姿について、執行部、そして市民とともに考え、協力していかなければなりません。今後、市民の声に耳を傾け、総合振興計画等と公共施設マネジメント関係計画との整合性の確保、そして公共施設等総合管理計画と各個別施設計画との統一性、一貫性維持など、意思疎通と相互理解を図りながら進めていただくよう要望をします。 それでは次に、1のこれからの熊谷のスポーツ環境の整備についての再質問をさせていただきます。 1つ目として、スポーツコミッションについて、本市での大会や強化合宿で、本市を希望し、宿泊を伴う場合の大会、合宿支援についてお伺いをしたいと思います。手配、手続の協力として熊谷市内のスポーツ施設、各種宿泊施設等の確保の相談やお申込みについてお手伝いをしますとし、素材、情報の提供として、スポーツ施設や観光、グルメスポット、宿泊施設、専門業者などの紹介、資料、写真提供等を行いますとしておりますが、宿泊の相談、問合せにどのように対応をされているのか。当然、旅行業者、民間宿泊事業者等の市内業者に対し公平性を保つべきですが、そのマニュアル等はあるのかお伺いをいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 宿泊を伴う大会の主催者へは、誘致を行う際に選手、役員等の宿泊に関して、市内の旅行事業者などの御紹介が可能であることを説明するとともに、大会の規模や主催者のニーズなどの情報を旅行事業者などとも共有して、主催者がスムーズに手続ができるよう努めています。 なお、これまで事例がございませんが、合宿等も同様の対応を行うこととしております。また、宿泊の相談、問合せに関するマニュアル等についてですが、大会ごとのニーズに合わせて柔軟に対応するため、現在マニュアル化はしておりません。 以上です。 ◆富岡信吾議員 大会の主催者側のニーズとか宿泊を希望するチームとか選手のニーズも多様かと思います。各種宿泊施設等の確保の相談や申込みについてのサポート、手続、手配の協力についての流れもきちんと整理する必要があるかと思いますが、観光協会や熊谷ホテル旅館組合等とも連携して進めていただきたいと思います。 大会誘致開催に御尽力を頂いているところでありますが、このコロナ禍で各種団体の動きも少なかったと思います。少年サッカーなどのイベントが中止になったりと非常に残念でしたが、引き続き熊谷のスポーツコミッションの役割、目的が果たせますよう、大会誘致、さらには合宿誘致を進め、交流人口の拡大を図るとともに、観光事業とも密接に連携して地域経済の活性化を目指していただきたいと思います。スポーツの現場にいる私も協力をしていきたいと思っております。 次に、雨天時の対応と芝管理について再質問をさせていただきます。雨天時の対応ということで、熊谷さくら運動公園サッカー場、葛和田、大野サッカー・ラグビー場についての芝管理の向上については、前部長の荻野部長から引き続き上山部長、公園緑地課長をはじめとする職員の皆様には大変熱心に取り組んでいただきまして、かなり改善しております。現場にいる私だけではなく、他団体の利用者からもそういった声を多く聞きます。来年度から1級の芝草の管理者も置くということで、大変ありがたく思っております。やはり大会誘致、合宿誘致し、できる、選ばれる熊谷市になるには、何といっても環境を整備すること、質の高さが重要であります。御尽力に大変感謝しているところでありますが、まず熊谷さくら運動公園陸上競技場のピッチの雨天時の対応についてでありますが、大会等の使用では、遠方から各種団体が本市に訪れる場合があります。県内のチームでも貸切りバスの予約やマイクロバスのリース予約、前泊後泊もある場合、当日の利用不可という判断は、大会自体開催が不可能であります。大会や合宿等を誘致していこうという本市の取組において、大会等においては利用可能にすべきかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎上山武都市整備部長 お答えいたします。 雨天時当日の大会の開催は大変重要と考えています。しかしながら、現在の施設ではコンディション等を考慮すると、大会後の利用に大きく影響するため非常に難しい状況であります。このため、事前に指定管理者と主催者で十分調整を図り、参加者へ雨天時対応の周知をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆富岡信吾議員 熊谷さくら運動公園の陸上競技場のピッチは、ラグビーワールドカップ2019の前に芝ピッチも張り替えされまして、スタンド、更衣室、トイレ等もきれいに改修されまして、くまぴあ同様に人気施設でありますが、雨天時の対応について、例えば、翌日、大会当日です。大会の前日、降るか降らないか微妙なときほど、天気予報の精度が上がっているとはいえ、天気というのは気まぐれですので、当日朝に降られれば中止となると、遠方のチームは熊谷にもう出発していたり、前泊をしたりしますので、そうしますと降るか降らないか微妙なときは、前日に中止をしなければなりません。中止にして翌日降らなかったりすることもありまして、残念な結果になったりと、大会を開催したり誘致することがなかなか困難でありまして、市内団体が予約できたとして、県大会や関東大会で、協会や各種連盟から大会会場の提供を求められても、なかなかそれに応えることができないのが現状です。せっかく地元の団体が県大会、関東大会の試合を熊谷に持ってこれる機会をつくったのに応えられないのはとても残念ですし、大会誘致を進める本市の取組に逆行しているのではないかと考えます。しかしながら、先ほども申し上げましたが、職員皆様の指導と取組により、ここ最近、非常に柔軟に対応はしていただけるようになってきたようです。大雨は別として、雨天でも開催できるような施設運営を要望させてもらいます。 次に、熊谷さくら運動公園陸上競技場の雨天時の対応に関連してもう一点。使用頻度が高い場合や、雨天利用すれば当然芝は傷み、手間と費用がかかりますので、提出された仕様書や管理運営計画以上のことは、予算の都合上できないのが現状であると推察しますが、雨天にかかわらず行うスポーツにおいて、安心してイベントや大会が開催でき決行できるよう、管理費への予算措置を検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎上山武都市整備部長 お答えいたします。 全天候型グラウンドとは異なり、雨天利用の制限は少なからず必要な措置と考えていますが、運動公園でもあることから、雨天でも行うスポーツへの対応も必要と考えています。このため、今後は年間予定に養生期間を新たに設けることや大会の利用頻度など利用団体と調整して進めてまいります。 以上でございます。 ◆富岡信吾議員 大変利用頻度が高い施設で傷むのも当然で、これまで養生もなかったということで、芝の再生、修復、管理も厳しい状況だったのかなと思います。利用団体との調整を図りながら進めていただきたいと思います。 次に、くまぴあの施設利用の諸課題に関しましては、事務手続上の問題や権利、責任の所在等の課題があることは理解をいたしました。現場での運用においては、利用団体の調整会議で管理者、そして利用団体相互で協力し合えるように、意思疎通を図れる機会になりますよう指導していただくよう要望をいたします。 最後に、今回熊谷さくら運動公園の多目的広場の人工芝生化について、スポーツ振興くじ助成金の活用も踏まえて進めていくとの積極的かつ前向きな御答弁を頂きました。人工芝の必要性、利点については、議会でこれまでも何度も訴えてきましたが、高校ラグビー、高校サッカーの全国大会に出場するチームを調べますと、そのほとんどが人工芝を完備しているか、もしくは近くに優先的に使用できる人工芝ピッチがあります。大学もほとんどが人工芝ピッチを導入しております。もちろん地元の立正大学もラグビー場、サッカー場、陸上競技場、3面保有しております。積極的な市民への開放をお願いしたいところでもあります。近隣では東京成徳大学深谷高校、そして埼玉工業大学の人工芝は、系列校の正智深谷高校も使用し、本庄東高校も恐らく本年、人工芝ピッチを導入すると聞いております。嵐山町には、大手というか有名なスポーツ専門学校が人工芝フルピッチ1面、フットサルコート2面のクラブハウス完備のすばらしい施設ができております。よい選手を獲得するためにはよい環境が絶対条件で、よい選手を育てるのによい環境が必要です。子供たちの進路選択においても、人工芝であるかどうかは大きな決め手となります。私の指導するチームでも先日、中学3年生40名が卒団しましたが、40名中36名が人工芝ピッチを保有する高校、2名が環境のさらに整っているJリーグの下部組織のユースチームということで、40人中38名が人工芝ピッチ保有の進路を選択しました。 熊谷市の人工芝導入の取組については、市内はもちろん、県内、県外、多くのスポーツ関係者、小・中・高、社会人の各種年代の皆さんも注目されており、実現を願う声が数多く届きます。今朝も高校サッカーのテレビ解説もされます全国高等学校体育連盟の役員の先生からも、今後の埼玉県北部のスポーツの発展を左右する取組であると、実現を望むメッセージを頂きました。県北の拠点熊谷として、市外の各年代の各種団体も期待しており、スポーツ面でも埼玉県トップクラスとして、県北地域を牽引していくスポーツの熊谷として邁進していただきたいと思います。熊谷から世界へ羽ばたけるアスリートの育成において、また、交流人口の拡大から地域経済の活性化につなげる大会誘致、合宿誘致において、新市長の下、選ばれるまち熊谷となりますよう引き続き取り組んでいただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大久保照夫議長 以上で27番富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、議席表Bを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。              午後 2時49分  休 憩                                                          午後 2時59分  再 開 ○大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。 △一般質問続行大久保照夫議長 次に、30番栗原健曻議員の一般質問を許可します。              〔30番栗原健曻議員登壇〕 ◆栗原健曻議員 今日は論客ぞろいの議員で、その後を受けてやるのには少しエネルギーが少なくなってまいりましたが、最後の力を振り絞って質問をしたいと思っております。 ロシアのウクライナ侵攻、これは全くどうにもならないものだろうか。国際世論の力で何とかストップをかけられないものだろうか、そんな気持ちがふつふつと湧いてくるところであります。皆さんも同じようなお気持ちになられているだろうと思います。 それでは、大久保照夫議長より一般質問の許可がありましたので、質問に取りかかりたいと存じます。北部地域振興交流拠点施設(仮称)に熊谷市役所本庁舎を入れて一体化した施設にできないかというのがテーマであります。長い長い題ですので、交流拠点施設と略させていただきますが、御了承をお願いしたいと思います。私もこれまで何回も取り上げてまいりましたが、交流拠点施設建設、これを取り巻く状況が大分変化をしてまいりました。先日、福田議員も取り上げていましたが、視点を変えて質問をしたいと思います。 まず、県の状況ですが、県の5か年計画に交流拠点施設の推進検討が記載され、また、交流拠点施設を担当する県の担当部署の増員が予定をされております。そして、拠点に関連する県の検討についても新年度予算が要求されており、検討が本格化すると考えているところであります。 次に、熊谷市の状況では、小林哲也新市長が就任し、新プロジェクトの創造を掲げ、まちを元気にするための7つの基本政策の中に交流拠点施設の完成が位置づけられております。先日、定例会の初日に副市長の定数を増員する条例が認められ、インフラ整備に明るい副市長を招く考えが示されました。また、本庁舎の状況としては、本庁舎の狭隘化、そして老朽化は進んでおります。耐久年限は近づきつつあります。耐久年限を考えると、そろそろ本庁舎の移転、建物建て替えを含めた検討をすべき時期であると私は考えているところであります。私から見れば、交流拠点施設建設検討、推進を、本熊谷市の本庁舎は、移転を含め建て替え検討するのに絶好のタイミングであると思うのであります。その延長線上に新市長が唱えるまちなか再生、町なかのにぎわいであると私は考えているところであります。 そこで質問ですが、北部地域振興交流拠点施設(仮称)建設の際、同施設へ市役所を移転する考えがあるか、市長の見解をお聞かせください。(仮称)第1中央生涯活動センターについては、再質問で取り上げてまいります。 壇上での質問は以上でありますが、小林哲也市長の熱意を込めた答弁を期待しておりますので、よろしくお願いするところであります。壇上での質問は以上でありますが、再質問、要望のあるときは質問席で行います。              〔小林哲也市長登壇〕 ◎小林哲也市長 栗原議員さんの御質問、北部地域振興交流拠点についてお答えいたします。 北部地域振興交流拠点については、私の基本政策に掲げる政策の一つでございますが、埼玉県と本市の共同事業でありますことから、現在、県との協議の本格化に向け準備を進めているところでございます。県においては、計画期間を令和4年度から8年度までとする埼玉県5か年計画が策定されました。この計画に北部地域振興交流拠点の検討、推進が位置づけられたところでございます。しかしながら、県議会における同計画の議論の中では、北部地域振興交流拠点のゼロベースでの検討や新しい県立図書館の時代に応じたゼロベースでの検討等の意見が付されたと伺っております。これらの状況を踏まえ、本市といたしましても導入機能の見直しを行い、より魅力的な施設を目指すことはもとより、公共施設総合管理計画の進捗等、時代のニーズに合った検討が必要となりますので、導入機能を柔軟に捉え、中心市街地のにぎわいを生む施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。その際、導入機能として、耐久年限の到来が近づく本市役所本庁舎の機能についても、選択肢の一つとなり得るものと考えております。北部地域振興交流拠点については、県と市との共同事業であり、今後検討を進める中で施設全体のコンセプト等が明らかになっていくものと考えますが、本市のみならず、県北部地域の発展のシンボルとなるよう引き続き県と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ◆栗原健曻議員 今、市長から答弁を頂きましたが、特に私の耳に入ってきたのは、本市のみならず、県北部地域の発展のシンボルとなるような、そういった点を県と協議をしていきたいと。やはりここにポイントがあるのではないかと思っております。これは、熊谷市単独の施設ではありませんので、やはり県北地域全体を包含し、さらに当初の計画では北関東を目指したものが入ってくるとかと言われておりましたけれども、それらがいつの間にか消えてまいりました。新市長に期待をするところは、県北地域の発展のシンボル、こういったことを念頭に入れて取り組んでいただきたい、こう思っております。これで終わってしまったら終わりになってしまいますので、再質問をいたしたいと思っております。 再質問の1といたしまして、市役所本庁舎の耐久年限について、免震工事の実施年度と耐久年限の見込みについて、どんな状況であるかお聞かせを願いたいと思っております。後から順次、どうしてこれが建設を検討するタイミングがどうかというのも、お尋ねをだんだんしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 平成26年度から28年度にかけて本庁舎は免震の改修工事を、議会棟は耐震改修工事を実施いたしました。また、耐久年限については、本庁舎完成から60年後の令和14年度と見込んでおり、10年後となります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 今答弁がありました耐久年限については、この本庁舎ができて60年を一応の目安としていることでありますから、そうすると10年後ということになります。10年後というのは、大概のところでよくスタートラインにおいて調査研究をするというのがありますよね。ですから、その10年後となりますということでありますから、そうすると交流拠点施設とどこかで重なってくるわけであります。ですから、この交流拠点施設の建設もにらんで、私の論旨の中心は、一体化したものを造っていけないかということでありますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それで、再質問の2としまして、公共施設等総合管理計画や公共施設アセットマネジメント計画の個別施設計画では、市役所本庁舎はどのように位置づけておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本庁舎は、市政運営に係る中核的機能として欠かすことのできない施設です。本庁舎の再編方針は、個別施設計画において、第2期後半の令和12年から16年までの間に賃貸ビルの利用も選択肢としつつ、分庁舎の機能集約を含め新規に整備を進める計画としております。なお、設置場所については、現在地を含めて検討することとしております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 選択肢は現在のところは複数持っているということも十分理解できます。これは了解をいたしました。 では、再質問の3として、市として交流拠点施設への導入機能について、どのような検討を進めているのか、これをお尋ねをいたします。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 県がゼロベースでの検討を進めていくことから、本市においても時代のニーズに合わせて導入機能の見直しを図るため、現在、庁内意見の集約を行っております。今後、県とともに施設全体のコンセプトの検討を進めていくこととなりますので、導入機能の見直しなど本格的な協議に向け準備を進めてまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 県がゼロベースで検討ということであります。本市の意見もしっかりとまとめて、この検討段階からしっかりと組み込んでいくように、時代はどんどん進んできていますから、旧来の交流拠点で考えていたのと大分変わってきていると思う。しっかりとその辺を協議していってもらいたいと、これは強くお願いをしておきたいと思います。 再質問の4といたしまして、合併特例債について、発行額と未発行額について、発行が可能な期間として、交流拠点施設への入居は起債対象事業となるのかどうか、私はちょっといろいろかみ合わせがうまくいくのかなどうかなと案じておりますが、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和4年度末時点の発行累計見込額は179億9,760万円で、発行可能限度額に対する未発行額は148億2,050万円で、発行可能期間は令和7年度までです。なお、北部地域振興交流拠点への活用は、発行可能期間を考慮すると困難と考えております。 以上です。 ◆栗原健曻議員 今の答弁で、約180億円は令和4年度末で特例債を使うというようなことでありますが、だから未発行額、使っていないのが約150億円ということになりますか。そうすると、交流拠点施設への活用は、発行可能期間を考えると困難と思いますということなのだね。ちょっと心配なところが、この困難と出てまいりました。 それでは、再質問の5といたしまして、特例債の発行期間は令和7年度までとのことでございますが、発行可能期間を考慮すると、交流拠点施設への適用は困難とのことでございますが、それは着手の時点なのか、施設が完成をしての時点なのか、その辺の困難の理由を御説明していただきたいと思います。 ◎山崎実総合政策部長 お答えします。 令和7年度までに事業を完了することが困難であると見込まれるためです。 以上です。 ◆栗原健曻議員 交流拠点施設については、一般質問で私も今まで何回も質問をしてまいりましたが、この合併特例債の使用について、まさしく遅かりしぞ由良之助になってしまいましたね。ここの理事者の皆さんの中にも、私が過去に、遅かりし由良之助にならないようにと申し上げたのを記憶している方はいらっしゃるでしょう。いない、そんなことはないよね。別に手を挙げてくださいとは今回言いませんから。 それでは、再質問の6といたしまして、(仮称)第1中央生涯活動センター事業についてです。これについて、過日、公明党の林幸子議員が内容について種々質問をしておりましたが、私は物理的な面から取り上げたいと思います。交流拠点施設建設推進事業、市庁舎の耐久期限から新築あるいは移転の可能性を考慮しますと、物理的に支障を生ずると私は危ぶむものであります。林幸子議員への答弁にも、建設場所の見直しを含め改めて検討とありましたが、私も(仮称)第1中央生涯活動センター事業計画の進捗を中止し、再検討をすべきであると考えております。再度、市の見解を改めてお尋ねをする次第であります。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 新施設への機能移転、これを見込む既存の4施設の年間の利用者数合計は、コロナ禍前の平成30年度で16万人以上であることから、事業主体の必要性は高いと認識しています。また、うち2施設は本庁舎よりも建築年が古く、うち3施設は耐震性に課題があることから、事業の緊急性も高い状況です。これらの事情を踏まえ、北部地域振興交流拠点施設仮称推進事業との調整も含めた再検討を行うため、来年度の実施設計は見送りました。建設場所の見直しや既存施設の機能移転先の変更も含め、改めて検討してまいります。 以上です。 ◆栗原健曻議員 ただいま答弁がありましたが、来年度の実施設計は見送りますというような強い考えが出されてまいりました。これは教育長自らの御答弁なので、本当に文書でこれがあるならば、行間を読むというような私は気持ちになっております。今、言葉で聞いても、教育長自らが答弁をしていただきました。これは了といたします。教育長の御答弁に向かいて言うことなしということであります。 では、要望を申し上げます。埼玉県議会では、交流拠点施設のゼロベースでの検討、新しい県立図書館の時代に応じたゼロベースでの検討の意見が付されたとのことでありますが、私も県立図書館については、どこにもない図書館というだけで、前の知事のときは内容がなかなか明らかにならないので、3県立図書館を浦和、それと久喜だったかな。それと熊谷図書館。バーゲンセールで熊谷へ持ってくるのだったら、当時の知事に、「知事さん、要らないよ。」と、会ったときに私は申し上げたのです。なかなか新しい、どこにもないようなのを造ります造りますという話だったのだけれども、内容が全然伝わってこないので、だからそれから時代環境はもう変わってきましたので、大いに見直しをしてほしいと思っております。 また、小林哲也市長は、県北の雄都という言葉を使っておられました。何十年も前の話ですが、私が若い頃、当時の熊谷市の議員の方々、指導者の皆さんは県北の雄都という言葉を使っていた。県北の雄都熊谷市、最近は耳にした人はいないでしょう。それだけ熊谷市が、あるいは議会でも執行部でも、県北の雄都ということを忘れてきてしまったのではないのかなと。まだまだ熊谷の財産は、道路にしても施設にしても官庁等にしても、県北で一番の財産がある。やはりこの県北の雄都としてのこの気構えを持って進んでいかなければならないのかなと思っております。ぜひとも小林市長の県北の雄都というフレーズに呼応して、熊谷市のにぎわいを取り戻し、活気のある市に、そして活気のある都市に向けて取り組んでもらいたいと切にお願いをするところであります。市長の決意を伺います。通告していないけれども、私の質問はそのくらいのことはちょくちょく出ますので、常在戦場であります。 ◎小林哲也市長 突然の指名でございますので、少し慌てていますけれども、改めて決意ということであります。私自身、昨年の選挙に立候補するに当たりまして、県議会で18年経験をさせていただいておりました。その中で熊谷市を見てまいりましたけれども、なかなか他市と比べると、残念ながら、高速道路をはじめ、決して熊谷市が悪いということではなくて、置かれている環境が時代とともに大きく変わってきたなという、そんな気がしておりました。その中で、足りないものをしっかりと熊谷にもう一度、他市に負けぬように、政治力として整備をする中で、熊谷を元気なまちにもう一度取り戻す、そういう思いで立候補したところでございます。その上で、そもそも熊谷には、磨けばもっと光る、そういう文化的なものから、地域の財産がまだまだございます。そういったものも併せて磨き上げながら、それを熊谷人のプライドとして市民の方にもう一度持っていただきたい。そのことによって熊谷市が改めて県北の雄都として、ほかの地域の皆さん方からも頼られる熊谷に変わっていく第一歩だと考えています。その中にあって、先ほど来御質問を頂いております北部地域振興交流拠点、これをしっかりと形にすること、これも併せて熊谷に対しての信頼をもう一度築く第一歩になると考えておりますので、しっかりと今度は市長としてその事業に取り組ませていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ◆栗原健曻議員 ありがとうございました。市長の決意を伺って、お宝磨きと申しましょうか、いろいろな分野で熊谷市、磨けばまだまだ光るお宝が存在する。また、いつの日にか質問でお宝磨きについて質問をしてまいりたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いをいたします。 場面は変わって、時は春であります。熊谷市の桜はもう開花したようですね。早いものです。春は別れの季節でもまたあります。この3月をもって市役所を卒業される方々が39人いらっしゃるそうであります。皆さんの公務員生活の中で一番印象に残っていたものは何でしょうか。皆さんの胸に去来するもの。あと数日すると、さらにさらに皆さんの胸に去来するものがあるのではないでしょうか。 また、この議場で理事者の方々10人が卒業をされるそうであります。この議場に全部いらっしゃらない。しようがない、新型コロナウイルスのときだから、残念でありますが。一つには、市町の合併問題がありました。これで皆さん、1市3町それぞれの職員が新しい熊谷のためにそれぞれ努力をしていただきました。皆さんの公務員人生、私の人生とも重なってまいりますが、何となく災害の時代だったと思います。例えば、20世紀は戦争の時代だったという評論をする人もおります。それと同じごとく、また、列島を見ると雲仙・普賢岳の火砕流、あれはテレビを見ていても恐ろしかったですね。阪神・淡路大震災、災害現場がテレビで放映されているのに、なかなか自衛隊は出動してこなかった。自衛隊は何やっているのだろうというようなことを思っていた人もいらっしゃるのではないかと。そして、2011年3月11日の東日本大震災、この市役所も大分揺れました。この議場も大分揺れました。天井が落ちるかなと一瞬思った次第でありますが、この記憶にこういった点は新しいところではないでしょうか。また、台風襲来もあったりで、災害復旧、また、よその市町村との相互支援と、いろいろと御苦労されたと皆さん思います。 熊谷市の歴史の中に皆様の仕事はしっかりと組み込まれているものと信じております。熊谷市職を卒業されても、今まで培った経験と知恵を地域のために役立てていただきたい、こう心からお願いをするところであります。熊谷市も、市政は小林市長に引き継がれました。そして、熊谷市議会にもエールを送っていただければ幸いであります。卒業される皆さんの第2の人生が幸せでありますよう、今世紀当初の時代から、時代のテーマは幸せであります。これに反対する人はいないです。私は信じているのですから。 それで、皆さんの幸せを祈りながら、お世話になりましたと申し上げまして、私の一般質問の時間は、いとへんに冬といたします。御清聴ありがとう存じました。 ○大久保照夫議長 以上で30番栗原健曻議員の一般質問は終了いたしました。 以上で通告されました一般質問は全て終了いたしました。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 △散会について ○大久保照夫議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。              午後 3時32分  散 会...