熊谷市議会 2021-09-14
09月14日－一般質問－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）〇 議 事 日 程 （９月１４日〔火〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第３回
市議会定例会 （９月１４日）┌───┬────┬───────┬──────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １ │ ２４ │三 浦 和 一│１
重層的支援体制整備事業による
地域共生社会の実現に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │２ 「
プラスチック資源循環促進法」の施行に伴う熊谷市
││ │ │ │ の対応について
││ │ │ │３ 主要な公共施設及び避難所となる学校施設等での
非常││ │ │ │ 用電源について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ２ │ １０ │腰 塚 菜穂子│１ 長期化するコロナ禍の影響と諸対応
││ │ │ │ ―住民の命と暮らしを守る
コロナ対策― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ３ │ １４ │小 鮒 賢 二│１
スマートシティについて
││ │ │ │２ 歴史から学び、伝統を生かす その３
││ │ │ │ ―温故知新―
││ │ │ │ （１）偉人教育について
││ │ │ │ ア 学校教育の現状について
││ │ │ │ （２）偉人の顕彰及び観光資源としての活用について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ４ │ １７ │林 幸 子│１ 女性への支援対策について
││ │ │ │ （１）生理の貧困から見えてくるものは何か
││ │ │ │ （２）流産・死産に対するグリーフケアについて
││ │ │ │２
ふるさと納税について
││ │ │ │ ―地方創生応援税制の更なる活用を― │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ５ │ ２８ │福 田 勝 美│１ 投票率向上について
││ │ │ │２ 通学路の安全性について
││ │ │ │３ 所有者不明の土地について │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ ６ │ １３ │石 川 広 己│１ 富岡市政の実績と今後の本市の課題について
││ │ │ │２
子育て支援窓口の一本化について
││ │ │ │３ 大規模水害への備えについて │└───┴────┴───────┴──────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 副 議 長 １１番 小 島 正 泰 議員 〇出席議員（２９名） １番 白 根 佳 典 議員 ２番 中 島 千 尋 議員 ３番 沼 上 政 幸 議員 ４番 新 島 一 英 議員 ５番 田 中 正 議員 ６番 山 下 一 男 議員 ７番 影 山 琢 也 議員 ８番 鈴 木 理 裕 議員 ９番 千 葉 義 浩 議員 １０番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １１番 小 島 正 泰 議員 １２番 権 田 清 志 議員 １３番 石 川 広 己 議員 １４番 小 鮒 賢 二 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２８番 福 田 勝 美 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 高 柳 勤 危 機 管 理 監 髙 橋 秀 之 総 合 政策部長 山 崎 実 総 務 部 長 本 多 俊 市 民 部 長 小 林 教 子 福 祉 部 長 植 原 利 和 環 境 部 長 石 井 茂 産 業 振興部長 松 岡 八 起 都 市 整備部長 上 山 武 建 設 部 長 荻 野 秀 夫 消 防 長 渋 澤 健 司 上 下 水道部長 渡 邉 功 会 計 管 理 者 丸 山 浩 子 職 務 代 理 者 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 鯨 井 敏 朗
選挙管理委員会 橋 本 肇 事 務 局 長 監 査 委 員 大 熊 宏 之 事 務 局 長 農 業 委 員 会 山 下 克 巳 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 越 奈 緒 美 副 局 長 大 野 浩 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 浅 見 祐 功 議 事 調査係長 主 査 茂 木 健 主 査 野 間 謙 治 主 査 中 山 亜 紀 午前１０時００分 開 議
○
大久保照夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前
タブレット端末に配付いたしました文書は、１つ、本日の議事日程、１つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する一般質問
○
大久保照夫議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 22人の議員から一般質問の通告がなされております。 これより一般質問を行います。 なお、再質問からは質問席からの一問一答方式ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告の順序により一般質問を許可いたします。 申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、この後の
三浦和一議員の一般質問に関係しない理事者には、ここで退席をお願いいたします。 議員におかれましては、
三浦和一議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ａを参考に、議席番号１番から18番までの議員にあっては偶数の方、議席番号19番から30番までの議員にあっては奇数の方は、会派控室等におきまして待機いただきますようお願いします。 なお、引き続き議場に出席希望される議員におかれましては、議場にお残りください。 また、退席に際し、席札は立てたままとしていただきますようお願いいたします。 暫時休憩します。 午前１０時０２分 休 憩 午前１０時０３分 再 開
○
大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
大久保照夫議長 最初に、24番
三浦和一議員の一般質問を許可いたします。 〔24番
三浦和一議員登壇〕
◆
三浦和一議員 皆さん、おはようございます。ようやく収束の兆しが見え始めた
新型コロナウイルス感染症の第５波ですが、その中で医療、福祉、教育など、市民の皆様の命と生活を支えてくださっている職員の皆様の賢明な奮闘に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 さて、今回の一般質問は、久々の登壇でありますので、少し緊張気味ですが、富岡市長にとっては最後の定例会となりますので、私も元気いっぱい行ってまいります。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、大久保議長より発言の許可を頂いておりますので、通告の順に従い一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、大きく３点についてであります。 まず、大きな１番は、
重層的支援体制整備事業による
地域共生社会の実現についてであります。
重層的支援体制整備事業については、昨年の12月議会において腰塚議員から質問があり、熊谷市としては現在のところ実施する予定はありませんとの答弁でありましたが、私も重要な課題だと思いましたので、今回取り上げてみました。国は、
地域共生社会の実現のための
社会福祉法等の一部を改正する法律を令和２年６月に可決成立させ、今年４月１日に施行しました。この法律の改正により全国にある市町村は、地域生活の解決に資する包括的な支援体制を整備するために、社会福祉法に基づく事業と介護保険法、これに加え、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律や、子ども・
子育て支援法と
生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体的な事業として取り扱うことができるとしました。つまり、高齢者、障害者、子供という３つの別々の事業対象と、その全てに関係する
生活困窮者対策というそれぞれの事業を一体的なものとして進めることができる事業として、
重層的支援体制整備事業を提案したわけであります。これは、大変大きな変革だと思います。ただ、この
重層的支援体制整備事業を市町村が実施しようとすると、人員不足や会計検査等、様々な課題も想定されることから、今のところ行うことができるという、いわゆる手上げ方式の努力義務になっていると考えられます。熊谷市でも、義務規定になったら考えればいいぐらいに思っているかもしれませんが、国が何年も前から着々と準備してきた経緯を考えれば、３年後ぐらいには義務規定になることは明らかであります。特に熊谷市は、県内で
唯一介護保険事業を２市１町の広域事業として行っているので、ほかの事業との一体性をどのように図っていくのか、あるいは今後は
介護保険事業も各市町に分かれて進めていくことを選択するのか、関係市町との方向性の確認も含め、今のうちに準備しておかなければならないことがたくさんあるはずです。ここで出遅れてしまっては、現在、
地域包括ケア「見える化」システム等のように、
重層的支援体制整備事業についてもいずれは見える化システムが導入され、ほかの地域との地域福祉の格差が住民の目からも明らかになると思われます。 また、別の角度からこの事業について考えれば、熊谷市には第３次熊谷市
地域福祉計画・熊谷市
地域福祉活動計画という複合問題に取り組む立派な計画があります。もともとは熊谷市がつくった
地域福祉計画と熊谷市
社会福祉協議会がつくっていた
地域福祉活動計画ですが、第２次あたりから、これら２つの計画が一体的に計画され、現在の第３次熊谷市
地域福祉計画・熊谷市
地域福祉活動計画となったものであります。この計画の最初の挨拶のところで、
社会福祉法人熊谷市
社会福祉協議会の松永会長は、次のように述べています。「超高齢化、家族形態の多様化といった社会構造の変化とともに、社会的孤立や経済的困窮、権利擁護の問題などの生活課題は、ますます複雑・多様化の一途をたどっております。また、地域では、近隣とのつながりが希薄化し、地域活動の担い手不足など、
コミュニティ機能の低下が懸念され、いま改めて、地域住民が相互に支え合う社会、いわゆる国が掲げる「
地域共生社会」の実現に向けた取組が求められています。こうした状況を踏まえ、これまでの計画の基本理念である「一人ひとりが いきいきと 安心して暮らせる福祉のまち」を継承しながら、熊谷市
総合振興計画に掲げる将来都市像である「子どもたちの笑顔があふれるまち 熊谷」も見据え、市民一人一人が地域福祉の担い手として、お互いに支え合い、助け合い、しあわせを感じながら安心して暮らせる、心つながるまちづくりを目指し、「第３次熊谷市
地域福祉計画・熊谷市
地域福祉活動計画」を市と一体的に策定いたしました」とあります。これは、まさに
重層的支援体制整備事業が目指す姿に一致するところであります。 さらに、別の角度から申し上げれば、熊谷市にある条例の中で最上位にある熊谷市
自治基本条例には、協働の原則として、第４条に、市民及び市は、知恵を出し合い、協働によりまちづくりを進めることを原則とします、とありまた、市民参加及び協働の推進として、第13条には、１、市は、市民参加及び協働によるまちづくりの推進に努めるとともに、その体制を整備します。２、市は、重要な施策の立案、実施及び評価の過程に市民が主体的に参画できるよう努めます。３、市は、情報の提供、相談その他必要な措置を講じることにより、市民との連携を図ります、とあります。つまり、
重層的支援体制整備事業を進め、地域共生の熊谷市を築いていくためには、市民を主体とした参加と協働による自治の実現が今こそ求められているのではないでしょうか。こうして考えていくと、熊谷市として現在のところ実施する予定はありませんということで本当にいいのでしょうか。 そこで、質問の１、
地域共生社会の実現のための
社会福祉法等の一部を改正する法律にある
地域共生社会の実現とは、熊谷市において具体的にどのような社会を言うのでしょうか。 質問の２、国は社会福祉法を改正してまで、なぜ全国の地方自治体に
重層的支援体制整備事業を行わせようとしていると思いますか。 質問の３、深谷市や寄居町から、熊谷市に
重層的支援体制整備事業についての問合せは来ていないのかお伺いします。 次に、
重層的支援体制整備事業の枠組みとしては、国は市町村に対して地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するために、
①、相談支援として、
包括的相談支援事業、多
機関協働事業、
アウトリーチ等を通じた
継続的支援事業、
②、参加支援事業、
③、地域づくり事業を一体的に実施する事業を創設し、これらの事業を一体的に実施するよう求めておりますが、質問の４として、この中にある
包括的相談支援事業とはどんな事業か。 質問の５、多
機関協働事業とはどんな事業か。 質問の６、
アウトリーチ等を通じた
継続的支援事業とはどんな事業なのか。 質問の７、
参加支援事業とはどんな事業か。 質問の８、
地域づくり事業を一体的に実施する事業とはどんな事業か。 質問の９、
重層的支援体制整備事業について、行政側のメリットとは何か。また、地域にはどのようなメリットがあるのか。 質問の10、複合問題について、現在熊谷市ではどのように対応しているのか、具体例を通して説明願います。 質問の11、この事業における
アウトリーチの必要性についてどのように考えるか。 質問の12、地域共生のモデル事業が全国の市町で数百か所以上行われていると聞いていますが、熊谷市の参考になるようなモデルはどこか、また、それはどのような理由か。 質問の13、第３次熊谷市
地域福祉計画・熊谷市
地域福祉活動計画では、
地域共生社会の実現に向けて具体的にどのような活動を進めることになっているのか。 質問の14、市内の各地域において市民協働の事業をいろいろやっている熊谷市
社会福祉協議会と協議を進め、熊谷市においても
重層的支援体制整備事業を進めていくことができないかお伺いします。 質問の15、熊谷市における
重層的支援体制整備事業を導入しようとした場合の問題点は何か。 次に、大きな２番は、「
プラスチック資源循環促進法」の施行に伴う熊谷市の対応についてであります。
プラスチックの廃棄削減を求める
プラスチック資源循環促進法が第204回国会で成立し、来年の４月から施行されることになりました。この法律ができる背景としては、海洋
プラスチックごみ問題や気候変動問題があると思われますが、日本における直接的な問題としては、2018年１月に始まった中国の
廃プラ輸入停止や、2021年１月の
バーゼル法改正による
ポテトチップスが入った袋のように異なる特性を持ったフィルムを複数枚張り合わせたような雑プラや汚れた
使用済みプラスチックの輸出には、相手国の事前の承認が必要になったこともあり、廃プラの輸出が非常に難しくなり、日本国内に滞留する廃プラの量が増えたことで、廃プラの
中間処理施設である破砕、焼却、
固形燃料化等の施設が不足し、受入れ料金が高騰しているなど、国内における
プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている現実があると思われます。 次に、この法律の特徴ですが、ごみとなる
プラスチックを減らすために、
プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策を求めているところにあります。まず、製造段階では、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを新たに設け、メーカーに対し、リサイクルしやすい設計で
プラスチック製品を生産することを求めます。例えば、先ほど申し上げました、
ポテトチップスが入った袋のように異なる特性を持ったフィルムを複数枚張り合わせたような雑プラは、廃棄後に何層にも張り合わせたフィルムを剥がすのが大変難しいわけですが、これを設計段階から廃棄後に剥がしやすいよう、または分解しやすいように設計しておくなどが考えられます。 次に、小売店などで現在無料で配られている
プラスチック製品の
使い捨てスプーンやフォークが過剰に提供されないようにするために、事業者が取り組むべきことの基準を国が策定するとしています。具体的にはコンビニエンスストアなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買物で使えるポイントを付与することなどが検討されています。このほか、熊谷市のように
プラスチックごみを可燃ごみとして回収している自治体もあることから、ペットボトルや食品トレーとそのほかの
プラスチックごみを一緒に回収することで、リサイクルを促進することも盛り込まれています。
プラスチック資源循環促進法の本格的運用は令和５年からとなるようですが、ごみ処理について広域事業としている本市においては、早急に関係市町との対策を検討する必要があるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、質問の１、
プラスチック資源循環促進法の施行により、今後熊谷市の
ごみ処理行政において大きな変更を求められることはどのようなところか。 質問の２、現在、熊谷市で収集している燃えるごみの排出量は、１人１日当たり何グラム程度あるのか。また、その量は埼玉県全体から見ると何番目ぐらいに多いのか。 質問の３、熊谷市民が出している燃えるごみのうち、
廃プラスチックと言われるものはおおよそ全体の何％ぐらい入っているのか。 質問の４、環境省の主導で７市で試験的に
プラスチックごみの一括回収を行ったようですが、一括回収とはどのようなものか。また、実験結果はどうであったのか。また、熊谷市で導入を考えた場合、どのような問題点があるのか。 質問の５、この法律の第６条に、市町村は、その区域内における
プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとありますが、この６条によって、熊谷市では現在のごみの分別方法について、今後どのような改善が求められると考えるか。また、再商品化に必要な措置とは具体的にどのようなことか。 質問の６、熊谷市では、現在検討を進めている
大里広域市町村圏組合新焼却施設の建て替えについて、この法律の施行により、新たにどのようなことが問題となるのか。 質問の７、この法律の施行により、熊谷市のごみ袋の有料化については、どのように考えていく必要があるのかお伺いいたします。 次に、大きな３番は、主要な公共施設及び避難所となる学校施設等での非常用電源についてであります。地震や台風、豪雨などにより大規模停電が相次ぐ中、避難所における電力供給が課題になっています。国は、2019年頃から非
常用電源設置のための予算化を行っており、公共施設や避難所となる学校などで停電時も自家発電できる設備強化を進めています。これは、2018年に震度７の地震に見舞われた北海道で国内初の全域停電、いわゆる
ブラックアウトが発生し、電力が復旧するまでの２日間、多くの道民が不自由な生活を強いられたことから、国も真剣に取り組み始めたようです。覚えている方も多いと思いますが、何年か前に千葉県内でも台風の強風によって送電網が破壊され、大規模停電が起こったことも記憶に新しいところであります。 このように、災害時に電力の供給がストップしたときの対策として、復旧するまでの72時間を目安に、自立型電源で補い、電力、水、照明などのライフラインを確保することが重要になるため、行政機関や
避難活動拠点に非常用発電機や
再生エネルギーによる発電設備を整備することが求められています。しかし、全国的に見ると、現状は非常用発電設置済みの自治体の半数以上で、稼働可能時間が72時間未満にとどまっているという状況だそうです。しかも、避難所に至っては、72時間どころか、学校施設で非常用電源を設置しているところが約半数だといいます。台風によって停電した千葉県内では、電気自動車やプラグインハイブリッド車が非常用電源として効果的だったといいます。また、避難所においては、安否確認などの情報収集手段としてスマートフォンが不可欠になっており、その充電にも使えるため、スマートフォンの充電設備も今や必須のものとなっています。 一方、これまでの災害では、せっかく非常用発電機を設置しても、浸水などによって役に立たなかったケースが起きた例もあったため、高所などの安全な場所に設置することにも注意しなければなりません。また、自家発電機の燃料は定期的に入れ替える必要があり、点検やメンテナンスも必要になることから、ガソリンや石油、重油だけでなく、保管が簡単なＬＰガスも、今後の発電用燃料として取り入れていく必要があると思います。いざというときに機能させるためには、平時にも稼働させておくことが大事になりますが、現在学校等の避難所に配置している発電機を利用した非常用電源においても、稼働時間の確保とともに、置き場所、そして、平時の稼働にも配慮する必要があると思います。 災害が起こるたびに新たな課題が浮かび上がるのが防災対策の難しさですが、中でも今や我々の生活のほとんどに関わっている電力を確保することは、最も重要なライフラインになるといっていいと思います。熊谷市においても、これまでの災害を教訓に熊谷市の特性に合わせて非常時に活躍できる発電機の整備に努めてほしいと思います。 そこで質問ですが、質問の１、現在、熊谷市における主要な公共施設及び避難所ごとの非常用電源の配置状況及び電力供給可能時間、また、浸水の危険性のある場所への設置の有無についてお伺いします。 質問の２、避難所の非常用発電機は、災害停電時に具体的にどのような利用を考えているのか。また、それらの非常用発電機は、パソコンや携帯電話の充電に使えるインバーター発電機となっているのか。 質問の３、主要な公共施設及び避難所の非常用発電機の燃料は、どのようなものが使われているのか。 質問の４、それらの燃料の保管期限はどれほどなのか。 質問の５、ＬＰガスを燃料とした非常用発電機についてどう考えるか。 質問の６、現在、学校などの避難所に配置されているガソリン用発電機ですが、我が地域では梱包されていて、開封したことすらないというのが実情であります。いざというときに使えるように、ふだんから練習することができないかお伺いします。 質問の７、避難所に配置されているガソリン燃料は、非常時に何時間程度使えるのか、また、備蓄している燃料はあるのか。 質問の８、避難所にスマートフォン充電コーナーを設置しておくことについてどう考えるか。 質問の９、現在、避難所における熱中症対策としてどのような対策をしているのか。また、その設備は現在配置されている発電機で何時間稼働できるのかお伺いします。 以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等は質問席にて行わせていただきます。
◎植原利和福祉部長 三浦議員さんの御質問１、
重層的支援体制整備事業による
地域共生社会の実現についてお答えいたします。 初めに、
地域共生社会とは、地域づくりにより地域コミュニティーを活性化させ、住民同士のつながりを強化、充実することで、公的サービスと協働しながら互いに支え合い、暮らしていく社会と考えます。 次に、この事業をなぜ自治体が行うのかについてですが、地域のつながりの脆弱化、人口減による担い手不足により必要な支援が必要な人に届かない、また、個人や世帯が抱える複合化した課題に対象者別の現在の制度では対応が難しいため、地域社会とつながり、支え合う、新たな取組が必要と考えられているからです。 次に、本市と広域で
介護保険事業を行っている深谷市や寄居町からの問合せは、現在のところありません。 次に、
包括的相談支援事業とは、相談者の属性や世代を問わず相談を受け止め、複合化した支援ニーズに対応が可能な体制を整備する事業です。 次に、多
機関協働事業とは、関係者や関係機関との調整を図り、支援の方向性を示し、包括的な支援体制の構築を支援していく事業です。 次に、
アウトリーチ等を通じた継続支援事業とは、地域住民とのつながりなどから、支援が届かない人を把握し、信頼関係に基づくつながりの形成を行う事業です。 次に、
参加支援事業とは、地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートなどを行い、社会とのつながりづくりの支援を行う事業です。 次に、
地域づくり事業を一体的に実施する事業とは、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備等を行い、地域活動が生まれやすい環境整備を行う事業です。 次に、本事業を行った場合の行政側のメリットは、複合問題やはざまのニーズへの対応が行いやすくなり、抱えている生活問題の悪化を防ぐことで、中長期的に行政コストの削減となります。また、地域のメリットは、住民が抱える問題について１つの窓口での包括的な相談支援が可能となり、顕在化していない生活問題にも支援が行われるようになります。 次に、複合問題への本市の対応についてですが、現在は相談を受けた窓口が問題解決に必要な部署に引き継ぎ、個人情報の取扱いに配慮しながら情報を共有し、連携して対応しています。例えば、高齢者で親族からの支援が受けられず困窮している場合は、長寿いきがい課と生活福祉課で連携して対応を行っています。 次に、
アウトリーチの必要性ですが、複合化した問題解決には
アウトリーチによる信頼関係を築きながら、専門職と地域社会とのつながりによる長期間の継続的な伴走支援を続けることが必要と考えます。 次に、地域共生モデル事業のうち、本市の参考となるモデルですが、各市町村により既存の支援体制や社会福祉資源の違い、また、地域の実情も異なるため、他市の取組を人口規模のみで参考にするのは困難です。 次に、本市
地域福祉計画では、複合的な問題を抱える方の早期発見や問題解決のため、従来の縦割りや支え手、受け手の枠を超え、我が事として参画し、人と人、人と地域が丸ごとつながった
地域共生社会の実現を目指しています。具体的には、地域福祉に触れる機会を増やす取組、市民と行政との協力による支え合いの取組、地域交流の機会を充実させる取組などを行っています。 次に、熊谷市
社会福祉協議会とは既に様々な福祉事業で連携を行っていますが、新たな事業実施の際には、準備段階において十分に協議を行い、連携を図ってまいります。 次に、
重層的支援体制整備事業の実施には、国の指針が示す体制の構築、人員配置、地域との合意形成などの要件を満たすための課題が多く、現在の体制のまま実施するのは困難ですが、引き続き国の動向を見据え、事業実施に向けた研究をしてまいります。 以上でございます。
◎石井茂環境部長 続きまして、御質問２、
プラスチック資源循環促進法の施行への対応についてお答えします。 初めに、この法律の施行により、市町村に求められることですが、
プラスチック製容器包装だけでなく、歯ブラシやポリバケツ等の製品
プラスチックについても分別収集に努めるとされたことです。 次に、本市で収集している可燃ごみの１人１日当たりの量と県内順位ですが、国の令和元年度一般廃棄物処理事業実態調査の生活系ごみのうち、可燃ごみの実績で比較しますと、644グラムで県内で４番目に多い排出量です。 次に、市民が排出する可燃ごみに含まれる
廃プラスチックの割合ですが、
大里広域市町村圏組合が実施している令和２年度の組成分析結果では、熊谷衛生センター第一工場が20.03％、第二工場が22.17％、江南清掃センターが16.58％です。 次に、環境省の
プラスチック資源一括回収実証事業ですが、この事業は法律の施行に先駆けて、
プラスチック製容器包装と併せて製品
プラスチックも一括して回収するモデル事業で、平成29年度に横浜市や大阪市など７都市で実施されています。結果は、７都市の単純合計値で、容器包装のみの１か月当たり回収量48.6トンに対して、一括回収では65.5トンと35％増加しており、アンケート調査では、74％の市民が容器包装のみを分別する場合よりも分別しやすいと回答しています。また、同じように本市で一括回収を考えた場合、金属を含んだものなど、回収対象とならない製品
プラスチックの周知や新たな収集運搬費用等の発生が課題と考えています。 次に、ごみ分別の改善と再商品化に必要な措置ですが、例えば、
プラスチック製容器の汚れを落とすことや、金属を含んだものやゴム、シリコン製のものを誤って搬出しないことなど、市民に分別を徹底していただき、効率的かつ効果的に収集後の再商品化につなげることが挙げられます。 次に、法律の施行による
大里広域市町村圏組合新焼却施設への影響ですが、
プラスチック資源の一括回収を行うことにより、新焼却施設への搬入量が減少するため、処理能力の規模を抑えられます。 次に、法律の施行によるごみ袋有料化への考えですが、ごみ袋の有料化を行い、その収入を
プラスチック資源一括回収のための収集運搬費用等に充てることも可能となりますが、ごみ袋の有料化は市民への負担増につながりますので、慎重に検討する必要があると考えます。 以上でございます。
◎髙橋秀之危機管理監 続きまして、御質問３、非常用電源についてお答えいたします。 初めに、主要な公共施設の配置状況ですが、市役所本庁舎、各行政センター、消防本部等に設置しており、電力供給可能時間は、本庁舎約３日間、妻沼庁舎約２日間、江南庁舎約６時間、大里庁舎約５時間、消防本部約５日間です。また、避難所となる全ての小・中学校には、非常用発電機を配備しています。なお、妻沼庁舎など、浸水の可能性もある施設も一部あります。 次に、避難所の発電機ですが、インバーター式であり、照明はもちろんのこと、携帯電話やパソコン等の充電用としての利用も考えています。 次に、発電機の燃料ですが、市役所本庁舎はＡ重油で、その他の施設では軽油やガソリンが使われています。保管期限は定められていませんが、保管状況により劣化するため、定期的に点検を行っています。なお、避難所に備蓄してあるガソリン缶詰については、保管期限が３年となっています。 次に、ＬＰガスを燃料とした発電機ですが、一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会熊谷支部との協定により、必要に応じて御提供いただくことになっています。 次に、発電機の練習ですが、初めて使用する方でも正しく稼働できるように、使用方法の動画を作成し公開する予定です。なお、ガソリン燃料は、各小・中学校に８リットル備蓄しており、６時間から10時間程度の発電が可能です。 次に、スマートフォン充電コーナーですが、本庁舎、各行政センターに災害用充電器を配備しており、小・中学校の各避難所には充電器とケーブルを備蓄しています。 次に、避難所の熱中症対策ですが、クーラーや冷風機等が必要な場合は、市との協定締結団体であるＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、株式会社エムワイレントオール熊谷、株式会社カインズ等に燃料や発電機も含めて支援を要請するとともに、県の協定に基づき一般社団法人埼玉県冷凍空調工業会にも設置を要請することとしています。 以上でございます。
◆
三浦和一議員 それぞれの質問に対しまして答弁を頂きましたので、再質問、要望等を行わせていただきます。 大きな１番、
重層的支援体制整備事業による
地域共生社会の実現については、要望を申し上げます。今回の答弁では、事業実施に向けた研究をしてまいりますとのことでしたが、
重層的支援体制整備事業の実施の際には、準備段階において
社会福祉法人熊谷市
社会福祉協議会と十分に協議を行い、連携を図っていくとのことですので、ぜひ実現に向けて市が積極的に協議を進めていただきますよう要望して、この質問は終わります。 大きな２番、
プラスチック資源循環促進法の施行に伴う熊谷市の対応については、再質問いたします。この法律では、
廃プラスチックの一括回収について努力義務としていますが、今後熊谷市として
廃プラスチックの一括回収を検討していくということで理解してよろしいでしょうか。
◎石井茂環境部長 お答えします。 現在、
大里広域市町村圏組合では、新焼却施設の整備について構成市町とともに検討を重ねていますが、
廃プラスチックの一括回収により、新施設の処理能力の縮小や分別意識の向上による廃棄物の減量効果が期待されること、また、国の交付金の条件に
廃プラスチックの一括回収の実施を加えるとの動きがあることから、実施に向けた検討をしてまいります。 以上でございます。
◆
三浦和一議員 了解いたしました。 それでは、この質問に対する要望を申し上げます。燃えるごみの処理につきましては、２市１町の広域事業として行っていることから、それぞれの市町の燃えるごみの中で
廃プラスチックの分別収集方法も検討していかなければなりません。また、燃えるごみの収集事業は、市民生活にとって最も関係が深い事業でありますので、２市１町の協議をしっかり進めていただきますようお願いいたします。 また、廃プラの一括回収も市民の皆様の理解が欠かせませんので、実施する場合は、周知を丁寧に進めていただきますよう要望いたします。 次に、大きな３番について再質問いたします。ＬＰガス発電機は、今のところ、避難所には設置されていないようですが、ふだんから利用しているガスボンベの燃料を災害時に転用する形となるため、防災専用に燃料を備蓄する手間が一切かからないことや連続運転時間が長いというメリットがあります。熊谷市においても、今後設置可能な避難所へのＬＰガス発電機の導入についてどう考えるのかお伺いします。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えいたします。 小・中学校等に設置してある既存のＬＰガスボンベを利用して発電機を使用するためには、事前に専用ガスコードの設置工事が必要となるほか、発電機の設置箇所がガスボンベの位置に依存するため、かなり長い延長コードが必要になるなどの課題があります。しかし、ＬＰガスは基本的に劣化せず、復旧も早いといったメリットもありますので、ＬＰガス発電機を有効に活用できる避難所について調査研究してまいります。 以上です。
◆
三浦和一議員 了解いたしました。 では、次の再質問に移ります。スマートフォン充電コーナーについてですけれども、本庁舎、各行政センター及び各小・中学校の避難所には、具体的にはどのようなものが備蓄しているのかお伺いします。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えいたします。 市役所本庁舎、各行政センターには、タブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大10台まとめて充電できるＵＳＢハブとケーブルがセットになったマルチチャージャーを、避難所となる小・中学校や自主避難所には、最大６台をまとめて充電できるＵＳＢ充電器を備蓄しています。 以上です。
◆
三浦和一議員 了解いたしました。 それでは最後に、この質問に対する要望を申し上げます。非常用電源については、妻沼庁舎など浸水の可能性のある施設も一部あるということですので、今後、国の補助金などを活用しながら対応をお願いしたいと思います。 また、本庁舎は３日間ということで、72時間の稼働を確保していること、また、消防本部では５日間、120時間確保できているということが確認できて少し安心いたしました。しかし、避難所となる各小・中学校に現在備蓄しているガソリンを燃料とする発電機は、６時間から10時間しかもたないということですので、少し心配なところがあります。そうしたことも踏まえ、長時間運転が可能なＬＰガスの発電機についても導入できるよう検討をお願いいたします。 また、予算がかかりますが、小・中学校の体育館を避難所としているところにつきましては、夏場の避難も考慮して、エアコンの設置をぜひ検討していただきますよう要望いたします。 以上で私の９月議会における一般質問は終了いたします。ありがとうございました。
○
大久保照夫議長 以上で24番
三浦和一議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。この後、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 理事者におかれましては、次の腰塚菜穂子議員の一般質問に関係する方に入場いただき、議員におかれましては、腰塚菜穂子議員を除き、途中退席をお願いする一般質問日の議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午前１０時４８分 休 憩 午前１０時５８分 再 開
○
大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
大久保照夫議長 次に、10番腰塚菜穂子議員の一般質問を許可いたします。 〔10番腰塚菜穂子議員登壇〕
◆腰塚菜穂子議員 皆様、こんにちは。議席番号10番、腰塚菜穂子でございます。ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、本日は１つのテーマ、長期化するコロナ禍の影響と諸対応―住民の命と暮らしを守るコロナ対策―と題し、市政に関する一般質問を行います。 「市報くまがや」９月号において、巻頭特集に続くページの中で「コロナうつからこころを守ろう」という見出しで、９月10日から16日までの期間が自殺予防週間であることが示され、様々なストレスから身を守り、コロナ鬱を防ぐための方法や相談窓口が紹介されています。約１年８か月という長期化するコロナ禍において、誰もが行動変容を迫られ、身も心も疲弊している方が少なくない中で、大変心遣いを感じられる内容であり、うれしく思いました。 さて、政府は去る９日、
新型コロナウイルス感染症対策本部で、埼玉県を含む19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む８県のまん延防止等重点措置の期限を12日から30日へ延長する決定をいたしました。その理由として、新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数が高止まりしており、医療の提供体制がいまだ厳しいことなどが挙げられています。埼玉県におきましても、新規陽性者数は明らかに減少しており、ステージ指標の推移についても全ての指標で改善傾向が見られるものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、医療提供体制は厳しい状況が続いていることから、予断を許さない状況です。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和方針を打ち出したところですが、この間の制限により住民の暮らしと地域経済も大きな影響を受けております。これまで国、埼玉県、熊谷市による重層的な対応が取られてきたところではありますが、いまだ収束が見通せない中で長期化するコロナ禍への政策対応が最重要課題と捉え、以下質問に入ります。 大きな１、
新型コロナウイルス感染症対策について、以下４点にわたり伺います。 アとして、市内の感染動向の推移と、そのうち自宅療養者数の動向。また、埼玉県と熊谷市、それぞれによる自宅療養者への支援体制はどのようになっているのか。 イとして、ワクチン接種の進捗状況と優先接種対象者について。また、今後の接種計画。 ウとして、子供への対応について。デルタ株に関しては、10歳未満の感染リスクも指摘されている中、乳幼児を含む10歳未満の子供の感染予防のために、市として取り組まれていることは何か。 エとして、妊婦への対応について２点伺います。 （ア）として、ワクチン優先接種の予約受付状況。 （イ）として、感染妊婦の救急搬送について。埼玉県、熊谷市消防本部、医療機関等による連携体制。 大きな２、学校現場の現状と課題について、以下９点にわたり伺います。 アとして、児童・生徒及び教職員等の感染者数の動向。 イとして、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童・生徒や教職員等の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応について。また、濃厚接触者等の候補の考え方。 ウとして、感染不安から登校を控える児童・生徒の実態と取扱い。 エとして、学校における集団感染等の発生要因をどのように分析されているか。また、児童・生徒への心のケアはどのように行われるのか。 オとして、教職員等へのワクチン接種の進捗状況。 カとして、令和２年度３月補正予算に計上され、令和３年度へ繰り越して実施されている「ＳＴＯＰコロナ」学校感染症対策事業、事業費4,600万円について、１校当たりの配分額と主な使途。 キとして、分散登校、特別日課により減少した授業時数をどのように補充していくのか。 クとして、ＩＣＴ端末について、このたび家庭への持ち帰りを可能とした目的や狙い。また、それにより見込まれる効果をどのように考えているか。 ケとして、コロナ禍の長期化により顕在化してきた課題をどのように捉えているか。 大きな３、地域経済への影響と下支え対策について、以下３点を伺います。 アとして、長引くコロナ禍による地域経済への影響をどう認識されているか。 イとして、国からの臨時交付金等を財源とし、市独自に各種支援金の支給や消費喚起策等を打ってきましたが、それらの事業の効果の検証について。 ウとして、このたび申請期限が延長された「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業の申請状況。 大きな４、自殺者数の動向と傾向及び自殺対策相談支援事業について、以下２点伺います。 アとして、コロナ禍前との比較で見た場合の熊谷市管内における自殺者数の動向とその傾向。 イとして、今年度からスタートした自殺対策相談支援事業の実施状況と実績。 大きな５、今般、国から交付が予定されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、以下３点を伺います。 アとして、本市への交付限度額。 イとして、事業計画の提出や交付時期等、今後のタイムスケジュール。 ウとして、使途につきましては、これまでに実施された事業効果の検証結果や現状を踏まえて御判断されると想定されますが、どのような事業に対して重点配分をしていく考えか。 以上、壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望につきましては質問席で行いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 腰塚議員さんからコロナ禍の影響について御質問を頂いておりますが、私から新型コロナウイルスワクチン接種について、総括的にお答えを申し上げます。 ワクチン接種につきましては、５月から開始いたしまして、９月13日現在、市民全体の43％の方が２回接種を完了しており、おおむね順調に接種が進んでいるものと考えております。本市では、国の定める接種順位に基づき、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事されている方から順次接種を行い、その後は国からのワクチンの供給量に応じ、重症化のリスクが高い高年齢の方から順に対象年齢を広げてまいりました。この間、市独自の優先接種といたしまして、子供が関わる環境の安心と安全を高めるため、小・中学校及び保育施設に従事する方の接種を夏休み期間を利用して実施をいたしました。また、感染の急拡大により家庭内での感染が増加している中、妊婦の方への速やかな接種を行うため、９月11日から実施しているさいしん特設会場において、妊婦とその同居家族の方への優先接種を行っております。これからは若い世代への接種が中心となってまいりますが、現在、変異株の影響から若い世代の感染や重症化する方が増加している状況であり、医療体制を守り、集団免疫を獲得するためにも、ワクチン接種率をさらに引き上げる必要があると考えております。そして、国が目標とする11月までに希望する市民の方が接種を完了するよう、引き続き医療機関の御協力を頂きながら、接種体制の強化に努めてまいります。 市民の皆様が安心して日常生活を送ることができますよう、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を目指して、今後も確実にワクチン接種を進めてまいります。 以上です。
◎小林教子市民部長 続きまして、市内の感染動向ですが、第５波と言われる急激な感染拡大により、新規感染者が７月後半から急激に増え始め、８月９日の週には１週間当たり267人の感染が発表され、８月11日には自宅療養者が307人となりました。その後、減少傾向に転じ、９月６日からの１週間の新規感染者数は54人、自宅療養者は９月８日現在で64人と大幅に減少しましたが、医療体制の逼迫は現在も高い水準で推移しており、深刻な状況に変わりはありません。 このような状況の中、自宅療養中の患者について、埼玉県では保健所による健康観察を行うとともに、一部かかりつけ医による健康観察や電話診療など、症状等に応じた適切な医療サービスの提供ができる体制づくりを進めています。 また、本市では、自宅療養を余儀なくされている方に９月２日から熊谷市自宅療養者お見舞いパックとして、食料品や日用品の提供を開始しました。９月13日現在で89人に御利用いただきました。 次に、10歳未満の子供の感染症対策ですが、変異株は感染力が強く、子供を含め家族からの感染が多くなっているため、家庭内での感染症対策が重要となっています。帰宅の際の手洗いや小まめな換気、家でもマスクをして過ごすなど、感染リスクを軽減する取組を徹底するよう、市報やホームページなどを通じてお願いしています。 また、小・中学校や保育施設に従事している方へのワクチン優先接種も子供の感染防止策として実施しました。 次に、妊婦へのワクチン接種の状況ですが、９月１日から４日までの４日間、妊婦とその同居家族の方の優先予約受付を行い、妊婦が216人、同居家族が175人、合計391人でした。このほかに市内の産科・産婦人科にも妊婦や同居家族への接種を依頼し、御協力を頂いています。 次に、自殺者数の動向とその傾向ですが、自殺者数は令和元年度29人、２年度は40人で1.4倍に増加しました。増加している年齢別の割合を令和元年度、２年度の順に申し上げますと、20歳未満、０％、2.5％、20歳代、７％、17.5％、60歳代、10.3％、12.5％、80歳以上、７％、7.5％で、若年層と高齢層で増加傾向が見られ、特に20歳代は10.5ポイントと大きく増加しました。また、性別比では、令和元年度は男性69％、女性31％、２年度は男性57.5％、女性42.5％で、女性が増加しています。自殺の原因、動機では、令和元年度、２年度の順に、家庭問題が０％、15％、健康問題が72.4％、40％、経済・生活問題が17.2％、17.5％、勤務問題が6.9％、7.5％で上位を占めています。これらのことから、若い世代や女性が新型コロナウイルスによって家庭生活、経済活動や社会生活に影響を受けやすいと考えられます。 次に、自殺対策相談支援事業の実施状況と実績ですが、新型コロナウイルスの影響により心の健康に問題が生じた市民を対象として、相談専用の電話を設置しました。また、市ホームページの電子申請・届出サービスを利用した24時間相談受付を開始し、相談者の希望を確認し、電話や来所相談で対応しています。これまでに心の不調を感じ、医療機関の紹介を希望する相談が２件ありましたが、警察、救急などの関係機関と連携し、支援に至る事例はありませんでした。 以上です。
◎渋澤健司消防長 続きまして、感染した妊婦の救急搬送時の県及び医療機関等との連携体制についてですが、産科的な緊急性がある場合、本人またはかかりつけ医からの119番通報によるほか、保健所から救急要請がなされます。現場に到着した救急隊が妊婦の状況を観察した後、県が構築している救急医療情報システムを活用し、受入れ可能な医療機関リストや空き病床の情報を基に保健所と並行して医療機関を選定し、収容先病院を確定後、救急搬送します。 以上です。
◎鯨井敏朗教育次長 続きまして、学校現場の現状と課題についてお答えいたします。 初めに、児童・生徒等の感染者数の動向ですが、７月中旬以降、徐々に増え始め、８月は第２週をピークに急激な増加が見られ、８月は７月に比べ約８倍となりました。その後、減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況です。 次に、学校での対応等については、感染者を出席停止にします。また、発症２日前に必要な感染予防策を取らず、15分以上接触のあった児童・生徒は濃厚接触者の候補となります。なお、濃厚接触となる可能性が高い活動状況を整理、把握し、同じ学級に複数の感染者が発生した場合では、学級閉鎖等を実施することとしています。 次に、感染不安から登校を控える児童・生徒については、保護者から相談があった場合は欠席とせず出席停止とするなど、柔軟な対応を取っています。 次に、集団感染の要因等については、無症状の生徒が参加する部活動等において、休憩中や活動終了後に飲み物を飲みながら会話をすることなどが考えられます。また、心のケアは、毎日の健康観察や学校生活の様子により児童・生徒の状況を的確に把握するとともに、ほほえみ相談員等による支援も活用することとしています。 次に、教職員等へのワクチン接種ですが、学校関係職員を対象とした優先接種によって、教職員や支援員、相談員などの約96％に当たる職員が接種を終了します。 次に、「ＳＴＯＰコロナ」学校感染症対策事業ですが、１校当たりの配分額は、児童・生徒数が300人までは80万円、301人から500人までは120万円、501人以上は160万円で、主な使途は消毒液や使い捨て手袋、校外行事を行う際のバスの増便費用です。 次に、分散登校での特別日課により減少した授業時数については、おおむね40時間程度となっています。これに対しては、年間指導計画の見直しや日課表の工夫等により学習保障を行ってまいります。 次に、端末の持ち帰りについては、子供たちの学びを保障することを目的とし、学習プリント等に加え、端末を活用した課題に取り組むことで、家庭学習をより充実させ、学習内容の定着が図れると考えています。 次に、コロナ禍の長期化による課題については、学習活動に制限があり、学力低下が心配されましたが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国１位の石川県と比較しても学力日本一に限りなく近い結果となりました。今後も感染状況が心配されますが、引き続き感染対策を徹底しながら、知・徳・体のバランスの取れた確かな学力を身につける教育活動を進めてまいります。 以上です。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、地域経済への影響とその対策についてお答えします。 初めに、地域経済への影響ですが、県内2,200社を対象に県が実施した令和３年４月から６月期の埼玉県四半期経済動向調査では、経営への影響に関し、「マイナスの影響が続いている」または「今後マイナスの影響が出る見込み」との回答が全体の68.7％と、依然として深刻な状況が続いていることがうかがえます。特に製造業では、繊維、印刷、紙加工関連に、非製造業では、飲食店、卸売・小売業、サービス業にマイナスの割合が高くなっています。 また、地元企業からは、売上げの回復時期の遅れや材料価格の高騰の影響など、今後の状況や資金繰りに対して不安を抱える声が商工団体に寄せられております。 次に、本市独自施策の効果検証ですが、昨年５月から実施した「ＳＴＯＰコロナ」小規模事業者緊急支援事業では、3,591の事業者に対し、支援金10万円を交付しました。交付した事業者を対象に実施したアンケートでは、支給金額について約７割の方が少ないとされる一方、約８割の方が実施時期を評価し、３割の方が効果的と回答しています。 また、９月から実施した「ＳＴＯＰコロナ」地域応援プレミアム付商品券発行事業では、１次販売及び２次販売を通して、コロナ禍にありながら発行した20万冊を混乱なく完売し、市内で消費された商品券の償還金額が25億8,821万円、償還率99.7％と多くの方に御利用いただき、市内消費の喚起策として有効であったと認識しております。 次に、「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業の申請状況ですが、９月９日現在で2,348の事業者から申請を受け付け、９月13日時点で2,197件、１億985万円の交付決定をしております。申請件数の多い主な業種を申し上げますと、飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業、小売業となっております。これまで市報５月、６月号への案内掲載をはじめ、熊谷商工会議所、くまがや市商工会や各業界団体等を通じて御案内をしておりますが、申請漏れをなくすため、申請期間を１か月延長し、昨年申請され、今回未申請の事業者に対し、個別に電話確認をしています。 以上です。
◎山崎実総合政策部長 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金についてお答えいたします。 この交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及びポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現のために、地域の実情に応じて効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう創設され、本市にはこれまで25億円余りが交付されました。今回新たに事業者支援分として令和３年８月20日に内閣府から示された本市への交付限度額は１億3,782万円となっています。 次に、交付限度額を交付してもらうために必要な事業計画の提出期限については９月下旬とされ、計画内容の確認等を経て11月中旬に交付決定される予定となっています。 次に、今回の交付金の使途については、事業者への支援に限定されるとともに、国の通知では交付金の効果が事業者に直接的に及ぶ事業が対象とされ、また、取組の例として、事業継続に困っている中小企業・小規模企業者等への支援、飲食・観光・交通事業者等への支援が示されています。本市としては、それらの要件に該当する事業を実施してまいりたいと考えています。また、これまでに交付された交付金を活用した事業に対する効果検証については、現在も事業継続中のものもあり、今後実施することになりますが、引き続き本市の実情に応じた支援措置を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。富岡市長をはじめ、関係各部署より御答弁を下さいまして、誠にありがとうございました。それでは、早速以下８問にわたり再質問をさせていただきたいと思います。 再質問の１、自宅療養者の支援体制についてお伺いをいたします。御答弁にございました熊谷市自宅療養者お見舞いパックにつきましては、非常に短い期間でこうした体制を立ち上げてくださったことに対し、まずは感謝を申し上げます。報道にもございますように、大変悲しいことですが、全国で、そしてここ埼玉県でも、自宅療養中に様態が急変し、自宅で死亡するというケースが生じております。住民の命を守る連携体制として、埼玉県と市町村とで自宅療養者の情報を共有するべきと考えます。去る６日付で、厚生労働省と総務省は都道府県等に対して、生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性があるとして、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用を検討するよう通知が出されたところです。これを受けて、県内市町村に対して埼玉県の対応方針はどのように示されているのか。また、情報共有が可能となった場合には、どのような支援が可能になると考えるか伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 現在のところ、県の対応方針は示されていませんが、情報共有が可能となった場合には、現在実施している食料や日用品の宅配など、自宅療養者の生活支援を市から働きかけられることや、災害時に避難の方法等について個別にお知らせすることが可能になると考えます。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚です。「感染症法」における感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携するよう国から求められています。ただいま御答弁を頂きましたとおり、住民に最も身近な市町村が自宅療養者の情報を共有することにより、住民の命を守るためのよりきめ細かな支援やより積極的な取組につながるものと考えます。つきましては、速やかに情報共有ができますよう、今後埼玉県への働きかけや協定等の締結をお願いしたいと思います。 次に、再質問の２に移ります。ワクチンの優先接種対象者について改めて確認ですが、重症心身障害児者の扱い、また、非常勤の地方公務員である民生委員・児童委員や消防団員等の扱いについて伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 重症心身障害の方については、国が示した基礎疾患を有する者に含まれ、巡回接種を希望する入所施設の従事者とともに施設内で優先接種を行うほか、医療機関等での優先接種として、７月５日から14日まで予約受付を行いました。また、民生委員・児童委員や消防団員については、年齢に応じた受付を行ったほか、埼玉県北部ワクチン接種センターにおいてエッセンシャルワーカーの優先接種を実施していると伺っています。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 腰塚菜穂子です。今月21日から満12歳以上の全ての方の予約受付が開始となるところですが、これまで優先接種対象者に関する市民からのお問合せが多かったことから、この機会に確認の意味で改めて質問をさせていただきました。 再質問の３に移ります。学校現場における感染対策について伺います。御答弁より、感染者の動向については、８月は７月に比べて約８倍、その後減少傾向にあるものの、予断を許さない状況であることが分かりました。現在、緊急事態宣言が９月末まで延長されている中で、本市では分散登校、給食なしでの新学期がスタートしているところです。学校現場におけるさらなる感染対策の強化が求められる中で、国は抗原検査の簡易キットを小・中学校へ配ることを打ち出していますが、その配付時期と活用について伺います。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 簡易キットの配付希望は既に提出しており、９月初旬から順次配送予定となっています。また、今回配付されるキットについては、教職員への使用を基本とし、出勤後に体調不良となり、直ちに医療機関を受診できない場合等に活用します。児童・生徒へは、保護者が迎えに来られないなど、すぐに帰宅することが困難な場合等における補完的な対応として、本人及び保護者の同意を得た上で、自ら検体採取のできる小学校４年生以上の児童・生徒を対象に活用します。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 腰塚菜穂子です。ただいまの答弁内容で理解をいたしました。ぜひ有効な活用をお願いいたします。 次に、再質問の４に移ります。ＩＣＴ端末の活用について伺います。今般の感染拡大を受けて、国は自治体に対し、学びの継続の観点からＩＣＴのより一層の活用を求めています。今後の感染拡大に備えて、ＩＣＴ端末を活用した双方向のオンライン授業を実施する考えについて伺います。また、実施に当たり、課題と捉えていることは何か伺います。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 Ｗi―Ｆi環境等の課題がありますので、家庭の理解を得ながら必要に応じて実施していきたいと考えます。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。ただいまの答弁で、Ｗi―Ｆi環境等の課題もあるということで理解をいたしました。それ以外にも教職員等のさらなる御負担も想定され、また、見込まれる効果や低学年のお子さんに関しましては保護者の御負担など、様々な観点から総合的に実施の可否を御判断くださいますようお願いを申し上げます。 次に、再質問の５に移ります。ＩＣＴ端末の活用について引き続き伺いますが、今般の補正予算でＩＣＴ支援員を現状２名から９名体制に拡充される経費が計上されております。学校現場において、ＩＣＴ端末の活用スキルが十分にある教職員も限られる中で、国や県の配置基準に照らせば、現場の状況も踏まえつつ、今後、さらなる増員も検討されるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 今後の効果や学校の実態を見て考えてまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。ただいまの御答弁のとおり、まずは９名体制での効果を検証していただいた上で、必要であれば速やかに増員の検討をお願いいたします。 次に、再質問の６に移ります。コロナ禍の学力への影響について伺います。御答弁の中で、今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、学力日本一に限りなく近い結果であることが分かりました。そこで、改めて今年度の全国学力・学習状況調査の結果について、小学校、中学校、それぞれの概要と、長期化するコロナ禍の学力への影響をどのように認識されているか伺います。
◎鯨井敏朗教育次長 お答えします。 先ほど申し上げたとおり、小・中学校とも学力日本一に限りなく近い結果となりました。現在、結果を分析していますので、具体的には今後お示しします。長期化するコロナ禍の学力への影響は相当あるものと認識していますが、総合的な学習の時間を中心としたカリキュラムマネジメントにより、子供たちに確かな学力を身につけさせてまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。よろしくお願いをいたします。 次に、再質問の７に移ります。地域経済への影響と下支え対策について伺います。御答弁から、業種によって差はあるものの、依然として深刻な状況が続いていることが分かりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、今後どのように地域経済を下支えしていこうと考えているのか、その必要性や手だてについて伺います。
◎松岡八起産業振興部長 お答えします。 地元商工団体には、一部で廃業したとの声も寄せられる一方、新しい分野への展開、業態や業種転換など、事業再構築に意欲のある事業主からの相談も寄せられていると伺っております。また、国の
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当面年末まで継続することとなりましたが、コロナ禍の長期化とともに、今後も売上げ減少への対応や資金繰りへの課題が継続することが予想されます。市として国や県の動向を踏まえ、自立的な経済回復への足がかり、下支えとなるよう、事業者に対するきめ細かな支援を検討し、取り組んでまいります。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。よろしくお願いをいたします。 再質問の８、最後になります。自殺対策について伺います。令和４年度からの次期熊谷市自殺対策計画の策定に向けて、現在、計画の見直し期間となっています。今般、御答弁で明らかになりました、コロナ禍で顕在化した本市の実態を踏まえて、若い世代や女性に対する自殺対策の強化が図られることが望まれますが、本市の見解を伺います。
◎小林教子市民部長 お答えします。 第２次熊谷市自殺対策計画では、新たに
新型コロナウイルス感染症に対応した施策を追加し、コロナ禍の影響を踏まえた自殺対策を盛り込む方向で現在策定作業を進めているところです。 以上です。
◆腰塚菜穂子議員 10番、腰塚菜穂子です。前向きな御答弁を下さり誠にありがとうございます。策定に向け、よろしくお願いをいたします。 このたび、新型コロナウイルス対策をテーマに、感染症への対応、学校現場、地域経済、自殺対策、国からの臨時交付金と５つの柱を立てて質問を行いました。長期化するコロナ禍において、国、都道府県、市町村が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要ですが、ワクチン接種など感染症対策の最前線に立ち、地域住民の命と暮らしを守り、地域経済を下支えしていくのは市町村です。引き続き、住民の意思を丁寧にくみ上げ、困難を抱える方に寄り添う市政運営をお願い申し上げ、今定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大久保照夫議長 以上で10番腰塚菜穂子議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほど同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、小鮒賢二議員を除き、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午前１１時４４分 休 憩 午前１１時５３分 再 開
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大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
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大久保照夫議長 次に、14番小鮒賢二議員の一般質問を許可いたします。 〔14番小鮒賢二議員登壇〕
◆小鮒賢二議員 皆さん、こんにちは。14番、小鮒賢二です。ただいま大久保議長より発言のお許しを頂きましたので、市政に関する一般質問を行います。本日は、コロナ禍でインターネット中継を視聴される方々も大勢いらっしゃると思います。そういった市民の皆様方にも分かりやすい質疑となりますよう心がけてまいります。 コロナ禍に関しては、頼みのワクチン接種が軌道に乗り始めてきた感はありますが、変異株等による感染拡大も懸念され、容易に収束を見ない中、まだ道のりがあるように感じます。治療やワクチン接種、そして感染拡大を抑えるべく、日々懸命な努力を重ねている方々に感謝と敬意を表します。 私は、今回の市政に関する一般質問がちょうど20回目となります。今回のテーマは、大きく２つ、１番目は、
スマートシティについて、そして２番目が、歴史から学び、伝統を生かす、その３として、（１）、偉人教育についてと（２）、偉人の検証及び観光資源としての活用について質問をいたします。振り返ってみますと、初回は平成27年９月議会、ちょうど６年前になります。テーマは、東部地区の開発及び各種整備事業について、このテーマは今でも私の一般質問の中心的なテーマの一つであります。さらに、その時の質問の中心は、圃場整備と一体的な事業となる池上地区の道の駅構想についての質問をいたしました。趣旨は、本市は人口20万人を擁する県北の中心都市であるが、交通アクセスは関越自動車道、東北自動車道、北関東自動車道、そして圏央道に囲まれているものの、企業の誘致や物流拠点として有利となるインターチェンジの直接の接点がないことを挙げました。それではどこに着目すべきか。東京方面や行田、羽生方面からの人の流れ、そして東の玄関口とも言える国道17号バイパスと国道125号バイパスが交差する交通の要衝とも言える上之、上川上及び池上周辺地域が可能性を秘めた地域であると申し上げました。当時、国道125号バイパスと言っておりますが、今はこれが国道125号の本道になっております。加えて、当該地区は中心市街地から至近にあり、開発の余地が残る数少ない地域であるとともに、農業とのバランスを考えながら、秩序ある開発と農地の保全を図るべき重要な地域であるとも申し上げました。このような位置づけから、池上地区のほ場整備事業及び道の駅構想は、東部地域のみならず本市全体の活性化に必要な事業であるとの観点から質問しました。その時の市長答弁を引用しますと、「本市の道の駅めぬまをはじめ全国各地の道の駅は、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、仕事を生み出す地域の核へと進化を遂げ始めております。私は、この進化する道の駅に着目し、地方創生の拠点とする先駆的な取組を実現したいとの思いから、国道17号バイパスと国道125号バイパスが交差する池上地区に、全国屈指となる道の駅の計画を推進することといたしました。池上地区は、本市の東の玄関口に位置し、市の魅力を発信できる絶好の場所であり、
総合振興計画においては、産業拠点の位置づけもありますことから、当該地区への立地が最も適切な場所であるというふうに考えております。整備手法といたしましては、現在推進中の圃場整備の区域から非農用地11ヘクタールを創出することとし、整備プランとして、本市農業の可能性を生かした「日本を代表する“食”のテーマパーク」を想定しながら、地域振興施設や関連機能の集積を図るとともに防災機能を付加するなど、その存在意義を高めてまいります。また、これらの実現のためには、ほ場整備事業に関係する地元の方々の御理解が必要であり、今後土地利用整備や行田市の飛び地解消等、関係機関との様々な調整が必要となってまいります。困難な課題も多くありますが、庁内体制の整備はもとより、本市発展のため新たな道の駅の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております」、この上ない積極的なすばらしい答弁を頂きました。そして、６年たった今、それが着実に進められ、前提条件のほ場整備事業が終了し、本格的な道の駅創設に向け、確実に歩を進めています。事業の手法としては、ほ場整備事業による11ヘクタールの非農用地の創出、これは特別減歩、たしか18％によって創出したものだと思います。行田市の飛び地の解消も必要となります。地元の絶大な協力と努力がありましたが、順調な進捗に敬意を表しますとともに、本事業がさらに円滑に進むことを期待してやみません。 このほかにも東部地域には、進化し続ける熊谷ラグビー場を擁する全国屈指の規模を誇る熊谷スポーツ文化公園があります。また、53ヘクタールの整備面積を持つ上之土地区画整理事業地があります。そこに幅員25メートル４車線の熊谷谷郷線と幅員20メートル２車線の第２北大通線が交差しております。また、区画整理地は現在の住宅移転率が約55％と認識しています。一日も早い事業の完了を期待しております。また、秩父鉄道のソシオ流通センター駅の活用や、その周辺及びソシオ流通センター本体の整備も課題としてあります。さらに、県の採択に向け手続中の上之東部地区ほ場整備事業もあります。富岡市長の積極的な施策として、このように多くの事業が発進しております。これらの完了に向けては、多くのハードルはありますが、しっかりとその足がかりをつくっていただいた幾多の事業に対し、その完結に向け邁進することは、議員や職員に課せられた大きな責務と考えます。 東部地区に関連するこれらの事業とも密接に関わる関係があるのは
スマートシティの取組です。この
スマートシティについては、昨年度、国土交通省から令和２年度の重点事業化促進プロジェクトに選定され、その11月には
スマートシティ推進の一環として、隊列走行と自動運転技術の実証実験を熊谷スポーツ文化公園特設会場にて行いました。これは、熊谷駅と熊谷スポーツ文化公園の間のアクセス改善を念頭に、将来的な自動運転バス隊列走行の実現に向け、まずは乗用車を使用した隊列走行の実証実験を行うものでした。私も試乗させていただきましたが、まだ初歩段階の感は否めませんが、この積み重ねが実用化へと結びつくものだと思いつつ、少し緊張しながら後部座席に乗ったのを記憶しております。 そして、今年の８月には国土交通省
スマートシティモデルプロジェクトにおける先行モデルプロジェクトとして、熊谷
スマートシティ推進協議会の取組が選定されました。大変に喜ばしいことです。すごいことです。 そこで、質問項目の１番目として、
スマートシティについて。 （１）、国土交通省
スマートシティ先行モデルプロジェクトの選定を受けたが、その概要と今後の対応等について。 （２）、多核連携型コンパクト＆ネットワークシティとの関連について。 （３）、直接な関連性はやや薄くなりますが、地域未来投資促進法に基づく埼玉県熊谷市基本計画の概要と進捗について。 本市の将来を占う上でも重要な取組となる
スマートシティについて、以上３点質問をいたします。 続いて、大きい２番、歴史から学び、伝統を生かすその３―温故知新―です。この質問も東部地区の開発整備と並んで私が特に力を入れている項目です。ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」もいよいよ後半へと入り、深谷市の大河ドラマ館もリニューアルしましたので、800円の入場料を払い、過日２回目の見学に行ってまいりました。引き続き、栄一の成果を模したセットがありますが、追加セットの中心は、栄一が遣欧使節団の一員として徳川慶喜の弟、徳川昭武に随行して訪れたパリ万博の会場にあった水圧式エレベーターが再現されています。展示のものは木製だそうですが、塗装等の工夫で金属的な質感がよく出ていてなかなか見応えがあります。ほかにもドラマの紹介映像が新しくなるとともに、出演者がドラマの中で着用した衣装の展示内容も変わりました。このコロナ禍で入場者数など気になりましたので、ドラマ館のセンター長にお尋ねしたところ、当初は来年１月10日までの会期中に50万人の来館を想定したそうですが、客足が鈍く10万人程度の来館者で終わるのではないかと不安をのぞかせていました。５分の１になると入場料収入も大幅ダウンです。50万人で４億円、10万人ですと8,000万円、団体割引を計算に入れるともっと少ない勘定になります。大きなお世話かと思いますが。それとあと、お土産品等の売上収入は別途ありますが、運営は相当に厳しいかと思います。参考までに、センター長は、この施設はもともとＪＴＢが運営委託を受けており、そこから派遣されているそうです。皆さんもぜひ大河ドラマ館に足を運んでみてください。新しい発見があるかもしれません。 大河ドラマの構成にもコロナ禍による自粛が影響し、前作「麒麟がくる」がずれ込んだ関係から、異例の２月14日スタート、そして東京2020オリンピック・パラリンピックの放送枠の関係で５回ほど休止しましたので、最終の12月26日までの全41回に縮小されています。残りあと15回ということになります。縮小は少し残念な面がありますが、しかし、2024年発行予定の新一万円札の話題も重なり、大きな効果には間違いなく、渋沢栄一のこの勢いはしばらく続くものと考えます。ドラマの放映は後半へと進み、栄一にとって大きな転換点とも言えるパリ万博への派遣、慶喜の名代である弟の昭武の随行として抜てきされたわけですが、ここでは異国の文化や経済の違いを目の当たりにして、この経験が後の栄一の活躍へとつながる原点となります。参考までに、慶喜は徳川御三家水戸藩主９代、徳川斉昭の七男で、昭武は慶喜の異母弟で十八男です。そして、昭武は後に水戸家11代藩主になります。水戸藩主と言えば２代黄門様、水戸光圀が有名ですが、これは水戸郊外に西山荘という施設がありますが、そこもなかなかすばらしく、光圀のいろいろな展示もあり一見の価値があります。また、９代の斉昭については烈公と言われ、これは水戸市内に藩士の子弟の教育のために造った弘道館、これが今でもあり、公開されています。大河ドラマは、オリンピック・パラリンピックの放映に伴い、５回ほど休止していましたが、栄一は欧州滞在中に大政奉還を知り、新たな時代へと突入していきます。ドラマ後半の展開は、明治維新へと、そして激動の時代を経て、いよいよ栄一が大実業家への道を歩み出す展開へとなります。非常に楽しみです。 もう一つの話題として、その渋沢栄一の肖像画を使った新一万円札が2024年、令和６年上期に市中に出回る予定だそうです。新一万円札は、去る９月１日に印刷が開始されました。あわせて、津田塾大学を創設した津田梅子は五千円札、細菌学者で医学者の北里柴三郎が千円札、ちょっとしつこいようですが、五千円札が荻野吟子、千円札が塙保己一ならすばらしいのにな、埼玉三偉人のそろい踏みだったなと思いますが、これは次の夢にしたいと思います。 紙幣のデザインの変更は2004年以来で、偽造防止の対策などでデザインは約20年ごとに変更するそうです。ただし、一万円札は1984年、聖徳太子から福沢諭吉に替わって以来、40年ぶりの変更になります。すごいですよね。聖徳太子、福沢諭吉、そして今度は渋沢栄一というふうに変遷していきます。これまで見てきた渋沢栄一の大河ドラマを中心とした話題性のすごさに一万円札も加わり、ただただ感嘆するばかりです。 そこで、この勢いに続かなければならないのは、埼玉三偉人の一人であり、本市が誇る女医第１号荻野吟子です。深谷の渋沢栄一が大河ドラマなら、熊谷の荻野吟子は朝ドラにという発想が出てきます。もちろん朝ドラとは、ＮＨＫの連続テレビ小説のことです。その視点から、荻野吟子についてマスコミ等の関心度という視点から少し掘り下げていきたいと思います。前回の一般質問では、吟子の足跡を紹介しましたので、今回は吟子の生涯を題材とした主な小説、舞台、映画等、今までに取り上げられた主な内容を御紹介します。荻野吟子は、さすが渋沢栄一や塙保己一と肩を並べ埼玉三偉人に取り上げられるだけあり、すばらしい実績があります。古くは1970年、渡辺淳一氏の小説「花埋み」が河出書房新社より発表され、1975年には新潮文庫から出版されています。渡辺淳一氏は、医師であり、そして小説家であります。特に医師独特の鋭い視点からの描写も多く、読みごたえがあります。渡辺淳一氏というと聞いたことあるなと思う人が多いと思いますが、社会現象ともなった「失楽園」の作者と言えばちょっと分かりやすいかと思います。そして、「花埋み」は1971年、化粧品会社の名前を冠した名作劇場として1971年に６回シリーズで放映されたようです。かなりの評判だったようです。そして、1998年10月には舞台公演「命燃えて・女医１号・荻野吟子」、新橋演舞場で、主演は三田佳子氏でした。妻沼の人は日替わりでバスで通ったそうです。上川上も稲村貫一郎、あるいは奥原
晴湖の関係もありますので、妻沼の方以外にも上川上の人もかなりバスで出向いたようです。それと、2013年11月20日にＮＨＫ番組「歴史秘話ヒストリア」、これは45分枠ですが、「あなたを助けたい～女医第１号荻野吟子の恋～」、ＮＨＫもしっかりと取り上げています。2019年制作公開された映画「一粒の麦 荻野吟子の生涯」、監督は山田火砂子氏、主演は荻野吟子役が若村麻由美さん、志方之善役が山本耕史さん、これは記憶に新しいところです。そして、最近では2021年、今年の６月30日にＮＨＫ番組として放送された「首都圏ネットワーク」の中で「日本最初の女性医師を漫画に！」、ＮＨＫさいたま放送局「マンガで紹介 荻野吟子 女医のパイオニアは埼玉出身！」を紹介していました。これは、漫画荻野吟子が完成したことによる取材放送です。この漫画荻野吟子は、企画は埼玉県県民生活部男女共同参画課、そして制作は県立熊谷女子高校です。そして、協力が市の教育委員会社会教育課市史編さん室が協力しております。この「マンガで紹介 荻野吟子」を放送するに際して、ＮＨＫは事前の取材として荻野吟子記念館と県立熊谷女子高校を訪れています。記念館を訪れたＮＨＫさいたま放送局の放送局女性記者は、こちらから求めるでもなく、荻野吟子について「朝ドラにぴったりですね」とコメントしたそうです。翌朝に記念館の方からその話が舞い込んできました。それを聞いてびっくりすると同時に、私の狙いは正しかったのだなと自信を深めました。朝ドラにぴったりな人は全国に何人いるか分かりませんが、少なくともその一人であることは間違いなさそうです。朝ドラ実現への成否は、私たちの努力次第だと言えそうです。 前置きが長くなりましたが、大きい２番の質問に入ります。 （１）、偉人教育について。 ア、学校教育の現状について。 （ア）、郷土の偉人たちついて。 （イ）、埼玉三偉人の荻野吟子について。 （ウ）、埼玉県企画の「マンガで紹介 荻野吟子 女医のパイオニアは埼玉出身！」を中学生の教材に好適と考えるがどうか。 （２）として、偉人の顕彰及び観光資源としての活用について。荻野吟子、熊谷次郎直実、斎藤別当実盛、権田愛三、根岸友山など、本市に多くの偉人がいるが、これらを観光資源として活用することについてどのように考えるか。 基本的な質問をさせていただきました。 以上で壇上での質問を終わり、再質問、要望等は質問席より行います。 〔「議長、休憩」と言う者あり〕
○
大久保照夫議長 暫時休憩します。 午後 零時１５分 休 憩 午後 １時１４分 再 開
○
大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 小鮒議員さんから２点御質問を頂いておりますが、私からは
スマートシティについてお答えをいたします。 本市では、令和元年度に
スマートシティの推進を宣言し、以来様々な業種の方々に会員として参画をいただいている熊谷
スマートシティ推進協議会において、本市の
スマートシティの在り方、方向性等につきまして協議を重ねていただいているところでございます。このような中、ＡＩ、ＩoＴ等の新技術を活用し、本市の抱える課題を解決するための実証実験への支援を受けられる国土交通省の
スマートシティモデルプロジェクトに対して応募することとし、その結果、昨年度は国から直接的なアドバイスを受けることができる重点事業化促進プロジェクトに選定され、今年度は実証実験に対し財政的支援を受けることのできる先行モデルプロジェクトに選定されたところでございます。今回の実証実験では、市内の気象データを活用し、気象の変化の中でも快適に市内を回遊できるように喚起するアプリによる人々の行動変容について調査することを想定をいたしております。今後、スポーツイベント等による来街者に対して町なかへの回遊に向けた誘導の在り方や有効な方法等のほか、今年度進めております熊谷駅と熊谷スポーツ文化公園とのアクセス計画策定の進捗とも併せ、交流人口の増大に向けた議論を深めていくこととしたいと考えております。 一方、市内における定住人口の確保や適切な居住誘導については、本市の喫緊の課題であり、これに対する
スマートシティの視点からの取組としては、今年度はスマートタウン推進事業において本市に適したスマートハウスの概念や仕様、また、スマートタウンの事業化、適地選定等についての調査を進めているところでございます。本市は、第２次熊谷
総合振興計画の基本構想において、多核連携型コンパクト＆ネットワークシティの形成を目指すこととしており、一連の
スマートシティの取組は、その実現に向けた有効な手段になり得るものと考えておりますことから、今後も推進協議会の会員皆様と検討を重ね、本市の持つ課題の解決のために、引き続き
スマートシティに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、地域未来投資促進法に基づく埼玉県熊谷市基本計画についてお答えします。 本計画は、本市の地域資源として熊谷スポーツ文化公園を活用したスポーツ・観光・まちづくり分野のほか、医療・ヘルスケア分野、農林水産・地域商社分野、熊谷流通センターを活用した流通関連分野の４つの分野を位置づけ、地域の特性と強みを生かした地域経済を牽引する事業を支援するものです。これまで個別事業所への説明や市内事業者を対象に送付している御用聞き便等による周知のほか、今年３月には熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を改正し、本計画に基づく事業拡大について事業所新設等奨励金の交付期間の延長を図ったところでございます。結果として、現時点で医療分野で２件の計画が策定済みであり、現在、農林分野で１件計画策定の支援を行っております。 以上です。
◎野原晃教育長 続きまして、御質問の２、偉人教育についてお答えします。 初めに、郷土の偉人たちについてですが、市内全ての小・中学校で社会科や総合的な学習の時間を中心に学習しています。特に小学校では、くまがやラグビー・オリパラプロジェクト資料、郷土熊谷を活用し、権田愛三や熊谷次郎直実、斎藤別当実盛、荻野吟子等の功績について学習しています。 次に、荻野吟子についてですが、医師になるという夢を諦めず努力し続けた生き方は、多くの人の心を引きつける、まさに熊谷が誇る偉人です。このような吟子の魅力ある生き方を全ての小・中学生が社会科や総合的な学習の時間、道徳の時間で学習しています。さらに、吟子の地元、妻沼地区の小学校では、荻野吟子記念館の見学や地域ボランティアによる紙芝居の読み聞かせ等により学びを深めています。 次に、漫画荻野吟子についてですが、この際、この漫画を配布し、家庭で家族と一緒に学習を深めるといった活用の仕方が考えられます。これによって、郷土熊谷の誇りとして幅広い世代に知っていただくことも期待できます。 以上です。
◎山崎実総合政策部長 続きまして、偉人の観光資源としての活用等についてお答えいたします。 郷土の礎を築いた偉人の功績やゆかりの場所などを広く紹介し、興味を持っていただくことは、熊谷市を訪れていただくきっかけとなり、本市の知名度向上や交流人口の拡大につながるものと考えています。これまでも本市ゆかりの偉人の情報については、市ホームページや観光パンフレットなどで関わりの深い場所や史跡のほか、周辺の観光施設や飲食店、特産品などの情報も加えて発信することで本市への誘客に努めてきたところです。 取り上げていただいた偉人について申し上げますと、熊谷次郎直実は熊谷駅前の銅像のほか、史跡等が多く点在している中心市街地、斎藤別当実盛は国宝歓喜院聖天堂のある妻沼聖天山、根岸友山は根岸家長屋門など、偉人のゆかりの場所や史跡の紹介と併せて周辺の観光情報を発信しています。また、埼玉三偉人の一人である荻野吟子については、渋沢栄一の深谷市や塙保己一の本庄市とも連携し、広域的な周遊促進にも取り組んでおり、麦王とたたえられた権田愛三は、熊谷うどんや小麦を使用した特産品のＰＲに活用しています。 今後も本市ゆかりの偉人を観光資源として積極的に活用し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆小鮒賢二議員 14番、小鮒賢二です。市長、教育長、そして両部長には、多岐にわたる質問に丁寧な御答弁を頂きましたので、テーマに沿って順次再質問、要望等を申し述べます。 初めに、大きい１番、
スマートシティについては、再質問はありませんので、意見、要望を申し述べます。ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）人工知能、ＩoＴ（インターネット・オブ・シングス）、モノのインターネットと訳されますが、これらの先端技術を駆使した取組は大変に重要です。いち早く手を挙げたプロアクティブな姿勢は高く評価できます。市長からの御答弁のあったとおり、今年度は実証実験に対し財政的支援を受けることができる先行モデルプロジェクトに選定されたことは、応用の範囲が格段に広がったものと考えます。選定の理由の中には、暑さ対策に力を入れている本市の取組も評価されているものと推察いたします。市内の名所等の観光地化、そして夏でも快適にそれらの地域を回遊できるようにすることは、スポーツ・観光を標榜する本市にとっては極めて重要です。また、熊谷駅と熊谷スポーツ文化公園の交通アクセスの充実やスマートハウスの拡大、そして本市の基幹産業でもある農業のスマート化等、活用範囲は際限なく広がります。そして、今回、関連性を質問した本市の第２次
総合振興計画の基本構想の中の多核連携型コンパクト＆ネットワークシティの実現を目指し、
スマートシティの取組を加速することを期待いたします。 また、もう一つの質問項目、地域未来投資促進法、同法は経済産業省、一方、
スマートシティモデルプロジェクト関連は国土交通省、それぞれの管轄になっています。本市の対応も、前者は産業振興部、後者は総合政策部の所管になっています。地域未来投資促進法、この事業も本市がいち早く手を挙げて、平成30年３月28日、埼玉県熊谷市基本計画が施行され、スタートした事業です。同法の狙いは、今後成長の見込まれる観光やスポーツ・ヘルスケア分野を積極的に支援することで地域経済全体の底上げを狙ったもので、大変に重要です。取組としては、個別事業者への説明や市内事業者を対象として、困り事や制度の活用に対する意向確認のための御用聞き便等による周知も行っているとのことです。まだまだ活用の拡大の余地がありますので、一層の周知と活用の促進をお願いいたします。 最後に、ＡＩやＩoＴ等の新技術を活用し、スマート化を目指す
スマートシティモデルプロジェクト関連と地域経済牽引事業である地域未来投資促進法は相反するものではなく、目指すものは共通であると考えますので、双方の事業の整合性がうまく保たれるような配慮をお願いして、１番に関連する意見、要望は終わります。 次に、大きい２番、歴史から学び、伝統を生かす その３―温故知新―のうち、（１）、偉人教育についてに関連する再質問を２点行います。 １点目は、妻沼地区の小学校のような荻野吟子記念館を活用した学習について、市内全体に広めていくお考えはあるのか質問いたします。
◎野原晃教育長 お答えします。 各学校も実態に応じて取り入れたいというふうに考えます。 以上です。
◆小鮒賢二議員 直実節の運動会等での実施状況に差があるように、各学校には地域性やその伝統等を配慮した取組があります。同様に、実施に際しては幾多の配慮が必要になるものと推察いたします。市町の合併から15年以上が経過する現在、熊谷市としての教育活動の平準化は必要と考えます。ぜひ早期の取り入れを期待いたします。 再質問の２点目は、漫画荻野吟子の配布対象について質問します。
◎野原晃教育長 お答えいたします。 中学生からを考えています。 以上です。
◆小鮒賢二議員 私も質問の中で申し上げたとおり、中学生が好適と考えています。小学校の道徳や総合的な学習の時間で、まずは荻野吟子の偉業のすばらしさとその存在を知り、その上で中学校では自身の進路とも重ね合わせながら、荻野吟子の偉業をしっかりと学習することは大変意義深いことと考えます。１学年または全学年への配布にするのか等の詳細は、今後検討されることと思いますが、家庭に持ち帰り、家族で読み、話題になれば、画期的な取組と言えます。積極的な活用をお願いいたします。 （１）の偉人教育に関するまとめとして、本市で学ぶ児童・生徒が社会に出て郷土熊谷を誇れるようになってほしい。あなたの郷土の偉人は誰ですかと尋ねられ、即座に答えられる人物を持ってほしい。数多くの存在する偉人の中で、この人は特に秀逸ですという人、そこで埼玉三偉人の荻野吟子や熊谷次郎直実などが出てきます。偉人を通して自分の郷土の歴史に誇りを持つことは魅力の再発見でもあります。進学等で一旦本市を離れた若者が郷土熊谷に戻るきっかけになるものと考えます。引き続き、積極的な取組をお願いいたします。 続いて、（２）、偉人の顕彰及び観光資源としての活用についてに関連する再質問を５点行います。 １点目は、観光案内所に観光目的で訪れた方の過去５年間の人数について質問します。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 観光案内所は、平日は熊谷駅連絡所としての機能を兼ねており、証明書の発行や公共施設の案内等も行っていますが、観光案内を目的とした来訪者数は、平成28年度1,704人、29年度2,130人、30年度1,879人、令和元年度2,001人、２年度581人です。 以上です。
◆小鮒賢二議員 令和２年度は、コロナ禍で激減しておりますが、前の４年間は増加傾向であったことがうかがえます。スポーツコミッションの立ち上げやスポーツ観光課の新設、そして熊谷市観光協会の民営化など幾多の改革を行っております。観光案内所は、本市に来訪された方々に偉人や史跡、文化財等を中心に観光名所等の案内のできる総合窓口です。また、観光案内所の設置場所は、以前から言われておりますが、来訪者にすぐ存在を認識していただける場所への設置が必要かと考えます。ぜひその見地から、移転を視野に推進をお願いしたいと思います。 ２点目は、妻沼聖天山については、歓喜院聖天堂のほかに重要文化財や歴史的建造物など、どのようなものがあるのか、また、その概要について質問します。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 類例の少ない特異な形式の破風を持つ国重要文化財貴惣門、聖天堂の大工棟梁の子孫が手がけ、江戸時代前期の1658年に鎌倉の仏師が製作した仁王像を安置する国登録有形文化財歓喜院仁王門、聖天山の建造物では最も古い江戸時代前期に造られた市指定有形文化財四脚門など、多数の歴史的建造物のほか、国重要文化財である御本尊の秘仏、御正躰錫杖頭などの重要な文化財があります。 以上です。
◆小鮒賢二議員 私は、いつも聖天山へ行ったときには貴惣門は１周します。貴惣門は、今答弁にありましたとおり、山門として通常ですと一層の屋根で切妻形式のものが圧倒的に多いのですけれども、妻沼の貴惣門のすばらしさは二層になって、なおかつ両脇、妻側に破風があるという極めて珍しい、それも上に１段、下に２段という大変珍しい形式になっております。それがゆえんで国の重要文化財に指定されているのかと思います。それを１周しながら見て、そして彫刻を見て、それからだんだん四脚門へと進んでいきます。そして、中門の四脚門と、これは貴惣門と仁王門の中門として、男女の仲を取り持ったという言い伝えがあります。それに加えてエノキとケヤキが絡み合っためおとの木があります。こういったものは非常にすばらしいと思います。御神木です。ですから、妻沼は縁結びということを非常に打ち出しているわけですけれども、私はさらにもっと打ち出していいと思います。さらにまた、えんむちゃんというキャラクターがあります。縁結びキャラクターですから、そういったものをなお一層活用しながら観光客、特に若いカップルとか、そういう方を招致できればいいなと思っております。ちなみに、えんむちゃんは非常にかわいいキャラクターで、私は注目しているのですけれども、これは重要文化財である秘仏の御正躰錫杖頭をイメージした錫杖を持っています。非常にかわいいキャラクターです。 そして、あとはもう一人忘れることができないのは、この聖天山の創設者である斎藤別当実盛です。私は行くと必ず実盛さんの銅像を見てきます。実盛さんは、御承知のとおり、一貫して平氏について平安末期に活躍した武将です。木曾義仲との逸話だったり、あるいは銅像に示されているとおり、老武士として敵に侮られないようにひげや髪の毛を黒く染めるシーン、ああいうものを見ていると何か非常に哀感もあるし、数々のエピソードが浮かんでまいります。 そういった意味では、妻沼の聖天山というのは歓喜院の聖天堂だけではないぞという感じがいたします。一大観光スポットでありますので、そういった総合的なＰＲを進めて、文字どおりの一大観光地になればすばらしいだろうと思っております。 ３点目は、埼玉県が作成した荻野吟子を漫画で紹介する小冊子を刊行目的に活用する考えはあるか質問します。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 荻野吟子を漫画で紹介する小冊子は、現在、荻野吟子記念館で来場者に配布しています。そのほか観光での活用については、効果的な方策等について研究してまいりたいと考えています。 以上です。
◆小鮒賢二議員 荻野吟子記念館で配布しているものは、県からの記念館の割当て分だと思います。たしか400部ほどと聞いております。年間に2,000人程度の来訪者がありますから、すぐに底をつく勘定になります。ぜひ市独自に印刷をして、荻野吟子記念館はもとより、観光案内所、ホテル、主な観光施設等に配置すべきと考えます。積極的な対応をお願いいたします。 ４点目は、熊谷うどんのネーミングについて。麦王とたたえられた権田愛三にちなんで、麦王うどんという名前にしたらよいと思うが、見解をお伺いいたします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 名称につきましては、熊谷小麦産業クラスター研究会が熊谷うどんを定義し、これまでブランド化や普及啓発に主体的に取り組んできておりますので、その意向を尊重したいと考えています。 以上です。
◆小鮒賢二議員 この質問は、熊谷小麦産業クラスター研究会のこれまでの活動や実績を評価した上での質問です。熊谷のうどんを今後（仮称）道の駅「くまがや」などで名産品の一つとして掲げるわけでしょうから、ネーミングやストーリー性は極めて重要になります。特定の商品がブレイクするには大きなインパクトが必要です。生産量を比較しますと、埼玉県は比較的小麦の生産量は多いですが、北海道とは桁違いです。また、本市が市町村単位では生産量本州一となっており、すごいことなのですが、なかなかこれもインパクトに乏しいと言わざるを得ません。お隣深谷市は煮ぼうとう、本庄市はつみっこと特徴を出しています。本市が熊谷うどん、熊谷産小麦を50％以上使用が条件という定義になっております。それと、もちろん品種の制約があるわけでもありません。本市は、以前は久しく農林61号を栽培していました。そして、その後、後継品種としてさとのそら、一部あやひかりもあるようですけれども、そちらへ全面移行して、熊谷のうどんの歴史や伝統がそれで承継されているのでしょうかという疑問が発生します。さとのそらは、確かに収量が多く倒伏しづらい、倒れにくいということがあります。これは、埼玉県だけの特定の品種ではなく、北関東各県でも生産しております。そして、うどんは通常は中力粉を使用します。小麦粉の約９割は輸入に依存しています。中力粉は、大半がオーストラリア産のスタンダードホワイト、いわゆるＡＳＷというやつです。それを使用していますから、恐らく市内のうどん屋さんもそういったものをブレンドしているのかなと思います。熊谷小麦産業クラスター研究会がネーミングなどの幅広い権限を持っているようなので、ぜひ今回の質問の趣旨を伝えていただければ幸いです。総合政策部長、産業振興部長、よろしくお願いします。 ５点目は、観光振興の推進のために外部から観光の専門家を招聘する考えはあるのか質問します。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本市では、一般社団法人熊谷市観光協会が民間の視点も取り入れた観光振興を推進するため、経験豊富な職員を配置するとともに、関係団体が主催する研修会やセミナーなども活用し、地域の観光の核となる職員の育成にも努めています。現時点で外部から専門家を登用する予定はありませんが、引き続き職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えています。 以上です。
◆小鮒賢二議員 職員の育成は、関連事業の遂行上必須要件になりますが、一方では日々進化する観光需要に迅速かつ的確に対応するためには、専門職の招聘等は極めて有効な手段と考えます。そこから得られる知識や受ける刺激により、職員のさらなる成長が期待できます。 私は、本年３月議会において観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの必要性を強く感じ、本市の設立への考え方に関する質問をしました。その時の答弁から一部抜粋しますと、「観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについてですが、ＤＭＯは、経済団体や観光、交通、宿泊事業者と地域の多様な関係者と連携し、データ収集、マーケティング、マネジメント等の戦略的な経営視点から、観光地域づくりのかじ取りを行う法人です。本市といたしましても、熊谷市観光協会の運営状況を注視しつつ、県内外の設立事例を参考に、ＤＭＯを含めた観光地域づくりの在り方について研究してまいりたい」という答弁でした。この消極的な答弁を念頭に置いて、今回、専門家の招聘に関する質問を行いました。外部からの招聘について「現時点で外部から専門家を登用する予定はありませんが、引き続き職員の専門性向上を図っていきたいと考えています」という答弁でした。結局は招聘する考えはない、検討すらしないということなのでしょうか。本気で観光を推進するのであれば、もっと前に踏み出すことを要望したいと思います。 ここで、偉人の顕彰及び観光資源としての活用についてに関する意見、要望を申し述べます。世の中の進化が早い今の時代、後追いではなくプロアクティブ、先を見越した行動、先手を打つという考え方が重要です。先手を打つべく立ち上げたのは、スポーツツーリズムの流れを踏まえたスポーツ観光課の新設であり、一般社団法人熊谷市観光協会の民営化だと考えています。長引くコロナ禍による幾多の制約が発生する中、これら新システムの十分な機能発揮は難しい環境にあることは否めません。 しかし、こういう時期だからこそできることはあります。こういう言葉があります。三年鳴かず飛ばずという言葉があります。これは、よく野球などで、あの選手は１年目よかったけれども、ここ二、三年鳴かず飛ばずだねとよく使われますけれども、実はこれは誤用だそうです。本当は次の大きな事業のために力を蓄えて、そして前進するための時期という、そういう意味だそうです。ですから、今回コロナ禍ですけれども、不謹慎かもしれませんが、私はこのコロナ禍でできた時間を何に活用すべきかということで、荻野吟子を朝ドラにということを打ち出しました。そしてまた、地元の上之村神社、非常に由緒ある神社がありますが、そこは新設される予定の道の駅から至近にありますので、それを十分に活用すれば観光の一助にもなるという視点の中で、あそこにいろいろな花木の植栽をしたり、多くの方々が訪れやすいような、そういう仕掛けをつくる必要があるのではないかと思って活動しております。そういった意味では、この観光に関しても同じことが言えるので、こういう時期に少し力を蓄えていろいろな案を考えていくというのは重要かなと思っております。 そして、渋沢栄一に関する深谷市の取組は言うまでもなく、塙保己一を顕彰する本庄市も塙保己一没後200年の節目である本年、塙保己一を顕彰する数々の活動を打ち出しております。本市も同じく埼玉三偉人である荻野吟子をもっと全面に出して、その存在をアピールする必要性を痛感いたします。荻野吟子や渋沢栄一のことをいろいろ見ていると、ふと気がついたのが荻野吟子は生まれが３月３日、桃の節句なのです。塙保己一は５月５日、端午の節句です。では、渋沢栄一が１月７日の人日の節句ならば、五節句のうちの１、２、３が並ぶわけなのですけれども、なかなかそういううまいわけにいかなくて、渋沢栄一はたしか２月13日、市長の３月13日は覚えているのですけれども、たしか１か月違いというようなことを記憶していますので、２月13日だと思います。そういったことでそういうことも気づきました。何かやはり偉人と言われる人は持っているのだなということをその時に感じました。 最後に、全体のまとめとなりますが、今コロナ禍で世の中が確実に動いています。少子高齢化、人口の減少、これは税収の減少につながります。そして、当然に財政規模も縮小されます。そして、結果としては施策の精選、縮小という言い方もできると思うのですけれども、そういった事態に迫られます。これからは自治体の稼ぐ力がますます重要になります。企業誘致や観光化の促進、定住人口を増やすこと、そこにはその人口を養えるだけの力をつける必要があります。単に観光を中心とした交流人口を増やすということは、一過性のイベントで何万人集めても観光消費がなければ意味がありません。重要なのは人数よりも観光商品の単価、これは宿泊を伴う消費が効果的と考えます。この実現のためには近隣市町の観光連携が重要である、これは私が再三申し上げている持論の一つであります。 それと、もう一つ重要なことは、関係人口を増やすこと。一つの例として、先般の一般質問の時に上げたので、覚えていらっしゃる方もいると思いますけれども、全国13万3,000人いる熊谷姓の方々の里帰りキャンペーンと銘打って集まってもらう、そして継続的に熊谷市をＰＲしてもらう、そういうようなことも関係人口を増やす意味では大きな手だてと考えております。 これらの考え方を通して、稼ぐ力を蓄えるために今こそ「スクマム！クマガヤ」の精神です。熊谷市が一丸となった「スクマム！クマガヤ」の計り知れない力を期待して、私の令和３年９月議会における市政に関する一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
大久保照夫議長 以上で14番小鮒賢二議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、林幸子議員を除き、議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 １時５１分 休 憩 午後 ２時０１分 再 開
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大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
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一般質問続行
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大久保照夫議長 次に、17番林幸子議員の一般質問を許可いたします。 〔17番林 幸子議員登壇〕
◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、林幸子です。大久保議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順に従い、今回は大きく２点について一般質問をいたします。 まず初めに、大きい１番、女性への支援対策についてのうち、（１）、生理の貧困から見えてくるものは何かについて質問をいたします。生理の貧困という言葉ですが、生理用品を買うお金がない、または利用できない環境にある状況のことを指します。今年の３月、大学生らの団体が学生の５人に１人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあるとの調査結果を発表し、一気に注目を集めました。そのことに対して、経済的に困っているのであればほかのもの、例えば、食費や携帯電話の費用を節約すればよいだけのことではないかとの批判もありますが、その背景には貧困だけではなく、ＤＶやネグレクトというものが潜んでいる場合もあり、また、これまで生理がタブー視されてきた歴史と男尊女卑の政治、社会構造が影響しているとの見解もあり、決して単純なものではないようです。 そのような中、生理の貧困について、参議院議員である公明党の佐々木さやか氏は、３月４日の参議院予算委員会で実態把握と必要な対策を講ずるよう訴えました。さらに、４月２日、熊谷市議会公明党として、誰一人取り残さない社会を実現するために女性の負担軽減に取り組んでいくよう、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を市長宛てに提出しました。その後、熊谷市も４月15日から２か所で生理用品の配布が始まりました。関係各課職員の皆様の素早い対応に感謝申し上げます。 本年６月16日に内閣府が発表した女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の中にある、１、コロナ対策の中心に女性を、（３）、「生理の貧困」への支援を見ますと、生理用品の提供だけではなく、それを一つのきっかけとして、「生理の貧困」にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめの細かい寄り添った相談支援を充実するよう促しています。長引くコロナ禍の影響で人とのつながりが希薄化し、女性の孤独、孤立の社会問題がより一層深刻化する中で、そもそも生理用品を配布する目的は何か、今回の取組を効果があるものにするためにはどうしたらよいのか考えなければなりません。そこで、質問をいたします。 質問アとして、本市における生理用品配布の現状。 イとして、配布に当たって工夫している点と効果。 ウとして、見えてきた課題は何か。その対策をどう考えるかお聞きします。 次に、（２）、流産・死産に対するグリーフケアについて質問をいたします。グリーフケアとは、大切な家族を死別などで失い、その深い悲しみに寄り添い、適切にサポートし、悲しみを乗り越える助けになるようケアすることを言います。近年、晩婚、晩産化の進展で不妊治療を受ける人が増えています。不妊治療が増える中、妊娠した女性の７人に１人が流産を、年間約２万人が死産をそれぞれ経験しているとの報告もあります。生まれる前の赤ちゃんとの死別による喪失感は周囲に理解されにくいとの専門家の意見もあり、そのため社会全般でこうした女性が支援対象と十分認識されておらず、実態を把握できない状況にありました。 そのような中、令和３年５月31日付で厚生労働省が流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について自治体宛てに通知を出しました。通知では、流産や死産を経験した女性も母子保健法上の支援対象であることを明確化、さらに地方自治体においてグリーフケアに活用できる既存の事業として、１、不妊相談、２、流産を繰り返す不育症支援、３、出産後１年未満の助成や乳児向けの産後ケア、４、乳幼児とその保護者、妊産婦の利用を想定する子育て世代包括支援センターなどが挙げられています。また、その中で、様々なケアの機会は必要だが、適切な配慮がされているかについても示されました。子供を失った女性に対して、生まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が届いてしまったケースもあり、各課の連携は取れているのか、自治体内での死産届の情報共有はできているのか、また、墓地、埋葬等に関する法律では、妊娠４か月未満の胎児がなくなった場合は遺体として扱われないが、社会通念上、丁寧に扱うことが求められるとし、本人や家族の心情に配慮するよう促しています。 そこで、質問アとして、グリーフケアに対する認識。 イとして、本市において、このような方々への支援はどのように取り組んでいるのかについてお聞きします。 次に、大きい２番、ふるさと納税について―地方創生応援税制の更なる活用を―をテーマに質問します。ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度として2008年に誕生しました。魅力的な返礼品がもらえることで人気を呼び、世間での認知度も高まり、全国で運用されるようになりました。2019年６月１日に新たなふるさと納税指定制度が施行され、法改正によって過剰な返礼品が制限されました。これによりふるさと納税の人気は下火になるのではと思われました。しかし、総務省の資料によると、令和２年度の実績は全国での受入額約6,725億円、前年度比1.4倍となっています。埼玉県全体としては、令和２年度約46億7,000万円と、こちらも前年度が約31億円ですので、前年度比1.5倍といずれも上回っています。コロナ禍による巣籠もり需要の影響もあり、ふるさと納税をする人が増えたのではないかと分析する意見もあります。 一方、
ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況は、令和３年度課税における実績として、全国で約4,311億円、前年度比1.2倍となっており、また、埼玉県全体としては、前年度約184億2,000万円に対し、今年度の控除額は約239億7,000万円で前年度比1.3倍となっています。埼玉県全体における数字を見ますと、受入額約46億7,000万円に対して住民税控除額は約239億7,000万円と、その差は明らかであります。 財政が潤っている自治体がある一方で、そうでない自治体が存在することを認識しなければなりません。納税者にとってはメリットのほうが大きいとも見てとれる制度でありますが、熊谷市の場合はどういった状況なのか、
ふるさと納税の理念である地域の活性化に本質的につながっているのか疑問であります。しかし、これからもこの制度の運用を継続していくのであれば、自治体側として今より自助努力が求められるのではないでしょうか。今後も自分たちの努力と工夫で、地域の魅力をより高めていかなければならない。その点では、一般的な企業と同じようによい意味での競争意識が出てくるのではないかと考えています。そこで、質問をいたします。 （１）、本市の
ふるさと納税の現状。 （２）、実績や課題についての分析。 （３）、基金との関係と
ふるさと納税による寄附額の多い基金は何かお聞きします。 次に、地方創生応援税制、いわゆる企業版
ふるさと納税について質問をします。企業版
ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税制上の優遇措置が受けられる制度です。令和２年度の税制改正により、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、以前から実施されていた損金算入による寄附金額の約３割の軽減効果と併せて、さらに寄附金額の６割が法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約９割が軽減されるようになりました。寄附を行った企業は、返礼品を受け取ることはできない、また、企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象とならないなど一定の決まりはありますが、企業にとってはメリットのある仕組みであります。厳しい財源運営の一助にと期待し、企業から寄附を集めようという自治体が増えています。地域の活性化を促すためにも企業版
ふるさと納税をさらに活用すべきと考えます。 そこで、質問（４）として、企業版
ふるさと納税について、本市の取組、概要、実績をお聞きします。 以上、壇上での質問は終了いたします。なお、再質問等につきましては質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎小林教子市民部長 林議員さんの御質問１、女性への支援対策についてお答えいたします。 初めに、生理用品配布の現状についてですが、４月から配布を開始し、４月、41パック、５月、48パック、６月、105パック、７月、26パック、８月、85パックで、８月末までに305パックを配布いたしました。この間、必要とする方の利便性等を考慮し、８月から配布場所を本庁舎市民相談室及び熊谷保健センターを加えた６か所に増やして配布しています。 次に、配布に当たって工夫している点と効果ですが、受取窓口では職員に声をかけなくても受け取れるようにしたことで、必要な方が安心して気兼ねなく窓口に訪れることができていると考えています。また、女性相談、健康相談ができる男女共同参画推進センター及び熊谷保健センターを受取窓口とし、さらに生理用品と一緒に相談機関等のチラシをお渡ししたことで、相談できる場所が身近にあることを周知できました。 次に、課題と対策ですが、コロナ禍で精神的、経済的に不安を感じ、一人で悩みを抱える女性が急増していることが懸念されていますが、男女共同参画推進センター「ハートピア」相談室等への相談につながっていない状況です。市として、孤独を感じながら誰にも相談することのできない状況から抜け出し、心身ともに健康に暮らせるよう相談窓口の啓発に努めるとともに、相談の際には相談者の気持ちに寄り添い、適切な支援を行ってまいります。 次に、流産・死産に対するグリーフケアについてお答えします。まず、グリーフケアに対する認識ですが、出産を望んでいるにもかかわらず、流産や死産を経験した妊婦は、子供を得られないつらさ、悲しみ等により深刻な精神的ストレス状態に陥ります。流産、死産を経験された方に対して、医療機関において入院中や退院指導時に助産師等が精神的支援を行うことがありますが、医療機関によっては助産師がマニュアル等を作成して図書を利用した専門的な支援を行っている機関もあります。本年５月31日付の国の通知において、母子保健法に規定する妊産婦に流産や死産を経験した方も含むことが位置づけられたことから、グリーフケアは妊産婦への支援の一部として必要であると認識しています。 次に、このような方への支援ですが、今年度から市民課と連携し、死産届をされた方については、子育て世代包括支援センター「くまっこるーむ」の妊娠後期の妊婦への支援において、連絡をしないといった配慮をしています。また、対応の事例として、くまっこるーむの母子保健コーディネーターが死産をした話を打ち明けられ、その後何回か電話による支援を行った事例があります。また、母子健康センターにおいても流産をした経験を打ち明けられ、丁寧に話を聞いたといった事例があります。今後は、このような方に寄り添った支援を行う必要性から、流産や死産についても相談できる場としてくまっこるーむの周知を図ってまいります。 以上です。
◎山崎実総合政策部長 続きまして、御質問２、
ふるさと納税についてお答えいたします。 初めに、現状ですが、令和２年度の受入額は4,332万1,340円で、寄附金募集に係るポータルサイトへの掲載や決済手数料、返礼品の発送に係る委託料などを差し引くと、実質的な受入額は3,086万3,028円となっています。 次に、実績や課題についての分析ですが、新たな返礼品の掘り起こしや、これまで以上に本市の特色を出せる返礼品の開発が課題となる中、昨年度、本市と群馬県太田市、大泉町の３市町により共通の返礼品としてパナソニック ワイルドナイツのレプリカジャージを数量限定で取り扱い、大変好評をいただいたところです。今後も本市が現在進めている農産物ブランド化推進事業などと連携し、返礼品の充実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、基金との関係ですが、寄附金募集に当たりラグビータウンの推進や社会福祉事業の推進など、14の寄附目的を記入していただく欄を設けており、それぞれ該当するスポーツ振興基金や市民しあわせ基金などへ積立てを行い、基金に応じた事業への活用を図っています。なお、基金を設けていない寄附目的としての寄附については、一般財源へ繰入れを行っています。 次に、寄附額の多い基金については、令和２年度実績でみどりの基金の372万円、次いで市民しあわせ基金の282万2,000円となっています。 次に、企業版
ふるさと納税における本市の取組と概要についてですが、本制度の利用に当たり、総合戦略に基づく地方創生の取組をまとめた地域再生計画を策定し、国の認定を受けることが要件となっています。本市では、令和２年３月に熊谷市まち・ひと・しごと創生推進計画を策定し、第２期総合戦略に掲げる取組に関連する各種事業について認定されており、市ホームページを活用し、制度や計画の概要について広く周知を図っています。なお、実績については、今年度10万円の寄附を頂き、制度開始からこれまで計210万円の寄附を頂いております。 以上です。
◆林幸子議員 17番、林幸子です。それぞれに答弁を頂きましたので、順次再質問をいたします。 まず、生理の貧困から見えてくるものは何かについてですが、コロナ禍を背景とし、これまで見えなかったものが少しずつ見えてきたということから、決して一過性のものとしてはならないと考えています。生理用品配布の現状として、これまで約４か月半で305パックの配布とありましたが、防災備蓄品を活用したと聞いています。 それでは、その実績と今後の予算措置についてお聞きします。
◎小林教子市民部長 お答えします。 現在配布している生理用ナプキンは、防災備蓄品から譲り受けた500パックを活用しています。なお、来年度につきましては、引き続き備蓄品の生理用ナプキンを活用し、配布することとし、防災備蓄品は補充します。 以上です。
◆林幸子議員 現状は、防災備蓄品を活用することが一番効率的ではないかと考えます。来年度も備蓄品を活用するとありましたが、引き続き十分な予算措置をしながら、恒久的な事業として展開していただきたいと思います。 次に、相談機関等のチラシを一緒に渡したとありますが、具体的にはどのような場所を周知したのかお聞きします。
◎小林教子市民部長 お答えします。 市内では、男女共同参画センター「ハートピア」相談室及び熊谷保健センターこころの健康相談窓口を周知しています。また、デートＤＶ等の相談機関として、インターネット相談ができる埼玉県男女共同参画推進センター等も紹介しています。 以上です。
◆林幸子議員 生理用品を受け取りに来た方が多様な支援を必要としている場合も十分に考えられますので、今後も相談窓口へのハードルが低くなるよう周知をお願いいたします。 次に、ある報道によりますと、2020年度のドメスティックバイオレンスの相談件数は、前年度比約1.6倍に急増、性暴力や性犯罪の相談件数も約1.2倍となり、背景にはコロナ禍の生活不安やストレスの増加があると見られるとありました。 そこで質問ですが、ハートピアで行っている各種相談について、コロナ禍以前と現在を比較してどのような変化があるかお聞きします。
◎小林教子市民部長 お答えします。 ＤＶ相談件数は、コロナ禍前と変化はありませんが、外出自粛等のストレスから、家庭や地域でのトラブルが原因と見られる女性相談が昨年末から急増している状況です。 以上です。
◆林幸子議員 相談内容も複雑化していると思われますし、相談者はやはり１人でどうすればよいのか分からず、具体的に動けないケースも多いと思います。適切に支援が必要な方に対する関係各課での連携、寄り添った支援、これまでも実施してくださっていると思いますが、引き続きよろしくお願いします。 次に、今年度から地域女性活躍推進交付金のメニューとして、つながりサポート型が追加されました。概要は、新規事業または既存事業の拡充として、
アウトリーチ型支援や互いに支え合うことができるような居場所の提供、女性用品等の提供など民間を活用しての取組とあります。この取組について市の見解をお聞きします。
◎小林教子市民部長 お答えします。 女性への支援に民間団体等の力を活用することは、市ではできない支援につながることが期待できます。民間団体等への委託事業が交付要件になっているため、委託できる団体について関係各課及び関係団体と連携を図ってまいります。 以上です。
◆林幸子議員 先日、９月９日に行われました、この交付金の公募に関するオンライン説明会に私も参加いたしました。やはりその中の説明では、生理用品等の配布自体を目的とするのではなくて、それを一つのきっかけとして生理の貧困の背景に寄り添う支援をしてもらいたいとありました。民間団体の知見を活用するチャンスだと思います。事業全体の４分の１を直営で、残りの４分の３を民間とすることも可能なようです。ぜひ関係各課、関係団体と連携を図り、事業展開できることを願っています。 それから、先ほど壇上で触れた女性活躍・男女共同参画の重点方針2021、この中に小・中・高等学校等において、生理用品の入手に困難が生じている児童・生徒が判明した場合は、養護教諭やスクールソーシャルワーカー等が連携し、生活支援や福祉制度につなぐとあります。現在、熊谷市においては、産婦人科学校医の指導の下、保健室に生理用品を準備し、必要なときにすぐに対応できるようにしていますが、先日、その状況について市内の中学校に話を聞きに行ってまいりました。その中学校では、いつでも、誰でも、どんなときでも保健室に行くという雰囲気があり、例えば、洗濯をしてもらえず清潔感のない子は、保健室の先生が気にかけるようにしたり、ボタンがいつまでも取れている生徒のボタン付けをしながら、最近どう、なんてたわいもない話の中から状況を把握したり、もちろん生理で困っている子の話を優しく聞いてあげたりと、とても丁寧な対応をしてくださっている印象を受けました。まず、学校全体でそのような環境をつくってあげることが一番大切だと感じています。熊谷市全ての学校がそうなることを願っています。産婦人科学校医と養護教諭の話合いの中で、今後の対策については検討していただきたいと思います。 次に、グリーフケアについてですが、熊谷市においては既に子育て世代包括支援センター「くまっこるーむ」で同様の対応をしたとありました。これからも母子保健コーディネーターを中心に、各課で連携を取りながら寄り添った支援をお願いしたいと思います。さらに、妊娠期からの切れ目ない子育て支援の一環としてグリーフケアも追加し、一層の周知を図っていただくよう要望し、女性への支援対策については閉じさせていただきます。 次に、
ふるさと納税について再質問をいたします。熊谷市の受入れの現状については分かりました。 それでは、令和３年度課税における住民税控除額についてお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 市民税控除額は２億8,683万4,916円です。なお、この額の75％が交付税措置される予定です。 以上です。
◆林幸子議員 75％が交付税措置をされる予定ということになると、残りの25％の7,170万8,729円が流出分と考えられます。経費を差し引いた受入額3,086万3,028円との差額は4,084万5,707円で、せめてその分は何とかしたいと考えるところです。 それでは次に、先ほどパナソニック ワイルドナイツのレプリカジャージが大変好評だとありましたが、実績についてお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 本年２月３日から数量を40枚限定とし、希望選手のサイン入りで５万円の寄附金募集を行ったところ、翌２月４日には予定枚数に達し、総額200万円の寄附を頂いたところです。 以上です。
◆林幸子議員 やはりラグビータウン熊谷として知名度が高い結果だと感じています。近隣の太田市、大泉町も同時に取り扱ったようですが、やはり今後考えられる一つの策として、自分のまちだけではなく、近隣の自治体で協力し合って広域連携をし、もっと広い地域でのＰＲをする方法もあると思います。どうすればより効果的か、効率的か、費用も利益もシェアするような発想も必要だと思います。 次に、寄附者に対する使途報告やその後のフォローの現状についてお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 市長名で礼状を送付しているほか、寄附申出時に氏名の公表を確認する欄を設け、公表してもよいとした方については市ホームページに掲載しています。 以上です。
◆林幸子議員
ふるさと納税をきっかけとして熊谷市を好きになってもらい来てもらう。最終的には移住、定住するまでに発展すればよいのでしょうが、いずれにしても、ものを提供して終わりということにならないよう、さらに納税者、寄附者との関係性を深めていく工夫をしていただきたいと思います。 次に、企業版
ふるさと納税についてお聞きします。たしか前計画の中では、令和元年度までは受入目標額が毎年100万円となっていたと記憶しています。令和２年３月に策定された計画の中では、寄附金額の目安が2020年度から2024年度累計で32億100万円となっていますが、この算定根拠についてお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 内閣府の地域再生計画認定申請マニュアルで、市町村については標準財政規模の10％に相当する額以内と定められており、その額を算出根拠としています。 以上です。
◆林幸子議員 確かに寄附は当該年度に実施される事業費を超えない範囲で受領することができることとなっているので、目安額を拡大することによって、その幅は広がるのではないかと認識しています。 次に、全国を見ますと、計画を推進するための発信拠点となる施設を整備する財源として、
ふるさと納税を募集している自治体もありますが、例えば、熊谷市において今後予定しているプロジェクトや事業の中で活用できそうな事業はあるかお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 現在、本市では、基金を設置している事業に関するものなどを中心に募集をしていますが、新規の施設整備事業や地域活性化に係る事業についても活用が見込まれます。 以上です。
◆林幸子議員 次に、プロジェクトを行うための財源確保としてガバメントクラウドファンディングを利用し、寄附金を集めている自治体もあるようですが、クラウドファンディング型
ふるさと納税を行う場合、どのような必要要件があるのかお聞きします。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 クラウドファンディングを行う場合、広く周知する必要があり、
ふるさと納税に係るポータルサイトの活用が考えられます。現在、本市が契約するポータルサイトでは、ガバメントクラウドファンディングのページが設けられており、特別な必要要件はなく、自治体がプロジェクトを設定することで寄附を募ることが可能となります。 以上です。
◆林幸子議員 それでは、クラウドファンディング型
ふるさと納税の有効性について、市の見解をお聞かせください。
◎山崎実総合政策部長 お答えします。 寄附者にとっては、新規の施設整備やプロジェクトへの参画の意識が生まれ、より本市へのつながりや愛着を持っていただくことが期待されます。また、本市としても、財政面から新たな自主財源の確保につながるものと認識しています。 以上です。
◆林幸子議員 了解をいたしました。 最後に、
ふるさと納税は税金の再分配の制度ではないと申し上げたいと思います。税金の再分配は、基本的に地方交付税というもので行われています。その仕組みが最適かどうかは議論の余地がありますが、個人の意思による寄附金に再分配機能を求めるべきではないとの見解もあります。一定の行政サービスを保障するために国から来るのが地方交付税で、より魅力的なまちづくりができるよう自治体が積極的に取りに行くのが
ふるさと納税であります。熊谷市の現状として、寄附をする側は熊谷市が用意した複数の選択肢から使い方を選ぶことができますが、選択肢は分野ごとに設定されているため、実際に寄附金がどのような事業に活用されているのかが事前に分からず、地域に貢献しているという実感が湧きにくいのではないでしょうか。これに対し、ガバメントクラウドファンディングの場合は、資金の使い方のストーリーが明確なため、プロジェクトに共感して資金を提供するという意味合いが強まります。全国の動きを見ますと、魅力的な返礼品を用意できなくても政策の魅力で勝負することで、地域外から多くの寄附金を集めることに成功している自治体もあります。流出額が受入額を上回っている熊谷市も、地域の特性を生かした訴求力がある事業を打ち出し、参戦することで、財源確保の可能性は十分にあると考えます。これからも
ふるさと納税の制度をさらに有効活用し、地域活性化につながるような事業展開を要望し、今定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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大久保照夫議長 以上で17番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほどと同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、福田勝美議員を除き、議席表Ａを参考に入替えをお願いします。 暫時休憩します。 午後 ２時３９分 休 憩 午後 ２時４９分 再 開
○
大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
大久保照夫議長 申し上げます。本日、石川広己議員から本会議中の松葉づえの使用の申出があり、これを認めましたので、御報告いたします。 次に、28番福田勝美議員の一般質問を許可します。 〔28番福田勝美議員登壇〕
◆福田勝美議員 皆さん、こんにちは。議席番号28番、福田勝美です。
大久保照夫議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問通告順に従いましてさせていただきます。 今回の質問は３点であります。１、投票率向上について、２、通学路の安全性について、３、所有者不明の土地についてであります。大変お疲れだとは存じますが、しばしの間、おつき合い願います。 世界平和の象徴でもあります東京オリンピック・パラリンピックも無事終わりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で史上初の１年延期となり、無観客で開催することとなりました。オリンピックは、205の国、地域と難民選手団から約１万1,000人の選手が参加し、史上最多の33競技、339種目で力と技を競いました。日本選手は過去最多の538人が参加し、輝かしい成績を残しました。金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個、総数58個と、夏冬を通じて日本の最多記録となりました。パラリンピックにおいても、障害を持たれた選手の皆さんのひたむきな姿に感動しました。金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個、総数51個と、すばらしい成績を残しました。それとは裏腹に新型コロナウイルス感染者が３倍に増えたことは残念です。 さて、富岡市長におかれましては、今議会が最後の議会になります。５期19年間、熊谷市のトップリーダーとして熊谷市発展のために献身的に御尽力いただき、誠にありがとうございます。改めてお礼と感謝を申し上げます。私が市長と初めてお会いしたのは三十数年前でした。それから現在に至っています。平成の大合併により熊谷市は大里町、妻沼町と合併し、平成19年２月13日には江南町を編入しました。その間私は、在任特例によって１年６か月市議会議員として働くことができ、また、平成23年４月から市長と一緒に仕事をすることができました。在職期間中の富岡市長の業績は挙げるに数限りありませんが、私なりに幾つか挙げさせていただきます。小学校区単位で市民の皆様と直接対応を重視し、実施したハートフル・ミーティングは通算で251回、参加人数は延べ１万2,000人になりました。この事業は、市民の皆様の貴重な意見や要望などを市政に反映できました。市民目線の市長の姿勢がよく表れています。2019年９月に開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会、本市も会場となり、熊谷市の名前を世界中に広め大成功に終了することができました。「あついぞ！熊谷」で有名になった日本一暑い熊谷を暑さ対策日本一のまちとして評価されたこともすばらしい業績であります。最後の任期では、市民とともに豊かな未来を育むまち熊谷の実現のため、御尽力されました。市民の視点、協働の視点、多様な視点、経営の視点、改革の視点を重視されました。人を育む、産業を育む、まちを育む、安らぎを育む、自然を育むの５つの育むを柱とする基本政策を各分野に引き渡され、市民生活向上にマッチした事業を着実に実現されています。これからはお体に御自愛いただき、第二の人生を歩んでいただきたいと思います。長い間お疲れさまでした。 １、投票率向上について。10月24日日曜日告示、31日投票、熊谷市長選挙及び熊谷市議会議員補欠選挙が行われます。特に今回の市長選挙は、20年ぶりの新人同士の本格的な選挙です。県北の雄、熊谷市のニューリーダーを決める選挙にふさわしく、数多くの有権者の投票率向上を目指し、取り組んでいただきたいと思います。 また、10月中にも任期満了による衆議院選挙も実施されます。熊谷市にとって大事な選挙が実施されるわけですから、選挙の大切さをもう一度確認する必要があると思います。 ここで、選挙の定義について御紹介させていただきます。選挙という言葉を直接定義にした法律はないようですが、日本国憲法はその前文で「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、この権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とし、さらに第５条や第44条では、財産の多少や差別等による選挙権及び被選挙権に差別を設けないという普通選挙制度や平等主義が規定されており、選挙が間接民主主義を取るための具体的な手段として位置づけされています。すなわち選挙は国民が政治に参加し、主権者として意思を政治に反映させることができる最も重要な機会であり、民主主義の根幹をなすものです。 平成27年６月の公職選挙法の一部改正、同月11日公布により、平成28年６月19日以後に初めて行われる国政選挙の公示日以後、その期日を公示または告示される選挙から選挙年齢が満18歳以上に引き下げられました。この一部改正は、少子高齢化により有権者に占める高齢者の割合が一層高くなる一方、社会保障制度や国の借金など、今の若い世代が将来的に影響を受ける課題の重みが増し、若い世代の声をもっと国政に反映させるべきとの声が強まったことがその背景にあるそうです。 また、若年層の政治参加が進むことで、若年層の投票率が向上し、民主主義の土台が強化されることを期待するとともに、財政再建などの中、長期的な諸課題の解決に若年者の声がより聞かされることになると考えた結果、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。投票率向上に対して、基本的には学校教育の中で政治や自治のことをしっかりと学ばせることが大事だと思います。 しかし、現実は日本の民主主義はヨーロッパほど成熟しておらず、政治家と利権やお金との結びつきがこれまでもたびたび問題になってきました。その結果、利益代表のような選挙から漏れてしまっている人々、特に若年層が政治に関心を持っていないのが現状だと思います。これらのことを踏まえまして、何点か伺います。 １、熊谷市では、小・中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」を実施したそうですが、選挙ごとの応募状況と投票率における前回との比較と成果について伺います。 ２、今回の市長選挙は、20年ぶりの新人同士による本格的な選挙戦であります。県北の雄都熊谷市にふさわしい市長を選ぶには、数多くの有権者の方々に投票していただくことが大事だと思います。投票率向上につながる取組について伺います。 ２、通学路の安全性について。埼玉新聞によりますと、６月28日午後３時25分頃、千葉県八街市八街の道路でトラックが集団で登校してきた児童の列に突っ込み、市立朝陽小学校の児童５人が巻き込まれ、男児２人が死亡しました。１人が意識不明の重体、２人が重傷、県警は運転していた近くのトラック運転手を自動車運転死傷行為処罰違反過失運転致死傷の疑いで現行犯逮捕し、過失運転致傷容疑でも調べ、呼気から基準を超えるアルコールが検出され、飲酒運転と見て捜査をしている。県警の発表によると、事故に巻き込まれたのは男児４人、女児１人、容疑者は左にハンドルを切ったところ、電柱にぶつかってしまい、そのまま子供たちの列に突っ込んでしまったと話しており、県警は正面から児童の列に突っ込んだと見て調べています。容疑者は、現場近くの工場に勤め、トラックで建設資材の運搬を担当し、28日午後に東京都内に鉄筋材を運び、八街市の工場に戻る途中だったそうです。現場は、小学校から北西1.5キロメートル、田園地帯にある直線道路、痛ましい事故でした。 また、平成24年４月23日、京都府亀岡市の歩道で集団登校中の小学生10人の列に軽乗用車が後ろから突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。無免許で車を運転した18歳の少年が現行犯逮捕されました。こちらも誠に痛ましい事故であります。 ２つの事故を見ても分かりますように、飲酒運転、無免許運転という常識では考えられないことです。現況においては、市内の小学校の登下校には地域の方々の協力により、安心・安全に登下校が実施されていますが、時期によっては雑草がすぐ伸びてしまい、見通しが悪く、危険な状態になっている箇所が見受けられます。迅速な対応をよろしくお願いします。 通学路においては、生徒・児童だけが注意を払っても十分ではなく、車を運転するドライバーたちの安全運転が何よりも大切です。通学路の事故防止のための安全性については、先ほど述べた２つの事故のように、ドライバーの飲酒運転や無免許運転のように交通規則を守る意識に問題がある場合等が考えられます。通学路の安全性自体に問題がある場合、車道との分離ができているか、交差点に信号があるか、保護者及び地域の方々と連携がうまく図られているか、見守り時間外に１人で登下校する児童がいるかどうかの把握をしているか、また、特に通勤時間帯に抜け道として使われている通学路の把握とその安全性についてなどの確認が必要であると思います。そこで何点か伺います。 １、通学路の総点検の詳細について伺います。 ２、登下校中の地域の方々との連携について伺います。 ３、危険な箇所の整備状況について伺います。 ４、下校時の状況について、下校時に１人で帰ることがありますか。 ３、所有者不明の土地について。過日、近隣の方から私の自宅に近い東松山市と熊谷市の境界にある土地について苦情を言われました。アシが伸び放題で、丁字路の交差点であり、一時停止しても通行してくる車が見にくく、交通の妨げになり、何とか解消することはできないかと相談されました。現場を確認すると除草剤が散布され、きれいに整備されていました。その方が何回となく除草剤を散布し、手を加え、整備されていたようでした。この土地は東松山市にあり、所有者も東松山市の方です。近隣の方は、東松山市役所に相談の電話をかけましたが、なかなか対応されず、たまりかねて私に相談されたそうです。私は、熊谷市の道路管理者に相談をし、対応していただきました。東松山市農業委員会から所有者に連絡したとの報告があったそうですが、いまだに手つかずのままです。所有者不明の土地とは、不動産登記簿謄本の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を言うそうです。 もう一か所、小八林地内に所有者は分かっていますが、どこにいるか分からない土地があります。今から20年前に産業廃棄物を埋め込み一つの大きな山をつくり、そのままになり、今では樹木が茂り、草は伸び放題で、伸びた枝が道路にはみ出し、車の通行の妨げにもなっており、周りも暗く、近所から苦情が寄せられています。担当に相談したところ、現状ではどうすることもできないとのことです。大里地内だけでもこのような問題を抱えている土地があるわけですから、熊谷市全体ですとかなりの数になると思います。 国土交通省が平成28年度に地籍調査を実施した1,130地区、558市区町村、約62万筆において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は20％だそうです。 〔何事か言う者あり〕
◆福田勝美議員 はい。全国に所有者が分からない土地の面積が410万ヘクタール、九州の面積が368万ヘクタールですから、これを上回る推計になります。このような所有者不明の土地が増えることによって様々な問題があります。そこで何点か伺います。 １、熊谷市に所有者不明の土地があるか。ある場合、その地目、筆数、面積について伺います。 ２、所有者不明の土地の多くは農地だと思われますが、過去にどのような問題がありましたか。また、対応について伺います。 ３、所有者が特定できない場合の課税はどうなっているのか伺います。 ４、現状での法律では問題がなかなか解消されないと思いますが、本市独自で条例を制定し、問題改善について考えるべきと思いますが、見解を伺います。 壇上での質問は以上であります。要望、再質問等がありましたら質問席で行います。
◎橋本肇
選挙管理委員会事務局長 福田議員さんの御質問１、投票率向上についてお答えいたします。 初めに、「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」についてですが、令和元年度中に執行された統一地方選挙、参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙の際に行っており、各選挙における応募児童・生徒数は、県議選は無投票でしたが、市議選は1,122人、参議院選は665人、県知事選は576人でした。 投票率への効果についてですが、市議選では、平成27年執行が46.89％に対し、今回45.40％と僅かに低下しましたが、低下率が県平均2.74ポイントに対し、本市は1.49ポイントと低下の抑制が図られています。参議院選では、平成28年執行が49.75％に対し、今回43.73％と投票率の上での効果は得られませんでした。また、県知事選では、平成27年執行が25.87％に対し、今回32.23％と上昇しており、上昇率が県平均5.68ポイントに対し、本市は6.36ポイントと上回っています。 以上のことから、投票率において僅かですが、県内他市よりよい数値となっており、また、来場した児童・生徒の将来の投票行動への期待も込めまして、一定の効果があったと評価しています。 次に、市長選、市議補選における取組についてですが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」をはじめ、街頭での啓発物資の配布などは控えることとしています。従前から実施している市報、市ホームページによる広報や「メルくま」、市公式ツイッター、フェイスブックの配信、熊谷駅のデジタルサイネージや市役所、各行政センターのコミュニティビジョンによる掲示、農委だよりや小・中学校の給食献立表の中での掲載、広報車や防災無線の活用により周知に努めます。 加えて、本年６月には定時登録日までの１年間に18歳になられた方、約1,700人に対し、新有権者のお知らせと選挙の仕組みを説明したはがきを送付しました。今後、さらにゆうゆうバスへの投票日の掲示、Ｊ：ＣＯＭチャンネルやＦＭクマガヤを活用した選挙のお知らせと投票の呼びかけを計画しています。 以上です。
◎鯨井敏朗教育次長 続きまして、御質問２、通学路の安全性についてお答えいたします。 初めに、通学路の総点検についてですが、学校が保護者等の協力の下、白線や一時停止などの区画線が消えていないか、標識や信号機などが適切な箇所に設置されているか等について通学路の現地点検を行い、問題箇所を抽出するもので、５年ごとに埼玉県が実施しています。今年度は、実施時期に当たるため、各学校では７月までに総点検を行っており、問題箇所については、道路管理者や警察などの関係機関と協議、調整し、対策案を検討後、令和４年度からの第５期埼玉県通学路整備計画を策定しますが、早急に対策が必要と判断されるものは、可能な限り前倒しして対策を実施することとしています。 次に、登下校時の地域の方々との連携についてですが、各学校では特に交通量が多い場所や見通しが悪い場所等、危険と思われる場所には学校の教員だけでなく、ＰＴＡやスクールガード等の見守り活動ボランティアや交通指導員等と連携して子供たちの登下校の様子を見守っていただいています。 次に、下校時の状況についてですが、小学校では通学班や学年ごとの下校班といった集団での下校はもとより、見守り活動ボランティア等が下校班に付き添ったり、保護者が家の近くまで出迎えたりするなど、子供が１人にならないような対策を取っています。また、中学校では、１人で下校することなく、可能な限り複数で下校するように指導しています。 以上です。
◎荻野秀夫建設部長 続きまして、危険な箇所の整備状況についてお答えいたします。 市道につきましては、市が課題認識している箇所のほか、通学路安全点検や自治会要望等により把握した危険箇所について、歩道整備や道路拡幅、カーブミラーや道路照明灯の設置、側溝蓋がけや注意看板の設置、スピード抑制のための路面標示等の安全対策を講じたほか、埼玉県公安委員会が所管している規制標識、規制標示、信号機の設置や更新等については、熊谷警察署等と調整し、熊谷谷郷線等に信号を設置していただくなどをしています。 国県道に係る歩道整備や路面標示等については、各道路管理者と調整し、県道羽生妻沼線の歩行空間整備など連携して対策を講じています。 また、通学路の安全対策事業では、平成24年度から28年度にかけて、予防安全措置として各小学校からおおむね半径500メートルの範囲を対象にグリーンベルトを設置し、29年度からは対象をおおむね１キロメートルまでの範囲に広げ、令和２年度末で総延長約138.5キロメートル設置し、ほかに、消えた区画線の再設置や水路脇への転落防止柵の設置、水たまりの解消等を実施しています。このほか、平成25年度からは、生活道路において区域を定めて速度規制を行うことで、歩行者等の安全を確保するゾーン30整備事業も実施しています。 以上です。
◎山下克巳農業委員会事務局長 続きまして、御質問３、所有者不明の土地についてお答えします。 初めに、所有者の不明や相続人の不存在により所有者不明となっている土地の地目、筆数、面積ですが、固定資産税の賦課期日である令和３年１月１日時点で、宅地74筆、約２万2,000平方メートル、雑種地28筆、約２万2,000平方メートル、農地147筆、約８万2,000平方メートル、原野等21筆、約4,000平方メートル、合計270筆、約13万平方メートルとなっています。 次に、過去にありました所有者不明農地の問題ですが、年間100件以上の雑草繁茂等に伴う苦情があり、そのうち一、二件所有者が不明のため、除草等の指導ができず、やむを得ず近隣の方に対応を依頼するなどの事例があります。 次に、所有者が特定できない場合の課税ですが、所要の調査を行ったにもかかわらず、転居先不明で納税通知書の送付先が分からない場合は、所定の公示手続を行い、一定期間経過後に書類の送達があったものとみなして課税をしています。また、相続放棄や相続人が存在しないことにより、固定資産税を課税できない土地や家屋については課税を保留しています。 次に、本市独自の条例制定ですが、本年４月に民法等の一部を改正する法律が公布され、隣地へ越境する竹木切除の特則の追加や相続登記、住所変更登記の申請の義務化などが規定され、今後、施行日が定められます。本市としましては、特に土地の管理に関し、宅地は熊谷市あき地の環境保全に関する条例により、また、農地は農地法に基づき、その土地所有者に対して適正な管理を直接指導しているところであります。現状では、個人の土地の財産権まで踏み込んだ条例とはなっておりませんが、所有者不明土地の多くが農地でありますので、所有者不明土地の発生予防の観点から、法改正の趣旨に基づき所有者不明の土地をつくらないよう、農地を相続された方、相続登記を業とする司法書士会、ＪＡなどに対して、農地の登記、適正管理を図る啓発活動を行ってまいります。 以上です。
◆福田勝美議員 28番、福田勝美です。それぞれに答弁を頂きありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 １番の投票率向上について再質問いたします。平成27年６月の公職選挙法の一部改正から選挙年齢が満18歳に引き下げられましたが、なかなか投票率向上につながっていないのが現状ではないでしょうか。現在、市内の小学生、中学生、高校生に対して、選挙の関心を高めるためにどのように取り組んでいますか、伺います。
◎橋本肇
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 社会科の授業や児童会、生徒会選挙などの際に活用してもらえるよう、実際の選挙で使用している投票箱、投票記載台等の貸出しや明るい選挙啓発ポスターコンクールの募集などを行っています。また、選挙権年齢の引下げとなった平成27年度から、模擬投票を通して選挙について学んでもらう高校生用の出前講座を実施しており、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は募集を控え、選挙啓発冊子の配布にとどめていますが、継続する予定です。 以上です。
◆福田勝美議員 ありがとうございました。それでは、投票率向上について要望を述べさせていただきます。 低投票率の原因として、政治に関心がない、誰に投票していいか分からない、投票に行くのが面倒と考える人が多いと一般的に言われています。それでは民主主義の根幹を揺るがしかねない事態となってしまうかもしれないと危惧をしております。少子高齢化が一層進む中、若い世代が声を上げ、それを諸施策に生かしていかなければなりません。平成28年の参議院通常選挙後に総務省が実施した18歳選挙権に関する意識調査では、高校生で選挙、政治に関する何らかの授業を受けたことがある人の参議院通常選挙で投票した割合は、受けなかった人より約７ポイント高い結果でした。主権者教育が投票行動に影響していることが分かります。
選挙管理委員会では、主に高校生を対象に出前講座などに取り組んでいるとのことですが、高校生になって突然模擬投票をして、選挙の仕組みについて学ぶのでは遅過ぎると思われます。各学校では、日本国憲法や民主主義、政治参加を学ぶカリキュラムを組み、また、生徒会活動を通じて選挙を身近で感じる機会をつくられているとのことですが、小・中学生の早いうちから政治に触れ、理解を深めることが大切だと思われます。今後、
選挙管理委員会、教育委員会、相互で連携しながら、また、団体とともに協力しながら、選挙啓発や主権者教育に取り組んでいただきたいと思います。 次に、通学路の安全性について再質問をいたします。小学校・中学校においては、様々な環境により交通安全対策の取組が異なる場合があると思われますが、交通安全対策の取組について伺います。
◎荻野秀夫建設部長 お答えいたします。 地域により要望内容も異なり、傾向としては、市街地では交差点周辺での車の速度を抑制するための路面標示、水路が多い地域では転落防止柵、幹線道路沿いでは歩道部の草刈りなどが多く寄せられています。市としては、それぞれの要望に応じ、関係機関等と連携しながら対策を講じています。 以上です。
◆福田勝美議員 28番、福田勝美です。それでは、要望を述べさせてもらいます。 通学路の安全性について、通学路の総点検をはじめ、通学路の安全性を常に重視し、関係各位、また、特に地域の方々の協力を頂き、子供たちに安心・安全な環境をつくり、充実した交通安全対策の取組ができていると思います。 また現在、県道が整備の途中で止まっている場所があります。場合によっては、大型車両などが細い道路に侵入して危険な状態になることもあります。それに合わせて一部通学路を変更した箇所がありました。以前、県道について一般質問させていただき、早期の開通をお願いいたしました。県、東松山市など関係各所において協議、連携しながら取り組んでいるとのことでしたが、実現に向けてさらなる努力をお願いいたします。 最後に、子供たちはまちの宝でもあります。地域と一体となり、子供たちを見守り、何事にも子供たちの安全第一で対応し、安心・安全で通える、緊急時にも心配なく対応できる、そういったことを含め、子育て日本一、安全で安心できるまちづくりを引き続き進めていただきたいと思います。 所有者不明の土地について要望いたします。令和３年１月１日時点で、所有者不明の土地については、宅地、農地をはじめ、合計で270筆、13万平方メートルとかなり多いです。農地については、年間100件以上の苦情があり、御苦労いただいていることが分かりました。また、宅地においても様々な苦情があると思われます。現在、市民の方で迷惑を受けている方もいることを注視していただきたいと思います。現況では土地の管理に関し、宅地は熊谷市あき地の環境保全に関する条例により、また、農地は農地法に基づきその土地所有者に対して適正な管理を直接指導しているとのことですが、課題も多く、難題だと思います。関係部署の職員さんには根気よく対応していただき、問題解決に御尽力いただきますことを強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
大久保照夫議長 以上で28番福田勝美議員の一般質問は終了いたしました。 申し上げます。先ほど同様に、議員、理事者ともに出席者の入替えをお願いします。 議員におかれましては、石川広己議員を除き、議席表Ｂを参考に入替えをお願いします。 なお、石川広己議員から一般質問に際して、冒頭から質問席において行いたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。同議員の一般質問に際し、冒頭から質問席において行うことを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
大久保照夫議長 御異議なしと認めます。 したがって、同議員の一般質問に際し、冒頭から質問席で行うことについて許可することに決定いたしました。 暫時休憩します。 午後 ３時２５分 休 憩 午後 ３時４５分 再 開
○
大久保照夫議長 休憩中の会議を再開します。
△
一般質問続行
○
大久保照夫議長 次に、13番石川広己議員の一般質問を許可いたします。
◆石川広己議員 ただいま
大久保照夫議長より発言の許可を頂きましたので、９月定例会市政に関する一般質問を行います。なお、今回の一般質問に当たっては、自分のけがにより、多くの方に御迷惑をおかけしてしまったにもかかわらず、こうした機会を頂きましたことに深くお礼申し上げます。今回の質問は、１、富岡市政の実績と今後の本市の課題について、２、
子育て支援窓口の一本化について、３、大規模水害への備えについての３点です。 初めに、富岡市政の実績と今後の本市の課題についてですが、市長は20年の長きにわたり、熊谷市政のかじ取りを務めてこられました。ありがとうございました。そして、お疲れ様でした。感謝とお礼を申し上げます。この間、日々周りから見えない苦労や困難もたくさんあったことと推察されます。そのような中で様々な課題に果敢に挑戦され、市民のために達成できたこと、実現できたことが多々あり、それらの実績が認められ、選挙のたびに市民からの高い信任と評価を得て、長く本市のトップとしての職責を果たしてこられました。 私は、個人的にはラグビーワールドカップ2019の本市への招致と開催が強く印象に残っていますが、そういう大きなイベントだけでなく、地域に目を向け、地域の声を丁寧に聞いてきたハートフル・ミーティングの継続的な取組がすばらしい業績だと実感しています。 また、地元等で開催されたハートフル・ミーティングに何回か出席させていただきましたが、参加者の意見や質問に傾聴され、真摯に御自身の考えを話されている姿から、市長の誠実さが伝わりました。市民に寄り添うとはどういうことか、生きた場面を見ることができ、地域活動の理想的な在り方を学ばさせていただきました。 さらに、本市の財政の健全化のために、市の借金を毎年減少させた手腕は大いに評価されるべきことです。もちろん使い道を慎重に考え、必要なことにはちゅうちょすることなく貴重な税金を使うという堅実さが予算編成にも表れていました。 一方、職員に対しては、一人一人の職能成長を図るために、いろいろな部署に計画的な人事異動を行い、実務能力を伸張させたと聞いています。職員を育てることにも目配りをしていることが分かります。 このたび、後進に道を譲り勇退されることになりますが、御自身のこれまでの市政の取組について、どのように総括や評価をなされるのか、率直な思いを伺いたいと思います。あわせて、在任中にやり残したことや本市のこれからの課題をどのように捉えているのかも伺いたいと思います。そして、本市のさらなる発展、飛躍のために、新しい市長に何を申し送るのか、何を望むのかについても見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
子育て支援窓口の一本化についての質問です。子育て支援機能を備え、未就学児から高校生までの子供の遊び場、学びの場として（仮称）こどもセンターの施設計画案が示されました。子育て世代包括支援センターを設け、専門知識と技能を有したコーディネーターを配置し、妊娠期から子育て期にわたる様々な相談に応じ、関係機関と連携して切れ目のない包括的な子育て支援を実施するという新施設の目的も明確になりました。 ゼロ歳から18歳までの支援を考えたとき、残念ながら、現状はその成長の過程で支援の切れ目があります。まず、年齢による切れ目として、保育園、幼稚園から小学校へ入学する際の小１プロブレム、中学校に進学する際の中１ギャップ、そして受験を乗り越えて高校に入る際の高１クライシスが問題となっています。年齢や教育環境が大きく変化する時期に、あたかも通過儀礼のように子供の誰もが様々な悩みを経験します。そして、その際の子供や親にとっては、どこに相談したらいいのか分からないという声を聞くことが多く、発達段階における支援機関の連携の切れ目があるのではないかと考えます。例えば、妊娠・出産期は、健康福祉関係の支援が中心です。学齢期になると、教育関係の支援が多くなります。また、乳幼児期、学齢期から社会参加に至る各段階では、必要な相談窓口が分散していて、保護者にはどこにどのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないという困惑の声も出ます。さらに、つながりの切れ目として、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、周囲に出産や子育てに関する悩み等を話せる人がなく、保護者が孤立感や孤独感を感じてしまうこともあります。子供たちが健やかに成長し、妊産婦が安心して出産を迎え、その後、親となって安心・安全に子育てできる切れ目のない継続的な支援の在り方が重要です。 そこで、新設予定の（仮称）こどもセンターについて、以下の６点について市の見解を伺います。 １、支援対象者にとって、今までとどのように変わるのか。 ２、様々な相談に対応するとあるが、発達段階に応じた具体的な内容は。 ３、関係機関と連携して支援するとあるが、（仮称）こどもセンターの中に関係機関を配置するのか。 ４、母子保健型の機能は妊娠、出産に関わるが、基本型の機能としてはどのようなことを想定しているのか。 ５、職員体制は。 ６、どのような資格を持ったコーディネーターが配置されるのか。 以上です。 最後に、大規模水害への備えについて質問します。先月の九州や北陸等での線状降水帯による大規模水害により、山や崖、河川の近くでの被害が大きいことに、自然の脅威を再認識させられました。夏の甲子園での高校野球も雨天により７度も順延されるということになりました。100回以上続く大会で初めてのことだそうです。このような異常気象は、温暖化が原因だと言う有識者もいます。今月９月は台風が多く発生する月です。現在、台風第14号が東シナ海を北上しています。台風に対して、一人一人が事前に十分に備えることが求められます。その際に役立つのが、昨年12月に市の危機管理課から発行された熊谷市防災ハザードマップです。風水害や地震の場合の避難等が分かりやすく示されています。その中で多くの紙面を割いているのが洪水ハザードマップです。それは、利根川と荒川に挟まれているという本市の地形に特徴があるからと考えます。市の南北を大きな河川が流れている本市にとっては、肥沃な土壌を運んできてくれたというメリットとともに、一度氾濫すると甚大な被害を免れないという歴史があります。水害への対応と被害を最小限にするために、郷土の先人たちも様々な工夫と対策を積み重ねてきました。現在においても、台風や水害を市民一人一人が自分事として考え、備えや適切な避難により被害を最小限にしなくてはという意識を持ち、備えることが必要です。マップの中にも自助、共助、公助の連携が必要で、冷静さと助け合いの精神が大切だと記しています。まずは、自分で命を守る行動をし、近隣に高齢者や体の不自由な方等がいる場合は、声をかけたり、一緒に避難をしたりすることが大切です。地域での避難訓練も必要です。そのためにも、ふだんからの人間関係の構築が欠かせません。そして、災害後の復旧、復興については、地域や行政等の援助により、日常生活を早期に取り戻すことが必要です。そこで、以下の７点について市の見解を伺います。 １、大規模水害に備えた体制整備や職員の意識向上をどのように図るのか。 ２、情報伝達方法の改善点をどのように考えているか。 ３、地域防災計画の風水害に対する改定にはどのようなことが考えられるか。 ４、災害時に的確に判断し行動できる職員の育成が重要だが、どのように育成するのか。 ５、避難者としての職員の避難所での役割や協力が必要だが、市はどのように考えるのか。 ６、ペットの同行避難については多くの配慮が求められ、対応ルールの作成とともに、飼い主への避難先の確保等の意識啓発を行うべきと考えるが、市の見解は。 ７、自主防災組織への支援と取組について。 ア、避難行動要支援者名簿の活用状況について。 イ、自分の命は自分で守るという意識向上に向け、マイ・タイムラインの策定支援について。 ウ、各地区の状況に合わせた自主防災組織による防災訓練の計画的、継続的な実施について。 これで壇上での質問を終わります。再質問、要望等は引き続き質問席で行いますので、よろしくお願いします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 石川議員さんから３点にわたりまして御質問いただいておりますが、実績と今後の課題についてお答えをいたします。 私は、平成14年の市長就任以来、市政の主役は市民であるとの基本姿勢に立ち、皆様の思いをしっかり受け止め、市政の発展に全力を傾けてまいりました。この間、合併による新熊谷市の礎を築くため、
自治基本条例などの新たな制度の構築により市民の融和を図るとともに、効率的な行政運営の推進と盤石な財政基盤の構築に努めてまいりました。 また、任期ごとに掲げてきた政策提言については、進捗状況を毎年市民の皆様へ公表しており、各任期中の達成度は８割を超えるなど、一定の成果を積み重ねることができたと自己評価をいたしております。 子育てや教育環境の充実をはじめ、新たな企業誘致や市内企業の支援による自主財源の確保、そして長年の招致活動が結実したラグビーワールドカップ2019の開催など、諸施策について着実に取り組むことができ、将来にわたる持続可能なまちづくりに一定の道筋をつけることができたものと考えております。 近年の少子高齢化の加速、人口減少の進行などにより、今後も厳しい財政運営は避けられない状況で、こうした中、公共施設の将来像を長期的に捉えるアセットマネジメントは、子や孫たちの将来に関わる最重点の課題と考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策については喫緊の課題であり、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、迅速な情報発信や生活支援、事業者支援をはじめ、感染拡大防止の切り札であるワクチン接種については、停滞させることはできません。 こうした課題を整理し、しっかりと引き継ぐとともに、行政の継続性を保ちながらも、新たな視点で変化の激しい時代に対応した市政の運営を託したいと考えております。これまで私を支えてくださった皆様に深く感謝申し上げますとともに、この熊谷市がより多くの方々から選ばれるまちとして一層発展していくことを心から願っております。もちろん石川議員さんのおけがも、一日も早く回復されますようお祈りをいたしております。 以上です。
◎植原利和福祉部長 続きまして、御質問２、子育て支援、（仮称）こどもセンターの施設計画についてお答えいたします。 初めに、支援対象者にとってどのように変わるのかですが、当該センターには子供の遊び場や学び場機能と相談機能が併設されることにより、子供を遊ばせるなど、当該センターを利用しながら気軽に相談ができるようになりますので、子育てに関する孤立感、不安感の解消や課題の早期発見につなげていくことができると考えています。 次に、発達段階に応じた具体的な相談内容についてですが、当該センター内に設置する子育て世代包括支援センターは、妊産婦や乳幼児から18歳までの子供とその保護者を対象に継続的、包括的に状況を把握しながら各関係機関と連携し支援しますので、子供の成長過程に応じた相談ができます。具体的には、身体の発育や食事などの生活習慣、引き籠もりなどの心の健康に関する相談等を受けるとともに、必要に応じて関係機関につないでまいります。 次に、関係機関の配置についてですが、多くの支援機関を集約するのではなく、子育て世代包括支援センターにおいて様々な相談等に応じるとともに、市の関係部署をはじめ、保育所や幼稚園、学校、医療機関、保健所などと連携しながら支援をしてまいります。 次に、基本型の機能についてですが、子育て支援コーディネーターが身近な相談相手として子育てに関する悩みや心配事に対する相談や助言を行うとともに、子育てサービスに関する情報を提供してまいります。 次に、職員体制ですが、相談業務に関する責任者のほか、子育て支援コーディネーターや母子保健コーディネーター等を配置する予定です。また、遊び場、学び場機能の運営に当たっては、地域子育て支援拠点事業の専任従事者、子供の遊びを指導する児童厚生員及び運営従事者、放課後児童クラブの運営に当たる放課後児童支援員等を配置する予定です。 次に、コーディネーターの資格についてですが、子育て支援コーディネーターは保育士などの資格を有しているほか、国が定める子育て支援員の研修を受講しています。また、母子保健コーディネーターは助産師などの資格を有しており、妊娠、出産、産後に関する相談窓口となります。それぞれのコーディネーターを配置することで、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うことができます。 以上でございます。
◎髙橋秀之危機管理監 続きまして、御質問３、大規模水害への備えについてお答えいたします。 初めに、体制整備や職員の意識向上についてですが、居住地を考慮した上で避難所担当職員を配置し、定期的な訓練や情報提供を行うことで体制の構築と意識啓発を図っています。 次に、市民への情報伝達方法については、防災行政無線情報、テレホンサービスや「メルくま」など、継続的に周知を行うほか、テレビ、ラジオといった身近な機器での情報が充実するよう、データ放送やＦＭクマガヤの活用をさらに進めます。 次に、地域防災計画については今年度改定しますが、近年の災害から得られた教訓や
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営などを盛り込みたいと考えています。 次に、職員の育成については、定期的な訓練や情報提供を行うとともに、簡潔なマニュアルを作成し、具体的な対応方法を例示することで判断力、行動力の向上を図っています。また、市職員が避難者となった場合でも、避難所において担当職員との協力が図られるよう、全職員に対し、必要な研修や情報提供を行ってまいります。 次に、ペットの同行避難については、避難所に一般の避難者とは別のスペースを設け、ペットをつなぐか、ゲージ等に入れておくことになります。また、飼い主が備えておくべきことなど、熊谷市防災ハザードマップに掲載して周知しています。 次に、自主防災組織への支援ですが、避難行動要支援者名簿については、自治会長と民生委員に毎年更新したものをお渡しし、要支援者の把握に役立てています。また、一人一人が取るべき避難行動をあらかじめ決めておくための熊谷市版マイ・タイムラインを皆様に御活用いただき、御要望があれば市政宅配講座などで作成のサポートもいたします。 次に、防災訓練については、訓練で使用する消耗品や資機材への補助を行うほか、地域の防災を長期的に担っていける人材を育成するため、防災士の資格取得に対しても補助を行うなど、計画的、継続的な活動を支援しています。 以上でございます。
◆石川広己議員 13番、石川です。多くの質問に対し、市長さんをはじめ、関係部局から丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。 市長さんからは、取組の評価、今後の本市の課題、新しい市長へ引き継ぐ内容などをお答えいただきました。市のトップならではの経験と実績による広く深い視点に立つ内容だったと思います。今後の人口減少社会、特に生産年齢人口の減少を考えると、税収が減るのは確実なので、財政の心構えである「入るを量りていずるを制す」という政策しか黒字確保の道はありません。市長さんが始めたアセットマネジメントの取組は、本市の将来を見据えたすばらしい政策です。答弁にありましたように、新しい市長にもこの政策の意義と必要性をしっかりと引き継いでいただきたいと思います。 振り返れば、市長は、市民の幸福と市民サービスの向上、そして、市内の各地域の特徴を生かした魅力づくりと活性化にも取り組まれてきました。そのために数多くの事業も実現してきました。全て市民の安定した生活を確保するためだと理解しています。まさに市民を中心に据えた政治を行ってきました。重なりますが、市政発展のために手腕を発揮され、市民のために働いていただいたことに対し、心からお礼申し上げます。ありがとうございます。しばらくは御家族との時間を大切にし、ゆっくり過ごしてほしいと思います。そして、落ち着きましたら、健康に御留意されながらも、今まで培ってきた経験と知見を生かし、いろいろな方面で御活躍くださるとともに、本市の今後についても忌憚のない御意見や助言を賜りますようお願い申し上げて、富岡市政の実績と今後の本市の課題についての項目を閉じます。 次に、
子育て支援窓口の一本化についてに移ります。市民の方からも、（仮称）こどもセンターについては期待する声が届いています。子供に関わる総合的な窓口が一つになるのかという期待の声です。今までのような相談窓口を探すために、市役所内を上下移動したり、市役所外部に移動したりすることがなく、分かりやすくなるのかという市民の声もありました。市民サービス向上のためにも、相談窓口の一本化は市民の強い願いでもあります。また、今の時点では確定した人数は難しいと思いますが、職員体制についても様々な専門的立場や資格を有した方が必要です。答弁にあったような方の確保についても早期にお願いいたします。 それでは、再質問を４点いたします。再質問１として、発達や教育に関する相談支援窓口を一本化し、今まで異なる場所で業務を行っていた保健センター、障害福祉会館、教育研究所等が一つの（仮称）こどもセンターに入り、教育と福祉が一体となった総合的な相談支援が行われるのでしょうか。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 子育て支援・保健拠点施設は、子育て支援と保健に係る機能を一体的に整備するもので、障害福祉会館や教育研究所の機能移転は想定しておりませんが、子育てに関する相談は多岐にわたることから、必要に応じて福祉や教育などの各関係機関につなぐなど、連携を図りながら対応してまいりたいと考えています。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。機能移転は想定していないが、各関係機関につなぐバイパスのような役割を果たし、連携を図るとのことでした。子育て支援と保健に係る機能を一体的に整備するのですから、利用者の便宜を図れるような支援窓口の整備をお願いいたします。 再質問２として、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供と親の相談に対応できるのでしょうか。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 子育て世代包括支援センターが広く一時的に相談を受け、支援者のニーズや課題に応じて必要な支援の調整や関係機関と連絡調整し、連携を図りながら対応をしてまいります。 以上でございます。
◆石川広己議員 13番、石川です。支援の内容や課題に応じて関係機関と連絡調整するとのことですが、そうすると（仮称）こどもセンターにしたけれども、市役所や保健センターに再度行かなくてはならないことになります。支援機関の連携の切れ目をなくし、一度で用件が済むにはどうしたらいいか、相談者の立場に立つと、せっかくこのセンターができても従来と同じではないかという声が聞こえてきそうです。利用者の目線に立てば、（仮称）こどもセンターに来れば悩みや課題の解消につながるのではないかという気持ちだと思います。利用者の声に丁寧に寄り添うことが求められます。例えば、事前に電話予約を受け、相談する当日には、その内容により専門家が待機することもできるのではないでしょうか。知恵や工夫により、身近な対応は可能なはずです。体制整備をよろしくお願いいたします。 それでは、再質問３として、コーディネーター以外の専門職、臨床心理士、言語聴覚士、保健師、スクールソーシャルワーカー等も対応するのでしょうか。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 相談内容に応じて臨床心理士や言語聴覚士、理学療法士等の専門職による相談を実施している市の関係部署につないで課題解決を図ってまいります。 以上でございます。
◆石川広己議員 13番、石川です。様々な専門職が配置されることは分かりました。必要に応じ、私が述べた専門職の方による対応もお願いいたします。 次に、再質問４として、こどもセンター内に発達障害のある子供に対しての療育の場として、発達支援センターの役割と機能も入れてほしいと考えますが、どうでしょうか。
◎植原利和福祉部長 お答えいたします。 遊び場、学び場の提供では、様々な障害のある児童でも利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいります。相談の場の提供としては、一時的に広く相談を受ける場として整備し、個別の支援ニーズに応じて関係機関につなぐなど連携を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆石川広己議員 13番、石川です。整備とともに、障害のある子供に対する専門職の配置もお願いします。発達障害には様々な特性があります。まさに個別の支援が求められています。専門性を持った指導者によるきめ細かな対応が欠かせません。発達障害のある子供にとっても安心して過ごすことのできる居場所となるよう、関係機関の連携強化をお願いします。 最後に、要望を申し上げます。（仮称）こどもセンターに教育と福祉に関する相談窓口を一本化し、相談者が在駐する専門の方から適切なアドバイスを得て、来てよかった、相談してよかったという安心感や満足感を持てるような人員スタッフの確保と充実を強く要望します。先進的な取組をしている自治体もあります。ぜひとも調査研究して、よいところを取り入れて、真に市民ファーストの（仮称）こどもセンターの設立をお願いいたします。 以上で
子育て支援窓口の一本化についての質問を閉じます。 続いて、大規模水害への備えについてに移ります。今月の市報９月号にも「明るいうちに余裕を持って」というタイトルで風水害への備えについての記事が掲載されていました。情報入手方法は、２種類以上が原則とも示され、具体的に５つの手だてが示されていました。とても参考になる内容でした。あわせて、熊谷市防災ハザードマップの法改正による変更点のお知らせもありました。内容は、避難の目安となる水位警戒レベルと防災気象情報の関係、洪水マイ・タイムラインの作成の３点です。狙いは、市民一人一人が避難行動につないで命を守ってほしいことだと考えます。 さて、答弁により、居住地を考慮して避難所担当職員を配置してあることは、職員が地域を知っているという強みがあり、スムーズな運営が期待されます。情報伝達については、風雨が強くなると消防車等による巡回放送は家の中には届きません。身近な機器を活用して情報を充実するとありましたが、市報に掲載された５つの手だて以外にも、簡単で素早く誰もがアクセスできる機器の活用をさらに研究していただきたいと思います。地域防災計画については、新たに得られた教訓を生かし、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営の視点を入れる等、よりきめ細かく改定されることが分かりました。実際に災害が発生すれば、災害現場や避難所での職員の働きは必要不可欠です。そのためにも、平素からの訓練による職員一人一人の判断力や実践力の向上は欠かせません。答弁より、それらの能力を高めるため、定期的な研修も行っていると聞き、安心感と信頼感を覚えました。 また、ペットについては、飼い主が責任を持ってほかの避難者に迷惑をかけないというマナーが必要です。ハザードマップにも掲載してあるので、日頃目を通していただき、避難された方がお互いに静かな空間と時間を共有できる場となるように努めたいものです。 ところで、熊谷市版マイ・タイムラインはすばらしい内容で、どの家庭でも活用していただくと、いざというときに早めの避難ができ、命を守れる行動に結びつくと考えます。市民の防災意識の醸成と活用を図るために積極的なＰＲが必要だと思います。活用に向けてのさらなる工夫と取組をお願いします。 さて、内閣府によると、一昨年の東日本を襲った令和元年台風第19号により亡くなった方のうち、65歳以上の高齢者の割合は65％、理由として、体力が衰えた高齢者は、自力での避難が難しいことなどが影響したと見られています。このようなこともあり、災害時に支援が必要な高齢者や障害者等一人一人の避難方法などを事前に決めておく個別避難計画の作成が、改正災害対策基本法により本年５月から市の努力義務になりました。この背景には、災害のおそれのある警戒レベル３の避難情報が高齢者等の早期避難を促すために高齢者等避難に変更されたためです。避難計画を一緒に作成する人は、支援の必要な高齢者等、福祉の専門家、民生委員等の地域の人が想定されています。個別避難計画の作成に当たっては、本人の同意を得た上で計画に避難場所や移動方法のほか、利用する医療機器や必要な配慮、日常で利用する介護サービスなどを書き込み、近所の人と共有します。ただ、自治体の個別避難計画の作成はあまり進んでいないことが消防庁の調査で示されました。昨年10月時点で、33％の市区町村は未作成だったそうです。全部作成は10％、一部作成は56％と過半数でした。作成が進まない理由としては、独り暮らしの高齢者が約740万世帯にも上るなど、支援が必要な人が増えている一方で、計画を作成する人や避難を手助けする人が足りないという現実があります。ほかにも個人情報の提供を望まない人も多く、多摩市のある地区で作成した際に、個人情報提供に同意した人は、対象者の３分の１ほどだったそうです。また、行政や地域で防災と福祉の連携が少ない、計画作成の優先度が高い、対象者が分からないなどの理由もあったとのことです。新潟県上越市では、市職員が支援の優先度の高い人の個別避難計画を作成し、避難先となる福祉避難所と調整し、生活の支援は付き添いの人に依頼するなどして、施設の人員で受け入れられるようにしています。ただ、福祉避難所までの距離が遠い場合は、移動が大きな課題だと思います。災害時に避難者が殺到すると、本来福祉避難所に避難すべき高齢者や障害者などが避難できないことになってしまうことが懸念されます。対象者を明確にした上での対応が求められます。 そこで、再質問します。再質問１は、ハード面として、一級河川の整備は進んでいると思われますが、市管理河川の整備はどうなのでしょうか。どのような対策を検討しているのでしょうか。
◎荻野秀夫建設部長 お答えいたします。 市が管理する準用河川のうち、新奈良川は整備済みで、新星川は最下流部からラグビーロード東側までが整備済みです。現在、ラグビーロードの橋梁設計を進めるとともに、ガス本管の移設等について関係機関と協議を進めているところであり、この協議を早期に調え、当該橋梁の架け替え工事、上流部の用地買収や河道整備へと進めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。ありがとうございました。莫大な費用と時間がかかることは十分理解しております。しかし、一たび洪水が発生すると、多方面に人的、物的被害が起こります。被害拡大防止のためにも、今後とも市管理河川の計画的な整備をお願いします。 再質問２として、妻沼小島地区について尋ねます。洪水時は、太田市の小・中学校等への避難と計画にありますが、休校中の小島小中学校は三階建てなので、避難は可能ではないでしょうか。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 令和２年12月に最新のデータに基づき改定した洪水ハザードマップでは、小島小中学校が浸水した場合に想定される水深は、５メートルから10メートル未満となっており、３階であっても浸水や水没の可能性があります。また、万一水没を免れたとしても、水位が下がるまで長い時間を要するため、物資が届けられず数日間孤立することも想定されます。このため、指定避難所としては開設が認められない状況です。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。科学的データに基づく想定される水深では、三階建ての校舎に避難しても命を守れる行動とは言えないことが分かりました。ハザードマップをさらに読み込む必要があると私自身反省しました。洪水の危険のある地域には、ハザードマップを使っての説明会の開催が必要だと思います。対応をよろしくお願いいたします。 再質問３として、市民の防災意識向上として防災教育の一層の充実が必要と考えますが、市の見解を伺います。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 災害時には、自ら情報を入手し、適切な避難行動を取ることが求められますので、防災意識の向上は必要不可欠です。このため、情報の入手方法や地域のリスクが確認できる防災ハザードマップを配布しているほか、各家庭に応じた避難行動を事前に記入しておくマイ・タイムラインの作成を勧めています。防災教育の取組として、これらを用いた情報提供を行い、さらに必要に応じて活用方法を市民に直接市政宅配講座等で御案内することで、防災意識の向上に努めてまいります。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。 続いて、再質問４として、災害から自分の命は自分で守る教育が必要です。防災教育の現状と課題について市の見解を伺います。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 自助の意識を促すため、市政宅配講座等を実施していますが、参加される市民や団体は、もともと防災意識が高い場合が多いことから、防災に関心が低い層への働きかけが課題となっています。このため、市報や市ホームページなどの既存の情報発信媒体に限らず、ＪＲ熊谷駅のデジタルサイネージやユーチューブ等の動画配信などを通じ、さらに多くの市民に防災情報を提供できるように取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。ただいまの答弁より、防災に関心の低い人への働きかけが課題であり、そのために様々な手段を用いて対応していくことが分かりました。よろしくお願いいたします。 再質問５として、現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療は逼迫しているという報道を目にしますが、台風などの自然災害が重なった場合など、有事に対応できる医療体制構築の現状はどうなのでしょうか。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 台風などの風水害が発生した場合、危険な場所に住む自宅療養者については、熊谷保健所により安全な場所にあるホテル等への搬送が実施されます。また、濃厚接触者が避難所へ避難した際には、一般の避難者とは別のスペースを設けるなど、適切な対応が取れるよう市でも準備しています。 以上です。
◆石川広己議員 準備をしていることが分かり、安心しました。感染された方への差別や偏見を生まないような対応も欠かせません。適切な避難とともに温かい受入れ態勢の構築もお願いします。 最後に、再質問６として、自主防災組織の強化や防災士の確保が必要と考えますが、市の見解を伺います。
◎髙橋秀之危機管理監 お答えします。 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神に基づき、地域の方々が自発的に防災活動をする組織です。この活動が充実するよう研修を実施するほか、消耗品や資機材の購入に対して補助を行っています。また、地域の防災を長期的に担う重要な人材として防災士を確保するため、資格取得費用を補助するほか、研修会の開催や活動時に着用するビブスの配布等を通じて支援を行っています。 以上です。
◆石川広己議員 13番、石川です。了解しました。広い市域全体に災害が発生した場合、まずは地域による共助の精神での助け合いが基本です。そのための補助や支援を市も行っていることは分かりました。よい人材を育てることが地域にも市にも求められます。リーダーシップのある人を中心に、地域防災力を高めることが減災につながると考えます。定期的、計画的な研修会等を開催し、防災に関する知識やスキルを持った人を各地域にたくさん育成してほしいと要望し、大規模水害の備えについての質問を終了します。 以上で、９月定例会市政に関する一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
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大久保照夫議長 以上で13番石川広己議員の一般質問は終了いたしました。 以上で本日予定されておりました一般質問は終了いたしました。
△散会について
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大久保照夫議長 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時３２分 散 会...