令和 元年 １２月 定例会（第５回）〇 議 事 日 程 （１２月１３日〔金〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第５回市議会定例会 （１２月１３日）┌───┬────┬───────┬───────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ １５ │ ２２ │小 林 一 貫│１ 災害対応について
││ │ │ │２ 高齢者福祉事業について
││ │ │ │３
マイナンバーカードの活用について │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ １６ │ ９ │千 葉 義 浩│１ 新規路線バス「籠原駅―深谷日赤病院線」について
││ │ │ │ （１）これまでの経過と今後の見通し
││ │ │ │ （２）「籠原駅―深谷日赤病院線」の運行課題
││ │ │ │ （３）運行に当たっての基本的な考え方
││ │ │ │ （４）運行内容
││ │ │ │ （５）需要予測 │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ １７ │ １７ │林 幸 子│１ 地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の
││ │ │ │ 平準化について
││ │ │ │２ 保育施設周辺の安全対策について
││ │ │ │３
日常生活用具給付等事業について │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ １８ │ １８ │関 口 弥 生│１ 子どもの読書活動の推進について
││ │ │ │ ―聞く力・読む力を育てる図書館の
取組― ││ │ │ │２ 食品ロス削減の推進について
││ │ │ │３
新生児聴覚スクリーニング検査について │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ １９ │ ２ │中 島 千 尋│１ 小・中学校の環境整備について
││ │ │ │２ 健康寿命を延ばすまちづくり
││ │ │ │ （１）くまがや
健康マイレージ事業について
││ │ │ │ （２）子宮頸（けい）がんワクチンについて │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ ２０ │ ８ │鈴 木 理 裕│１ データ・根拠に基づく政策形成（ＥＢＰＭ）の推進に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │２ アニマルセラピーと動物介在教育の推進について │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘ ┌───┬────┬───────┬───────────────────────────
┐│ │ │ │ ││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 項 目
││ │ │ │ │├───┼────┼───────┼───────────────────────────┤│ ２１ │ １２ │権 田 清 志│１ 文化財をどう生かすか
││ │ │ │ （１）施設等の現状について
││ │ │ │ （２）文化財等の取扱いについて
││ │ │ │ （３）今後の計画について │└───┴────┴───────┴───────────────────────────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 １９番 野 澤 久 夫 議員 副 議 長 １４番 小 鮒 賢 二 議員 〇出席議員（３０名） １番 白 根 佳 典 議員 ２番 中 島 千 尋 議員 ３番 沼 上 政 幸 議員 ４番 新 島 一 英 議員 ５番 田 中 正 議員 ６番 山 下 一 男 議員 ７番 影 山 琢 也 議員 ８番 鈴 木 理 裕 議員 ９番 千 葉 義 浩 議員 １０番 腰 塚 菜 穂 子 議員 １１番 小 島 正 泰 議員 １２番 権 田 清 志 議員 １３番 石 川 広 己 議員 １４番 小 鮒 賢 二 議員 １５番 閑 野 高 広 議員 １６番 守 屋 淳 議員 １７番 林 幸 子 議員 １８番 関 口 弥 生 議員 １９番 野 澤 久 夫 議員 ２０番 黒 澤 三 千 夫 議員 ２１番 須 永 宣 延 議員 ２２番 小 林 一 貫 議員 ２３番 桜 井 く る み 議員 ２４番 三 浦 和 一 議員 ２５番 大 山 美 智 子 議員 ２６番 森 新 一 議員 ２７番 富 岡 信 吾 議員 ２８番 福 田 勝 美 議員 ２９番 大 久 保 照 夫 議員 ３０番 栗 原 健 曻 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 副 市 長 長 谷 川 泉 市 長 公 室 長 山 崎 実 危 機 管 理 監 荻 野 秀 夫 総 合 政策部長 持 田 浩 一 総 務 部 長 矢 吹 浩 一 市 民 部 長 戸 森 重 雄 福 祉 部 長 鯨 井 敏 朗 環 境 部 長 高 橋 近 男 産 業 振興部長 増 田 啓 良 都 市 整備部長 前 田 昌 利 建 設 部 長 澤 田 英 夫 消 防 長 倉 本 豊 上 下 水道部長 羽 鳥 豊 会 計 管 理 者 橋 本 政 佳 教 育 次 長 小 林 教 子 選挙管理委員会 渡 邉 功 事 務 局 長 監 査 委 員 堀 越 奈 緒 美 事 務 局 長 農 業 委 員 会 松 岡 八 起 事 務 局 長 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 清 水 輝 義 副 局 長 高 橋 千 春 次長兼庶務係長 清 水 誠 主 幹 兼 長 谷 川 正 議 事 調査係長 主 査 森 美 和 主 査 遠 藤 佳 奈 主 査 野 間 謙 治 主 査 白 根 靖 士 午前１０時００分 開 議
○野澤久夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○野澤久夫議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。 引き続き一般質問を行います。 最初に、22番小林一貫議員の一般質問を許可いたします。 〔22番小林一貫議員登壇〕
◆小林一貫議員 皆さん、おはようございます。議席番号22番、小林一貫です。ただいま野澤議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。12月議会一般質問も３日目となりました。１番バッターということで、議員の皆様にもしっかり聞いていただけるかなと思っているところでございます。 2019年も残すところ半月余りとなりました。ことしを振り返りますと、一番大きな行事としては、本市での
ラグビーワールドカップ2019の開催、そして多くの外国人を含め全国からラグビーファンが熊谷へ足を運んでくれたことかと思います。また、本市での小学校の運動会、中学校の体育祭では、ラグビーボールを使ってのリレーでボールをさわり、つかんで力走し、生徒はラグビーに関心を持ち、ワールドカップの観戦に足を運んだことと思われます。本物のラグビーを観戦して一生の思い出の宝として心に刻んで我が家へ帰られたことと思います。先日の朝日新聞の記事によりますと、グループでは、
ラグビーワールドカップ日本大会で日本代表チームが初の決勝トーナメントに進出を決め、８強入りを果たしたことが朝日スポーツ賞に輝きました。そしてまた、個人の部では、女子ゴルフの渋野日向子プロが全英女子オープンで日本勢として42年ぶりに海外メジャー大会を制覇した記事が目を引きました。ちなみに、昨年はテニスの大坂なおみプロ、その前は陸上の桐生祥秀選手、レスリングの伊調馨選手、フィギュアスケートの羽生結弦選手等が歴代の朝日スポーツ賞に輝いておったところでございます。 今回の一般質問は、１つ目といたしましては、災害対応について。今回一番話題になりました災害、台風第19号への対応についての質問が多かったようでございますが、私もそれを一つ目として取り上げました。２つ目として高齢者福祉事業について、３つ目として
マイナンバーカードの活用についてであります。 10月12日の台風第19号は、関東地方に上陸し、近年にない被害をもたらしました。台風においては、現在では予報技術が発達して、おおむね予想がつくようになり、注意しておいてもとうとい命が失われることが、まことに残念であります。新聞記事ではありますが、県内の住宅被害6,000棟以上、県内の死亡者が３名、全半壊、一部破損、床上床下浸水等を合わせても、住宅被害においては6,000棟以上、国の管理河川、都幾川と越辺川の３カ所では堤防の決壊があり、浸水面積は2,060ヘクタールに及んだ。県内では、新江川と都幾川の２カ所で決壊、54カ所で溢水、越水が起こった。浸水面積は1,000ヘクタールを超えた。県の河川砂防課では、県全体では戦後最大の雨量となり、県内がかつてない浸水被害となったとの記事でございました。本市におきましても、福川の増水により上江袋地区の床下浸水に至った状況は、ゲート操作がしっかりできていなかったのではないかということで意見がありましたので、今回取り上げたところでございます。 今回の質問でございますが、１として、台風第19号では浸水事案というのは何件あったのでしょうか。 ２として、消防車、救急車の破損事案はあったか伺います。 ３として、災害補償の過去の事例はどのようなものがあったか伺います。 ４として、福川の樋管、樋門、水門管理は誰が行っていたのでしょうか。 ５として、避難情報はどんな条件で発令されるのか伺います。 ６として、荒川、利根川で、氾濫危険水位を超えたことは近年にあるのか伺います。 ７として、避難情報の市民への伝達はどのような手段で行われるのか。また、Ｌアラートとは何をいっているのでしょうか。 以上７点伺います。 次に、大きい２として、高齢者福祉事業について伺います。平成29年度版高齢社会白書によりますと、日本の総人口は１億2,693万人、65歳以上の高齢者の人口は3,459万人、高齢化率27.3％、また75歳以上の後期高齢者は1,691万人、総人口の13.3％であるとの記載もございます。本市高齢者の人口は、平成29年におきましては５万4,140人であり、令和５年には高齢化率30％という予想も出ております。本市での
単身高齢者福祉事業としてさまざまなものがありますが、その中で
あんしんコール事業のサービスがございますが、この利用、活用について伺います。 １として、本市の単身高齢者数の推移について伺います。 ２として、
あんしんコール事業、緊急時通報システムとは何か伺います。 ３として、緊急時通報システムの装置１台当たりの費用と活用状況、委託業者の営業所というのは市内にあるのでしょうか。 ４として、あんしんコールの設置数、活用事案数について、そして開始以来の推移はどのようになっているでしょうか。 大きい３といたしまして、
マイナンバーカードの活用について。マイナンバー、個人番号とは国民一人一人が持つ12桁の番号で、通知カードによるマイナンバーを付与されました。私たちは一生涯同じ番号を使い続けるため、住民票を移しても番号は変わらない。平成27年10月以降に生まれたお子様については、出生届を提出し、住民登録がされた時点でマイナンバーも作成されることとなります。
マイナンバーカードの普及活動に向けては、昨年の９月に公明党の守屋議員の一般質問で先進地の視察先、宮崎県都城市、群馬県前橋市、新潟県三条市の報告が細かく出ておりました。今年度の全国の
マイナンバーカードの普及率は14％まで進んでいるとの記載もございます。ここで、本市の
マイナンバーカードの現状はどのようなものか伺います。 １として、
マイナンバーカードの目的と作成した場合のメリットについて、再度伺います。 ２として、
マイナンバーカードの本市の交付率はどのようになっているか伺います。 ３として、現在の
マイナンバーカードの交付の月間ベースというのはどのようになっているでしょうか。 ４として、本市での
マイナンバーカードの普及施策はどのようにしているか伺います。 以上で壇上での質問は終わりますが、再質問、要望については質問席で行いますので、よろしくお願いします。
◎
荻野秀夫危機管理監 小林議員さんの御質問１、災害対応についてにお答えいたします。 初めに、本市の浸水事案ですが、床上浸水１棟、床下浸水５棟の住家被害がありました。 次に、消防車、救急車の破損事案ですが、消防分団の太田分団車１台が作業中に水没し、現在修理中です。 次に、災害補償の過去の支給事例ですが、平成23年３月の東日本大震災のときに災害見舞金を支給したほか、25年９月の竜巻被害のときに災害見舞金や復旧支援金、
被災者生活再建支援金、県や市の義援金等を支給しました。 次に、福川にある樋管の管理につきましては、山下議員さんにお答えしたとおり、福川が現在のように整備されたときから、地域の事情に詳しい地元の土地改良区などにゲート操作を依頼しています。 次に、市から発令される避難情報についてですが、水害の危険がある場合、あらかじめ河川管理者と調整して設定したタイムラインに沿って、避難判断水位で警戒レベル３、氾濫危険水位で警戒レベル４を発令します。 次に、氾濫危険水位を超えたことについてですが、近年では荒川が熊谷観測所で平成19年９月と今回の２回、利根川が八斗島観測所で昭和22年９月の１回となっています。 次に、避難情報の市民への伝達手段ですが、防災行政無線放送やメール配信サービスの「メルくま」、防災アプリ「全国避難所ガイド」、市のホームページ、緊急速報メール、テレビのデータ放送等で情報提供するほか、ＦＭクマガヤでも放送していただきます。 また、Ｌアラートとは、
一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する
災害情報共有システムのことで、地方自治体等が発出した避難情報等を放送局等の多様なメディアに対し一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とするものです。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問２、高齢者福祉事業についてお答えいたします。 初めに、65歳以上の単身高齢者は、５年ごとの国勢調査によりますと、平成22年10月１日時点で5,630人、27年10月１日時点で7,462人です。 次に、
あんしんコール事業は、市内に住所を有し、慢性的な身体上の疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要する在宅の方で、65歳以上のひとり暮らしや重度身体障害者に対し、通信機器を貸し出すことにより安全の確保と日常生活上の不安解消を図るものです。 次に、
あんしんコール事業の通信機器の１台当たりの費用ですが、月額1,595円を市が負担しています。なお、通信料や電気料金は利用者負担となっています。活用状況ですが、急病または事故等の緊急事態の際に通信機器の緊急ボタンを押すと警備会社と連絡がとれ、状況に応じて警備員の利用者宅への出動や消防への通報、親族等への連絡がされるほか、健康、介護に関する相談や、月に１度は安否確認のサービスも受けられます。事業委託業者は、
綜合警備保障株式会社埼玉北支社で、市内に事務所を有しています。 次に、あんしんコールの設置数ですが、平成29年度末で110台、30年度末で212台です。従来の緊急時通報システムのリース契約終了に合わせ、29年度から令和５年度にかけて順次切りかえています。活用事案数ですが、29年度は50件の通報のうち15件が救急事案で、30年度は44件の通報のうち８件が救急事案でした。 以上です。
◎戸森重雄市民部長 続きまして、御質問３、
マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。 初めに、制度導入の目的ですが、社会保障・税関係の申請時に課税証明書等の添付書類が削減されるなど、行政手続が簡素化される国民の利便性の向上、行政機関や地方公共団体等の間で時間を要していた情報の照合、転記等に要する時間と労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになる行政の効率化、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや、不正受給を防止することで、公平公正な社会を実現することとされております。 また、
マイナンバーカードを取得するメリットとしては、このカード１枚でマイナンバーの確認と本人の確認ができること、
コンビニエンスストア等で住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できること、ｅ―Ｔａｘ等の電子申請に利用できることなどが挙げられます。 次に、本市の交付率ですが、本年12月１日時点で12.2％です。また、月ベースでのカード交付数ですが、今年度これまでの月平均交付数は277件です。 次に、
マイナンバーカード普及の施策ですが、カード取得を促進するための強い動機づけが必要であり、カードの健康保険証としての利用等、国の普及促進策の動向を注視し、対応してまいりたいと考えています。 以上です。
◆小林一貫議員 小林一貫です。さまざまな部門から答弁をいただきました。再質問を行いたいと思います。 最初に、台風第19号は、関東地方に上陸し、本市においても最大の降水量となり、今回の浸水被害は、福川の増水により妻沼地域で住宅の床上浸水１棟、床下浸水５棟との報告を伺いました。 熊谷市合併以降、家屋の浸水被害はあったのでしょうか。あれば主な浸水地域と河川名はどこなのか伺います。
◎
荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 平成17年10月の合併以降現在に至るまで、床上浸水が８棟、床下浸水が88棟ありました。これには今回の被害のほか、平成23年９月の台風第12号による平塚新田地内の和田吉野川流域での床上・床下浸水も含まれています。 以上です。
◆小林一貫議員 再質問２になります。 甚大な被害をもたらした台風第19号ですが、国の浸水被害の認定区分では、支援対象は床上1.8メートルで全壊の被害、最大300万円。床上１メートル以上で大規模半壊で250万円の記載となっております。床上１メートル未満や床下浸水では対象外との国のほうでは記載となっております。本市の浸水家屋について、県や市からの見舞金等の対応は検討されているか伺います。
◎
荻野秀夫危機管理監 お答えいたします。 小島議員さんにお答えしたように、市独自の災害見舞金を申請に応じて順次支給しています。また、床上浸水被害に遭われた方に、埼玉県の災害義援金の支給を受けられるよう手続を進めているところです。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。要望を申し上げます。 床上浸水の家屋１棟については、県からの支援金と市からの見舞金と検討しているようでございます。そして、床下浸水の家屋５棟については、市からの見舞金を申請でいただけるとのことがわかりました。また、同じように上江袋地区の住民の倉庫においては、浸水で膝まで来てしまった事案もあります。床下浸水と同様な御配慮はできないものかと要望をしているところでございます。床下浸水の家屋においては、大雨前にくみ取りを済ませ準備をし、また浸水後にも満水になったため、再びくみ取りをしたと。そしてまた、床下の清掃も済ませ、床下の消毒も業者に依頼して、床下の送風機、モーターを交換して現在に至っているとの話もされております。一般の住宅保険員の話では、床上まで来ないと残念ながら保険金の対象にはならないとの話を聞いたとのことでございます。倉庫に膝まで浸水した事案におきましては、冷蔵庫やコンプレッサー等も既に災害ごみとして、地域の皆さんの応援をいただき、整理をしたということでございました。その中には、40年という長い間過ごしてきた記念の写真もあったので、写真だけはもう一度見て処分しようというようなことでございましたし、作業所として使っていたトイレにおきましても、業者に依頼をし、取り壊した出費も大変かかったとの話でございます。40年ぶりの経験で驚いている旨の話を大変詳しく聞くことになりました。 再質問、次になりますが、消防団の消防車、分団が使っております消防車の水没で修理見込みとの回答をいただきましたが、修理期間と修理の費用の見込みというのは出ているでしょうか伺います。
◎倉本豊消防長 お答えします。 修理内容としては、代替のエンジンを乗せかえることとし、修理期間及び費用も含め現在見積もり依頼中です。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。台風第19号では、上江袋地内の福川の樋管管理、開閉作業はされたのか。また、福川の改修以来、増水ごとに管理というのはされていたのでしょうか伺います。
◎澤田英夫建設部長 お答えします。 福川では改修後の樋管のゲート操作は、地元関係者などに引き継がれていましたが、今回の増水時に適切に操作できた箇所とできなかった箇所があったことから、改めて樋管のゲート操作について関係者等と協議してまいります。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。江袋のため池、増水に合わせて福川のゲート操作が適切に操作できていなかったことが浸水被害になって床上まで行ってしまった、そんな感じもされるというようなわけでございますが、ほかの樋門と同じように、ぜひ管理をお願いしたいと思っております。 続きまして、再質問５になりますが、福川の最下流の俵瀬地区の水量は越水状態であり、今にもあふれる状態であったとの話でございます。翌朝、利根川のゴルフ場近辺まで行きましたけれども、土手の中間ぐらいまでしか水は来ていなかったようでございますが、水門だけでポンプの機能はないとの話でございますが、福川の最下流の水門については、どこが管理しているのでしょうか。
◎澤田英夫建設部長 福川水門につきましては、国の直轄管理区域内にあり、国土交通省利根川上流河川事務所が管理しています。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。福川の水門管理は、国の直轄管理であることはわかりました。利根川の水位と福川の水位関係は、国土交通省の専門でないとわかりませんが、利根川に余裕があっても大量の雨が主流の中小河川の合流地点に集まるということは、全国的に見ても浸水被害に見舞われる可能性があることは大であります。隣の太田市石田川の増水では、小島地区はポンプアップで川があふれない限りは、問題なく過ごせたわけでございますけれども、群馬側におきましては、川の増水で門扉を閉めてそのままでございまして、上流の雨水が下流に次第に押し寄せてきて、床上浸水が大変出てしまった。群馬県では2,500件の被害が出ているというような話も出ているわけでございます。そして、道路においては、ワゴン車は屋根だけ出して置き去りにされている光景も多くの人が見たわけでございます。群馬県では、ポンプアップの設備のない被害が甚大だったようなことは、目の当たりに見ることができました。今回の福川の利根川放水が、自然の水位で門扉を開閉されるということになりますと、これからの台風による大雨では中小河川の下流地域では、家屋浸水をとめることはなかなか難しいようでございます。貯水池やポンプアップの施設もぜひとも必要ではありますが、予算も伴いますので、国土交通省への働きかけは、せめて要望は出していただきたいと思っております。 次に、高齢者福祉事業について伺います。あんしんコールについては、平成29年と30年のサービスであるということはわかりました。緊急時通報システムのリース契約が終了した時点であんしんコールに変わるというお話ですが、再質問の１となりますが、緊急時通報システム事業の開始時期、サービス機能と利用状況について経緯を伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 緊急時通報システム事業は昭和63年度に開始し、利用者宅に設置した発信機を押すと消防本部へ通報されるものです。利用状況ですが、平成28年度は通報140件のうち救急事案40件、29年度は通報53件のうち救急事案22件、30年度は通報38件のうち救急事案17件でした。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。緊急時通報システムは昭和63年からとありますから、かなり歴史があるように伺いました。平成28年度の通報のうち28％、29年度は40％、30年度におきましては45％が緊急事案とのことがわかりまして、単身高齢者にとっては、大変貴重な通信機器であることはわかりました。 再質問２になります。最新鋭の
あんしんコール事業は、週１回、通信状況の契約先とのテスト送信、そしてまた状況確認があるとのことでありますが、どんなシステムでしょうか伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 １週間に１度、利用者宅の機器から委託先の受信センターへ試験信号が自動的に発信され、その結果により回線等の異常の有無を判断し、異常が見られた場合、利用者宅へ警備員が駆けつけ、機器の点検と利用者の状況確認を行います。 以上です。
◆小林一貫議員 再質問３になります。緊急時通報システム事業の機器貸し出し数について伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 平成28年度末で496台、29年度末で357台、30年度末で212台で、
あんしんコール事業への切りかえにより減少しています。 以上です。
◆小林一貫議員 再質問４になります。単身高齢者が利用を希望した場合の相談先と、また不要になったときの手続というのは、どのようにすればよいのでしょうか。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 長寿いきがい課及び各行政センターの窓口が相談先となっています。なお、地域包括支援センターやケアマネジャー等を介しての御相談もいただいています。施設入所等の理由で不要となった場合は、市へ届け出るものとしています。 以上です。
◆小林一貫議員 小林です。市民の声では、施設にお世話になって何年もあんしんコールの機器がそのままにお宅に置いてあるとのことで、行政では管理ができていないのではないかとの声がありましたので、今回の一般質問になりました。最新のあんしんコールでは、週に１度自動的に発信管理がされているとのことでございますので、対応されていることとなりますので、市民のお話は、旧型の緊急時通報システムの212台の中の一部かなと思うところでございます。この旨は、よく伝えておきたいと思います。 12月号の市報が先日配布になりました。地域歳末たすけあい運動に協力依頼のパンフレットが１枚ございました。その項目の中で３番目に、単身高齢者の見守り、協力隊員への支援事業が1,256件とありました。一番多く利用されているようでございます。熊谷市報の12月号の25ページにポリファーマシーの記事がございましたので、皆さんもごらんになったかと思いますけれども、私も３種類の薬を朝晩飲んでいるところでございますが、75歳以上になると４人に１人は７種類以上の薬を処方されているとの記事が目に入りました。医療機関に行くと必ず薬が出ます。医薬分業という制度でございますから、病院の近くでは連携薬局がありまして、診療の終わった患者さんが薬をいっぱいもらって帰る光景を目にするところでございます。高齢者ほど同時に複数の疾患を治療するために薬がふえることとなりますが、私の仲間では、白内障なので視力を出すために手術をすることになりましたが、１つの薬を、ちょうど飲み合わせが悪くて、白内障を手術したところ、視力が回復できないで大変困っているという話も聞きました。もう一個、お医者さんのほうではやりましょうと言ったのだけれども、怖くてできないというような話もよく聞きますので、高齢者宅ではあんしんコールを貸与していただき、自宅で医療機関のお世話になりながら生活もされている方も多いと思います。薬の服用を最小限にとどめるよう伝えていければいいかなと思うところで市報を読んだところでございます。 次に、
マイナンバーカードの活用について、再質問の１になります。本市での
マイナンバーカードの普及率の向上の施策として、自治体のポイントやクレジットカードにポイントを付与する考察はないでしょうか伺います。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 令和２年度に
マイナンバーカードを活用したポイントであるマイナポイントを国が付与する消費活性化策が予定されていることから、このポイントの利用が円滑にできるよう対応してまいります。 以上です。
◆小林一貫議員 再質問２になります。平成30年度、住民票の写し及び印鑑証明書のコンビニ交付による取得数と役所との窓口での交付数、コンビニ交付の割合、市内の現在のコンビニの店舗数というのはどれくらいになっているか伺います。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 平成30年度、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニでの交付件数は3,332件、市役所窓口での交付件数が15万3,558件ですので、コンビニ交付の割合は約２％です。また、住民票等が取得可能な市内のコンビニエンスストアは、令和元年12月１日時点で83店舗です。 以上です。
◆小林一貫議員 答弁をいただきました。コンビニ交付事業、サービスもしておりますが、98％は市役所等を利用ということでございます。
マイナンバーカードの取得率も12.2％ということでございますから、コンビニ店舗は83ありましても、なかなか実際に利用できるのはわずかのようでございます。 最後に要望を申し上げます。
マイナンバーカード普及に向けて普及率を上げようとしているまちに、川口市がございます。川口市は、昨年の６月１日より
マイナンバーカードを使い、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージを市内の買い物に利用できる川口市ポイント券発行事業を始めております。ポイントやマイルを川口市のポイントに交換し、一定のポイントがたまると金券に交換できる仕組みをつくり、ポイント券の発行事業を展開し、
マイナンバーカードの普及に力を入れ、地域活性化を図ろう。県内初の試みであるとの情報もございます。
マイナンバーカードの専用サイトでＩＤを登録すれば、クレジット会社のポイントなど川口市のポイントに移行できる。その上で、川口市のポイントが500ポイントたまったところで500円分の金券と交換。市内の加盟店304店舗で使えるシステムとなるとのことでございます。本市においても、県内２番目の事業の構想は考えられないでしょうか。熊谷市の商店街、加盟店100店舗でも参加して地域活性化が図られると元気の出る熊谷商店街になるかと夢を見るところでございます。 11月20日の埼玉新聞の記事がございます。政府は19日、
マイナンバーカードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を出しております。2020年から21年３月までの７カ月間、最大２万円までのキャッシュレス決済により、入金につき25％に当たる5,000円分のポイントを付与する。20年度当初予算に関連する費用2,500億円を計上するとのことでもございます。今度実現しそうではありますが、これに合わせて、熊谷市内で利用できるまち元気商品券の活用をあわせてやっていただければ、熊谷市の商店街活性化も一緒に図れるかと思いますので、御検討をいただきますよう要望し、12月議会の一般質問を終わります。 以上です。
○野澤久夫議長 以上で22番小林一貫議員の一般質問は終了いたしました。 〔｢議長、休憩」と言う者あり〕
○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４４分 休 憩 午前１０時５４分 再 開
○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○野澤久夫議長 次に、９番千葉義浩議員の一般質問を許可いたします。 〔９番千葉義浩議員登壇〕
◆千葉義浩議員 皆さん、こんにちは。議席番号９番、千葉義浩です。それでは、議長より発言の許可を得ましたので、通告の順に従い一般質問を行ってまいります。本日も地域の方々に傍聴にお越しいただきました。師走のお忙しい中にもかかわらず、まことにありがとうございます。また、インターネットを通じてごらんいただいている皆様におかれましても、ありがとうございます。 ことしも全国各地でさまざまな自然災害がありました。今議会でも台風第19号関連の質問をされている議員さんも多くいらっしゃいました。被災された方々に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧、復興を願うばかりです。 台風第19号が熊谷に接近した10月12日、私は、三尻消防分団団員でもありますので、分団の皆様と連絡をとり、いつでも出動できるよう朝から分団活動服を着用、１泊する準備など、すぐに家を出られる用意をして自宅待機をしておりました。緊急速報メールにより各地で避難所開設をされる中、午後３時32分、籠原小学校も避難所開設をするメールが流れてきました。私は、地元の方々とつながっているグループラインで避難所開設されたことを共有し、籠原小学校へ向かいました。校長先生、教頭先生、市職員２名と、避難所運営に来ていただいた自主防災組織でもある防災士さんが数名おられ、そして既に避難されてきた方も数名いらっしゃいました。体育館を避難所にすることを確認し、続々と集まる防災士さんたちとともに避難所受け入れ作業をいたしました。どんな備品が小学校にあるかは、ある程度、いつも把握しておりますので、その備品を最大限使用し、１家庭あたりのブースをつくり、足りない備品などは校長先生、教頭先生による使用許可を得ながら取り組みました。避難者が続々と入場する中、市職員には受け付け業務に徹底していただきました。ある程度受け入れが落ちついたころ合いを見計らい、緊急的な避難所運営委員会を開き、現状の確認、足りない備品の補充計画、今後の運営について話し合い、寄附をいただいた飲み物コーナーを設置、携帯電話の充電コーナーの設置、消灯時間の確認、防災士を中心とした地域メンバーで避難所に泊まれる人員の確認など、さまざまなことを決めました。本議会で多くの議員さんがおっしゃっておられましたことと同様ですが、ペットを連れてくる方、赤ちゃんや小さいお子様がいらっしゃる方、車椅子でお越しになられた方などの対応をいたしました。特に問題もなく、ほぼ全ての方が１泊をする状況でしたが、朝７時前には避難された方々は御帰宅し、避難所の撤収作業を終え、私も自宅へと戻りました。その後も地域の方々と当時の反省会を数回重ねる中、一定の意見を集約すると、土日であったため、防災士や地域の方々が集まりやすく、避難所開設が順調過ぎるくらいスムーズだったこと、１家庭あたりのブースをつくれたことなど、共助面でよい点が挙げられました。その反面、避難者が140名弱であったため、１家庭あたりのブースは足りましたが、さらに避難者がふえた場合、ブースをつくらないほうがよいのではないか。福祉避難スペースの確保ができなかったこと、自主防災組織である避難所運営スタッフの待機場所が体育館ミーティングルームで本当によかったのか。そして、避難行動要支援者に対する電話連絡などの安否確認ができなかったことなどです。今回のことを踏まえ、自主防災組織の皆様とともに反省点を改善し、いつ来るかわからない災害に備えていく所存でございます。本市におかれましても、今回の件を今後の災害時に生かし、さらなる対応、対策をお願いいたします。 さて、前段が長くなりましたが、今回の質問テーマ、新規路線バス、「籠原駅―深谷日赤病院線」についてに入ります。国土交通省は、ことし６月に平成30年度交通の動向及び令和元年度交通政策を公表いたしました。以下、交通政策白書2019と省略いたします。地方部において人口減少と急速な少子高齢化が進展し、輸送人員の減少、公共交通サービスの縮小が進展していると指摘しています。日本の人口は、2008年に１億2,808万人とピークに達した後、減少局面に転じ、特に15歳未満の人口である年少人口と15歳以上65歳未満の人口の生産年齢人口の減少が進んでおります。ほかでは65歳以上の人口である高齢者人口は増加を続け、高齢化率も2015年には26.6％と急速に上昇しています。こうした傾向は、将来にわたり続くことが見込まれており、交通政策白書2019では、このことが通学需要の減少や高齢者の就業者数の増加による都市部を中心とした輸送人員の増加、自家用車による移動に依存している地方部の高齢者の移動手段の確保など、交通にも影響を与えていると推察しています。都市部の総人口は、日本全体の人口が減少に転じてからも緩やかながら増加し、2018年には6,480万人、1980年から18％増となっている一方、地方部の総人口は2001年にピークに達した後、人口減少に直面し、2018年は6,165万人、1980年から1.1％減となりました。今後は、都市部も含め人口減少に直面していくと予想されていますが、人口減少度合いは地方部のほうが急で、2045年には2018年度時点より21％減少すると予想されている一方、都市部は11％程度の減少と予想されています。高齢者人口については、人口、人口比率ともに都市部と地方部のいずれも上昇を続けていますが、地方部のほうが上回っています。今後、都市部の高齢者人口は、ペースを落としながらも長期にわたって増加していくのに対し、地方部の高齢者人口は、2025年ごろまで緩やかに増加した後は、ほぼ横ばいで推移すると見込まれております。他方で、高齢者人口比率は、都市部でも地方部でも上昇を続けると見込まれています。地方部においては、人口動態やモータリゼーションの進展に伴い、日常生活における交通手段として自家用車がよく使われるようになったことを受け、公共交通の利用者数が減少しています。モード別に見ると、地方部の乗り合いバスの利用者数は緩やかに減少を続けており、地域鉄道は利用者数が伸び悩んでおります。乗り合いバスの輸送人員は、2000年から2016年で約24％減少しました。こうした状況を背景に、バス、鉄道ともに路線廃止の動きが見られます。地方部においては、都市部よりも急速に人口減少や高齢者人口の増加が進み、高齢化率も上昇していますが、高齢者の外出率を見てみますと、前期高齢者65歳から74歳の休日の外出率が全ての年齢を上回るなど、活動的な高齢者が多いことが伺えます。さらに、高齢者の自動車運転免許保有率は、2015年には50％を超えるなど、年々増加しており、運転免許を所持したまま高齢者世代へ突入することを考慮すると、今後も高齢者の運転免許保有率は上昇を続けるものと考えられます。しかし、その一方で、75歳以上の高齢運転者は、75歳未満の運転者と比較して事故を起こしやすい傾向にあり、こうした中、高齢者の運転免許証の自主返納件数は、年々増加傾向にあります。 このように、高齢者の外出は多くなっている一方、地方部では公共交通サービスの縮小や撤退が進んでいます。また、高齢者の運転免許証の自主返納件数が近年増加傾向にあり、公共交通の縮小による生活の不安も示されております。交通政策白書2019では、こうした中で高齢者やみずから運転することができない学生や子供の移動手段の選択肢を広げ、外出機会の減少を防ぐ必要が生じていると述べられております。 私は、平成30年６月議会で路線バス廃止に伴う公共交通について、公共交通網の考え方を中心に質問をいたしました。まさに世の中の状況をあらわすように、当時の「籠原駅―深谷日赤病院線」である路線バスが廃止されてしまったからです。そのときの要望では、深谷市方面への移動手段への課題に対して調査研究をしていただくよう要望をさせていただきました。平成31年３月議会では、路線バス廃止に伴う公共交通について、その２と題し、路線バス廃止後の経過を伺ったところ、来年４月を目標に新規路線を運行する予定と答弁をいただきました。この時代に新規路線バス誘致に成功したことを、地域住民の皆様と一緒に喜ばせていただきました。来年４月の運行を控え、具体的な内容が固まってきたことと存じますので、新規路線バス、「籠原駅―深谷日赤病院線」について順次質問をいたします。 初めに、改めてこれまでの経過と今後の見通しを伺います。 次に、さまざまな課題があり廃止へと追い込まれてしまった旧路線バスの背景がある中、新規路線バス「籠原駅―深谷日赤病院線」の運行課題を伺います。また、運行に当たっての基本的な考え方を伺います。 さらに、地域の皆様にとって重要となるのが運行内容になります。どのような運行内容になるのか伺います。 最後に、需要予測がどの程度なのかをお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終了させていただきます。なお、再質問、要望等につきましては質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 千葉議員さんから新規路線バス「籠原駅―深谷日赤病院線」について御質問いただいておりますが、私からこれまでの経過等について総括的にお答えをいたします。 本市では、平成28年３月に熊谷市地域公共交通網形成計画を策定し、29年４月の秩父鉄道ソシオ流通センター駅の開業、翌30年にはゆうゆうバスのルート時刻の見直しなど、地域公共交通の充実を図ってきたところでございます。そして、本年度はゆうゆうバスの新路線くまぴあ号の試験運行、路線バスへのくまぴあバス停の試験設置等に取り組んでおります。こうした中、国際十王交通株式会社が運行していた籠原駅と深谷赤十字病院を結ぶ路線バスについては、利用人員の減少、輸送の安全確保に係る経費の増加、燃料費の高騰などを理由に、昨年９月末をもって廃止となりました。私は、始発駅である籠原駅と病院、大学、商業施設が立地する深谷上柴地区を結ぶ本路線の重要性にかんがみ、まずはゆうゆうバスの便数を倍増するなどの対応を行ったところでございますが、地元連合自治会長さんからの要望書も踏まえ、深谷市とともに情報共有を図るとともに、その打開策を協議してまいりました。そのような中、深谷観光バス株式会社から来年４月の運行開始を目標に、籠原駅と深谷赤十字病院、アリオ深谷を結び、東都医療大学から名称変更いたしました東都大学のスクールバスとしての機能をあわせ持つ新規路線を運行したいとの提案がございました。現在、ルート、運行ダイヤ、運賃等の運行計画について関係官庁との協議、地域公共交通会議委員への意見照会などの必要な手続を進めております。本市といたしましても、この新たな方式による路線バス運行に大いに期待しておりますことから、利用促進に向けて協力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎持田浩一総合政策部長 続きまして、運行内容等についてお答えします。 初めに、運行課題及び基本的な考え方ですが、廃止となった路線バスは、利用者の減少が主な原因であったことから、深谷観光バス株式会社においては、日中における交通不便地域の高齢者を対象とした路線バスと、朝夕の東都大学スクールバスを効率的に組み合わせることによって採算をとることを考えているとのことです。そのため、速達性の高いルートと学生輸送を前提とした80人乗りの大型車両により運行することとしています。 次に、運行内容ですが、ルートにつきましては、籠原駅から県道美土里町新堀線、深谷東松山線を通って深谷市に入り、日赤通りを経由して東都大学、アリオ深谷、深谷赤十字病院を結ぶものとなっています。バス停については、全体で10カ所、うち熊谷市部分は籠原駅南口に１カ所、県道美土里町新堀線に２カ所、県道深谷東松山線に２カ所の合計５カ所を設ける予定です。運行ダイヤについては、朝の６時台から夜の21時台までの往復31便、１時間に約１便の運行となっています。このうち朝の籠原駅から深谷方面に向かう３便と、夕方から夜にかけて深谷方面から籠原駅に向かう４便は、東都大学と籠原駅の直通運転となります。このことにより、スクールバスとしての機能を果たしながら、直通運転の帰りの便や日中の便などの大部分は、地域の皆様の移動手段としてお使いいただけるよう配慮されているところです。 なお、休日については、平日の８割となる25便で運行する予定でして、運賃については、区間均一の１乗車200円でございます。 次に、需要予測ですが、深谷観光バス株式会社によりますと、運行初年度は１日当たり400名程度、一般利用と東都大学の割合が半々と見込んでおり、今後ＰＲなどによる一般利用の伸びを見込み、３年目からは黒字運行が可能とのことでございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。市長、総合政策部長より御答弁をいただきました。当初からこのバスの件に関しましては真摯に対応をいただき、まことにありがとうございます。市長は、簡潔にゆうゆうバスの増便、便数を倍増するなどの対応を行ったところと御答弁をいただきましたが、平成30年９月末で旧路線バスが完全廃止される以前からゆうゆうバスの変更計画の準備をしていただき、廃止された翌日からゆうゆうバスさくら号を１日８便から16便に倍増をしていただきました。また、地元連合自治会長さんからの要望書も踏まえ、深谷市とともに情報共有を図るとともに、その打開策を協議、進める中で、深谷観光バス株式会社から来年４月の運行開始を目標に、新規路線を運行したいとの提案がございましたと御答弁いただきましたが、言葉にすると簡単に聞こえてしまいます。要望書を提出した後に、路線バス事業者さんや商業施設等などの企業さんへ働きかけを迅速に対応していただきました、市長や担当部局の職員に努力をしていただいたことが、路線バス事業者ではない深谷観光バス株式会社さんを動かしたことと存じます。深谷観光バス株式会社さんの新規路線バスの運行目的を調べたところ、「熊谷市の西部地区と深谷市の東部地区の行政境には、平成30年９月まで民間バス路線が運行しておりました。この行政境を運行したバスは、籠原駅と深谷日赤病院を結び、地域の自力移動を困難としていた住民や深谷日赤病院通院者においては、非常に重要なバス路線でありました。これまで利用していた方を含む多くの方から、現在では移動手段の確保に苦慮しているとの声を聞きましたが、行政境であることから、行政運営のコミュニティバス運行が困難な状況も把握はしておりました。こうした地域の状況を踏まえ、また熊谷市、深谷市の公共交通網の充実、さらには両市をまたぐ広域交通としての役割として、路線バス運行を弊社が担い、地域公共交通の活性化に寄与することを目的として、籠原駅、深谷赤十字病院線を運行いたします。」とされております。民間の企業さんにここまで地域や路線バスに対する考えを持っていただいたことは、まさに市民と熊谷市がともに同じ課題に向けて取り組んだ結果だと私は思います。ここまで御尽力をいただいた全ての方に改めて感謝を申し上げます。 さて、旧路線バスと新規路線バスでは、ルートを含め大きく異なる点があります。順次再質問をいたします。 まず、80人乗りの大型バスを導入されるとのことですが、その理由につきましては、日中における交通不便地域の高齢者を対象とした路線バスと、朝夕の東都大学スクールバスを効率的に組み合わせることによって採算をとることを考えている。そのため、速達性の高いルートと学生輸送を前提とした80人乗りの大型車両により運行することとしていますと御説明をいただきましたので、ここにつきましては、理解をさせていただきました。 では、その車両の具体的な乗車定員などの使用と車両寸法を伺います。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 乗車定員は80人でございまして、座席数は31席、車椅子は２台乗車可能でございます。車両寸法は幅約2.5メートル、長さ約10.4メートル、高さが約３メートルでございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。車椅子も２台乗車可能ということですので、車椅子の方も安心して御利用いただけることがわかりました。 また、幅約2.5メートル、長さ約10.4メートル、高さ約３メートルとのことですが、旧路線バス車両からするとその大きさは全く違います。 そこで、お伺いいたしますが、今回導入される大型バスで旧路線バスのルートは試走をされたのか伺います。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 深谷観光バス株式会社によりますと、試走を行った結果、大型バスによる通行は辛うじて可能ではあるものの、毎日の運行となりますと安全性の確保が難しいと判断し、道路幅員の広い現在のルート案としたとのことでございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。確かに旧路線バスルートは道路幅員が広いとは言えません。また、生活道路としては交通量が非常に多い道路でもあります。乗用車がすれ違うときに気を使うこともありますので、毎日運行する新規路線バスとなると、道路幅員が広い新ルートとしたことは、理解をさせていただきます。 では、その新ルートは、籠原駅から県道美土里町新堀線、深谷東松山線を通って深谷に入り、熊谷市部分に５カ所バス停を設ける予定とのことですが、具体的なバス停の場所を教えてください。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 籠原駅から深谷方面の順に申し上げます。籠原駅南口ロータリー、マミーマート前、籠原自動車教習所入り口、自衛隊前、籠原フェスティバルガーデン前の５カ所となります。 なお、マミーマート前のバス停については、生活圏に近いところへバス停設置をという地元自治会からの要望にお応えをして増設をしたものでございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。籠原駅南口ロータリーでは、籠原駅北口にお住まいの方など全市的に御利用をいただけ、地元では、自治会名を申し上げますが、籠原南、御堂ヶ谷戸にお住まいの方、マミーマート前では籠原南、籠原住宅連合、新堀新田北部にお住まいの方、籠原自動車教習所前入り口では籠原南、新堀新田北部、美土里町、拾六間の方、自衛隊前では美土里町、外原、籠原、女堀にお住まいの方、そして籠原フェスティバルガーデン前では外原、ことぶき団地、籠原にお住まいの方々の利用が見込まれます。その中で、マミーマート前におかれましては、地元の要望にお応えをいただいたとのこと、本当にありがとうございました。新規路線バスルート付近にお住まいの方々には、大変喜んでいただける内容だと思いますが、旧路線バスルート付近にお住まいの方々にとっては、バス停が遠くなってしまいます。新ルートでも全ての住民を満足させることは困難だと存じますが、ここは課題が残ったとさせていただきます。要望はまとめて行います。 次に、朝６時台から籠原駅に向かう運行ダイヤが予定されているとのことですが、駅へ向かう６時台と７時台の運行ダイヤを具体的に教えてください。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 平日については、籠原駅南口着６時44分と７時28分の２便がございます。休日は８時28分着の１便となります。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。籠原駅着が６時44分と７時28分、ゆうゆうバスさくら号の一番早い籠原駅着は９時６分ですので、この時間帯に通勤される方々へのバス利用は望めるものと考えます。 では、籠原駅から深谷方面への朝の直通便が３便ありますが、その内容を伺います。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 平日では籠原駅南口発７時50分、８時40分、10時20分の３便が東都大学等への直通便となります。 なお、この間に９時37分発の各バス停に停車する便がございます。また、休日には直通便はございません。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。９時37分発のバスが各バス停に停車する便ということは、その便に乗って深谷赤十字病院へ行こうとしたとき、おおよそ10時ごろとなってしまいます。赤十字病院の受け付け時間は８時20分からです。10時着だと順番待ちに時間を要することが想像されてしまいます。 そこで、お伺いしますが、７時50分、８時40分、10時20分の直通便には一般の方が乗車することは可能なのか伺います。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 先ほど申し上げました直通便につきましては、終点が深谷赤十字病院となっておりますことから、一般の方も乗車可能でございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。そもそもこの新規路線バスは、スクールバス機能を果たしながら路線バスを運行することが大前提ですので、一定の理解はできますが、できれば朝の病院受け付け時間に間に合う便が１便でも多く欲しいところです。 では次に、夜の便についてですが、籠原駅から深谷方面に向かう20時台、21時台の運行ダイヤを具体的に教えてください。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 平日では籠原駅南口発20時50分、21時43分の２便があります。また、休日にはこの時間帯の便はございません。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。こちらにつきましても、大変大勢の方に御利用いただけそうです。４月ごろその時間帯に私は籠原駅にいましたので、どのくらいの方々が南口におりてくるかはイメージがつきます。 次ですが、運賃について伺います。区間均一の１乗車200円と御答弁いただきました。旧路線バス廃止の理由が、市長も触れておりましたが、利用人員の減少、輸送の安全確保に係る経費の増加、燃料費の高騰などが理由に挙がっております。私も、旧路線バス廃止に伴い、運行会社へ行き聞き取り調査を行った際、一度も黒字になったことがないと伺いました。せっかく新規に立ち上げていただいた路線バスが数年後に廃止に追い込まれることが懸念されます。旧路線バス廃止時に住民の方々が、料金は高くなってもいいからバスを通してもらいたいなど、多く要望が寄せられました。東都大学の学生さんの利用は、おおよそ予定どおりの人員が見込めますが、一般利用者の伸びを見込んだとしても、均一200円で３年目から黒字運行が可能ということに対して不安を感じてなりません。赤字が続くことが心配されます。 そこで伺いますが、採算が合う理由を教えてください。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 深谷観光バス株式会社によりますと、路線を継続することによる利用者の伸びや東都大学との学生輸送契約により安定した収入が得られますことから、黒字化は可能と見込んでいるとのことでございます。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。東都大学との契約で収入が得られることは、今までの路線バスの考え方では全くなかった事業なのではないでしょうか。昨日、深谷観光バス株式会社の担当者さんへ電話にて確認したところ、路線バスを小・中学生向けスクールバスに併用することは珍しいことではないそうですが、今回のように大学スクールバスを発展させ、路線バス機能を有する路線バス事業は、大変珍しい事例とのことです。また、県北では新規路線バスの許可申請を行った事業者は久しぶりなのではないかともおっしゃっておりました。公益財団法人日本バス協会が発表した平成30年度日本のバス事業によりますと、乗り合いバス輸送人員は、平成28年度42億8,852万人、前年が42億6,987万人、対前年度比で0.4％増加したとのことです。輸送人キロという単位であらわされる交通機関の輸送の規模を示す重要な指標がありますが、これは運んだ旅客数にそれぞれの乗車した距離を乗じたものの累積を示す数字だそうなのですけれども、平成28年度336億人キロ、前年332億人キロと対前年度比で1.2％増加となっており、平成11年度を底に増加傾向となっているとのことです。一度廃止された路線バスなどがこれから徐々に新しいスタイルで増加するのではという見解まで出てきているそうです。今回、熊谷から新しいスタイルでの路線バス事業が開始されることは、地域住民の皆様にとどまらず、市内外に発信していく必要があると考えます。 そこで、最後の再質問ですが、ＰＲはどのようなことを考えていらっしゃるのか伺います。
◎持田浩一総合政策部長 お答えをいたします。 地元自治会への説明会の開催や、市の作成するゆうゆうバスのマップへの掲載などを考えております。 以上です。
◆千葉義浩議員 ９番、千葉義浩です。ありがとうございました。では、まとめて要望をさせていただきます。 地元説明会は、４月運行開始ということを考えると、遅くとも３月には行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。説明会を理解とＰＲの場にしていただき、本当の意味で地域の支えとなる路線バスとなることを願います。 また、４月以降も深谷観光バス株式会社さんと連携を図っていただき、ルートや運行時間の再調整が必要な場合は、見直しなど要望ができるようにお願いいたします。 ゆうゆうバスのパンフレットに新規路線バスの掲載を考えているとのことですが、そちらはよろしくお願いいたします。同様に、電車やバスの乗りかえアプリの掲載など紹介してはいかがでしょうか。携帯アプリナビタイムでは、目的地を設定し検索をかけると、ゆうゆうバス情報まで反映されることを確認いたしましたが、パソコンでナビタイムを使う検索は無料なのですが、スマートフォンなどでは有料コンテンツとなるため、利用者が限られてしまいます。残念ながら私がよく使うグーグルマップでは、2019年春からバス停表示がなくなってしまいましたが、無料で使用できるアプリもありますので、現在情報提供をしているアプリ会社以外にも情報提供をお願いいたします。このように周知を図ることにより、現在の利用者以外の利用者拡大につながるかもしれません。よろしくお願いいたします。 この新規路線バスは、地域の方々にとって悲願でもあり、旧路線バス廃止後、こんなに早く新規路線バスが開始されるようになるとは、当時誰も想像できませんでした。本当に喜ばしい限りです。しかし、先ほども申し上げましたが、旧路線バスルート付近にお住まいの方にとっては、バス停が遠くなってしまったことは事実であり、中にはこの新規路線バスを利用できない方もいらっしゃるかもしれません。今回のバス事業者さんである深谷観光バス株式会社さんは民間でいらっしゃいますが、この民間の活力を生かしたデマンド交通や乗り合いタクシーは、実現できるのではないでしょうか。このことは、多くの議員さんが取り上げてこられましたが、熊谷市単独で運営が難しいのではあれば、広域化を図り、近隣の自治体と共同で運営することも検討されてはいかがでしょうか。近隣自治体から本市に買い物や通院などで来ていただくこともできますし、利用者や自治体にとっても相乗効果が生まれることも可能性としてあります。そうすれば目的地が路線バスやゆうゆうバスのルート付近にあればそちらを使い、それらルート付近にお住まいでない方も、広域化されたデマンド交通により移動手段が確保されることにもなります。 御検討のほどよろしくお願い申し上げまして、以上要望とさせていただきまして、本定例会における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野澤久夫議長 以上で９番千葉義浩議員の一般質問は終了いたしました。
○野澤久夫議長 次に、17番林幸子議員の一般質問を許可いたします。 〔17番林 幸子議員登壇〕
◆林幸子議員 皆さん、こんにちは。議席番号17番、林幸子です。野澤久夫議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、今回は大きく３点について一般質問をいたします。 まず初めに、大きい１番、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてです。近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。比較的災害が少ないとされていたここ熊谷市においても、台風第19号による被害が記憶に新しいところですが、過去にも2013年９月には竜巻が発生し、また2014年２月には市内全域に大雪が降り甚大な被害を受けました。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるために、熊谷市職員の皆さんも不眠不休で奮闘してくださいました。そして、いざというときにやはり身を挺して協力してくださるのが、地元の建設土木事業者の皆さんです。熊谷市を襲ったあの大雪の際にも、除雪作業を行ったのは建設業の皆さんでした。朝早くから現場に向かっていただき、地面が凍った中、除雪作業をしていただきました。人手を確保するのも大変だったと思います。重機等機械の確保も容易でなかったと聞いています。地域の安心・安全を支える重要な役割を担っていただいております市内建設業の皆様には頭が下がる思いでいっぱいです。まさに、国をつくり、まちをつくり、そして地域を守る。大事な大事な存在の建設業の皆様であります。しかし、建設業は他の産業と比較して高齢化が進んでいる一方で、長時間労働や厳しい現場環境等から若年労働者の確保が困難な状況にあり、近い将来、担い手の不足によりその社会的責務を果たせなくなることが危惧されております。建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化を行うことが必要と考え、今回の質問のテーマとして取り上げました。 公共工事については、予算成立後に入札契約手続を行うことが一般的であり、第１・四半期の４月から５月、６月は工事が減り、年度末に工期末が集中する傾向にあります。第１・四半期といえば１年で最も快適な季節です。その季節に建設会社は工事が少ない。それでも社員に給与を払わなければなりません。逆に年度末、追い込みの工事が続くと、寒さ厳しい環境の中、昼夜を問わず土日返上で工期に間に合わせなければなりません。このような年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量を安定させることを公共工事の平準化といいますが、平準化により地元の労働者、技術者、技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、経営の健全化や雇用の安定化を図ることができ、機材の稼働率向上により重機等の保有も促進されます。結果、災害への即応能力も向上するなど、さらなる熊谷市の安心・安全にもつながっていくのではないでしょうか。地元の事業者を育てる役割を市はしっかりと果たしていかなくてはならないと考えます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。 １つ目の質問として、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。ここで、当該工事の支払い、例えば前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事竣工に伴う支払いは、新年度の予算で対応することになります。このゼロ市債、いわゆるゼロ債務負担行為の活用については、平成30年12月議会で三浦議員が一般質問をしていますが、公共工事の平準化を図るために活用する自治体がふえてきております。そこで、ゼロ市債の活用について、本市の現状と今後の方針についてお聞きをいたします。 次に、２つ目の質問として、柔軟な工期の設定について伺います。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め効率的な施工が可能となります。具体的な事例を申し上げますと、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 次に、３つ目の質問として、速やかな繰り越し手続について伺います。年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰り越し手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。さらに、行政の職員にとっても事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度内にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、大きい２番、保育施設周辺の安全対策についてです。ことしの５月、滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷するという痛ましい事故が発生し、残念なことに、その後もたびたび子供が被害者となる交通事故が発生しています。通園、通学に絡む事故が後を絶たない中で、未来の宝である子供たちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければならないと考えています。厚生労働省では、園外保育について、保育所等における散歩等の園外活動は、保育において子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会を設ける上で重要な活動であるとしながら、その上で園外活動の際には公園等の目的地や保育所等までの移動時も含めて、安全に十分配慮することが必要となる。お散歩経路に関して危険な場所がないか改めて確認するよう、全国の自治体を通じて呼びかけています。 熊谷市においても、日常的に散歩等の園外保育を行っているところですが、そこで１つ目の質問ですが、安全確保に向けた取り組みの現状について、お散歩ルートの調査、安全対策はどのように行っているのか。また、交通安全のための教育も重要だと思いますが、保育現場での取り組みはあるのかお聞きします。 次に、２つ目の質問として、キッズゾーンの整備についてお聞きします。内閣府と厚生労働省は11月12日、保育施設周辺の道路で、ドライバーらに園児への注意喚起など重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。キッズゾーンとは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域のことで、保育施設を中心に、原則半径500メートル以内を対象範囲とし、設定するものです。このキッズゾーンの創設について公明党は、大津市の事故などを受け、通学路の安全対策プロジェクトチームを立ち上げ、ことしの６月に政府へ提出した緊急提言の中で、国土交通省や警察などが連携して効果的な対策をするよう要請し、これまで何度も政府の対応を促してきました。そして、今回整備に関する通知に至りました。通知では、キッズゾーンで行う安全対策の例として、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装やガードレールの設置、園外活動を見守るキッズガードの配置などを提示、実施に向けて自治体の保育担当部局が中心となり、道路管理者や警察と検討するよう要請をしています。そこで、本市においてもこのキッズゾーンを導入すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大きい３番、
日常生活用具給付等事業についてをテーマといたします。2006年４月の障害者自立支援法の施行に伴い、2006年10月から
日常生活用具給付等事業が地域生活支援事業に組み込まれました。厚生労働省は主なガイドライン等を示しておりますが、具体的な対象品目や支給対象者については、障害の程度や生活環境に関する要件も基本的には配慮され、対象障害者ごとの必要性を勘案して、各市町村の特色を生かした裁量で決定できるようになっています。その結果、埼玉県内でも各市町村によって対象者や要件は統一されていないようです。しかし、日常生活用具の一つ一つを見ても、どれも重度の障害をお持ちの方にとっては必要なものであり、関係者は制度の理解や解釈を深め、支給の適正な運用が行われるよう配慮していかなくてはならないのではないかと考えているところです。そこで、熊谷市においても行っているこの
日常生活用具給付等事業について、まず基本的なことから質問をいたします。 質問の１として、制度の概要について。 質問の２として、対象者や要件の基準の根拠について。 質問の３として、用具の種類について。 質問の４として、申請の多い用具は何か。 以上４点についてお願いします。 以上、壇上での質問は終了いたします。なお、再質問、要望等につきましては質問席で行わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 林議員さんから３点にわたりまして御質問をいただいておりますが、私から公共工事の平準化についてのうち、債務負担行為の活用についてお答えをいたします。 建設業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組み等を図る観点から、本年６月に建設業法、入札契約適正化法及び公共工事品質確保法のいわゆる担い手３法が改正され、公共工事の施工時期の平準化に向けた取り組みが強化されることとなりました。この平準化に向けた取り組みの一つである、発注者が債務負担行為を設定する年度に契約手続のみを行う債務負担行為につきましては、建設業における閑散期とされる年度当初の着工が可能になり、年間を通じて工事量が安定し、人材、資材等の効率的な活用が図られるとともに、公共工事の品質確保につながる有効な方法であると考えております。 こうしたことから、本市におきましても、今定例会が初めてとなりますが、債務負担行為の設定工事として、道路整備工事など８事業に限度額の合計14億6,430万円の補正予算を御提案申し上げているところでございます。今後、時間外労働の上限規制への対応など、働き方改革の取り組みを進めていく上で、発注者に対してもより適正な工期設定や発注・施工時期等の平準化が求められることから、債務負担行為等の翌年度にわたる工期設定を初めとした有効な施策を積極的に活用し、公共工事を通じて社会基盤を支える建設業界の経営の安定が図られるよう努めてまいります。 以上です。
◎矢吹浩一総務部長 続きまして、柔軟な工期の設定についてお答えいたします。 本市におきましては、工事の内容や地域的条件を踏まえた適切な工期の設定に配慮していますが、現在のところ契約締結後から工事着工までの間に受注者が労働者の確保や建設資材の調達等を行うことができるフレックス工期契約制度や早期契約制度など、いわゆる余裕期間制度の活用にまでは至っておりません。工期設定を柔軟にすることで、受注者にとっては、効率的で円滑な施工時期の選択が可能となりますが、結果として工事の完成時期がおくれることも想定されることから、制度の活用につきましては、影響する範囲や費用等、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、速やかな繰り越し手続につきましては、現状やむを得ない事由により年度内に完成することができない工事については、３月補正予算、または年度末の専決処分で繰越明許費を設定し、翌年度に工期を延長しています。しかしながら、気象の関係や入札の不調、不落の発生などが要因で年度途中で必要な工期を確保することができないことが明らかな工事について、９月、12月の定例会といった早い段階で繰り越し手続を行い、翌年度に工期を延長する手法、いわゆる速やかな繰り越し手続については、本年改正、施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律にも明記され、国からも本取り組みの推進について要請を受けているところです。このような取り組みは、受注者の負担軽減だけでなく、年度末に過度に集中する工事検査も緩和されるなど、発注者にとっても有効であることから、債務負担行為の活用とあわせて公共工事の平準化が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎鯨井敏朗福祉部長 続きまして、御質問２、保育施設周辺の安全対策についてお答えいたします。 初めに、お散歩ルートの調査、安全対策ですが、本年６月に本市が所管する全ての保育所、認定こども園、小規模保育事業所、認可外保育施設を対象にお散歩ルートの危険箇所を調査し、そのうち危険と判断される箇所がある17施設について、９月に当該施設と熊谷警察署、熊谷県土整備事務所、保育課、建設部維持課で現地確認を行いました。その結果、横断歩道の塗り直しや歩行者の滞留部分への車どめの設置等、対策が必要と判断された箇所について順次対応しています。 また、保育現場側の取り組みといたしましては、より安全なルートへの変更や見守りの人員の配置など、一層の安全に配慮しています。 次に、キッズゾーンにつきましては、既存のスクールゾーンと同様、保育所等周辺道路における自動車の運転手等に対する注意喚起や安全対策の推進につながり、散歩等の園外活動の安全確保に一定の効果があると考えられることから、ゾーンの設定、整備に向けて、今後各関係機関と協議を進めてまいりたいと考えています。 続きまして、御質問３、
日常生活用具給付等事業についてお答えいたします。初めに、制度の概要ですが、障害者総合支援法による地域生活支援事業のうち、市町村が行う必須事業の一つであり、重度障害者に対し、障害を軽減し、自立した生活を実現するための用具を給付することで、在宅福祉の向上を図ることを目的としています。 次に、給付要件等についての基準ですが、品目については、国の日常生活用具参考例、基準額や対象要件についても、国の重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与についての通知等を参考に、市で実施要綱を定めています。次に、用具の種類ですが、目的別に介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具、住宅改修費があります。申請の多い用具は、排せつ管理支援用具のストーマ装具が件数の大部分を占めており、次に多いのが在宅療養等支援用具の人工鼻、自立生活支援用具の入浴補助用具となっています。 以上です。 〔｢議長、休憩」と言う者あり〕
○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◆林幸子議員 17番、林幸子です。それぞれに御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。 まず、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてですが、ゼロ市債について、今定例会で議案として提出されたこと、高く評価をしております。今回の措置によって来年の４月、５月、６月にどれだけ工事がふえて施工時期が平準されるのか。国では９割と目標値を定めておりますが、平準化率については、年間の工事稼働件数が影響することもあり、その年によって変動があることも理解をしています。しかし、目標値に対しての取り組みは重要と考えます。 そこで、熊谷市の平成30年度の平準化率と、今年度、来年度の見込みはどうかお聞きいたします。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 平準化率とは、４月から６月までの第１・四半期にどれだけ工事を執行しているのかをあらわす値地でございますが、平成30年度は、件数で37％、金額で42％となっております。今年度以降の見込みにつきましては、全体の工事件数が確定しておりませんので、現時点では未定でございます。しかし、早期発注や債務負担行為の活用などにより平準化率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
◆林幸子議員 早期発注やゼロ債務負担行為の活用などにより、今年度以降は好影響が及ぶことを信じて期待をしたいと思います。 次に、最初の答弁の中に、年度途中で必要な工期を確保することができない要因として入札の不調が挙げられていますが、それでは入札の不調として考えられる要因は何かお聞きいたします。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 作業条件が厳しいこと、規模が小さい工事のため利益率が低くなること、発注の集中により技術者が不足することなどが主な要因と考えられます。 以上でございます。
◆林幸子議員 不調の主な要因として３つ挙げられましたが、特に発注の集中により技術者が不足することなどは、発注を計画的に分散させれば解決できることなのではないでしょうか。受注者側も仕事がしたくてもできないと悔しい思いをしていると考えられますので、まずは現状をよく理解をした上で柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、柔軟な工期の設定についての答弁に対し再質問をいたします。工期設定を柔軟にすることで工事の完成時期がおくれることも想定され、さまざまな影響があるとの答弁ですが、種類によって影響の出る工事、また余り影響の出ない工事とあると思いますが、例えばそれぞれどのような工事が考えられるのかお聞きします。
◎矢吹浩一総務部長 お答えします。 学校の校舎を改修する工事など供用開始予定等、完成期日が決められている工事や、水道や下水道の埋設工事を先行して行う道路工事など、関連工事等に影響を及ぼす工事などが考えられます。 以上でございます。
◆林幸子議員 影響の出る工事について具体的に例を挙げていただきましたけれども、余り影響の出ない工事もあると思います。そのあたりを整理しながら、できることから始めていただきたいというふうに思います。 先ほど市長答弁の中に、公共工事を通じて社会基盤を支える建設業界の経営の安定が図られるよう努めてまいりますとありました。今後も債務負担行為、ゼロ市債の活用、また柔軟な工期の設定、速やかな繰り越し手続など、さらなる平準化を進めるための取り組みをお願いいたします。 それでは最後に、要望を申し上げます。今でも日本全国の被災地で建設業界の方が一丸となって復旧作業に取り組んでいただいております。心から感謝を申し上げます。建設関係の現場で直接働く方々からお話を伺う中で、その労働条件をさらに改善し、若い人材を育む環境を整える必要性があると強く感じています。建設業を守ることこそ防災であるとの考えで、日本のものづくりを支えてきた技術を、危険で稼げないものから、誇りを持って稼げるものに一段と変えていくため、担い手を育てる対策を熊谷市としても今後も強化していただくよう要望をいたしまして、このテーマについては閉じさせていただきます。 次に、保育施設周辺の安全対策についてをテーマといたします。５月の事故が発生して間もなく、６月に市が所管する全ての保育施設周辺を調査し、現地確認を行い、順次対応しているとの答弁をいただきました。より安全な環境となるよう取り組みを進めているということで安心をいたしました。未来の子供たちを守るために、これからもスピード感を持って引き続き対応をお願いしたいと思います。 そして、今回の内閣府、厚生労働省からの通知とほぼ同時に、警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出しております。その中で、例えばキッズゾーンにおける一方通行など車の交通規制や、最高速度を時速30キロに制限するゾーン30などの導入が挙げられています。11月の中旬に通知が来たばかりで、これからというところだとは思いますが、まず保育施設側、また近隣の要望をしっかりと聞き取りをしながら速やかに対応をしていただきたいと思います。 全国各地で着実に整備を進め、効果的に運用していくには、熊谷市は保育課が中心となって積極的に動き、警察や道路管理者など、さらに協力していくことが必要となりますので、しっかり横の連携をとっていただくことを要望し、このテーマについての質問は終わります。 最後に、
日常生活用具給付等事業について再質問をいたします。制度の概要や対象者、要件の根拠など、基本的な内容については理解をいたしました。しかし、冒頭申し上げましたとおり、埼玉県内でも統一されていないものがあり、その中に情報・意思疎通支援用具、点字ディスプレーがあります。この点字ディスプレーとは、点字を表示するキーボードのようなものであり、平たんな表面にうがたれた穴からドットが上がってくることで点字をあらわすものです。視覚に障害のある方は、パソコンを入力するとき通常のキーボードやディスプレーを使うことはできても、自分が入力し、記録した文章を点字として読み返すことはできません。点字ディスプレーを使うと、入力した点字を合成音声で読み上げてくれることもできる。点字としてのデータを修正したり、保存することもできます。そこから原稿作成や資料作成やプレゼンもできることから、一般就労につながったケースもあると聞いています。視覚障害者の方にとって一般就労は、他の障害と比較しても厳しいものがあり、その理由としては、一般就労の職種のほとんどが視覚を必要としているものだからであり、視覚障害を補うための支援用具は欠かせないと考えています。また、全国の盲学校や特別支援学校でも点字ディスプレーの導入をしているところもあります。全盲の生徒たちは、これまで学習活動で文字情報を取得するための手段として点字教科書が使われてきました。しかし、点字教科書は膨大な教科書の文字情報を点字用紙に打ち出したもので、高校教科書１冊を点訳すると、厚さ５センチメートルの点字本の10冊以上になり、教科書だけで教室の一角を占有してしまうというふうになるそうです。また、多くの全盲の生徒が、授業で点字盤と点筆を利用してきましたが、用紙に点字を１つずつ手作業で打ち出していくので、時間がかかる上に内容の確認や訂正のたびに用紙を着脱する必要があり、学習活動の大きな障壁となっています。全盲の生徒にとって使いやすい環境を構築し、適切な教材を提供することを目的として、点字ディスプレーの必要性も高まっているようです。 そこで、再質問をいたしますが、熊谷市の実施要綱を見ますと、点字ディスプレーの給付要件が、視覚障害２級以上、かつ聴覚障害２級の重度重複障害のある者となっていますが、要件を重複障害としていることについての見解を伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 点字ディスプレーは、高額な日常生活用具ですが、重度重複障害の方は、情報の入手やコミュニケーションをとることが大変困難であり、点字ディスプレーが最適なコミュニケーション手段として考えられることから、重度重複障害を要件としています。 以上です。
◆林幸子議員 それでは、次の質問ですけれども、埼玉県内でこの点字ディスプレーの給付対象者を、盲聾の重複障害に加えて視覚障害のみも対象としているところがあります。 そこで、質問ですが、視覚障害２級以上のみとしている自治体の数についてお聞きします。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 平成30年度においては17自治体です。 以上です。
◆林幸子議員 私も県内の状況を調べてみました。私が調べましたところ、近隣では行田市や深谷市が給付対象者を視覚障害２級以上のみとしているようです。しかし、なぜ熊谷市は給付対象としていないのでしょうか、不思議でなりません。時代の流れとともに、熊谷市も給付対象者の見直しを検討すべきと考えますが、今後についての見解を伺います。
◎鯨井敏朗福祉部長 お答えいたします。 点字ディスプレーは、点字を習得していないと活用することができない高額な日常生活用具です。視覚障害２級以上の方は、音声読み上げソフトや視覚障害者用活字読み上げ装置等の利用が可能なため、点字ディスプレーにつきましては、視覚及び聴覚の重度重複障害を給付対象としています。しかし、日常生活用具の給付は、障害のある方が在宅で生活する上で生活の不便さを解消することを目的としており、代用品では不便な点があることも認識していますので、本市としても他市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えています。 以上です。
◆林幸子議員 他市の動向を注視し、給付対象者の見直し等について研究をしていくとの答弁ですが、ぜひ前向きによく研究をしていただき、盲聾の重複障害者に加えて視覚障害２級以上のみでも給付対象者としていただけますよう要望をいたしまして、今定例会における私の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○野澤久夫議長 以上で17番林幸子議員の一般質問は終了いたしました。
○野澤久夫議長 次に、18番関口弥生議員の一般質問を許可いたします。 〔18番関口弥生議員登壇〕
◆関口弥生議員 皆さん、こんにちは。18番、関口弥生です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をいたします。今回の質問は、子供の読書活動の推進について、食品ロス削減の推進について、
新生児聴覚スクリーニング検査についての大きく３点についてです。 まず初めに、大きな１番、子供の読書活動の推進について－聞く力・読む力を育てる図書館の取組－についてお伺いします。先日、読書週間に寄せて、読書の大切さを主張する次のような新聞記事を目にしました。「人は、読書を通じてさまざまな言葉や生き方に触れ、視野を広げることができる。思い思いの本を手にとり、みずからの世界を広げる一書と出会う機会にしたい。ことしのノーベル化学賞に決まった吉野彰旭化成名誉フェローも、良書との出会いを果たした一人である。吉野氏が化学に興味を持つきっかけとなったのが、イギリスのマイケル・ファラデー氏が書いた「ロウソクの科学」、小学校の先生の勧めでこの本を手に取った吉野少年は、ろうそくはなぜ燃えるのかといった化学の原点に触れ、読みふけったという。それが今日の偉業につながったのであれば、読書の持つ力は、これほどすごい例はない。読書には他者の視点から自分を見詰めたり、相手の立場で考えることの大切さを気づかせてくれる力がある。加えて、想像力を育み、思考を鍛え、自分の言葉を磨くことについても役立つ。まずは子供のころから読書をする習慣を身につけたい。多くの種類の本を読んでいる子供ほど興味や知識が広がり、思考力や想像力が豊かになっているとの民間調査がある。鍵は本を読みたいと思える環境整備にあろう。図書館で読んだ本を記録する読書通帳の取り組みが広がっている。読んだ本を貯蓄することで子供の成長が記録できるため、来館者数がふえた図書館もある。家庭で家族と本を読む家読も勧めたい。子供が本に触れるきっかけづくりは大人の役目であり、大人にとって良書に親しむ機会ともなる。」という記事でした。 11月中旬、本市の子ども読書活動推進交流会主催の「「聞く力・読む力を育てる児童サービスを！」～三芳町立図書館における読み聞かせ、ブックトーク、行事の組み方をヒントに～」という講演会に参加させていただきました。本の貸し出し冊数が埼玉県で17年間連続１位の図書館長の講演は、実践的で、図書館司書の役割の重要性を感じる講演でした。子供が読書に親しむ機会を提供することや、環境の整備・充実を図ることは、次代を担う心豊かな子供を育成することにもつながっていきます。このことを踏まえて、大きな１番、子供の読書活動の推進について－聞く力、読む力を育てる図書館の取組－について質問に移ります。 質問の１、熊谷図書館は、平成30年４月から窓口業務が民間委託になりましたことを受けて、図書館の市の職員体制はどのように変わったのか、３点についてお伺いします。 ①、職員数、うち司書の有資格者数について。 ②、一般担当の人数と役割、児童担当の人数と役割について。 ③、児童サービスの実施について。 質問の２、１人で本を読むまでの成長に沿った児童を対象にした事業をどのように進めているのか、６点についてお伺いします。 ①、赤ちゃんについて。 ②、乳幼児について。 ③、幼児から小学生について。 ④、字が読めるようになった子供について。 ⑤、小・中学生について。 ⑥、障害のある子供について。 質問の３、児童書を担当する職員は、児童書について幅広い知識や読み聞かせの技術や、子供に本に親しんでもらうための知識、技術を身につける必要があると思いますが、児童担当職員のスキルアップの取り組みはどのように進めているのかお伺いします。 質問の４、より充実したボランティア活動が行えるよう、子供の読書に関する研修の機会を提供することが重要であると思いますが、おはなしボランティアの育成をどのように進めているのか、２点についてお伺いします。 ①、ボランティア団体数、活動内容について。 ②、図書館とボランティア団体の情報共有について。 質問の５、個々の図書館では限界があるサービス内容の拡充と地域格差の是正を図るため、市内一体となった図書館ネットワークの構築が必要です。図書館ネットワークの整備状況はどのようになっているのかお伺いします。 質問の６、子供の読書活動の普及啓発をどのように推進しているのか、６点についてお伺いします。 ①、子供の年齢や成長に合わせて多様な趣味に対応した本のリストの作成、乳幼児期から絵本との触れ合いや読書の意義を伝えるパンフレットの作成、配布、また、関連する講演会や講座を開催していくことは大切であると思います。保護者に対する啓発活動をどのように進めているのか。 ②、優良図書リストを作成して保護者や児童・生徒に配布して、読書活動の推進をすることが重要です。優良な図書はどのように選び、普及しているのか。 ③、子供が読んだ本を自分で記録、管理し、財産とすることにより読書意欲を高め、本を読む楽しさを知る読書通帳の導入については、平成26年９月定例会の一般質問で提案をさせていただき、平成26年10月に配布を開始しました。当初は手書き用でしたが、平成29年３月からは、図書館の借りた本については、読書通帳用の記録シールが発行され、これを張るスタイルに変わりました。そして、平成30年度には、事業の一環として
ラグビーワールドカップ2019日本大会バージョンの読書通帳の配布、周知を図りました。平成30年度の読書通帳の配布数、児童書の貸し出し数はどのようになっているのか。 ④、子供の読書意欲を高める上でも、読書に関する情報提供は重要であると思いますが、どのように進めているのか。 ⑤、小学生の図書館見学や中学生、高校生の職場体験学習を通して図書館の仕事や役割を学び、図書館や読書に対する興味を高め、図書館の利用促進を図っていると思いますが、このときに子供たちに図書館カードをつくって図書の貸し出しをしているのか。 ⑥、地域での子供の読書活動を支援するためにも、図書館と地域との連携が重要であると思いますが、地域連携をどのように進めているのか。 質問の７、埼玉県では統計から見た埼玉県市町村のすがたとして、毎年65の統計データを県内における各市町村の位置、順位を示しながら、市町村の特色をわかりやすくまとめた統計資料を出しています。その統計の中で、本市の平成30年度の人口１人当たりの年間図書貸し出し数は何冊で、県内では何位になっているのかお伺いします。 質問の８、市の職員等が講師となって市民の皆さんが主催する勉強会などに出向き、市役所の業務などについてわかりやすく説明する市政宅配講座があります。その中で、熊谷図書館が担当する市政宅配講座は、１つ、市立図書館の利用の案内、２つ、常設展示、企画展示の展示開設、この２つのメニューのみとなっております。一方、大阪府吹田市の中央図書館の出前講座を見ると、①、親子で絵本とわらべうた、②、おひざで絵本、③、絵本のじかん、④、子どもを本好きにするには、⑤、こんな本が読まれています～子どもの本の紹介～、⑥、図書館使いこなし講座、⑦、資料で見る吹田～万博資料編～、以上７つのメニューがあり、ゼロ、１歳からの乳幼児と保護者から成人までが利用できる出前講座となっています。図書館の取り組みを広く市民に周知するために、市政宅配講座に新たなメニューを入れる考えについてお伺いします。 質問の９、現在、外部サイト図書館ホームページの図書館カレンダーには休館日の表示があるだけで、おはなしの会、小さい子のおはなしの会、子供映画館、ブックスタートなどの行事案内の表示がなく、残念なカレンダーになっています。今後、図書館のお知らせやイベント情報をどのように周知していくのかについてお伺いします。 次に、大きな２番、食品ロス削減の推進についてお伺いします。食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年５月31日に公布され、同年10月１日に施行されました。法律では国や地方公共団体、事業所、消費者が連携し、国全体で食品ロスの削減を目指すものであり、国においては、法律の施行後に食品ロスを削減するための基本方針を定めることになっています。また、都道府県や市町村については、国が定める基本方針を踏まえて、具体的な施策を盛り込んだ食品ロス削減推進計画の策定に努めることになっています。これを踏まえて、大きな２番、食品ロス削減の推進についての質問に移ります。 質問の１、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受けて、本市の考えをお伺いします。 質問の２、消費者や事業所に対する普及啓発をどのように進めるのかお伺いします。 質問の３、食品関連事業者への支援の考え方についてお伺いします。 質問の４、食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体への表彰についてお伺いします。 質問の５、食品ロス削減月間をどのように考えるかお伺いします。 質問の６、本市の食品ロス削減として、飲食店や家庭に対する取り組み状況はどのようになっているのかお伺いします。 質問の７、消費者庁のホームページには、食品ロス削減のための政策バンクという全国の自治体の食品ロス削減の取り組み事例が紹介されています。その中で、埼玉県としては、埼玉県、さいたま市、川越市、所沢市、上尾市、越谷市の１県５市が紹介されています。本市としても、食品ロスをなくす啓発の取り組みとして、各公共施設へのポスターの掲示や市ホームページへの掲載内容も具体的にするなど、市民の皆様にわかりやすく、もっと充実させていくべきであると思いますが、どのように考えますかお伺いします。 次に、大きな３番、
新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いします。新生児の聴覚障害は、新生児の聴覚スクリーニング検査によって、1,000人に１人から２人の割合で先天性難聴が見つかっています。早期に発見し、１歳前後に適切な治療、療育を始めれば、健常児と同じように聞き、話せるようになると言われています。しかし、
新生児聴覚スクリーニング検査について、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨しているものの、検査を受けるかどうかは任意となっていることや、専門的な公的療養施設がないなど課題が多く、聞く力のスムーズな獲得につながっていないのが現状です。このような中、埼玉県議会の令和元年６月定例会において、公明党の県議が新生児難聴検査について質問をし、保健医療部長からの答弁で、今年度全市町村での実施を目指し、直接市町を訪問し、事業実施を要請していく。また、妊婦検診の助成券に聴覚検査１回分の助成券を新たに加えることについては、妊婦検診の助成券に聴覚検査の助成券を加え、県が一括契約を行う方向で関係機関との調整を進めていくとの県の方針が示されました。この方針を踏まえて、大きな３番、
新生児聴覚スクリーニング検査についての質問に移ります。 質問の１、
新生児聴覚スクリーニング検査の重要性の周知と受診状況の確認方法はどのように行っているのかお伺いします。 質問の２、本市の新生児の聴覚検査実施率はどのようになっているのかお伺いします。 質問の３、県内で公費助成を行っている自治体はあるのかについてお伺いします。 質問の４、県では全ての出生児が
新生児聴覚スクリーニング検査を受けられるように、妊婦検診の助成券と同様に、県が医療機関への一括契約事務を行う方針を示しております。本市として考えをお答えください。 質問の５、市内で
新生児聴覚スクリーニング検査を受けるための体制整備と早期療養に向けた取り組みの充実についてお答えください。 以上、壇上での質問は終わります。再質問、要望等は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎小林教子教育次長 関口議員さんの御質問１、子供の読書活動の推進についてお答えいたします。 初めに、市の職員体制ですが、熊谷図書館に図書館業務を担う管理サービス係と展示室業務を担う美術郷土係を置いていますが、管理サービス係の職員７人のうち６人が司書です。このうち一般担当は３人で、一般書や郷土資料の収集、管理などを行います。児童担当は２人で、児童書の収集管理などを行うとともに、子供読書活動の推進に取り組みます。児童サービスは、ボランティア等と連携するなどして実施しています。 次に、児童を対象にした事業ですが、赤ちゃんには乳幼児健康診査の会場で絵本を読み聞かせ、その本をプレゼントするブックスタート事業、乳幼児には「ちいさいこのおはなし会」、幼児から小学生には「おはなし会」を実施しています。さらに、字が読めるようになった子供については、自立した読書につなげる重要な時期と捉え、保護者も対象にした親子読書啓発講座も実施しています。小・中学校では、依頼に応じ、「おはなし会」や本を紹介するブックトークなどを実施しています。どの事業も障害のあるお子さんも参加いただけます。 次に、児童担当職員のスキルアップですが、みずから企画する勉強会や埼玉県図書館協会の研修会に参加するなどしています。 次に、おはなし会ボランティアですが、図書館が６団体を育成しており、各図書館や小学校等で「おはなし会」を実施しています。ボランティア団体とは図書館が毎月開催する勉強会で情報共有を図っています。 次に、図書館ネットワークですが、市立図書館４館を１つの情報システムネットワークで結んでおり、どの館の図書も最寄りの図書館で貸し出し、返却できます。 次に、子供読書活動の普及・啓発ですが、小学校１年生の保護者に学校を通じて親子読書啓発チラシを配布しています。また、本年度の子ども読書活動推進交流会は、聞く力、読む力を育てることをテーマにした講演会とし、117人の参加がありました。また、熊谷西小学校での親子読書啓発講座では、１年生を対象に読み聞かせを行い、児童93人、保護者30人の参加がありました。優良な図書については、毎年度司書が実際に読んだ児童書から選び、お薦め本のパンフレットを作成し、配布しています。また、読書通帳の配布数は、平成30年度は9,002冊、児童書の貸し出し数は32万3,981冊でした。図書の情報提供ですが、お薦め本のパンフレットをブックスタート事業や１歳６カ月児健診、３歳児健診で配布したり、小・中学校を通じて児童・生徒全員に配布するほか、市ホームページに掲載しています。市報でも11月号から児童書の紹介を連載しています。図書館見学や職場体験では、子供たちはカードをつくり本を借りています。地域連携については、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブと連携し、子供たちの読書の普及に取り組んでいます。 次に、平成30年度の人口１人当たりの年間貸し出し数は4.06冊で、県内63市町村中44位でした。 次に、市政宅配講座についてですが、出張おはなし会や親子読書啓発講座などを新たなメニューに加えてまいりたいと考えています。 次に、図書館からのお知らせは、今後ホームページの新着情報等を活用し、広く周知してまいります。 以上です。
◎高橋近男環境部長 続きまして、御質問２、食品ロス削減の推進についてお答えします。 本年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が施行されました。法では教育及び学習の振興、普及啓発等や食品関連事業者などの取り組みに対する支援等を定めており、本市ではこの法律の施行により食品ロスの削減が図られ、ひいてはごみ減量につながるものと考えています。 次に、消費者や事業者に対する普及啓発ですが、これまでも市報等により食品ロスの削減を呼びかけているほか、エコクッキング教室の開催により、食材を無駄にしない調理方法を広める取り組みを行っています。 次に、食品関連事業者への支援ですが、食品ロスの削減は、事業者の経費削減につながるため、まずは事業者自身の企業努力と考えますが、今後公表される国の指針や県の減量計画等に基づき、具体的な事業者への働きかけについて検討してまいります。 次に、食品ロス削減に貢献した団体等への表彰ですが、毎年５月のくまがやエコライフフェアにおいて表彰式を行っているくまがや環境賞では、ごみの減量化、リサイクルによる資源循環型社会に資する活動も表彰対象としており、法の趣旨にもつながることから、同賞での表彰を考えています。 次に、食品ロス削減月間の取り組みですが、法で定める10月に市報での特集記事を掲載するなど、周知・啓発を図ってまいります。 次に、今後の飲食店や家庭に対する飲食時の取り組みですが、年末年始など飲食時の食べ残しが多く発生する時期はもとより、年間を通して意識啓発の強化に取り組んでいきます。 次に、啓発の取り組みとしてのポスター等の充実についてですが、広く市有施設におけるポスター掲示による周知を行うほか、ホームページ等での掲載内容の充実を図り、食品ロスの削減の推進に努めてまいります。 以上です。
◎戸森重雄市民部長 続きまして、
新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えをいたします。 初めに、検査の重要性の周知については、埼玉県が作成した住民向けのリーフレットを妊娠届け出時、全妊婦に配布しています。また、受検状況については、生後４カ月までに乳児のいる家庭を全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん事業の中で確認をしています。 次に、本市の平成30年度受検状況は、出生者数1,203人のうち受検者は830人で、受検率は約69％となっています。 次に、県内で公費助成を行っているのは久喜市、三芳町、越生町、川島町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の８市町村です。県は令和３年度から医療機関等と一括契約を行う方針を示しており、本市も令和３年度から公費助成を行う方向で検討をしています。 次に、検査の体制ですが、市内で新生児聴覚検査ができる産科医療機関は２カ所で、出生した医療機関に検査機器がない場合は、検査のできる医療機関を紹介しています。検査の結果、聴覚障害の疑いがある場合は、専門的な相談や対応を行う社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団皆光園を紹介し、早期療育につなげています。 以上です。
◆関口弥生議員 18番、関口弥生です。それぞれに御答弁をいただきましたので、順次再質問、要望をさせていただきます。 初めに、大きな１番、子供の読書活動の推進について１点再質問をさせていただきます。県内の順位が63市町村で44位という答弁がありました。この結果を踏まえて、貸し出し冊数をふやす新たな取り組みをされているのかについてお伺いします。
◎小林教子教育次長 お答えします。 本年度から小学校１年生の親子を対象とした親子読書啓発講座を始めたほか、プラネタリウム館を活用しての星空朗読会など、読書の普及に向けた新たな行事も実施しています。また、市内の地域包括支援センターを巡回して、利用者にカードを作成するなどして図書の貸し出しを行う高齢者に向けた取り組みも始めたところです。今後も各事業の周知に努めるとともに、蔵書も一層魅力あるものとしていくことで貸し出し冊数をふやしていきたいと考えています。 以上です。
◆関口弥生議員 貸し出し冊数をふやす新たな取り組みを展開しているようですので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の質問全体を通して、図書館としてのいろいろな取り組みをしていることがわかりました。しかし、もう少しホームページ等をうまく活用していくほうがいいのではないかなというところもありました。例えば先日行われた子ども読書活動推進交流会の講演会のときに田中図書館長から、ことし10月に熊谷市立図書館が子供と本を結びつける活動が認められて、令和元年度埼玉・教育ふれあい賞を受賞していたことを話されていました。早速このことがホームページに載っているかを見てみましたが、載ってはいませんでした。このような名誉なことは、市民の皆さんにも周知すべきだと思います。ぜひ市のホームページで紹介していただきたいと思います。 また、図書館の情報提供として、お薦め本のパンフレットをブックスタート事業や１歳６カ月時健診、３歳児健診で配布しているとの答弁がありました。このときに図書の情報提供もしていることを踏まえて、次は親子で図書館へ行こうと思ってもらえるように、お薦め本のパンフレットと読書通帳をセットで配布してはいかがでしょうか。図書館は、子供が読書の習慣を身につけ、良書に触れ合いながら豊かな感性を育む場所だと思いますので、今後もその環境づくりを推進していただきたいと要望いたしまして、大きな１番は終了いたします。 続きまして、大きな２番、食品ロス削減の推進について３点再質問をさせていただきます。国の基方針策定後、本市として食品ロス削減推進計画の策定をどのように考えるのかお伺いします。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 食品ロスの削減の推進に関する法律第13条において、国の基本方針のほかに県の食品ロス削減推進計画が定められる場合は、同計画を踏まえた上で市町村計画の策定に努めることとされていますので、県の計画が策定され次第、国の基本方針、県の計画を参照し、本市の計画を策定する予定です。 以上です。
◆関口弥生議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、食べられるのに捨てられている食品を市民や企業から無償提供を受け、食料を必要とする人へ配布するフードバンクの取り組みがありますが、本市にはフードバンクがあるのでしょうかお伺いします。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 市内には熊谷市社会福祉協議会と連携し、フードバンクを実施している団体があります。 以上です。
◆関口弥生議員 それでは、そのフードバンクにつなぐ取り組みとして、食品ロスの削減や未利用食品の有効利用を目的としたフードドライブの実施を、本市としてどのように考えているのかお答えください。
◎高橋近男環境部長 お答えします。 食べ物を無駄にしない取り組みの一つとして、また生活困窮者支援の取り組みの一つとしても大変意義があることと考えており、先進地の例を参考にしながら、エコライフフェア等での実施について検討してまいります。 以上です。
◆関口弥生議員 ぜひ実施に向けて進めていただきたいと思います。市民の皆さんに食品ロス削減に関する理解と関心をさらに高めていくため、市報、市ホームページ、ポスター掲示等で周知啓発を図っていくとの前向きの答弁をいただきましたので、大きな２番の質問は終了いたします。 続きまして、大きな３番、
新生児聴覚スクリーニング検査について、１点再質問をさせていただきます。県内で公費助成を行っている久喜市、三芳町、越生町、川島町、横瀬町、小鹿野町、ときがわ町、東秩父村の８市町村については、新生児スクリーニング検査の事業を行っているので、もちろんホームページ等での周知はされています。しかし、現在本市では公費助成を行っていませんので、この検査についてホームページ等で周知はされておりませんが、今後ホームページで周知する考えがあるのかについてどのように考えているのかお答えください。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 妊娠届け出時、聴覚検査の必要性を説明し、あわせて県内の検査実施医療機関の案内を行っていますが、さらに検査の重要性を啓発することにもなりますので、今後市ホームページでも周知したいと考えています。 以上です。
◆関口弥生議員 よろしくお願いいたします。市ホームページで
新生児聴覚スクリーニング検査の周知するときに、県のホームページにもリンクできるように御配慮をお願いいたします。
新生児聴覚スクリーニング検査の導入について、本市も令和３年から公費助成を行う方向で検討しているとの前向きの答弁もいただきました。この大きな３番については、質問を終了いたします。 以上で、今定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野澤久夫議長 以上で18番関口弥生議員の一般質問は終了いたしました。 〔｢議長、休憩」と言う者あり〕
○野澤久夫議長 暫時休憩いたします。 午後 １時５１分 休 憩 午後 ２時０５分 再 開
○野澤久夫議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○野澤久夫議長 次に、２番中島千尋議員の一般質問を許可いたします。 〔２番中島千尋議員登壇〕
◆中島千尋議員 皆さん、こんにちは。２番、中島千尋でございます。野澤議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。 本日傍聴にお出かけいただきました皆様、インターネットを通じて傍聴いただいています皆様、ありがとうございます。今回は、大きなテーマ２点でございます。 １つ目は、小・中学校の環境整備についての質問です。毎日通う学校においては、子供たちが安全で過ごしやすい学校施設を提供することが、豊かな人格形成と学力向上につながります。環境整備の中で要望が最も多いのは、老朽化したトイレの洋式化です。トイレがきれいになったことで、スリッパを並べる、ハンカチを持っていく、次の人のためにきれいに使うなど、マナー向上にもつながるそうです。マナーを守れる子は、周りの人に気遣い、思いやりを持って行動ができるということです。また、市内の小・中学校の校舎は、築50年を過ぎている学校が多くあり、安全面で順次修繕工事が必要とされています。 そこで、大きい質問の１、トイレ改修や校舎の老朽化対策の終了時期や今後の予定についてお聞かせください。 引き続き小・中学校の環境整備についてですが、このところ数年は異常気象が続いております。大型の台風や猛暑、熊谷市はあついまちで、暑さ対策に力を入れています。商店街40度セール、最高気温当てクイズ、打ち水大作戦といったさまざまなイベントを行っています。また、環境省などが推進する熱中症予防声かけプロジェクトのひと涼みアワードで最も効果的な取り組みを実施されたとされるトップランナー賞を６回も獲得し、すばらしい取り組みが行われています。そして、小・中学校の普通教室にはエアコン設置率は100％で、子供たちは快適に授業を受けられています。ですが、特別教室のエアコン設置率は65％です。図工室、家庭科室、美術室、技術室にも熱中症対策や授業効率化を図るためのエアコン設置が必要だと思います。 そこで、質問の２です。本市の暑さは命にもかかわることから、特別教室にもエアコンの設置が急務と考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、テーマ２、健康寿命を延ばすまちづくりといたしまして２点伺います。１点目は、くまがや
健康マイレージ事業についてお聞きします。令和元年の９月議会で小林一貫議員さんが質問をして、重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。
健康マイレージ事業は、全国の自治体で進められています。
健康マイレージ事業とは、歩数計やスマートフォンアプリを利用して、歩数やイベント参加でポイントがつき、ポイントに応じての商品の抽せん応募や各種商品に交換ができます。楽しみながらウオーキングすることで、市民の皆様の健康づくりや生きがいづくりを推進し、健康寿命の延伸や地域活性へつながることを目的としています。熊谷市においても、平成30年７月より開始いたしました。18歳以上であればどなたでも参加することができます。できるだけ多くの方に参加してもらい、楽しく健康管理をしてほしいと思います。 そこで、大きなテーマ、健康寿命を延ばすまちづくりの１としまして、マイレージ事業について４点お伺いします。 １、くまがや
健康マイレージ事業の現在の申込者数をお聞かせください。 ２、くまがや
健康マイレージ事業の目標参加人数は何人でしょうか。 ３、市民の参加率を高める熊谷市独自のポイント加算や、賞品を今後ふやす予定はありますか。 ４、くまがや
健康マイレージ事業の周知方法について、今後どのようにお考えでしょうか。 以上４点をお聞かせください。 次に、健康寿命を延ばすまちづくりの２といたしまして、子宮頸（けい）がんワクチンについてです。令和元年６月議会にて影山議員さんからも質問がありました。また、過去においても林議員さんを初め他の議員の方からも取り上げられています。現在、ワクチン接種後の副反応との因果関係が否定できないとして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、このワクチンの積極的勧奨が差し控えられています。子宮頸がんの多くは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因です。20歳から45歳をピークに、若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠ができなくなったり、命を失っている我が国の現状は、非常に深刻な問題です。多くのがんは、遺伝性の腫瘍などごく一部を除き、そのほとんどはいまだ原因が確定していません。これに対して子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス、以降ＨＰＶとします、の感染が原因であることが科学的に証明されている極めて特徴的ながんです。また、このＨＰＶは、子宮頸がん以外にも陰茎がん、膣がん、男性も含めた肛門がん、咽頭がんなどの主要な原因となっていることが明らかになっております。ワクチンが子宮がんだけではなく、ＨＰＶに起因する多くのがん予防につながると期待されています。ですから、諸外国では男女で予防接種をされています。 我が国のＨＰＶワクチンの積極的勧奨の一時停止から６年半になります。私の娘は、ちょうどこのワクチンを定期接種する年齢にあります。周りのお母さん方は、ワクチンのことを知っていますが、副反応があるので中止になっていると、マイナスのリスクや不確実な情報が伝わっています。このワクチンの有効性や定期接種が無料であることを知らない保護者の方はたくさんいます。ＨＰＶワクチンの安全性については、ＷＨＯの安全性に関する諮問委員会が世界中の最新データを継続的に解析し、2013年以降繰り返しＨＰＶワクチンの安全性を示してきました。ＷＨＯは、平成29年７月、最新のＨＰＶワクチンセーフティーアップデートにおいて、本ワクチンは極めて安全であると見解を改めて発表しています。そして、2019年２月現在では、世界の92カ国で国の予防接種プログラムとして導入されています。また、日本小児科学会、日本産科婦人科学会は、自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しています。そして、令和元年11月27日、九都県市首脳会議より加藤勝信厚生労働大臣宛てに要望書が提出されました。大野元裕埼玉県知事や清水勇人さいたま市長も入っています。内容は、ＨＰＶワクチンについて科学的根拠に基づいた検討をさらに推進し、国民に対して適切な情報を早急に提出すること。今後の取り扱いについて速やかに結論を出すこととしています。このように、ＨＰＶワクチンに対して時流を踏まえて質問の１です。 ＨＰＶワクチンは定期接種であり、無料で受けられることがホームページに記載されている中、さらに周知の方法が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 続きまして、熊谷市では、ニャオざねのマイワクチンナビという携帯電話やスマートフォン、パソコンから予防接種スケジュールを自動で作成し、管理できる便利なシステムがあります。成長の記録、医療機関や感染症の流行情報などを掲載していて、またこのシステムに子宮頸がんワクチンも登録しておくと、接種時期にメールが来るという大変便利なサービスです。 そこで、質問の２です。このニャオざねのマイワクチンナビの現在の登録数を教えてください。 壇上での質問は以上となります。また、再質問等につきましては質問席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 中島議員さんから２点御質問をいただいておりますが、私から健康寿命を延ばすまちづくりのうち、くまがや
健康マイレージ事業について総括的にお答えをいたします。 市民の誰もがいつまでも健康で幸せな生活を送ってほしい。それは私の願いであります。健康寿命の延伸には、疾病の早期発見や治療だけでなく、生活習慣を改善し、健康の増進を図り、生活習慣病を予防することが重要となります。そのためには市民一人一人に、自分の健康は自分で守り、つくるという意識を強く持っていただくことが重要であります。このような観点から、市民参加による健康増進事業の一つとして、毎日１万歩運動くまくまウォーキング事業を実施し、効果を検証したところ、参加者の血液データの改善や体力の向上、医療費の削減が認められました。昨年度からは、私の政策提言にも掲げておりますコバトン
健康マイレージ事業に参加し、より多くの市民を対象に、引き続き健康増進に取り組んでいるところでございます。この事業は、歩数等により付与されるポイントをためながら楽しくウオーキングを続け、健康増進に生かしてもらおうという事業で、県によるポイントに加え、本市独自のポイントも付与しており、抽せんとなりますが、まち元気熊谷市商品券を提供しているところであります。ちなみに、私も毎日持っておりまして、これでございますが、きょうはまだ2,323歩でございます。今後も参加者の増加を図り、市民の健康増進、健康寿命の延伸を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎戸森重雄市民部長 続きまして、
健康マイレージ事業の参加人数ですが、令和元年11月20日現在の申し込み受け付け者数は、歩数計利用が1,161人、スマートフォン利用が467人、合計で1,
628人です。 次に、目標にしている参加者数ですが、令和３年10月までに3,000人を目指しています。 次に、本市独自のポイント加算や賞品ですが、現在は１カ月間の平均歩数に応じたポイント、健康診断等の受診によるポイント、健康に関連する教室やイベント等への参加によるポイントを付与しています。市独自に付与したポイントが1,500ポイント以上の方を対象に、年に１回抽せんでまち元気熊谷市商品券を贈呈しています。今後は、独自ポイント加算の対象となる事業や当選者数の拡大、より魅力的な賞品を検討してまいります。 次に、周知方法ですが、これまでにチラシの全戸配布、児童・生徒の保護者への配布、健康教室等での周知、子育て世代を対象としたイベントでのスマートフォン登録会などを実施しています。今後は、さらなる参加者の増加を目指し、公民館事業や多くの市民が集まるイベント等において、くまがや
健康マイレージ事業への参加を働きかけていきたいと考えています。 続きまして、子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。初めに、周知方法ですが、平成25年６月14日付厚生労働省の勧告により、積極的な接種勧奨の一時差し控え中であるため、本市としては、対象者に接種を促す通知等を行っていません。しかしながら、議員さん御指摘の九都県市首脳会議の要望等、国の動向を注視しながら、必要に応じてホームページの内容を見直してまいります。 次に、ニャオざねのワイワクチンナビの登録者数ですが、11月末現在3,665人です。 以上です。
◎小林教子教育次長 続きまして、御質問１、小・中学校の環境整備についてお答えいたします。 まず、トイレ改修事業では、平成30年度から整備に着手し、おおむね８年で完了することを目指していますので、毎年度数校ずつ実施してまいりたいと考えています。 また、校舎の老朽化による大規模改造事業では、原則として建築年度の古い順に改修を進めており、今後は老朽化等による緊急度を加味しながら改修計画の見直しを行い、当分の間は、毎年度実施していく予定です。 次に、特別教室へのエアコン設置についてですが、平成26年度に、普通教室では授業の難しい理科室や音楽室に設置をいたしました。現在は、トイレ改修や校舎の老朽化対策を優先に取り組んでいることから、図工室、美術室、家庭科室などにはエアコンを設置できていませんが、時間割の工夫やエアコンのある教室で授業を行うなど、授業計画の変更をすることで対応したいと考えています。 以上です。
◆中島千尋議員 ２番、中島千尋です。市長を初めそれぞれ御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず、小・中学校の環境整備についてです。トイレ改修工事ではおおむね８年、校舎の老朽化による大規模改造事業は当分の間かかるということで、予算もそちらにかかってしまうと思います。しかし、暑さ対策も必要と感じます。日本であついまちというと沖縄をイメージする人は多いと思います。沖縄の学校のエアコン設置率は、普通教室は90％、特別教室は81％です。実際に使われている教室にはほとんど設置してあるようです。 そこで、熊谷市と沖縄の那覇市の４月から７月までの30度以上になる日数や最高気温について比較してみました。４月から７月は、新学期で学校生活の変化に対応するのに大変な時期でもあります。まず、2018年の熊谷市で30度を超えた日ですが、早速４月22日に30.8度でした。４月から７月までに30度を超えた日は45日間で、７月27日には最高気温41.1度を記録いたしました。一方、那覇市は、４月は30度は超えていません。７月から30度を超えた日は52日間でした。最高気温は32.9度でした。ことしの2019年は例年ほどの猛暑ではありませんでした。しかし、熊谷市の４月から７月までの最高気温は36.8度でした。那覇市は33.9度でした。那覇市よりも最高気温が高く、寒暖の差が激しいことがわかります。子供たちの熱中症や寒暖差疲労が心配される中、健康保持と学習環境の向上は喫緊の課題ではないでしょうか。特別教室の授業、美術、家庭科、技術、授業計画を変えて普通教室での授業に変更するには、暑さが続く期間が長く、計画の変更では子供たちが落ちついて授業ができないのではないでしょうか。 そこで、再質問ですが、教室内や外気の気温が何度ぐらいになると普通教室での教育に授業を変更するのでしょうか。
◎小林教子教育次長 お答えします。 例えば気温が上昇してから変更するのではなく、年間の計画においてあらかじめ定めています。 以上です。
◆中島千尋議員 中島です。私は、３つの中学校の生徒に聞いてみました。４月から７月でも美術はほとんど美術室で授業をするそうです。生徒からは、「殺人的な暑さで作品づくりに集中できない。暑くて早く美術の授業が終わらないかなと思っています。扇風機で頑張っているけれども、風が来ないと地獄。」と、実際の現場では暑くても特別教室が使われているようなので、どの程度使用されているかアンケート調査をしてみてはどうでしょうか。学校の主人公である児童・生徒の心身の管理や学力への影響を十分に考慮し、今後の環境整備をよろしくお願いいたします。 続いて、健康寿命を延ばすまちづくりの
健康マイレージ事業についてです。周知方法についてです。熊谷市では健康長寿サポーター養成講習を実施しています。健康づくりの知識を身につけ、自分の健康づくりに取り組むとともに、役に立つ健康情報を家族、友人、周りのみんなに広めていただく方ですとホームページに記載があります。この健康長寿サポーターの方に御協力いただき、マイレージ事業を広めていただくのはどうでしょうか。 そこで、再質問です。健康サポーター養成講習を受けた人数を教えてください。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 11月末現在で1,394人です。
◆中島千尋議員 中島です。ありがとうございます。その方たちは、具体的にどのような情報を広めていただいているのでしょうか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 特定健診の受診の必要性、食事内容や口腔衛生で配慮すること、体を動かすことの大切さなど、健康づくりの知識を広めていただいています。 以上です。
◆中島千尋議員 中島です。ありがとうございます。健康サポーター養成講習は、埼玉県の補助金は受けているのでしょうか。
◎戸森重雄市民部長 本市の保健師が講師を行っており、講師謝金等の費用が生じないため、補助金の交付は受けていません。 以上です。
◆中島千尋議員 ありがとうございます。現状を把握できました。たくさんの方に
健康マイレージ事業に参加してもらえるように、健康サポーター養成講習を受けられた方に周知の御協力をお願いいたします。 続いて、健康マイレージポイントサービスについての再質問をさせていただきます。深谷市では独自の電子マネーがあり、アプリかカードの好きな決済ツールを選べます。紙のまち商品券と比べて発行コストを削減できます。通貨はネギーです。１ネギー、２ネギーなどで、深谷市内の店舗でお買い物ができると大変便利とのことです。そして、
健康マイレージ事業と連携をし、歩いた歩数によってポイント進呈をしたり、この地域の通貨の電子マネーをプレゼントするそうです。店舗で好きな商品を買える地域通貨で動機づけをし、無関心層の参加を促すなど考えているそうです。 そこで、質問ですが、現在熊谷市内の民間企業とポイントの連携や割引優待などはありますか。例えば歩いて商店に来たらポイントをプレゼントとか、マイレージ事業に参加している方に10％の割引など、民間企業との連携がありますでしょうか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 本市が参加しているコバトン
健康マイレージ事業の事務局に確認したところ、現在民間企業や健康保険組合など20団体がこの事業に参加しており、また、店舗に設置しているタブレット端末から、その店舗のクーポンを発行できるシステムになっているとのことです。本市独自の連携につきましては、現在実施しておりません。 以上です。
◆中島千尋議員 中島です。お調べいただいたところ、そのタブレットは、熊谷市内にはティアラのドコモショップや大麻生のゴルフ場に設置してあるということで、歩数のデータ送信ができるものの、ポイント付与などの連携はしていないということです。県の機械になりますが、連携して熊谷市内で置いてもらえる民間企業を募集していただけないでしょうか。楽しみながら参加できる工夫と連携をお願いいたします。 そして、特定健診、がん検診など、また健康講座に出るとポイントがもらえるということですが、その逆で、たまったポイントでがん検診無料プレゼントをぜひしてほしいです。御検討をお願いいたします。 続いて、健康寿命を延ばすまちづくりの子宮頸がんワクチンについての再質問をさせていただきます。１つ目は、ワクチン管理システムのニャオざねのワクチンナビは、乳幼児時期の登録が多いと思いますが、受け忘れやワクチン接種の確認のためにも、小・中学校の保護者にもニャオざねのワクチンナビを知っていただきたいと思いますが、現在このシステムはどのような周知方法でしょうか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 市のホームページで広く周知をしているほか、生後２カ月児と１歳児に対して予防接種予診票を郵送する際、及び窓口で転入者に予診票を交付する際、チラシにてお知らせをしています。 以上です。
◆中島千尋議員 中島です。ありがとうございます。小児科やその他の病院にもパンフレットを置いてもらうなど、医療現場との連携をお願いいたします。また、小学校入学、中学校入学時に、このパンフレットを配布して周知していただきたいと思います。 続きまして、子宮頸がんワクチンについての再質問です。令和元年６月議会で影山議員が質問の中で、ホームページだけではなく、対象者に個別の通知はできないでしょうかと質問し、それに対しての答弁は、個別通知による積極的な勧奨を行う予定はありませんとのことでした。「積極的勧奨はしていないという文面を含めた資料を同封した上で、対象者に予診票やワクチンの有効性を送付することは、積極的勧奨には当たらない、情報提供に当たる。」というのが厚生労働省健康局予防接種室の担当者の見解です。また、第42回予防接種ワクチン分科会副反応検討会で、資料に何らかの情報提供を個別に行っている自治体は97、うち厚生労働省のリーフレットを使用しているのが68とのことです。そして、予診票を個別に送付している自治体は７自治体あります。その一つはお隣の深谷市です。深谷市は、情報提供として予診票と厚生労働省のリーフレットを使用し、ワクチンのリスクと有効性の情報提供を該当者に個別送付しています。 そこで、質問です。積極的勧奨ではなく、情報提供として子宮頸がんワクチン対象者に予診票やワクチンの有効性の情報を個別送付できないでしょうか。
◎戸森重雄市民部長 お答えいたします。 個別送付は、郵便を受け取った方に積極的勧奨を受けたととられかねないことから、現時点ではホームページや保護者向けのリーフレットにより正しい情報提供に努めてまいります。 以上です。