平成１９年 ９月 定例会（第４回）〇 議 事 日 程 （９月１９日〔水〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第４回定例市議会 （９月１９日）┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │め る 者│├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│１６ │ １５ │富 岡 信 吾│１
スポーツ環境の整備、
スポーツ振興の取組│
市 長││ │ │ │ について
│教 育 長
││ │ │ │２ 自然環境の保全と活用について（
環境共生│ ││ │ │ │ 都市を目指して）
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│１７ │ １７ │田 島 道 夫│１ 熊谷
市集中改革プランについて │
市 長││ │ │ │２ 本市の緑化推進と「市民の森」づくりにつ│教 育 長
││ │ │ │ いて
│ ││ │ │ │３
起業支援策について
│ ││ │ │ │４
市民活動支援について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│１８ │ ７ │松 浦 紀 一│１ 環境行政について │
市 長││ │ │ │２ 雨水対策について
│教 育 長
││ │ │ │３ 入札・契約について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│１９ │ ２０ │新 井 宏│１ 熊谷に星の見える空を │
市 長││ │ │ │２ 地震の災害対策について
│教 育 長│├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│２０ │ １９ │加 藤 恒 男│１
中心市街地活性化基本計画について │
市 長││ │ │ │２ 再任用制度について
│教 育 長│├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│２１ │ ２６ │谷 幸 代│１ 感染症の予防について │
市 長││ │ │ │ (１) はしかの予防について
│教 育 長
││ │ │ │ (２) インフルエンザ予防接種の助成につい
│ ││ │ │ │ て
│ ││ │ │ │２
コンビニ納税について
│ ││ │ │ │ (１) 軽自動車税の収納結果
│ ││ │ │ │３ 救命率の向上について
│ ││ │ │ │ (１) 発信地表示システムにＡＥＤの
所在地│ ││ │ │ │ を入力することについて │ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │め る 者│├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ │ │ │４ 市民相談の中から
│ ││ │ │ │ (１) 荒川大橋の欄干について
│ ││ │ │ │ (２) 強化磁器食器の導入について
│ ││ │ │ │ (３) 玉井小学校危険通学路のカラー舗装に
│ ││ │ │ │ ついて
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│２２ │ ２５ │吉 田 勝 彦│１ 障害福祉の充実について │
市 長││ │ │ │２ 市営住宅への入居支援について
│教 育 長│└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘ 〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２１番 松 本 富 男 議員 副 議 長 １６番 礒 崎 修 議員 〇出席議員（３５名） １番 大 嶋 和 浩 議員 ２番 吉 原 邦 陽 議員 ３番 山 田 忠 之 議員 ４番 黒 澤 三 千 夫 議員 ５番 杉 田 茂 実 議員 ６番 須 永 宣 延 議員 ７番 松 浦 紀 一 議員 ８番 桜 井 く る み 議員 ９番 松 本 貢
市 郎 議員 １０番 三 浦 和 一 議員 １１番 大 山 美 智 子 議員 １２番 常 見 勝 議員 １３番 森 新 一 議員 １４番 杉 田 芳 雄 議員 １５番 富 岡 信 吾 議員 １６番 礒 崎 修 議員 １７番 田 島 道 夫 議員 １８番 松 岡 兵 衛 議員 １９番 加 藤 恒 男 議員 ２０番 新 井 宏 議員 ２１番 松 本 富 男 議員 ２２番 泉 二 良 議員 ２３番 新 井 正 夫 議員 ２４番 加 賀 崎 千 秋 議員 ２５番 吉 田 勝 彦 議員 ２６番 谷 幸 代 議員 ２７番 新 井 昭 安 議員 ２８番 林 真 佐 子 議員 ２９番 笠 原 秀 雄 議員 ３０番 小 林 甚 一 議員 ３１番 滝 沢 肇 議員 ３２番 新 井 清 次 議員 ３３番 大 久 保 照 夫 議員 ３４番 栗 原 健 曻 議員 ３６番 高 橋 初 議員 〇欠席議員（１名） ３５番 並 木 正 一 議員 〇説明のための出席者
市 長 富 岡 清 副
市 長 石 川 雅 昭
市 長 公 室 長 舟 橋 良 一 総 合 政策部長 木 村 慎 一 郎 総 務 部 長 嶋 野 正 史
市 民 部 長 氏 家 保 男 福 祉 部 長 金 子 利 夫 環 境 部 長 浜 島 義 雄 産 業 振興部長 高 橋 春 夫 都
市 整備部長 宇 野 悦 朗 建 設 部 長 江 利 川 正 一 消 防 長 中 島 裕 一 水 道 部 長 利 根 川 茂 芳 契 約 室 長 金 井 邦 彦 会 計 管 理 者 松 永 輝 子 教 育 委 員 会 野 原 晃 教 育 長 教 育 次 長 増 田 和 己
選挙管理委員会 翠 田 晴 夫 事 務 局 長 監 査 委 員 大 山 整 治 事 務 局 長 農 業 委 員 会 中 條 康 雄 事 務 局 長〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 越 谷 昻 一 副 局 長 吉 岡 昭 次長兼庶務係長 中 村 貴 史 主幹兼議事係長 鯨 井 敏 朗 主 査 丸 山 英 道 主 査 金 子 秀 之 主 査 関 口 治 主 任 杉 山 和 利 午前１０時００分 開 議
○
松本富男議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 なお、次の議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。欠席議員は、35番
並木正一議員。以上であります。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、１つ、本日の議事日程、以上１件であります。
△市政に関する一般質問
○
松本富男議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する一般質問。引き続き一般質問を行います。 最初に、15番
富岡信吾議員の一般質問を許可いたします。 〔15番
富岡信吾議員登壇〕
◆
富岡信吾議員 おはようございます。15番富岡信吾です。松本議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１として、
スポーツ環境の整備と
スポーツ振興の取り組みについて質問させていただきます。私自身、スポーツの指導者となって18年となります。その間、
日本体育協会、
日本サッカー協会公認の指導者の資格を取得し、埼玉県大会、関東大会、全国大会で優勝し、日本一となり、世界大会に出場するという経験をし、また、1998年の
フランスワールドカップにも観戦に行き、全国各地の
スポーツ環境、わずかではございますが、海外の
スポーツ環境を見てまいりました。 スポーツに関する質問は、昨年、松浦議員が、
スポーツ振興法の規定に基づき策定された
スポーツ振興基本計画にあるスポーツの振興を通じた子供の体力の向上、方策及び、このための基盤的施策について質問されており、また、松本議長も、
スポーツ振興について、埼玉国体や、来年、埼玉県で開催される高校総体に対する取り組みなど、ほか多くの先輩議員が質問されております。私は、今回、
スポーツ環境、
スポーツ振興の取り組みということで、特に施設整備などについて質問させていただきます。 さて、我が国のスポーツは、学校中心、学校体育から発展し、体力づくりや、強化主義を中心としたスポーツを手段とする論理が強かったと言えます。今日、欧米の生涯学習、スポーツの考え方や運動の影響を受け、高齢化、技術革新、都市化の進展、国際化、生活水準の上昇、余暇時間の増大における
レジャー社会への突入など急速な社会変化に伴った社会教育、スポーツのさまざまなひずみの噴出によって、生活の中のスポーツ・体育、生涯スポーツの必要性が問われるようになってきました。スポーツが人々に与える影響については、発育期の幼児に与える影響は大で、脳の発達はもちろんですが、遊びを中心としたさまざまな経験を通して、次第に個性のある自我を確立し、まとまりのある
パーソナリティーを形成します。
スポーツ心理学、メンタルトレーニングの第一人者であるオーリックらの研究によれば、幼児期に協力的なゲームを一定期間経験させ、
パーソナリティー特性にどのような変化をもたらすかについて研究した結果、自尊心、自己受容、自己が好きになる、ほかの人との友好関係が増進する、体育活動が好きになるなどの傾向が見られたと報告されております。また、子供たちの健全育成という観点からも、少年期、青年期の性格形成にも非常に大きな影響を及ぼし、壮年者、高年者においては、健康増進はもちろん、疾病予防、また人と人との触れ合いの場として、スポーツにはさまざまな効果が期待できます。そうした日本におけるスポーツに対する認識、理解度は、発展の過程などの違いにより、欧米に比べまだまだであると私自身は思っております。これからのスポーツ、生涯スポーツは、魅力ある生活文化としてのスポーツへと、生活の身近なところに開発していくことも大切であると考えます。
各種スポーツ事業を展開する中で、施設、仲間、プログラムという条件があります。特に施設等については、社会、組織の力によって整備されるものであると考えます。 そこで、まず１点目として、平成18年、
議員提出議案として、「熊谷
市スポーツ熱中都市宣言」に関する決議が上程され、可決されました。スポーツの意義、市民を挙げて、「実践、応援、協力」を合い言葉に、スポーツに熱中することを通して、健康な心と体をはぐくみ、だれもが元気に、生き生きと生活できるまちづくりを目指すという宣言であります。非常に評価できる取り組みであります。「
スポーツ熱中都市宣言」後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、
スポーツ環境を整えるに当たり、市民が快適に利用できる運動空間を提供しなければなりません。また、利用しやすい施設運営が求められ、利用頻度を上げる努力をしなければなりませんが、
スポーツ施設の利用状況について伺います。 ３点目といたしまして、人々が運動を行う場には、運動施設のほかに、空き地や広場、道路、倉庫などのように、本来、運動以外の使用目的でつくられた施設があります。これらの施設も運動の場となり、個々のスポーツのトレーニングの場とも成り得ます。現在、施設の新設が困難な中、都市部や地域によって、これらの運動以外の使用目的でつくられた既存の施設の開発が、運動施設の不足を補う有効な手段であり、市民が気軽に運動できる
環境づくりは、
県北ナンバーワンの都市・熊谷として、スポーツにおいても先進地を目指し、「
スポーツ熱中都市宣言」の熊谷
市として、市民が日常の生活の中で気軽に運動、スポーツをできる
環境づくり、公園、広場等を利用できるように整備するべきであると考えますが、お伺いいたします。 ４点目といたしましては、市内の運動施設の
ナイター施設整備についてお伺いいたします。現代の生活様式において、平日に市民がスポーツ、運動を行うには、やはり仕事が終わった後ということになります。アウトドアのスポーツにおいては、
ナイター施設が必要不可欠であります。また、現在、さまざまな日本のスポーツを見ましても、子供たちにスポーツの楽しさを教える指導者のほとんどが
ボランティアであります。サッカーにおいては、
企業スポーツの枠内から脱し、地域に根差した新しいスポーツのあり方を模索するという理念を掲げ、地域、自治体に密着し、スタートした
日本プロサッカーリーグ、いわゆるＪリーグですが、普及、育成を目指したＪリーグの下部組織、ジュニア、
ジュニアユース、ユースの各年代において、プロコーチがおります。また、民間の
スポーツクラブにも、職業としての指導者がおりますが、全体の
サッカー人口、
スポーツ人口からすれば、一握りであります。ほかのスポーツにおいても同様であり、日本にプロリーグのないスポーツもたくさんある中で、日本のスポーツの底辺の部分は、その多くの
ボランティアによって支えられていると言っても過言ではございません。その
ボランティアの方々も仕事を持っておりますので、平日はやはり夜間の指導しかできないわけであります。そうした現代の生活様式、状況において、市民のニーズに合わせ、スポーツを楽しむ場を提供するには、
ナイター施設が大きな役割を果たします。現在、市内で、
サッカー等のできる
ナイター施設の状況をお伺いいたします。 続いて、５点目ですが、ここ数年、
サッカー人口は伸びを示しております。幼児、少年から社会人まで幅広い年代の方々に親しまれ、行われています。また、我が国においては、1993年のＪリーグの発足以来、急激に
サッカー人口が増加しました。そして、2002年の日韓協賛の
ワールドカップなどをきっかけに、11人制のサッカー以上に爆発的な伸びを示し、注目されているのが、
フットサルです。
フットサルは、ヨーロッパや南米の各国で行われていた
ミニサッカーのルールと競技名称を1994年に、
国際サッカー連盟・ＦＩＦＡが統一しました。皆さんもご存じかと思いますが、簡単に言うと、５人制の
ミニサッカーのようなもので、本来は室内で行うスポーツですが、現在、日本では、体育館や屋外の人口芝で行われており、ピッチの大きさはサッカーの８分の１ぐらい、
フットサルは気軽に楽しめるルールになっております。オフサイドがない、選手交代が自由、つまり何回でも出入り自由で、接触プレーを反則とするなどルールが工夫されているため、体力的、体格的にサッカーは無理と思って敬遠してきた方々にもプレーできます。 ジュニアから中高年、また女性でも気軽に参加できるスポーツとして人気が出てきました。また、技術的には、少年の育成などにおいて、11人
制サッカーの
練習アイテムとしても有効であります。現在、
全国フットサル人口は約200万人と言われており、2002年の
ワールドカップを機に、ここ数年は伸び率が高くなっております。これは
日本サッカー協会等の普及活動により、少年時代からサッカーや
フットサルに親しんだ人たちが卒業後も、趣味としていろいろな形で
フットサルを始めたことが要因と見られます。また、ここ数年、
競技フットサルの分野では、
Ｊリーグ離脱選手や
日系ブラジル人の参入も多く見られるため、レベルが高くなってきており、大会等の観客動員もふえ、テレビ放映も行われるようになってきました。2006年度には、
フットサルアジア選手権に日本代表が、アジアに君臨していた王者イランを破り、
アジアチャンピオンとなり、今後は世界を目指すレベルまでもう少しというところまできております。2007年度には、５月に関西で行われた
フットサルアジア選手権の決勝で、またイランに屈してはしまいましたが、９月に
日本フットサルリーグ、Ｆリーグも開幕し、さらにその人気、実力ともに高まっていくものと思われます。 何といっても
フットサルの最大の魅力は、性別、年齢に関係なく楽しめる点であります。安全で、気軽に参加できるというイメージと、その
ファッション性から、特に女性の参加が目覚ましい勢いでふえております。首都圏のある
大手民間フットサルコートでは、年間の利用者45万人のうち、その３割が女性だというデータもあります。プレーしている年齢も、その中心は20代、30代ですが、最近は子供中心の大会や、シニア向けの
フットサル教室など、年齢層も幅広く拡大しております。
国際サッカー連盟・ＦＩＦＡの英語版の
ルールブックをよく読むと、さりげなく男女平等の宣言が入っていたり、年齢によってはルールを変えてもいいという記述がわざわざ記載されており、性別、年齢に関係なく、プレーすることを定めております。 また、
フットサルの爆発的な普及の原因として、
インターネットの影響を大きく受けております。
ブロードバンドの急速な広がりで
ホームページをつくる人や、
インターネットで情報を探す人、同じ趣味を持つ仲間を求める人々が、急速な勢いでふえてきております。
フットサルの中心的な世代は、
インターネットと携帯電話をよく使う世代です。
フットサルチームをつくれば、
ホームページをつくり、各地の
フットサル大会は
インターネットで募集が行われております。
フットサルチームを友達と集まってつくれば、まず
ホームページからつくるという動きも活発であります。2004年４月現在の調べでは、ネット検索において、
フットサルという言葉を含むページは20万件を占めるまでになっていると言われております。サッカーと違って、
フットサルはニュースで扱われることがほとんどないわけですから、この情報量は驚異的な数とも言えます。現在は、もっと伸びていると思います。 まだ熊谷においては、協会や連盟もなく、インフォーマルなグループでの活動がほとんどであり、市民のニーズ、
フットサル人口を把握することは、なかなか困難であると思われます。11人制のサッカーをする多くの人も
フットサルを楽しみますが、その魅力から
フットサルだけを楽しむ人たちもふえてきております。現在、民間施設などがふえてきておりますが、料金も高く、公共施設はと申しますと、
インドアスポーツである
フットサルへの理解や認識が低いため、なかなか
フットサルのできる施設がないといった状況であります。そこで、既存の施設を開放すべきであると考えます。学校の体育館などを開放すべきではないかお伺いしたいと思います。 そして、大きな２番目の質問にまいりたいと思います。
環境共生都市を目指す中で、自然環境の保全と活用について質問させていただきます。本
市は、合併により、利根川、荒川の流れや、丘陵地、広大な平地林、斜面林など、水と緑の豊かな自然環境を有する特色ある
市となりました。この恵まれた環境は、暮らしに潤いを与え、環境やレクリエーションなどにも有効な資源となります。今回は、荒川右岸の豊かな自然環境、里山の保全と活用について焦点を絞り質問したいと思います。 ６月議会でも申し上げましたが、寄居町、小川町へ本田技研が、そして
圏央道開通など、開発の余地がある荒川右岸は、本市のさらなる発展に大きな可能性を秘めております。道路整備や暮らしやすい住環境の整備などの開発と同時に、緑の保全、里山を守ることが非常に重要な問題であります。一たん荒れてしまうと、復元はかなり困難であります。景観、地球温暖化防止、子供たちが自然に触れることのできる場として、市民の触れ合いの場としてなど、さまざまな効果が期待できます。里山は、貴重な環境資源であり、将来に残すべき貴重な財産であります。これらの里山、豊かな緑など、かけがえのない自然環境を下刈り、間伐など人の手を入れて守るべきであり、全市的に取り組むべきであると考えますが、お伺いいたします。 以上、壇上の質問は終わりますが、再質問、要望については自席にて行います。よろしくお願いいたします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 富岡議員さんから２点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から、２、自然環境の保全と活用についてお答えをいたしまして、他につきましては、教育長からお答えをいたします。 本
市は、２度の合併を経て、県北初の20万都市となりました。市域も、利根川、荒川の２大河川を有し、その自然環境は以前に比べ多様性に富み、質量ともに豊かになったものと考えております。特に、山林面積につきましては、
江南町と合併したことにより、526ヘクタールと合併前に比べ約４倍に増加したところであります。この
江南地域は、起伏に富み、雑木林や屋敷林、そして点在するため池など、水と緑が織りなす景観は、まさに成熟した里山の風景と思うところであります。これは、そこに住む方々が、大変なご苦労をされながら、長い歴史の中で築いてこられた貴重な財産であり、非常に価値あるものと認識をいたしております。 このように人と自然が調和する里山は、美しい景観を形成するだけでなく、野生生物の生息場所であるとともに、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランドの緩和、水資源の涵養、大気の浄化等、多くの機能を有し、そして、貴重な環境教育の場でもあります。こうしたことから、
環境共生都市を目指す本
市といたしましては、この里山を将来に向けて長く保全していかなければならないものと考えております。今後の里山の保全及び活用に関する施策につきましては、こうした里山が持つ多方面にわたる機能に加え、里山を生かした地域振興も考え合わせながら、現在策定中である環境基本計画、また今後策定する予定の緑の基本計画において、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◎増田和己教育次長 続きまして、ご質問の１、
スポーツ環境の整備、
スポーツ振興の取り組みについてお答えいたします。 初めに、「
スポーツ熱中都市宣言」後の取り組みについてでございますが、熊谷スポーツ文化公園等の充実した施設を利用して、Ｊリーグの大宮アルディージャの試合やラグビーの社会人トップリーグ、関東大学ラグビーリーグ戦を初め各種競技の全国大会や県大会等、ハイレベルな大会が数多く行われております。今年度は、新たに関東大学女子駅伝対抗選手権大会が熊谷スポーツ文化公園内で開催され、来年度からは東日本実業団駅伝競走大会が熊谷スポーツ文化公園陸上競技場をゴールとして開催される予定でございます。このようなイベントの開催に際しましては、会場地として積極的に協力しながら、多くの市民が会場を訪れ、間近に観戦して、感動を味わう機会となるように取り組んでおるところでございます。熊谷さくらマラソン大会、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、高校女子サッカー大会めぬまカップ等は、熱中宣言前から行われている大会でございますが、全国から参加者が集まる大きな大会に育っておりますので、このような伝統ある大会の一層の発展にも努めてまいりたいと考えております。 また、市民が、身近な場所で、いろいろなスポーツに親しむことができる場として期待されている総合型地域
スポーツクラブは、本市において２つのクラブが創設され、活動を展開しておりますので、市民への広報や活動場所の確保等において支援を行っております。さらに、今年度は、全国大会に出場した
江南南サッカースポーツ少年団を初め、スポーツや文化芸術等の分野で活躍する約700人の子供たちに、「あついぞ！熊谷」アンダー18少年熱中大使をお願いし、オリジナルＴシャツを着て、全国大会や県大会の会場で熊谷
市のＰＲをしていただくという事業も実施したところでございます。 次に、ご質問の２点目、公園、広場等の利用状況並びに３点目の公園、広場等におけるスポーツでの利用についてでございますが、現在、市内に約40カ所のグラウンド等の運動施設がございまして、平成18年度の利用状況を見ますと、複数の競技が行える多目的広場は、比較的頻繁に利用されておりますが、専用グラウンドにおいては休日の利用がほとんどで、平日の利用が少ない状況です。今後は、あいている施設の相互利用を促進し、有効に利用できる方法を検討してまいります。また、公園の中には、バスケットゴールなど少人数でも楽しめるスポーツ、レクリエーション施設を設置している場所もございますので、ご利用いただきたいと存じます。 次に、４点目の、運動施設等への
ナイター施設の設備についてでございますが、現在、夜間に
サッカー等ができる場所として、大里総合グラウンド、妻沼運動公園みどりの広場、
江南総合グラウンドがございますので、これらのグラウンドをご利用していただきたいと存じます。 ５点目の、学校の体育館を
フットサルにも開放できないかについてでございますが、
フットサルでの使用は、床や壁面の損傷が激しいため、施設の保護という面からご遠慮いただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆
富岡信吾議員 15番。ただいまご答弁いただきましたが、１の
スポーツ環境の整備、
スポーツ振興の取り組みについて、１点再質問させていただきます。 ５点目にお伺いした学校の体育館を
フットサルに開放できないかという質問において、現在ご遠慮いただいているということですが、市内で屋内の
フットサルのできる施設が現在あるのかお伺いしたいと思います。
◎増田和己教育次長
スポーツ環境の整備、
スポーツ振興の取り組みについて再質問いただきましたので、お答えいたします。 市内に屋内で
フットサルのできる施設はあるかについてでございますが、熊谷スポーツ文化公園のくまがやドームに
フットサルコートが２面ございます。一般に貸し出されておりますが、ゲートボールやグラウンドゴルフなど多目的に利用できる施設でございますので、大変よく利用されております。予約がすぐにいっぱいになる状況でもございますとのことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆
富岡信吾議員 15番。ただいま再質問の答弁をいただきました。今後の取り組み、調査について、要望等を述べさせていただきます。 まず、
フットサルのできる施設として、ただいま答弁いただきましたけれども、熊谷スポーツ文化公園の２面だけということになります。私も聞いたところによると、熊谷スポーツ文化公園の
フットサルコートは、予約受付開始15分くらいで満杯になってしまうとのことでした。民間施設に比べ料金が安いということもございますが、やはりこうした状況から見ても、
フットサル人口はかなりの数であると予測できます。これからは本
市だけではなく、他
市・町にもそういった状況が多いようでございますけれども、近隣の
市では、市民体育館を
フットサルに開放しているようですが、これも予約殺到と聞いております。 学校体育館の
フットサルでの使用が、壁や壁面の損傷が激しいため、施設の保護という面からご遠慮いただいているという答弁でしたけれども、
スポーツ振興法において、国及び地方公共団体の任務としての具体的方策として学校
スポーツ施設の開放とありますが、教育施設ということもあり、掲示物等の問題等、スポーツだけの目的で使用するだけではないということもあり、難しいかなとは思います。また、
フットサルは、サッカーと違うスポーツで、屋内スポーツであるという認識もまだまだ低いのかなと思います。重たくて大きなボールを使用するバスケットボールや、またはバレー、そういったスポーツでも体育館の損傷のおそれはあるわけで、要は利用者のマナーやルールの問題ではないかと思います。特別
フットサルでの使用で損傷が激しいとは私自身は思いません。比較的新しい体育館では、強化ガラスや壁面も丈夫な素材を使っているようです。至近距離からバスケットボールを思いっ切りぶつけても割れないという話をメーカーの方から聞いたこともございます。ぜひとも開放への学校との連携、また研究、調査をいただくとともに、学校以外の施設開放の検討をし、市民のスポーツに対するニーズを把握し、答えていただきたいと思います。 公園、広場等の施設については、スポーツを楽しめる工夫をお願いしたいと思います。公園周辺に住む住民の方々の理解も必要でしょうし、防球ネット等の問題もあると思いますが、余り費用もかからないものとして壁当て板がございます。学校のグラウンドなどでよく見かけますが、野球やテニス、サッカー、バレーボールなどを楽しみたい方が１人で壁打ちのトレーニングもできますし、バスケットリンクを設置すれば、若い世代の方々に人気のある３人対３人で行うスリー・オン・スリーバスケットボールも可能です。だれもが気軽に運動やスポーツを身近な公園、広場などで楽しめる環境整備を検討していただきたいと思います。 また、
ナイター施設の整備につきましては、現在、夜間に
サッカー等ができる施設は、大里総合グラウンド、妻沼運動公園緑の広場、
江南総合グラウンドとのことでした。私もすべて使用したことがございますが、
市の周辺部にはこのように３施設、妻沼、大里、
江南ということで、旧市内、
市の中心部には、現在、
サッカー等ができる
ナイター施設がございません。静岡
市と合併したサッカーのまちで有名な旧清水
市では、全小学校に夜間照明が設置してあり、さまざまなスポーツ施策が展開されているようであります。旧市内の既存の施設に夜間照明を設置するには、施設周辺部の問題や財政的な問題もあると思いますが、
市中心部の方々がさまざまなスポーツで使用されることと思いますので、スポーツ熱中都市として、また先進地を目指し、研究、調査をお願いしたいと思います。 熊谷
市においても、
サッカー人口が増加する中で、
サッカー等のスポーツのできる施設整備と充実が今後必要であると考えます。以前、１
市２町の合併後、
市報にも掲載されましたが、Ｊリーグで活躍する浦和レッズの山岸選手、清水エスパルスの掛川選手、そして浦和レッズから愛媛ＦＣへ移籍し、活躍する新井選手、また現在、北京オリンピック出場を目指し、アジア予選を戦っているアンダー22日本代表の柏レイソル小林祐三選手は、富士見中学校の卒業生であります。地元の子供たちに夢を与えるプロ選手たちが多く活躍しております。 さらに、日本サッカー協会の取り組みとして、ユース育成において中心的な役割を果たしている日本型育成システム、トレーニングセンター制度というのがあります。日本におけるユース年代の強化、育成のために、中心的施策として将来トップレベルの選手になる可能性を持った選手を発掘、年齢、所属を超えてハイレベルな環境と指導を与えることを目的で行われておるのですが、８月後半に行われたナショナルトレーニングセンター・アンダー16キャンプのメンバーには、浦和レッズユースと横浜Ｆ・マリノスチームで活躍する別府と新堀出身の高校１年生、そして群馬県の子ですが、中学時代熊谷でサッカーを学んだ高校２年生、合計３人が選出されております。また、ユース年代の日本代表や候補選手に、市内出身の子が選出されたりもしております。これからも熊谷出身、熊谷でサッカーを学んだプロ選手が、間違いなくどんどん誕生し、子供たちに夢を与え、またほかのスポーツにも奮起を促すのではないかと思います。また、こうしたプロ選手、さまざまなスポーツの有名選手にも、熊谷
市の
スポーツ振興の取り組みに一役買ってもらうのも普及につながるのではないかと思います。 アンダー18少年熱中大使の取り組みなど、熊谷
市のＰＲとなり、大変評価できる施策であると思います。また、さくらマラソン、全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、高校女子サッカー大会めぬまカップ、そして先日も熊谷スポーツ文化公園で行われました大宮アルディージャの試合や関東大学ラグビーリーグ戦、来年は東日本実業団駅伝競走大会の開催、そして高校総体などビッグイベントが市内で開催されることは、見るスポーツとして市民に感動を与えるとともに、スポーツに親しみ、
スポーツ振興の起爆剤になると思います。今後の施設整備として、国体が終わり、その跡地として、
江南地域では、先日野球場がオープンし、さらに多目的グラウンドが整備され、これからの
スポーツ振興に大きな役割を果たすことと思います。また、市民が快適に運動、スポーツが行えるように、既存の施設整備も重要であります。特に、熊谷運動公園の多目的グラウンドなどは、非常にコンディションが悪い状態ですので、整備が必要であると思います。 また、天然芝より維持管理しやすい人口芝もかなり開発が進み、表面摩擦が少なく、高い安全性と耐久性があり、雨に強い透水性全天候タイプの人口芝などが現在開発され、スポーツを初め幅広い用途に対応できます。立正大学のグラウンドは、この人口芝であります。現在、全国各地で普及しており、民間だけでなく、人口芝のグラウンドを導入する自治体もふえてまいりました。導入には費用がかかると思いますが、今後、研究調査をしていただきたいと思います。今後も、施設整備の充実、指導者の育成や確保、情報資料の作成や配布、ＰＲ活動などの社会的雰囲気づくり、スポーツ事業におけるプログラムのサービスなど、スポーツを通じ、市民が生き生きと暮らせる
環境づくりに、スポーツ先進地となり、スポーツ熱中都市へ向けしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、自然環境の保全と活用ですが、市長より答弁をいただきました。
市としても、この里山は残すべき財産であり、美しい景観形成、温暖化対策、ヒートアイランドの緩和、水資源の涵養、大気の浄化、そしてまた情操教育にも役割を果たすといった貴重な価値ある環境資源であると認識されており、今後、環境基本計画、また緑の基本計画において、具体的に検討していくということであります。地元の先輩方の話を聞けば、昔はこの地域の里山には、季節にはキノコや山菜もたくさんあり、珍しいものではなかったと聞きます。私が幼いころは、まだ里山は下刈りなどがされており、山菜などもたくさんありました。旧
江南町においては、合併前に、大きなエリアではございませんでしたが、２カ所、地権者の協力を得て、昭和のよき時代の復活を目指し、天然キノコ、山菜がとれる里山を目指し、当時の高齢者事業団の方々に下刈りや間伐をしていただき、里山保全事業をスタートしました。キノコの専門家などにも指導いただきながら、よい環境を維持すれば、数年後には天然キノコが発生する可能性は大であるというご助言をいただきました。また、試験的にヒラタケを栽培してみると、環境がよいため、たくさん収穫され、
江南の農産物加工所でうどんやほうとうに使用していただき、多くの方々に賞味いただき、好評を得ました。 また、県の平成19年度からの５年間に取り組むべき施策の体系を明らかにした５カ年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」が策定され、埼玉の目指すべき将来像を掲げる中で、暮らし、環境の分野で基本目標として環境を守り、持続可能な社会をつくるとし、身近な緑の保全と創出、活用の推進や森林の整備や保全等を進めております。そういった県の推進事業、県への働きかけをし、一体となってしかけていくべきであると思います。 全国各地でも、自然を守るため取り組みが行われております。以前、田島議員が一般質問で取り上げた太田
市の平成８年からスタートした、当時非常に画期的であった金山管理オーナー制度は、金山のアカマツを守るためにアカマツのオーナーになっていただき、オーナーとなった市民は、認定証、鎌、軍手を
市から配付され、オーナーとなったアカマツの半径３メートルの下刈りをするといった取り組みで、現在、約600人の市民が登録されているそうです。また、里山保全条例や里山保全基金を設置している
市もあるようです。保全地区を指定した中で、市民が積極的に自然に触れ合う場としてふさわしい地区は、土地所有者などとの契約によって、市民の里山として開放したり、維持管理などを通して市民参加型になる里山保全を図ったりしているようです。地権者が、市外、遠方に住んでいる方も多いと聞いておりますので、難しい問題もあろうかと思いますが、今後、里山等自然環境保全、活用していくには、
ボランティア、ＮＰＯ、専門家などの協力が必要であり、今後退職される団塊の世代の方々などの趣味の場、自然と触れ合い、人との交流の場として協力や参加を呼びかけたりするなど、
市として組織づくり、きっかけづくりをし、市民と協働でこの貴重な財産を守っていくべきであると思います。策定中の「環境基本計画」、そして策定予定の「緑の基本計画」において、具体的な取り組みをし、しっかりと取り組んでいくことを要望し、私の一般質問を終わります。
○
松本富男議長 以上で15番
富岡信吾議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 次に、17番田島道夫議員の一般質問を許可いたします。 〔17番田島道夫議員登壇〕
◆田島道夫議員 皆さん、おはようございます。17番、田島道夫です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 今回の私の質問は、通告書記載のとおり、大きく４点です。 まず、大きな１番、「熊谷
市集中改革プラン」について伺います。熊谷
市の
集中改革プランの内容の一部につきまして、私はさきの６月定例会において質問させていただきました。この
集中改革プランは、平成17年３月29日、総務省から事務次官名で発せられた地方自治法第252条の17の５に基づく助言、いわゆる地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、地方公共団体に策定、公表が求められたものであります。指針によれば、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表すること、その際、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとされています。 本市においては、平成17年10月１日の合併という関係で、翌平成18年度中の策定となり、12月に公表されております。本市では、１、事務事業の再編・整理、廃止・統合、２、民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）、３、定員管理の適正化、４、給与等の適正化、５、第三セクター等の見直し、６、歳入増加策、７、地方公営企業（水道事業）の経営健全化と７項目について具体的プランが記載されております。幾つか数値目標が設定されていない項目もあり、具体性と説得性に欠ける嫌いがあると指摘をしておきます。この「熊谷
市集中改革プラン」が実施段階にある一方で、本市では、現在、新
市としての行政改革大綱並びに実施計画策定に向けて審議会諮問を初め準備に入っていると理解をしております。 そこで、「熊谷
市集中改革プラン」について、まず①として、概論的に
集中改革プランと今後策定予定の行政改革大綱及び実施計画の関係、言いかえれば
集中改革プランの位置づけをどのように考えたらよいか、執行部の見解を伺います。 また、本プランは、多岐にわたっていますが、プラン中の分析あるいは項目について、細かい内容となりますが、今回は小手調べといたしまして、②、プラン中に記載されている人口１万人当たりの類似団体の比較で補助費と繰出金が突出して多くなっているが、そのうち繰出金、つまり一般会計から特別会計の赤字補てんのために振りかえられている項目の主な内容をお示しください。 ③、プラン中、重複施設の見直し活用とあるが、そのうち出張所の見直しの方向性はいかがであるか伺います。その中で、特に昨年３月の定例会で私が要望いたしました西部地域への行政センター設置についてのその後の見解についてお聞かせください。 続きまして、大きな２番、本市の緑化推進と市民の森づくりについて伺います。今夏の熊谷の暑さについては、40.9度の日本新記録更新に始まり、一昨日には熊谷気象台観測史上最も遅い猛暑日を記録するなど、画期的なものであることは今さら申し上げるまでもなく、ここにおいでの皆様が骨身にしみて実感しておられることと思います。今期定例会においても、多くの同僚議員がヒートアイランド対策、暑さ対策の一般質問をいたしました。対策として、壁面緑化、屋上緑化、保湿性舗装などが訴えられておりました。私も今回の一般質問に当たり同様な質問を考えておりましたが、重複を避け、別の意味での緑化、森づくり、植樹について質問をすることといたしました。 去る８月５日、熊谷
市で「日本一暑い熊谷だから、緑を取り入れて涼しく暮らそう」をテーマに講演会が開かれました。題して「クールリブ講演会」、講師は環境共生型の住まいづくりなどのコーディネーターの甲斐徹朗さんで、
市の「あついぞ！熊谷」冠エントリー事業として
市の補助も受けたとのことであります。当日、松浦議員、大嶋議員とともに参加をいたしました。
市からは、江利川、浜島両部長を初めとして数人の職員の皆さんも参加をされておいででした。その講演会で印象に残る発言がございました。それは、体感温度、つまり体で感じる温度は、気温と放射熱で熱せられたアスファルトや壁材、窓ガラス等の温度の中間になるというものです。気温40度もなると、アスファルトなどは条件によっては放射熱で50度以上、60度近くまで上昇します。すると、我々人間は、外気温以上、45度にも、50度以上にも感じるのだそうです。木を植え、放射熱を遮ることで体感温度を下げ、快適に過ごすことができると宮脇氏は力説をしておられました。 また、森の効用について、本年６月18日付の埼玉新聞に、大気汚染を軽減するという次のような記事がありました。大変大きな記事でありましたので、抜粋をして紹介をいたします。「県環境科学国際センターでは、国道17号沿いにある上尾運動公園や与野公園など、県内の大小さまざまな緑地帯で調査を行い、長期間、二酸化窒素（ＮＯ２）の濃度などを測定した。その結果、６月から12月の調査期間中、上尾運動公園の幅15メートルの緑地帯の内側では、緑地帯のない場所に比べて毎月ＮＯ２濃度が低下した。平均では、14％も低かった。同様に、幅15メートルの与野公園の緑地帯でも、平均７％低下し、緑地帯が自動車排ガスによる大気汚染を軽減する対策として有効であることがわかった。局地的とはいえ、上尾運動公園の緑地帯がＮＯ２濃度を14％も低下させた効果は、交通量を47％減らす効果に相当し、与野公園での７％の低下は交通量を18％減らす効果に相当した。加えて同時に測定した大気中に浮遊する粒子、浮遊粒子状物質の濃度でも、上尾運動公園では平均10％、与野公園では６％の低下が見られた。これもＮＯ２の低下と同様、緑地帯が自動車排ガスを遮る効果によるが、緑地に付着して取り除かれる効果も確認されている。このような優れた機能を持つ緑地帯だが、その効果の大きさは、緑地帯の構造や規模によっても変わってくる。局地的な大気汚染対策に限れば、道路側は常緑樹とし、高密度の緑地帯が望ましい。なお、街路樹のような緑地は、木陰を提供するので夏の暑さ対策などには極めて大切であるが、低密度なので、その場の大気汚染を改善するまでの効果は持たない」とあります。 また、ふるさとの木によるふるさとの森づくりを提唱し、国内外1,500カ所以上で3,000万本の木を植えた男として高名な横浜国立大学名誉教授で国際生態学センター研究所長・宮脇昭先生のお言葉をかりれば、「森の効用は、音を防ぎます。火を防ぎます。風を防ぎます。地盤を安定します。避難路、植物園、動物園、美術館、休憩所、水がめ、水質浄化機能、命の側からの環境変化の警報装置、電力を使わないエアコン装置、大気の浄化、集じん装置」、挙げれば切りがありません。また、先生は、こうも述べられています。「大事なことは、現代の不十分な科学技術や医学で見落とされている未知の要因も含めて、トータルシステムとしてそこで生まれ育ち、働いている人たちの命と心と文化と遺伝子を守るのは、ふるさとの木によるふるさとの森であることをご理解いただきたい」と言っています。ここで言うふるさとの木というのは、その土地本来の植生のことで、日本の東北以北を除く本来の潜在植生は、鎮守の森を調べればわかるとおり、大抵シイ、タブの木、カシ類の木々となっています。 ここまで森の効用について述べてまいりましたが、神のつくりたもうた悪魔とも呼ばれる我々人間は、誕生するとともに地球を穴だらけにし、命の源である植物をなぎ払ってきました。今こそ、我々の世代が森をつくり、あるべき本来の姿を後々の世代に伝えていかなければならないとの思いを強くしております。そこで、本市の緑化推進、市民の森づくりについて２点お聞きします。 ①、本市には、平成14年３月に策定された「熊谷
市緑の基本計画」があります。無論合併前に計画されたものでありますから、今後、新市の計画としていずれ衣がえがなされるものと承知しておりますが、ここでは、すべて実現できたら本当にすばらしいとだれもが感想を申すであろう、現在、運用中の計画について、その進捗状況、実施状況はいかがであるか、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。 ②、公園を初めとする
市の公有地のさらなる緑化が必要と思いますが、その植樹の条件はどのようなことがあるかお尋ねします。 続いて、大きな３番、
起業支援策について伺います。私は、この８月20日に、市民産業常任委員会の視察で秋田県秋田
市を訪問し、「チャレンジオフィスあきた」の現状をつぶさに調査してまいりました。施設の概要については、昨日の一般質問で大嶋議員が詳しく述べられておりますので、重複を避けたいとも思うのでありますが、質問の構成上若干必要ですので、簡単におさらいをします。 「チャレンジオフィスあきた」は、秋田市内で起業を目指す方のため、厳正な入居審査を行った上で、大容量の通信インフラ等が整備された事務スペースを創業支援室として安価で提供するとともに、無料で創業までのサポート並びに創業後の経営指導や販路開拓等の支援も行い、地元での新規創業や新分野への進出等を支援するいわゆるビジネス・インキュベーター施設であります。視察を通して、すばらしいと感じたのは、経営のアドバイス等を行う専門スタッフとして常駐するインキュベーション・マネジャーの存在であります。ややもすると、場所だけ提供し、ソフト面での支援が手薄になりがちな行政の起業支援としては、出色であると言えます。また、国の施策に敏感に対応し、補助を引き出していることにも感心をしました。学ぶべきところの多い視察となりましたが、振り返って本
市の起業支援に思い至ったとき、差異を感ぜずにはおられませんでした。 本市の事業所減少傾向と、産業のないところに人は定住しないという心理等考え合わせますと、在来産業の支援振興だけでは、本市産業の活性化は望めないと認識せざるを得ません。そこで、本市の
起業支援策について、①、現在どのような形で、どんな事業が展開されているか、②、
市が県内の先駆的事業として行ってきた中心市街地活性化事業でありましたチャレンジショップ・あんとれＫＵＭＡＧＡＹＡ熊谷の独立した店舗、その後の状況についてお知らせください。 最後に、大きな４番、
市民活動支援についてお尋ねします。振り返ってみますと、平成12年のことでしたでしょうか、私が当時所属しておりました民生常任委員会の行政視察で、長野
市の
ボランティア活動センターを訪れた際、そこで生き生きと活動している皆さんの姿を目の当たりにしました。以来、行政への市民参加という命題をなし遂げるには、
ボランティア団体を初めとする市民活動団体の活動拠点、たまり場の設置が不可欠であると委員会や一般質問の機会に訴え続けてきた私にとりまして、今時定例会に
市民活動支援センター条例案及び関連する補正予算案が提出されましたことは、大いなる喜びであり、市長のご英断並びに関係部署の職員諸氏のご努力に心から敬意をささげるところであります。このことにより、
市民活動支援についてのハード面整備が緒についたと認識しております。いずれにしましても、これからがスタートであり、ソフト面の充実が重要課題となります。そこで、
市民活動支援について、２点伺います。 ①、
市民活動支援センターについて、その意義や内容に関して市長のお考えをお聞かせください。 ②、現在、本市で取り組んでいる
市民活動支援事業の内容、進捗状況についてお尋ねします。 以上で私の壇上での質問を終わります。なお、再質問、要望等ある場合には、自席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 田島議員さんから４点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から大きな４の
市民活動支援についてのうち、
市民活動支援センターについて申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 近年、市民ニーズは、ますます複雑かつ多様化し、さまざまな地域の課題が発生する中で、それらの課題に的確に対応した新たな地域社会を創造するため、市民と行政など多様な主体が相互にそれぞれの存在意義を理解し、対等の立場で連携、協力する協働のまちづくりの推進が求められております。中でもＮＰＯ法人や
ボランティア団体などの非営利で社会貢献活動を行う市民活動団体は、新たな社会的サービスの担い手として期待され、多種多彩な活動が展開をされております。このような中、私は、市民活動団体の活動拠点、情報の発信と収集のできる場所、さらには交流の場となる
市民活動支援センターの設置を政策提言の中に掲げております。先ほど議員さんご発言のように、田島議員さんからも一般質問で同様な発言をいただいてきたところでございます。 なお、今定例会におきまして、設置に関する諸議案をご提案申し上げておりますが、センターの設置はスタートラインであり、設置後の運営が重要であると考えております。このため、このセンターを市民活動団体間の連携が図られ、多くの市民の方に活用される協働のまちづくりの中核施設として位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◎氏家保男市民部長 ご質問いただきました大きな４のうち、
市民活動支援の進捗状況についてお答えをいたします。 現在、何らかの社会貢献をしたいという市民意識の高まりとともに、福祉や防犯、子育て、環境など身近な課題を中心に、ＮＰＯ法人や
ボランティア団体等による活動が展開されており、本市といたしましてもこのような団体に対し、各種支援策を講じております。その一つとして、
市の
ホームページに市民活動情報サイトを開設し、市民活動団体の団体紹介、活動状況の紹介などを行っております。また、団体から提出される行事予定をまとめたイベント情報誌を３カ月ごとに発行し、市内の公共施設に配置しております。このほか市庁舎１階に市民活動情報用パンフレットスタンドを設置し、情報発信に努めております。 また、市民活動中の不測の事故に備えるため、市民活動保険の制度を設けたほか、これから団体を立ち上げたい、あるいは現在の活動をさらに充実、発展させたいという団体に対し、「はじめの一歩助成金」の制度を設け、資金面での支援を行っております。現在、
市民活動支援センターの設置に向け準備を進めているところでありますが、使いやすい施設であること、活発に利用される施設であることが重要であると考えております。このため、埼玉県ＮＰＯオフィスプラザを初め、さいたま
市、川口
市、太田
市、仙台
市の施設を視察するとともに、活動拠点の設置要望をいただいた団体を中心に検討会を重ね、さくらの館を転用し、
市民活動支援センターを設置することとしたところであります。今後も創意工夫を重ねながら、市民活動団体との連携をより一層図り、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上であります。
◎木村慎一郎総合政策部長 続きまして、大きな１のご質問にお答えをいたします。 初めに、「熊谷
市集中改革プラン」の位置づけについてですが、昨年12月に策定、公表いたしました本プランは、国の助言等の関係から策定の順序が逆になっておりますが、現在、策定準備を進めております新熊谷
市の行政改革大綱並びに実施計画の中の、実施計画の一部に当たるものでございます。 次に、プランの財政状況の分析における繰出金の主な内容についてですが、平成18年度普通会計決算で申し上げますと、繰出金総額の66億7,500万円のうち、下水道事業へ約25億6,400万円、内訳で申し上げますと38.4％、次に介護保険事業へ約11億7,800万円、同じく17.6％、老人保健医療事業へ約11億2,000万円、16.8％、国民健康保険事業へ約７億6,500万円、11.5％をそれぞれ繰り出しております。 次に、重複施設としての出張所の見直しについてですが、限られた財源の中、効率的、効果的な行政運営が求められていることから、出張所につきましても統廃合を検討していくこととしております。現時点では、まだ具体的な内容までには至っておりませんが、検討していく中では、市役所の本庁舎や各行政センターとの位置関係並びに出張所の持っている地域性や利用状況等を十分に考慮するとともに、市民サービスの水準を低下させないように努めてまいりたいと考えております。このため各種証明書の発行業務につきましても、民間事業者へ取り次ぎ業務を委託するといったような代替的な措置や、統合する出張所にあっては、取り扱い業務の拡充など機能及び体制の強化についても検討していく必要があるものと考えております。したがいまして、昨年３月定例会においてご要望のありました西部地域への行政センターの設置につきましても、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎宇野悦朗都市整備部長 続きまして、ご質問２の緑の基本計画に基づく施策の実施状況についてお答えいたします。 本計画は、緑の保全や緑化の推進を市民との協働による緑のまちづくりとして定めており、現在、旧熊谷
市と旧妻沼町において策定した計画を運用しております。内容は、２つの視点から構成されており、緑の未来像につきましては、１、公園、緑地の整備と緑地の再生、２、公共施設、公共空間の緑化推進、３、民地の緑化推進、４、緑のシンボルづくり等であります。 次に、緑のつくり方、守り方につきましては、緑化推進及び緑地保全の行動目標とともに、市民との協働を位置づけております。これまでの取り組みとしましては、市民皆様からの緑の募金活動による植栽事業、また春と秋に実施する緑の集会や人生記念樹事業を通じて、家庭緑化の推進を行っております。また、昨年度より、壁面緑化事業として中央公民館、市営本町駐車場、緑化センター、勤労青少年ホーム、妻沼行政センター等の市有施設に実施するとともに、
市報等においてＰＲし、民間建築物へ壁面緑化の協力をお願いしてきたところであります。なお、平成18年度に熊谷
市緑化推進審議会を設置し、緑化推進のあり方や、新たな緑の基本計画の作成に向けて現在準備を行っているところであります。 次に、公有地における植樹の条件につきましては、樹木の選択には、その地区の風土や歴史に配慮する必要があるとともに、隣接地への影響を考えることが大切であります。したがいまして、緑化推進につきましては、将来に向けた着実な取り組みを市民皆様との協働により行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎高橋春夫産業振興部長 ご質問の３についてお答えいたします。 １点目ですが、起業支援につきましては、県創業ベンチャー支援センターが中心となり、創業や起業を目指す方に、専門家による無料アドバイス、各種セミナー、融資面の指導などを行うとともに、県内商工会議所、商工会と連携した事業に取り組んでおります。このセンターを利用した方が、平成17年に市内で１社起業しております。さらに、市内には、県の産業技術総合センター北部研究所もあり、特に食品工業を中心に、技術面での支援、知的財産、特許に係る相談会などのソフト面での支援などを実施しております。また、熊谷商工会議所では、創業講座とともに、創業の前後の支援を行っております。この創業講座には、年間30名以上の方が受講していると伺っております。本
市といたしましては、昨年７月に開設いたしました市内企業支援サイト「チャレンジ・ステージくまがや」などを活用し、起業する方への積極的な情報提供に努めていくほか、県、商工会議所など関係機関との連携を図り、意欲のある起業家の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、２点目ですが、チャレンジショップ事業あんとれＫＵＭＡＧＡＹＡ熊谷は、空き店舗を利用した起業家支援策として、平成12年度から熊谷
市商工会議所との協働により、中心市街地活性化事業の一環として実施してまいりまして、その後の県内の先駆けとなったものでございます。この事業は、市内の空き店舗を借り上げ、店舗内を小規模区画に区切って、新規に起業を目指す方が、低額の使用料で出店できるよう利便を図るとともに、入居者相互が情報交換しながら、独立開業に向けての足がかりとしていただくという取り組みでありました。 利用者につきましては、平成17年度末までに26名の入居者があり、そのうち13名が独立開業を果たしております。その後、徐々に入居者が減少してまいりましたので、平成18年度からは店舗を１カ所に限定せず、各商店街を通じて登録された空き店舗情報と起業家の出店希望をマッチングさせる方式に一新いたしました。しかしながら、出店実績に至らなかったため、本年度は家賃補助の増額を初め、補助対象物件の拡大を行い、制度の改善を図ったところでございます。今後の起業家支援につきましては、起業から開業後も、商工団体からの支援や指導が得られる体制を確保するとともに、ＮＰＯ団体とも連携を図りながら、チャレンジショップ事業の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆田島道夫議員 17番、田島です。それぞれご答弁をいただきました。２点につきまして再質問をさせていただきます。 まず、
集中改革プランについての質問のうち、繰出金の内容について伺います。国保会計あるいは老保会計、また介護保険事業等への繰り入れについては、予算規模に対する割合が比較的低いことや、ほとんどの市民がいずれ加入していくことを考えれば、低減傾向も見られますので、この程度の繰り出しはやむを得ないのかなとも思いますが、下水道特別会計への25億円余の多額の繰り出しは、下水道会計のおよそ半分が下水道事業の恩恵に浴さない半数以上の市民の負担を含んだ一般会計から補てんされることは、受益と負担の公平という観点からも異常な状態であると言わざるを得ません。そこで繰出金を減少させる方策として、下水道使用料を見直す考えはないか伺います。 もう一点、熊谷
市の緑化推進と市民の森づくりについての質問のうち、市民の森づくりについて伺います。大麻生地区では、太平洋セメントさん100％資金拠出による公益信託、熊谷環境基金の助成をいただき、この３年間で３カ所の鎮守の森の保全、再生を行ってまいりました。森づくりであります。植樹の苗は、社団法人・埼玉県緑化推進委員会さんを通じまして、同じく社団法人・ゴルファーさんという、ゴルフをなさっている方々の緑化推進の会があるわけでありますけれども、そちらから提供をいただきました。また、記憶に新しいところでは、先ほど紹介をさせていただきました宮脇先生のご指導により、昨年の７月２日、「彩の国まごころ国体記念ふるさとの森づくり」植樹祭がスポーツ文化公園にて行われました。2,000人の参加者があったということであります。 当日、私は、参加できなかったので非常に残念に思っているわけでありますけれども、その翌月、８月12日、行田
市の教育文化センターみらいで行われました「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」講演会に参加をさせていただきました。講演前に直接宮脇先生とお話しする機会が得られました。先生は、1928年生まれといいますから、もうすぐ80歳に手の届く高齢ではあるのでありますが、「要請があればどこへでも行く」とおっしゃっておいででした。幅30センチでも50センチでもあれば十分だということであります。 再質問としまして、このスポーツ文化公園で行われました植樹祭と同じような方式で、熊谷運動公園の多目的広場の外周に同様の植樹はできないか、可能であるかを伺いたいと思います。熊谷運動公園では、多目的広場にて、先ほど富岡議員さんからも質問あって、サッカー関係の質問がありましたけれども、サッカーボールの防球ネットがありません。また、ご記憶なさっている方もおいでと思いますけれども、冬場の土ぼこりについて、この一般質問でも、私が質問したのではないのでありますけれども、過去に質問がありました。この件につきましては、当局のお計らいで、塩化カルシウムの散布あるいはホテイチクを植栽していただくなど、十分に対応をとっていただいておりますけれども、やはりこの森の持つ効用を考えましたときに、日本で一番暑い熊谷だから、新記録を記録した年だから、森づくりというものが欠かせないものだろうと思っています。そこで、この件について可能かどうかということでありまして、以上２点、ご答弁を願います。
◎江利川正一建設部長 「熊谷
市集中改革プラン」についてのうち、下水道使用料を見直す考えはないかについて再質問をいただきましたので、お答えいたします。 公共下水道事業における費用負担は、雨水（公費）、汚水（私費）が原則であることを踏まえまして、引き続き市民に良好なサービスを永続的に提供するとともに、熊谷地区の下水道事業の経営の健全化を図るため、下水道料金のあり方等について、平成16年度に熊谷
市下水道事業懇談会に諮り、次のような提言をいただきました。「使用料の改定及び施行には、市民の理解を得ることが重要で、十分に周知期間を設ける必要があり、平成18年度４月１日から使用料の改定を施行することが最善である。なお、今回の使用料改定後は、埼玉県の維持管理負担金の改定状況や、本市の下水道施設の維持管理状況及び経営内容等を十分精査しつつ、３年から４年をめどに使用料の見直しを行い、使用料の適正化に努める必要がある」となっております。 この提言を受け、平成17年６月議会において、熊谷
市下水道条例の一部を改正する条例を議決いただき、平成18年４月１日から使用料の改定を施行しております。今後は、熊谷
市公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平成18年11月に設置され、年２回開催している熊谷
市公共下水道事業運営審議会において下水道の使用料改定後の下水道事業の経営状況及び熊谷・妻沼地区の使用料の改定を含めご審議をいただきながら、提言に沿って見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎宇野悦朗都市整備部長 ２点目の再質問についてお答えいたします。 熊谷運動公園の多目的広場の外周部分につきましては、ボールが飛び出すことを防ぐために、高さ４メートルの盛り土を行うとともに、グラウンドからの防じん対策として植栽を行ってまいりました。ご質問の熊谷スポーツ文化公園で行われました「ふるさとの森づくり」と同様の「市民の森づくり」として、市民皆様が多目的広場の外周部分に植樹を行うことは、緑化の推進、また市民との協働の面からも大変意義あることと思います。なお、盛り土ののりの勾配がきつい等の課題がありますが、実施に向けて努力したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆田島道夫議員 再質問２点、ご答弁をいただきました。下水道のほうは、また後で要望で申し上げますが、再々質問を１点させていただきたいと思います。 森づくりの件なのですけれども、実施に向けて努力をするということで、方向性として非常にいい答弁をいただきました。当然そのしかけということが必要になってくるわけでありますけれども、先ほど紹介しました宮脇先生の著書の中に２つちょっと言葉が書いてありまして、実施方策としては、自治体がしかける場合と、それから市民団体がしかける場合とあるのでありますけれども、一番望ましいのは、トップがそれにかかわるのが一番いいというふうに言っています。一つの例としまして、ＪＲ東日本での鉄道線路沿いの長い森づくりなのでありますけれども、そこで書かれていること、こんなことが書かれています。そして、まずトップを引き出します。トップを出しますと、キオスク、そのほか七十幾つある関連会社の社長、会長、役員がみんな出てきます。喜んでか、仕方なしかはともかくとして、その人たちにまず植えてもらいます。そうすると、各鉄道建設局でもやってくれるわけです。鬼の松崎さんといってストライキでいつも汽車をとめていた動労の委員長さんも、「汽車をとめるより木を植えるほうがよほどいい」と言って一生懸命植えていただきました。これは、今、ＪＲ東日本労組のまだ何かやっているみたいですけれども、その辺は置いておきまして、もう一個記事があります。「市長さんや知事が総監督になり、行政や企業が黒子に徹した舞台監督になって、市民の皆さんを主役にして、科学的な脚本で植えていただくのがよい」、こんなふうに書かれています。そこで、さまざまな手法はあるわけでありますが、市長にちょっと再々質問をお尋ねしたいのでありますが、市長がトップとしてこの運動公園の植樹についてやっていくという、ここで決意表明みたいなものがいただければ大変ありがたいと思います。再々質問お願いします。
◎富岡清市長 市長の決意をというお話でございますが、先ほど来話題に出ておりますように、昨年のスポーツ文化公園でのふるさとの森づくりの実際の活動にも携わってまいりましたので、そういった気持ちを込めて、このご指摘の場所等々を含めながら、市民の森づくりといいましょうか、市内の緑化対策には、先頭に立って取り組んでいかなければならないものというふうに理解をしているところでもございます。また、ご指摘の場所等につきましては、宮脇先生が指導をしている団体等からも、協力したいというような、正式なものではありませんが、内々オファー等もあるようでございますので、それらを包括的に考えながら事業を進めていくのがよろしいのかなというふうにも思っているところでございます。 以上でございます。
◆田島道夫議員 よいご答弁をいただきました。それでは、最後に、要望をそれぞれ申し上げていきたいと思います。 １番の
集中改革プランについてですが、まず位置づけにつきましては、実施計画の一部であるという答弁でございました。実施計画ということでありますので、当然、日限や数値目標を伴ったものでなければならないと思っています。よく行政では、計画といいながら、平成21年度までに、では道筋をつけましょうというようなことがあったりするのですけれども、実施計画の一部だという答弁がございましたので、道筋をつけるなどという甘い考えではだめであるというふうに申し上げておきたいと思います。あくまでも実施しなければならない、言い逃れができない部分だろうと思います。この件については、これから行革大綱、実施計画等が策定されますし、私も行財政改革特別委員会のメンバーでもございますので、委員会や一般質問を通じまして、特別委員会の正議員とともにチェックをしていきたい。先ほどの質問の中でも、今回の質問「小手調べ」というふうに申し上げさせていただきましたので、今後も厳しくチェックをしていきますので、よろしくお願いをいたします。 それから、その中の
集中改革プランの中の下水道についての話なのでありますけれども、確かに下水道事業の重要性よくわかっているのです。負担もかなりあるものは理解していますし、昨年４月に使用料の改定を行われたことも承知の上でこういう質問をさせていただいたわけでありますけれども、下水道管についても、一番古いもの、埋設から既に40年近くが経過しているというふうに伺っております。もしこれが老朽化して漏出した場合、上水道に比べても、環境衛生に対する負荷というのが非常に大きなものになる、上水道とは比較にならない部分もあるのではないかというふうに思っています。としますと、当然のことながら布設がえ、あるいはその他もろもろの費用が発生してくると。当然汚水処理についての処理基準も年々高度化していますし、そのための投資も必要になってきます。ですから、コストが下がるという部分は全くなくて、コストは増加する一方であります。ということなので、答弁の中にもございましたが、３年、４年をめどに見直しということがございましたので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思っています。 ２番の熊谷
市の緑化推進と市民の森づくりという部分でありますけれども、緑化の計画については、今後また新たな計画もつくられますので、この場では置いておきますが、森づくりについてはいい答弁をいただいたというふうに思っています。実は、先ほど市長さんからも、その団体から申し出があったというふうなお話を聞いておるのでありますけれども、実は私も、さる筋を通じて、その方に現場を見ていただいたということがあるのでありますけれども、現場が、のりの勾配の部分は出ていましたけれども、非常に砂利の多い土なのです。ほとんどごつごつという状況もありまして、おっしゃるには、土どめをして、そこに幅、先ほど申し上げたように30センチでも50センチでもいいのでありますが、植栽に適した泥というのですか、土を入れていただければ可能かなと、こんな話をちょうだいしているわけでありまして、なぜこの時期にこの質問をしたかといいますと、今９月でございますので、そろそろ予算の要求の時期かなということで、ぜひ来年度予算にはこの部分を組み込んでいただいて、実施に向けて、市長、先頭に立ってやっていただければというふうに思います。とにかく日本で一番暑い熊谷が、もちろん先ほど質問にあった富岡議員の里山の保全もさることながら、新たな森の創出に向けて、緑化に本気で取り組んでいるという姿を全国に発信するには絶好の機会だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ３番目の起業支援につきましては、現在行われている起業支援事業、答弁の中では県の事業ですね、ほとんど。熊谷
市独自の事業については、サイトを立ち上げてというふうなことがありましたけれども、ほとんど機能していないというふうに申し上げてよろしいかと思います。熊谷
市は、チャレンジタウンを標榜しているわけで、チャレンジする人たちを応援していくというふうにうたい上げておりますが、この現状ではチャレンジタウンの名が泣くというものでありまして、ぜひ新たな
起業支援策、仕事を起こすという意味でありますけれども、を講じていただきたいというふうに思います。 ４番目、
市民活動支援についてでありますけれども、
市民活動支援センターにつきましては、先ほど質問でも申し上げましたけれども、スタートラインに乗ったということで非常にうれしく思っています。今現在、
市民活動支援センターを設置している自治体等を見ますと、非常にうまくいっているところ、それからほとんど機能していないよというところ、大きな差が出ています。その差が何から出ているかといいますと、はっきり申し上げて、運営主体のマンパワー、あるいは代表者個人と言ってもいいかもしれません。運営をしていく人のマンパワー、これで実は大きな差が出ています。今後、指定管理者の指定という作業に入っていくのだろうと思うのでありますけれども、この指定管理者の指定については、それなりのマンパワーの集積を持っている組織、そしてこれから立ち上げる活動支援センターについて、行動力と熱意を持っているところを十分に吟味した上で指定するように申し添えたいと思います。せっかくつくった施設でございますので、そこに魂を入れるも入れぬもこれからのことであります。今後のそういった状況を見させていただきますが、ぜひそういったことに留意をいただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
松本富男議長 以上で17番田島道夫議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 次に、７番松浦紀一議員の一般質問を許可いたします。 〔７番松浦紀一議員登壇〕
◆松浦紀一議員 皆さん、おはようございます。さきの参議院選では、与野党の逆転という波乱が起きました。政治の先行きが不透明となってまいりました。安倍総理の信じがたいタイミングでの辞意表明、年金問題、閣僚の失言、政治と金、地方議会の腐敗報道など、政治、行政への国民の不信感が高まっております。地方公務員の年金の横領などというとんでもないことが、全国で起こっているようです。 先日、担当の職員に、熊谷
市は大丈夫かと聞いたところ、「大丈夫です。そのようなことはありません。熊谷にはそんな度胸のある職員はおりません」という返事でしたので、胸をなでおろしたところです。嶋野部長、間違いないですね。 「信なくんば立たず」という言葉があります。出典は論語です。孔子は、弟子の子貢に、政治の基本は何かと聞かれ、こう答えました。食糧の充足、軍備の充実、政治家と国民の信頼関係の３つだと答えたそうです。すると、子貢が孔子に聞きました。どうしてもやむを得ない場合、その３つの何を犠牲にすべきかと聞いたそうです。孔子が言うには、その場合には軍備だろうと。子貢という弟子はしつこい弟子のようで、さらに聞きました。残った２点の中で、どうしてもやむを得ない場合、どっちを犠牲にすべきか。その質問に対して、孔子はこう答えたそうです。食糧だ。食糧の充足を欠けば、人民は飢えて死者が出るかもしれない。しかし、人にとって死は遅かれ早かれ免れないものだ。政治家と国民の信頼関係さえあれば、弱くても、貧しくても、国を維持できるが、信頼関係がなければ、どれほど強く、豊かでも国を維持することはできないと答えたそうです。本来、食糧の充足は、最も重要なことですが、政治家と国民の信頼関係は、それさえも上回るほど大切なことだという教えです。教育長、間違いないですね。年金問題を初め、政治や行政と国民の信頼関係が揺らいでいます。熊谷
市は、市民の信頼を得られるようしっかりとやっていきたいものです。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。 初めに、大きな１番、環境行政について伺います。独立行政法人・国立環境研究所の調査結果によれば、日本において検出された地球温暖化と考えられる影響の現状として、20世紀の100年間で平均気温は約１度上昇、特に都市部ではヒートアイランドの影響も追加され、東京では約2.9度上昇したそうです。さきの一般質問でも2.9度という数字が出ておりましたが、時間降水量50ミリを超える大雨の発現回数も増加傾向にあるそうです。また、地球シミュレーターによる最新の地球温暖化予測計算の結果によれば、1971年から2000年と比較した場合、2071年から2100年の平均的な日本の気候について、夏の日平均気温は4.2度、日最高気温は4.4度上昇、降水量は19％増加、真夏日の日数は平均で約70日程度増加、100ミリ以上の豪雨日数も平均的に増加との予測がなされております。地球温暖化防止対策は、京都議定書の実現が困難となったと言われる現在、一段と強化していく必要があります。今後は、温暖化防止対策のキーワードとして、私ごと化、うちエコ、2016年問題などよく耳にするようになると思います。行政だけでは限界がある。どう国民一人一人が温暖化防止に参画し、自走化をするかが重要となります。 昨年の９月議会で、環境行政について質問した際の答弁において、実行計画は主に旧熊谷
市の事務事業を対象としており、実情に合わなくなってきている。現在、総合振興計画及び環境基本計画の策定を検討しておりますので、あわせて地球温暖化防止対策実行計画も見直しを行い、広く市民、企業も対象とした計画に再編していく必要があると考えているとのことでした。 そこで、質問の①として、環境基本計画の策定、地球温暖化防止対策実行計画の策定に向けての現状と今後のスケジュールについて伺います。 次に、総合振興計画の全協における素案報告の中で、
環境共生都市構想というコンセプトが掲げられておりました。私はこれは大変いいことだと思います。すべての施策について、
環境共生都市のコンセプトに照らして、この事業は
環境共生都市としてふさわしいかどうかというそのような事業の物差しとなり、本市の独自性が生まれてきます。本年は、今議会では何度も出ていますが、日最高気温40.9度の新記録を樹立したこともあり、「あついぞ！熊谷」という言葉がよく定着し、随分メディアにも取り上げられ、情報発信ができました。 しかしながら、市民の中には、「あついぞ！熊谷」というコピーが、熊谷のイメージを下げていると考える人もいます。「あついぞ！熊谷」、安いぞ、路線価などとやゆする人もおります。今後は、暑い熊谷だからこそ、創意工夫で暑さに対処するすばらしい文化を育てていく。暑さへの対処が熊谷独自のライフスタイルを育て、ファッションを育てていく。熊谷
市は、ヒートアイランド対策を積極的に推進していく。地球温暖化防止対策に積極的にチャレンジする。まさに暑い熊谷をクールに過ごす「クールリブ熊谷」の取り組みが重要ではないでしょうか。 質問の②として、暑い熊谷をクールに過ごす民間活力の導入による温暖化防止対策を企画する必要があると考えるが、見解を伺います。 次に、総合振興計画の中間報告の素案における地球温暖化防止対策の具体的目標について伺います。それぞれの具体的目標が悪いとは思いませんが、本来、総合振興計画の具体的目標とするのであれば、体系的であり、優先順位の科学的、客観的裏づけに基づいた目標とすべきだと考えますが、現段階、内容を見る限り、効果の優先順位から見れば決して高くはないと思えるものなどが具体的目標とされているように思います。 そこで、③の質問として、総合振興計画の素案段階ではありますが、地球温暖化防止対策における具体的目標の選定基準について伺います。 続いて、大きな２番、雨水対策について伺います。地球の温暖化は、世界的にさまざまな気候変動に影響を与えているようです。国立環境研究所の調査結果でも、時間降水量50ミリ以上の大雨の発現回数は増加の傾向にあるとのことです。また、ここ数年、過去には聞いたことのなかった爆弾低気圧などという言葉も、天気予報などでたびたび耳にするようになりました。海水温の上昇により、台風も大型化する傾向にあるようです。このような環境の変化を踏まえ、積極的な雨水対策を行うことは、市民の生命と財産を守るという観点からいえば、高い優先順位を持つと思います。 そこで、質問の①として、洪水ハザードマップの策定と市民への情報公開について、現状の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。 次に、大原地区周辺は、恒常的に雨水の冠水被害を受けております。冠水により、道路と用水路の境がわからなくなるようなことも起こります。さらに、そこは生徒、児童の通学路にもなっており、地元の市民からは、「落ちれば子供の命にかかわる。何とかしてほしい」という要望も上がっております。この地区における雨水対策については、過去に多くの陳情、そして一般質問でも、石橋・林・田島・金子・滝沢・笠原各議員と数多くの先輩議員が質問を行っております。この地域が治水上の課題を持つに至った原因として、都市化の進展に伴う宅地化が進み、農地、雑種地が持っていた保水・遊水機能が失われた結果、雨水の流出量が増大し、現状の用排水路の能力を超えてしまった結果と考えられますが、質問の②として、新星川流域の近年における宅地化された開発面積をどのように把握しているのか、またこれによる雨水排水流出の増加量をどのように把握しているのか、またこれを受ける水路を仮につくるとなると、どれだけの断面の水路をつくらなければならないのか伺います。 ③として、準用河川新星川の計画上の完成時期と、現状の進捗状況で想定される実質的な完成時期について、見解を伺います。河川整備計画及び公共下水道雨水整備計画の実現には、まだまだ時間がかかるものと思われますが、浸水解消・軽減策については、既存水路の改修、宅地開発地からの流入量の抑制、上流域水路の流路がえ、流下量の削減等が考えられますが、質問の④として、これまでの各議員に対しての一般質問における答弁も踏まえ、浸水解消・軽減策の実施状況と今後の方針について伺います。 次に、大きな３番、入札契約についての質問に移ります。 質問の①として、本年度の直近の平均請負率、落札率について伺います。 次に、質問の②として、本年度の電子入札の施行状況について、20年度導入に向けての課題と対策について伺います。 質問の③として、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約に関する法律、いわゆる環境配慮促進法について、法の目的と主な内容、今後の活用についての見解を伺います。 ④として、総合評価方式の20年度導入に向けた諸準備の現状について伺います。 次に、業務委託契約について伺います。施設総合管理等業務委託における平成19年度債務負担行為分について、私が調べたところ、請負率が95％を超える契約が多数見受けられます。はっきり言って神わざに近い業者もあります。入札結果を見れば、疑義もあります。しかしながら、業務委託契約については、数字だけ見たのでは判断し切れない、そういう側面もあります。果たして契約方法が適切であるのか、もっと契約の方法を検討してみる必要があるのではないかと考えております。幾つかの問題点を挙げます。 まず、熊谷
市本庁舎電話交換業務委託について、指名競争入札６社、契約額777万円、請負率98.8％です。数字を見ると、競争性に疑問を持ちます。しかも、契約業者がずっとかわっていません。平成16年から指名競争入札になっています。平成15年は、随意契約で、829万5,840円で契約、３社見積もりです。請負率が95.9％。平成15年度が829万5,840円で、請負率が95.9％。平成19年度が777万円で、請負率が98.8％です。つまり請負率は上がっているが、契約額は52万5,840円安くなっています。この契約は、電話交換の業務委託ですから、ほとんど人件費だと思うわけですが、質問の⑤として、この契約の仕様は、平成15年度と平成19年度は変化があるのかどうか、電話交換業務の人員配置体制はどのようになっているのか、電話交換業務の職員の資格及び雇用形態はどのようになっているのか伺います。 次に、妻沼行政センター・めぬま農業研修センター・妻沼保健センター総合業務管理委託、
江南行政センター・
江南複合施設清掃業務委託、
江南行政センター電話交換業務委託について、この３つの業務委託は、平成18年度から19年度にかけて受託業者が変更しています。しかしながら、３件とも18年度の受託業者の社員全員が、19年度の受託業者に移っています。つまり、受託業者はかわったが、現場で働いている人は同じ人が働いているということです。 ⑥として、受託業者だけかわって、従業員は前業者と同じ人が働いている。このような契約について、執行部はどのような見解をお持ちか伺います。 次に、熊谷市立健康スポーツセンター管理運営業務委託87.0％、熊谷保健センター清掃業務委託84.8％、熊谷運動公園屋内プール管理運営業務委託89.6％、熊谷運動公園門扉開閉業務及び野球場夜間管理業務委託83.3％、今挙げた数字は請負率ではありません。平成19年度の契約額における人件費率です。これらの契約は、平成19年度すべて指名競争入札です。ほとんどが人件費の業務委託契約が単年度ごとの競争入札を行った場合、落札できなければ仕事がなくなるわけですが、会社の経営者サイドから見れば、仕事がないのに社員を雇用していることは大変厳しいと思います。会社の存続にもかかわります。単純に考えれば、落札できなければ従業員の首を切ることになります。私は、過去に、割高な随意契約を見直すべきと主張しました。しかし、何でもかんでも競争入札にすべきと言ったことはありません。随意契約であるべき合理的な理由があり、法的根拠のあるものであれば、随意契約のほうが適切な契約もあると思います。割高な契約については、価格競争をしていくべきと考えますが、ほとんどが人件費の業務委託の競争入札については、一定の金額を下回ってきた場合、人件費の競争であり、質の低下や社員の雇用を脅かす可能性もあります。 そのような点を踏まえ、⑦として、人件費率の高い業務委託契約の入札のあり方について、執行部の見解を求めます。 以上で壇上での質問を終了します。再質問、要望については、自席にて行います。
○
松本富男議長 暫時休憩をいたします。 午前１１時５１分 休 憩 午後 零時５８分 再 開
○
松本富男議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○
松本富男議長 答弁をお願いします。
◎浜島義雄環境部長 松浦議員さんのご質問１、環境行政についてお答え申し上げます。 まず、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画策定に向けての現状と今後のスケジュールについてですが、環境基本計画は、現在、市民向け、事業者向けアンケートの取りまとめを行っております。今後は、その結果をもとに課題の整理を行い、環境に関する本
市の将来像と、その実現のための目標や施策及び具体的取り組みをまとめていくこととしております。その後、パブリックコメントを取り入れた上で、年内には計画の骨子を整備し、来年３月末に計画を策定してまいりたいと考えております。 また、地球温暖化対策実行計画も、来年２月末の取りまとめを目途に、具体的な策定作業に入る段階となっております。両計画の策定に当たりましては、市民や事業者及び有識者の意見を反映させ、あわせてヒートアイランド対策への取り組みも盛り込み、日本一あついまち熊谷ゆえの独自性のある計画にしてまいりたいと考えております。また、暑さ対策や温暖化対策の実効性をより高めるには、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められます。現在、本市で取り組んでいるエコライフフェアは、環境に対する関心の高い企業や団体による製品発表や情報発信の場でもあり、事業者等との協働の取り組みとなっております。この事業を一つの契機として、環境保全の推進とともに、環境ビジネスの進展が図られることを期待しているところであります。また、暑い熊谷をクールに過ごすための民間活力の導入につきましては、市民や事業者がより快適な
環境づくりを率先して行うため、どのような仕組みづくりができるかを研究する必要があり、今後、先進都市の事例等参考となるべき事業を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、現在策定中の総合振興計画における地球温暖化対策推進の具体的目標の選定基準についてお答えいたします。成果指標につきましては、省エネルギー、新エネルギーの分野で、市民委員会と行政の側から提示した案について、その成果を数値として把握できること、一定の努力により目標を達成できること、10年という期間の経過を経ても、その課題に対する普遍性が担保されることという考えに基づき選定を行いました。今後、現在取りまとめているパブリックコメントの意見も尊重した上で、体系づけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎氏家保男市民部長 大きな２のご質問のうち、洪水ハザードマップについてお答えいたします。現在の進捗状況につきましては、マップ作成に当たっての基礎資料となります浸水情報及び避難場所等の資料収集と、その整理を行っております。また、今後のスケジュールにつきましては、平成19年度中に洪水ハザードマップの作成を完了させ、20年度早期に市内全世帯に配布する予定でございます。 以上でございます。
◎江利川正一建設部長 続きまして、２点目から４点目についてお答えをいたします。 まず、２点目についてお答えいたします。新星川流域の雨水流出の増加量につきましては、平成13年度に全流域約1,000ヘクタールのうち、約550ヘクタールを対象として参考に調査したところ、宅地化された面積は20年間で約60ヘクタールでございました。これによる雨水流出の増加量を時間35ミリメートル程度の降雨で試算しますと、毎秒約６立方メートルとなります。仮にこの水量を水路で排水すると想定しますと、有効断面で幅２メートル、高さ２メートルが必要となる計算となります。 次に、３点目についてお答えいたします。準用河川新星川改修事業の進捗状況は、平成19年度末で61.8％の見込みでございます。今後の整備計画といたしましては、平成27年度の完成に向けて鋭意努力してまいります。 最後に、４点目についてお答えいたします。浸水解消・軽減策としましては、本市全域を対象として、開発や新築、改築をされる方々に、雨水流出抑制対策施設の設置に協力をいただいております。また、保水や遊水機能を回復させるために、貯留浸透施設の設置を市内21の小中学校と５つの高等学校で実施しております。新星川流域内では、７校で約１万3,000立方メートルの抑制量となっております。新星川の現況水路では、肥塚地内のＨ溝横矢板による河道確保や円光一丁目地内の暫定遊水地を設置してまいりました。しかし、これらの対策も軽減量が全体から見ると微量であり、現在のところ、他に抜本的な有効対策もございません。したがいまして、今後も一日も早い完成に向けて、河川改修事業の推進に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎金井邦彦契約室長 続きまして、ご質問３、入札・契約についてお答えいたします。 まず、本年度の直近の建設工事に係る平均請負率、落札率についてでございますが、８月末現在で契約室執行分が請負率83.72％、落札率88.59％、水道部執行分が請負率86.73％、落札率93.43％でございます。 次に、電子入札に係るご質問にお答えいたします。本年７月から、電子入札の試行として模擬入札を５件実施し、なお継続中でございます。現在、本格導入に先立ち、本年度中の一部実施に向けて事務を進めているところでございますが、新たな取り組みでございますので、入札する業者側の準備体制も十分考慮し、円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に係るご質問にお答えいたします。この法律は、国等が排出する温室効果ガス等を削減することにより、環境への負荷を減少させることを目的に、議員立法により制定されたものでございます。内容としましては、国による環境配慮計画の推進に関する基本方針の策定、国や独立行政法人、地方公共団体等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進などでございまして、11月下旬までに施行される見込みでございます。まだ、運用指針等の詳細は明らかにされておりませんが、電気の購入や省エネルギー改修事業、庁舎の設計などに関する契約を締結する際に、従来からの価格競争に加え、温室効果ガス等の排出を考慮することになるようでございます。温暖化対策は重要な課題でありますので、この法律に関する国や県の動向等に注意を払いながら、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、総合評価方式に係るご質問にお答えいたします。本市では、建設工事に係る総合評価方式の導入に向け、埼玉県による試行状況の調査や主要な評価項目となる工事成績の評定手法の整備などを進めてまいりました。今後、落札者決定基準等の細部に至る検討を経まして、条件を整備できた時点で試行してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎電話交換業務委託に係るご質問にお答えいたします。平成15年度と19年度の仕様につきましては、業務時間を15分延長したのみで、他の変更はございません。また、人員配置につきましては、３人の交代制で、常時２人が業務に当たる形態でございます。当該業務につきましては、受託業者の正社員が従事しておりますが、特別な資格は必要としないものでございます。 次に、新しい受託者が直前の受託者の従業員を採用した事例に係るご質問にお答えいたします。受託者による従業員の採用や雇用条件の決定等につきましては、受託者の経営にかかわる部分であると判断しております。しかしながら、業務の履行に支障のある場合などにつきましては、適切な対応を求める必要があるものと考えております。 次に、人件費率の高い業務委託契約の入札のあり方に係るご質問にお答えいたします。このような業務委託につきましては、過度な競争が生じた場合に及ぼす雇用形態への影響が懸念材料として考えられるところでございます。これまで債務負担行為による入札執行など、競争性、透明性の確保を進めてまいったところでございますが、今後はご質問の趣旨も踏まえまして、総合的な視点から取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆松浦紀一議員 ７番、松浦紀一。それぞれご答弁をいただきました。環境行政、雨水対策につきましては、要望を述べさせていただきます。 今回は、温暖化防止、ヒートアイランド対策については、多くの議員さんからご質問がありました。熊谷
市が、最高気温の日本記録を樹立したということは、その視点、切り口によって、さまざまな意見があることと思います。本
市が、地球温暖化防止対策、ヒートアイランド対策をしっかりと推進していかなければならないということも共通した認識であると思います。私は、こういった対策を推進する上で、限られた予算の中で本
市にできることは限界があると思います。そこで重要なことは、いかに民間の活力を導入するか、国や県からどのように予算を引っ張ってくるかということだと思います。40.9度という最高気温の記録を持つ熊谷
市は、エコビジネスを展開している企業から見れば、その価値は格段に高まっているはずです。温暖化防止対策、ヒートアイランド対策を今後推進していかなければならない国や県から見ても、そのモデル地区としての価値は大きく高まったはずです。温暖化の防止やヒートアイランド対策において、熊谷
市がエコテクノロジーのショールームとなるようなプロジェクトを工夫するとともに、国や県からヒートアイランド対策を推進していくために必要な予算を獲得するための企画をしっかりと練っていただきたい。ヒートアイランド対策に有効な技術を全国の企業から募集してもいいし、本市と取引をしている企業には、企業ごとにヒートアイランド防止実行計画の作成と実施をお願いしてみてはいかがでしょうか。可能ならば、地域貢献の点数として、総合評価方式に加算することも検討してみてはいかがでしょうか。黒澤議員も、松本貢市郎議員も協力を惜しまないというふうに言っておりました。 また、総合振興計画における具体的目標については、５年、10年という期間に耐え得る体系的、科学的な根拠のあるもの、重点がわかる本
市としての意思が明確となるものとしていただくよう要望いたします。 雨水対策につきましては、降水量の増大も視野に入れ、準用河川新星川の完成を急ぐとともに、浸水解消・軽減策のさらなる検討を要望いたします。 入札契約については、何点か再質問をいたします。 最初に、総合評価方式について伺います。答弁では、落札者決定基準の細部については、今後検討し、試行していくということですが、主要な評価項目として、価格、技術力、工期の縮減、地域貢献等が考えられるところでございますが、質問の①として、現時点、その他の評価項目としてどのような項目が考えられるのか伺います。 ②として、それらの評価項目について、審査能力は本
市に十分あるのかどうか、執行体制は現状で十分なのか、見解を伺います。 次に、業務委託契約について伺いますが、本庁舎電話交換委託業務について、平成15年度と19年度については、仕様は業務時間を15分延長したのみということですが、質問の③として、15年度と19年度の設計額の差額の積算根拠について伺います。 ④として、設計額を積算するに当たり、人件費をどのような根拠でどう積算したのか伺います。 質問の⑤として、本庁舎電話交換業務委託を現状と同様の人員配置で直営で行った場合、積算における事務所費、その他諸経費については考慮した上で、現状どの程度のコストダウンになっていると考えられるのか伺います。直営と委託の人件費の格差はどれだけあるのか伺います。直営の人件費は、職員の平均人件費で換算していただきたいと思います。今後、役務提供型、すなわち人的サービス提供型の委託事業では、契約額の大半を人件費が占めることになるため、不当な安値での契約が労働環境悪化につながる可能性もあります。直営方式との賃金格差も問題となってきています。同じサービスを提供する場合でも、公務員が担うのか、民間業者が担うのかによって、賃金水準が大きく異なっていきます。今後は、同じ職場で、公務員と民間の労働者が働くケースも出てくる可能性があります。そのようなことを踏まえると、今後の現実的な対応として、入札制度の中に公正労働基準が尊重されるような仕組みをどのように組み込むかが重要となってくると考えます。そのような点も踏まえて伺います。 ⑥として、本庁舎電話交換委託業務の契約額について、割高と考えるのか、妥当な額と考えるのか、見解を伺います。 ⑦として、本庁舎電話交換委託業務における入札について、最低制限価格は設けられていたのか、低入札調査制度なのか、地域別最低賃金との関係も踏まえて伺いたいと思います。 次に、落札業者だけがかわって、従業員は前年までの業者の従業員がそのままかわらないという点についてですが、答弁では、受託者による従業員の採用や雇用条件の決定等については、受託者の経営にかかわる部分であり、受託者の裁量によるものであるということですが、役人の鏡とでも言うべきすばらしい答弁だと思いますが、１人や２人採用したり雇用することを聞いているわけではないのです。 ⑧として、妻沼行政センター・めぬま農業研修センター・妻沼保健センター総合業務管理委託、
江南行政センター・
江南複合施設清掃業務委託、
江南行政センター電話交換業務委託、この３件について、前年度受託業者から採用した従業員以外、つまり受託業者にもともといた従業員は、それぞれ何人この業務を行っているのか、確認のため伺います。採用や雇用が受託者の裁量によるなどということではなく、入札に参加して、契約だけとって、受託した業者のもともとの社員がまるでいないようなこんな入札が正しいのかどうか。実態は丸投げと同じではないか。入札に参加する以上、その業務を誠実に実行するだけの人員体制が参加業者にあるはずだと思いますが、その点についての見解を伺います。 ⑨として、役務提供型の業務委託について、複数年契約とすること、あるいは総合評価方式で入札を行うことに現行法上課題があるのかどうか伺います。 以上、再質問といたします。
◎金井邦彦契約室長 松浦議員さんから、大きな３、入札・契約について再質問いただきましたので、お答えいたします。 最初に、建設工事に係る総合評価方式の評価項目につきましては、議員さんからご指摘のありました項目以外に考えられるところとすれば、企業倫理、信頼性、下請業者や建設資材納入業者を市内業者の中から選定することなどが挙げられるところでございます。 次に、評価項目の審査能力と執行体制につきまして申し上げます。ほとんどの項目は、現体制で可能であると考えますが、非常に高度な技術審査が求められる場合の対応は、検討課題となっております。 次に、妻沼行政センター・めぬま農業研修センター・妻沼保健センター総合管理業務委託、
江南行政センター・
江南複合施設清掃業務委託、
江南行政センター電話交換業務委託の従業員に係るご質問でございますが、それぞれの業務に現在従事している従業員を調査しましたところ、すべてが前年度の受託業者のもとで従事していた者でございます。したがいまして、このような業務委託について、複数年契約や総合評価方式で入札を行うことなど、その課題や手法について十分研究するため、現在、先進事例等の情報を収集しているところでございます。 以上でございます。
◎嶋野正史総務部長 続きまして、本庁舎の電話交換業務委託に関して５点の再質問をいただきましたので、お答えをいたします。 まず、３点目、４点目についてですが、本庁舎の電話交換業務委託については、従来から複数の業者から、その仕様書に基づいた見積書を徴して、比較検討し、これをもとに設計額を決定しておりましたので、設計額の差額の積算根拠及び人件費の積算については、特にしておりませんでした。しかしながら、契約方法の見直しの中で、来年度から設計につきましては、業者の見積もりでなく、積算基準に基づいて設計する方向で検討しております。 次に、５点目の本庁舎の電話交換業務の直営と委託の人件費の関係でございますが、
市の職員の給与で計算いたしますと、
市の職員、平均給与１人約800万円でございます。同じ人数の３人を換算をしますと、約2,400万円というふうになります。一方、今年度の業務委託金額は740万円ですので、仮にこのうち人件費を委託金額の約90％というふうなみなし方をしますと、人件費が666万円となり、その差額は約1,734万円軽減がされているといふうになります。 それと、６点目の人件費が適正かどうかという内容でございますが、まず委託業者が従業員に対して幾ら給料を支払うかについては、業者が決定することでありまして、
市として関与できる立場にはないというふうに考えております。また、それが適正な額であるか否かについても、業者のほうにゆだねられるものだというふうに解釈をしております。ただし、委託をする
市としては、最低賃金法あるいは労働基準法、これらを遵守をするというのが契約約款の中でうたってありますので、それは最低限クリアする中で委託をするというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、７点目の最低制限価格と低入札調査制度につきましては、本市では、現在、業務委託契約に関する入札におきましては、その制度は設けておりません。ただし、先ほども申し上げましたように、業務委託契約の締結に当たっては、約款において労働基準法あるいは最低賃金法等関係法令を守ることがうたわれておりますので、そのような対応でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆松浦紀一議員 ７番、松浦紀一。それぞれご答弁をいただきました。私は、今指摘した契約業者を批判しているわけでもありません。また、丸投げのような契約についても、労働者の雇用の問題を考えれば、いたし方ない状況もあるというふうに思います。役務提供型の契約には、現状さまざまな矛盾があるのではないかという点を考えていただくために、あえて取り上げさせていただきました。契約額の大半を人件費が占める役務提供型、すなわち人的サービス提供型の委託事業を単年度ごとに指名競争入札を行うことに多少無理があるのではないか、契約方法を改めて考える必要があるのではないかと思うわけであります。 今回、具体的に挙げた業務委託契約は、単にこの種の契約の一例として挙げただけのことです。今後、民間委託化の進行により、この種の契約の諸問題について十分な検討を行うことが重要になってくると考えているところです。新たな受託者が、もともとの従業員を業務に投入すれば、前年受託者の従業員は失業することになります。毎年失業の危機にさらされることになるわけです。入札制度が価格のみで競争するという性質を持つ以上、契約を獲得するために不当に低い価格で落札しようとするものが出てくる可能性は排除できません。いわゆるダンピングの問題であります。そのしわ寄せは、実際に現場で働く労働者に及びます。かといって競争入札である以上、発注者が不用意なコントロールを行おうとすれば、官製談合の疑いをかけられる危険性もあります。まさに公契約の難しさでありますが、熊谷
市にとって、市民にとって、価格とサービス両面で、また長期的な展望に立ってどうすることが利益であるか、合理的な裁量判断が求められるところです。現状は、公正労働の基準自体あいまいな概念であり、客観的な評価基準をどう設定するかなど課題もありますが、例えば事業に係る総費用のうち、入札価格を出した積算時の費用内訳を提出してもらい、そこから労働者１人当たりの人件費を割り出し、その人件費を適正な賃金水準という観点から加点、減点し、入札の中で総合評価することも考えられるのではないでしょうか。 日本の入札価格は、総額主義であり、総額の範囲内ならば、どのような使い方をしても構わないとされていますが、労働集約型の業務領域については、一定の縛りをかけてもいいのではないでしょうか。ぜひ人的サービス提供型の委託事業についての契約方法につきましては、公正労働、市民サービスの向上、適正価格など総合的に考慮した契約方法の改善を検討していただくよう要望し、質問を終了いたします。
○
松本富男議長 以上で７番松浦紀一議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 次に、20番新井宏議員の一般質問を許可いたします。 〔20番新井 宏議員登壇〕
◆新井宏議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。私の質問は、大きく分けて２つであります。 その第１点は、子供たちに本来見えるべき星空を見せてあげたい思いがあり、そのための施策についてであります。私が育った子供のころは、高度経済成長が始まる以前の昭和20年代から30年代前半で、当時生活改善というのが叫ばれておりまして、まだまだ古い時代の名残が多々ありました。電気が引かれるようになって、ラジオが聞けるようにはなっていましたが、日常生活には余り変化がなく、戦後の自給自足の生活から抜け出そうとしているころでありました。そのころの夜間ともなれば、月明かりがない夜は、懐中電灯なしには外出できないほどのやみ夜であり、度胸試しに歩かせるというようなことが行われていました。 電気が来ていましたので、普通の家庭では、白熱電球が１灯だけついていた。どうしても必要な場合は、二またソケットを買ってきて利用するというような状況で、各部屋まで明るくありませんでした。後には、７個以上の電灯をつけるとメーター制にするということで、だんだんメーター制の家庭がふえまして、家じゅうに電灯がともるようになりましたけれども、カーテンなどはありませんで、雨戸を閉めているというようなことでしたので、もちろん街灯もありませんし、外の暗さは相変わらずでありました。 こうした時代に空を眺めれば、まさに満天の星が輝いていました。星の数ほどと申しますが、空にすき間がないほど星が光って見えましたし、その中に大きな天の川が流れていたものです。こうした星を眺めていたからこそ、昔から歌や物語がつくられ、星座が考えられたり、また方位を知るのに役立てて航海に役立ってきたのです。何万光年のかなたからの光が、今、私たちの頭上にあるのだと、目に届いているのだということだと考えるときに、宇宙のかなたのことを考えていれば、地球上の醜い争い事も小さな小さな出来事であると考えるでしょう。為政者にもたまには星でも眺めてもらいたいものです。 ところで、私も長い間、改めて星を観察することがなく、子供のころと同じように、天の川がよく見えるものと思っておりました。ところが、10年ほど前になると思いますが、何とか流星群というのが近づいたということで、夜中に起き出しまして流星を眺めようとしましたら、夜中にもかかわらず防犯灯等の明かりで非常に明るくて、昼間のように遠くのほうまで見える状態で、大変驚きました。この明るさのために、星の数は本当にわずかしか見えず、あの天の川がどこにあるのか全く見えないのです。これでは、今の若い人の多くは、本来見えるべき星空を見たことがないはずであると思いましたし、プラネタリウムでなく、本来の星空を子供たちに見せてあげたいと考えたものでございます。 ある人は、高い山に登れば今でも星が見えると言いますが、星を見るために夜、山へ登ることはなかなかできないでしょう。見せてあげたい思いはあっても、今のような状況の時代では無理だろうと考えておりました。ところが、ことしの５月ごろと思いますが、たまたまテレビのニュースを見ておりますと、そのニュースにおいて横浜周辺で地球温暖化防止活動の一環だと記憶しておりますが、すべての街灯、ネオン、橋の明かり、ビルの明かりを消して、暗いまちにしたとの報道がありました。これを見て、夜を暗くすることもやればできると思った次第です。私は、過去にも、市長に少子化対策として停電をするようにお願いしたことがあります。今度は停電でなくて、広域で外の電灯を一定時間消灯していただき、年に１度でいいから星の見える時間をつくってもらうことができるのではないかと思うのです。熊谷
市単独では、星の見える空を実現できないが、広域で協力していただくことで実現できるものと思います。財政負担が少ない施策で、しかも温暖化防止に多少貢献することができると考えます。 そこで、教育長に伺います。子供たちに、満天に輝く星、天の川を観察してもらうことについて、教育的見地から見てどうお考えになるでしょうか。財政が容易でない今日、多額の予算を必要とする政策をお願いするものではありません。ただ、市長会等で呼びかけて、広域で実施するよう同意をいただく必要がありますので、大変だとは思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、２つ目の地震対策についてお伺いいたします。我が国は、地下で幾つかのプレートがぶつかり合う位置に存在しておりまして、火山や地震の多いところとして知られております。特に地震については、震度５以上の規模のものが、阪神・淡路地震以降でも既に80回以上記録されているということだそうです。いつ大きな地震が来ても不思議ではないのが実情で、過去大きな地震がなかったからといって決して油断できません。熊谷
市にしても、近くに断層帯があることがわかっています。こうしたことから、日ごろ地震に対する対策を考えておく必要があり、危機管理室を中心に施策を調査研究していることは承知しています。地震対策について多岐にわたる事項がありますが、私は通常は施行していないだろうと思われる事項を喚起して、対策に加えてもらうことを考えて質問します。 私、職業が土地家屋調査士を業務としていますので、その関係で、神戸
市在住の同業者が講師となった阪神・淡路大震災後の土地家屋調査士が果たすべき役割についての研修会に出席したことがあります。その講義の中で、阪神・淡路地震の際に、避難所に指定された建物の多くに使用不可能な建物が多数あったと聞きました。神戸
市は、瀬戸内海地方であるので、昔からため池が多くあったが、都市化で廃止された後、まとまった面積があるので、公共用地として学校の敷地等に転用されていたとのことで、埋立地のために多くの建物は、構造が強固でも、土地が軟弱で、液状化現象が起きたのが原因の１つだということです。海岸の埋立地に立っていたものも同様であったとのことです。講師が言うには、昔の小字と、大字の下に小字というのがありますが、小字等地名である程度危険な土地を把握できるのではないかということです。熊谷
市でも、小学校の体育館を初め多くの公共建物が避難所に指定されていますが、同様なことになっては大変です。今のうちに調査しておくべきと思いますが、いかように考えているのかお伺いします。 次に、大きな災害があった場合には、各地に見られるように仮設住宅の建築等災害復旧に向けての建設工事が必要となる場合があります。経済関係に明るいある人に伺いますと、阪神・淡路地震の際に建築された仮設住宅は約４万8,000棟ありました。地元は、大きな被害を受けて、経済活動は沈み込んでおり、復活に向けての施策が待たれておりましたので、私は当然地元の業者が工事の主体であったと思っておりましたが、実際はすべて関東資本であったとのことです。地元の業者自身が被害者で、余裕がなかったのかわかりませんが、こうしたときには、地元の業者が受注することで経済復興が早くなると考えます。そこで、熊谷
市の取り組みとして、地域経済の復興を優先する考えから、平時に非常時の取り組みについて、建設関係者と協議をしておく必要があると考えます。これらの協議は、事務局ではいろいろと癒着等の疑念が生じるおそれがありますので、市長が率先して対処すべきものと思慮していますが、お考えを伺います。 もう一点は、地震の際に発生する大量のごみ問題です。震災規模にもよりますが、家屋の倒壊があるような場合には、何十年分のごみが一挙に発生し、その処分には何年も、何十年もかかる事態が想定されます。特に市街地には空き地もなく、出るごみの量は大量であるおそれがあり、どこに集積するのかわからない状態で、混乱することが考えられます。避難所の指定は承知している市民が多いと思いますが、別府の処理場以外は捨てられていないのではないかと思います。しかし、別府だけではパンクは目に見えています。一時堆積所の存在を考慮し、休止させておくべきではないかと思い、伺います。さらに、処分については、大きな単位で双方に協力し合う体制ができているのか伺います。 危機管理室が活躍する事態がないように祈りながら、以上で壇上での質問は終わります。要望等は自席で行わせていただきます。
◎野原晃教育長 新井宏議員さんのご質問の大きな１、熊谷に星の見える空をについてお答えいたします。 議員さんおっしゃるように、今から40年ぐらい前までは、熊谷
市でも天の川の流れる満天の星空を見ることができました。その後、ネオンや照明灯の増加によって、夜空が明るくなり、天の川が見えなくなったことは私も非常に残念なことだと存じております。 以上でございます。
◎江利川正一建設部長 続きまして、ご質問の大きな２、初めに避難所の耐震設計についてお答えいたします。避難所を初め市有施設の耐震設計につきましては、建築基準法の耐震基準をベースとして、さらに重要度係数を乗じて、安全性を高めた設計を行っております。耐震設計は、構造と建物の高さに応じて基準が定められ、地震力に対して１次、２次と２段階に分けて設計を行い、耐震性能につきまして検証をしております。 １次設計は、震度５程度の中地震を想定し、損傷もないように設計を行っております。２次設計は、震度６から７程度の大地震を想定し、変形によるわずかなひび割れが生じても、崩壊しないように設計を行っております。なお、現在の耐震基準以前の建物につきましては、耐震診断を行い、必要により耐震補強を実施して、安全性の確保に努めております。 次に、液状化対策についてお答えいたします。建築計画をする際には、基本的に地質調査を行い、土質状況をもとに、建築基礎の設計を行っております。これまで地質調査の結果、液状化が想定されたものは聞き及んでおりません。現在、想定される地震による液状化に関しましては、埼玉県震災対策計画並びに埼玉県地震被害想定調査報告書によれば、妻沼地区の利根川流域や熊谷地区、
江南地区の荒川流域に分布が見られます。想定される地震のうち、県北地域において被害が最大とされる西埼玉地震の液状化の影響は、比較的小さいとされますが、これからも地質調査をもとに、より一層の安全の確保を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます 以上でございます。
◎氏家保男市民部長 ご質問の大きな２のうち、仮設住宅とごみ対策についてお答えいたします。 初めに、仮設住宅の建設につきましては、災害救助法が適用された場合、埼玉県が第一義的に建設することとなりますが、県から委託を受けた場合には、
市で建設することとなります。大規模地震発生時には、倒壊建物、その他障害物の除去、被災住宅等建物の修理、その他建設事業者の協力が不可欠であります。地元事業者の中には、みずからも被災している中で、復旧、復興に協力いただくことが困難なケースも考えられますが、地域の生活再建、経済復興の上から、できるだけ地元事業者で協力していただけますよう、また迅速かつ効果的な協力が得られますよう、市内の建設事業者で構成しております各種団体等との連携協力関係について、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ対策についてでございますが、本
市を初め大里地域２
市１町では、ごみの収集運搬につきましては
市、町で、処理につきましては共同で実施しておりますが、被災時には大量の災害廃棄物が発生し、対応しきれない事態が考えられます。現在、新市の地域防災計画の策定に取り組んでいるところでありますが、これまでに大規模地震災害を経験した他
市の例で申し上げますと、同じ県内で被災に遭わなかった
市を初め、近隣都県の
市等に支援を求め、処理してきているところでございますので、本市でも同様の協力要請をしていく考えでおります。なお、埼玉県内では、すべての市町村及び一部事務組合で災害時の廃棄物処理について、支援、協力の協定を結んでおります。県内の市町村等で組織している埼玉県清掃行政研究協議会において、現在、これまでの協定の一層の強化に向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆新井宏議員 20番、新井宏。ただいま回答いただきましたが、必ずしも完全な答えではないというような気もしておりますが、緊急課題でもないことでありますので、再質問はせずに、要望だけ述べさせていただきます。 まず、星の見える空について申し上げます。日本にも旧石器時代の遺跡が発見されていますが、それ以後の縄文時代から数えても２万年以上も歴代の人が同じ星空を見てきたのに、たった50年ほど前から見える星影が激減してしまいました。私たちが文明と経済発展を重ねる中で、失ったものの一つであります。昔、京浜工業地帯の煙突からもうもうと吐き出される煙を見て、工業の発展ととらえ、称賛していた時代がありました。しかし、時が変わると評価が変わり、公害と言われるようになってしまいました。このように人間が判定する評価は、変わることが少なくありません。夏は暑い、冬は寒い、昼は明るい、夜は暗い、これが昔からの当然の摂理であり、これが狂うと人間生活にも、経済にも大きな影響があります。暗くすると危険だということで、現代では犯罪防止をするためという根拠に防犯灯が多数設置されていますが、暗闇の多かった過去よりも犯罪件数が増加しているという事実はどうしてなのか、不思議でなりません。今は、唐突に思うかもしれませんが、やがて本来の星空を見たいという方々が多くなる時代がきっと来ると考えています。執行部の皆さんには、ただ聞き置くだけでなく、いろんな席でこんな話も出ているのだということを話題にしていただき、特に近隣の市長さん等に同意を得るように話をしていただくことを要望する次第でございます。 次に、地震対策でありますけれども、一口に対策と言っても数あるわけでございますが、避難所等については回答により、公共建物は安全と確認されたということで安堵しておるところでございます。要望として、先ほど述べた地盤の液状化等のおそれがある土地を把握して、情報を共有することによって、被害を小さくするのに役立てたいと思っておるところでございます。私の住む近くにも、何百年も前だかわかりませんけれども、芝川という、現在、川口
市付近を流れておりますが、この河川の上流部分がありました。今、この河川は、跡形もありませんけれども、その河川の跡地というのは、建設工事に使えない、いわゆる地方で言うボウスナと言いますが、粗悪な砂の堆積している層があります。地盤としては大変弱い土地と考えます。この河川跡地が、民間の企業の宅造あるいは土地区画整理事業等で埋め立てられまして、今、表面上見ても面影がほとんどない状況になっています。 しかし、地下の地層に変化があったわけではありませんので、いろんな事態が起きることも考えられます。熊谷の市街地を流れております星川にしても、過去何度も流れを変えたことがあったかもしれませんが、戦前、戦中の星川は非常に蛇行しておりまして、今では戦災復興の区画整理事業によって河川の跡地はわからない状況ですが、こういった星川程度でも、ある程度そういった地盤のところがあるのではないかと想定をしているところでございます。 ほかにも埋蔵文化財の発掘等が行われますと、過去、液状化現象を起こした地域がわかるということがありますし、私の地方でも関東大震災の際に地割れが起きて、水が吹き出したというような地域があったことを私の祖父からも聞いております。そういったいろいろな資料あるいは古老等の話によって、ある程度災害が予想されるところが把握できるのではないかと思いますが、そういったことを資料を情報として集めて、皆さんと共有することで被害防止に少しでも役立つようにしていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 次に、地元の建設業者の活用についてであります。つい最近の台風、非常に熊谷では警戒水位を突破したということで、市長を初め
市職員、あるいは水防団長を初めとする水防団の皆さん方、非常にお疲れのところ、寝食も顧みずご苦労いただいたというわけで、大変敬意を表するところでございますけれども、こうしたときに地元の建設業者も無報酬で待機し、いざという事態に備えていたということであります。今までにも災害のときには幾多の功績をされているという話も聞いております。 ところが、復旧事業の工事になりますと、入札結果ということで地元の業者が契約をとれないという事態が大変多いということで、嘆いているという話を聞きます。こういったことから、災害時にいろいろ貢献されている方については、復旧事業に限りそういった貢献度も評価していただくことがいいのではなかろうかと、検討をお願いしたいと考えます。 以上、要望ですが、ロマンチストの私の質問といたします。
○
松本富男議長 以上で20番新井宏議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 次に、19番加藤恒男議員の一般質問を許可いたします。 〔19番加藤恒男議員登壇〕
◆加藤恒男議員 松本議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今議会の一般質問も、私を含めあと３人となりました。何か言うことがないかとけさの新聞などをあさりましたが、どこかの商店街が灯籠を飾るとかいうぐらいの話だけで、特に何もありませんでした。直ちに質問に入ります。 私は、今回、２つのことについてお尋ねします。 大きく１として、熊谷
市がいつの日か認定申請をするであろう
中心市街地活性化基本計画についてであります。私は、17年12月、コンパクトシティー実現について、そして18年６月、12月とまちづくり三法改正について質問しました。最初の質問から１年９カ月たちましたが、今日ただいま、基本計画や協議会設置の予定さえ私には聞こえてきません。内閣府によりますと、本年８月27日現在、中心市街地基本計画を国に提出し、認定されたのは、富山
市、青森
市を初め19
市、そのうち関東は千葉
市１
市でございます。また、商工会議所によりますと、本年９月６日現在、基本計画の前段の中心市街地活性化協議会設立については、岐阜
市、山口
市を初め全国59の都市が、その設立を高々にうたっております。熊谷
市も今後は早い時期に活性化協議会などをつくり、活性化基本計画をつくることを、そして国の基準で認定されることを求められていることになると思います。 新法では、基本計画認定条件に、数値目標と目標年限の設定を明記したり、原則一自治体一地区の認定となり、協議会設置については商工会や商工会議所を初め、市街地の整備や住宅開発を行う事業者、地権者、建設業者など多様な民間主体が参画し、商店街だけでなく、まち全体の活性化に向けての取り組みとなります。さらに、旧法では、市街地整備や商業も活性化に偏る傾向がありましたが、改正された新法では、従来の市街地整備や商業の活性化に加え、町なかでの居住の推進や図書館、病院などの公共公益施設の中心市街地への集積促進、ビルのリニューアルといった事業に対しても、政府の支援が受けられることになりました。中心市街地に蓄積されている歴史的、文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源などの既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら、地域が必要とする事業などを総合的かつ一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきものであるとし、具体的には①として、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現すること、②として地域住民、事業者などの社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、活力ある地域経済社会を確立することを中心市街地の活性化の目標に上げています。熊谷
市は、本年３月に中心市街地活性化に向けて、これに対しての体制を整えたと言っておりますが、残念ながら私にはまだ何も見えてこないのです。霧の中での質問なので、ファジーなものになるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 それでは、お尋ねします。新法では、市街地の整備改善、都市福祉施設の整備、町なか居住の推進、商業の活性化、そしてそれらの事業と一体的に行う事業として公共交通機関の利便増進がうたわれております。栗原議員の好きな、もしかしたら埼群軌道新線計画も含まれるかもしれません。このように多様な人の参加を求めている活性化、熊谷
市はその中心を多くの
市が企画課がしているにもかかわらず、商業観光課に置きました。質問の１として、どうして商業観光課にしたのか、その理由をお尋ねします。 ②として、基本計画策定には、活性化協議会などの設立が必要であり、その前段としての準備会すらいまだに設立されていません。設立準備会は設置するのか、それはいつなのか、名称は何なのか、事務所はどこに置くのか、構成メンバーはどのような人を考えているのか、組織運営基盤は、つまりお金はどうするのかお尋ねします。 ③として、コミュニティー広場についてもお尋ねします。過日の説明の中に、コミュニティー広場はその利用について、各界、各者より21回もの提案があったとお聞きしました。
市のまさに中心にあり、とても魅力的な場所ではありますが、その取得経緯などを考えると、その利用はとても困難なものであります。しかし、中心市街地活性化を考えると、どうしても基本計画策定上、広場の利用を計画に含めなければならないと考えますが、コミュニティー広場はどう扱うのかお尋ねします。 ④としては、前回もお尋ねしたのですが、熊谷
市に200ヘクタール以上ある準工業地域についてお尋ねします。基準計画の中に、特に地方都市は準工業地域においては大規模集客施設の立地抑制が認定条件の一つになっています。熊谷
市はこの規定をどう考えているのかお答えください。 そして、⑤として、認定申請までのスケジュールをお答えください。 次に、大きな２番、いわゆる再任用制度についてお尋ねします。その多くは、本庁舎以外の
市関連施設を尋ねると感じさせられるのですが、定年でやめられたはずの元職員の方によくお会いします。現役時代はばりばり働き、いつも厳しいお顔だった人が、心なしか優しい柔和な表情で、懐かしそうに声をかけてくるのです。とても印象的です。国家公務員の再任用制度には、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員の定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力や経験を有効に発揮できるようにとあります。再任用制度を否定するものではありませんが、以下３点について質問いたします。 ①、
市を退職した方が再任用など再雇用されていますが、その現状についてどうなっているのかお答えください。 ②、私がお会いした限りでは、現役時代の意識、意欲を体いっぱい感じさせてくれる人はいませんでした。先ほど述べた国の再任用制度にうたわれている目的のうち、生活不安でなく、長年使った能力、経験を有効に発揮できるよう、
市独自の制度にする必要があると考えますが、どうお考えかお尋ねします。再任用の意義はわかるつもりですが、いわゆる団塊の世代の退職が始まりますが、この大勢の職員が、もう二、三年役所にお世話になろうと考えていたとしたら、どう満足させようと考えているのか、③としてお尋ねいたします。 以上で私の壇上での一般質問を終わります。再質問、要望などありましたら、自席にて行います。どうもありがとうございました。
◎高橋春夫産業振興部長 加藤議員さんのご質問の１についてお答えいたします。 １点目の庁内の体制につきましては、過去の経緯や県の体制及び昨年度、経済産業省の診断助言事業の取りまとめを商業観光課で行ったことなど総合的に勘案し、中心市街地活性化担当副参事を産業振興部商業観光課内に配置し、基本計画策定の事務を進めることとなったものでございます。 次に、２点目ですが、設立準備会の設置につきましては、早期の立ち上げに向けて、熊谷商工会議所と協議を進めるところでございます。 次に、３点目ですが、テクノ用地につきましては、にぎわい再生の重要な拠点と認識をしており、
中心市街地活性化基本計画に取り組んでいきたいと考えております。 次に、４点目ですが、現在、産業振興部、総合政策部及び都市整備部を中心に、庁内の関係部課長23人で構成する
中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、下部組織の策定検討部会におきまして、熊谷
市の特色を生かした方向性について検討を行っております。来年３月までに実施可能な事業を取りまとめ、国への相談、パブリックコメント、議会への説明、中心市街地活性化協議会の承認を経て、平成20年度中の認定申請を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎宇野悦朗都市整備部長 次に、ご質問１の基本計画の認定要件である準工業地域のショッピングセンターの立地抑制についてお答えをいたします。 昨年９月に閣議決定されました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の中で、三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合に、基本計画の認定を行うものと定められております。したがいまして、本
市は旧大里町との合併により、三大都市圏の中の首都圏整備法に基づく近郊整備地帯を含む
市となりましたので、準工業地域への規制は基本計画の認定要件にならないと認識しております。 以上でございます。
◎嶋野正史総務部長 続きまして、ご質問２についてお答えをいたします。 退職者の再雇用につきましては、地方公務員法に基づく再任用制度によるもの、非常勤嘱託職員としての雇用、それと
市の外郭団体等での雇用と３つの形態がございます。それぞれの形態ごとに雇用の状況等を申し上げます。まず、再任用制度とは、年金の満額支給、年齢の引き上げという年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、導入された制度でありまして、退職者等のうち働く意欲と能力のある者について、選考により本人の同意のもと、１年単位で年金の満額支給開始年齢の年度までの間、雇用できることとなっております。勤務時間等につきましては、ほぼ正規職員と同様となっております。現在、３名がこの制度を活用しておりますが、３級の主任職として、月額給料が25万9,000円で、扶養手当や退職手当等は支給されないこととなっております。 次に、非常勤嘱託についてでございますが、勤務時間は正規職員の４分の３以下が妥当とされ、現在、週29時間、報酬は一般事務で月額12万8,100円となっております。主な所属といたしましては、市民相談室、市民課の駅連絡所、熊谷運動公園の温水プールなどがあり、現在17名が勤務をしております。 次に、
市の外郭団体等での再雇用についてでございますが、その職、勤務時間、給与等につきましては、その団体が決めることになっております。主な団体といたしましては、熊谷
市社会福祉協議会を初め熊谷
市文化振興財団、熊谷
市体育協会などがあり、現在18名が勤務をしております。これらの職員の再雇用に当たりましては、
市に在職していたときの経験をできるだけ生かせるよう、また能力の発揮ができるような部署を本人の希望を含め検討し、決定しているところでございます。 しかしながら、議員さんご指摘のように、一部には、長い間、
市の職員として働いてきた者が、一たん退職することによってモチベーションが低下すること等により、業務に対する意欲や市民に対する接遇面など課題があることも認識をしているところでございます。今後につきましては、職員として培った豊富な経験と知識を生かし、市民福祉の向上に寄与できるような適材適所の配置と、市民の目線に立った接遇等の意識啓発を行い、対応してまいりたいと考えております。 また、団塊の世代の退職者の処遇についてでございますが、大量の退職者が再雇用を希望した場合は、その全員を再雇用することは困難となります。今まで以上に本人の働く意欲や適材適所の観点から判断していくことになると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆加藤恒男議員 19番、加藤です。要望と再質問します。 中心市街地基本計画について、１点目のなぜ商業観光課なのか、恐らく企画課が忙しいのでしょう。しかし、合併も終わり、もう総合振興計画も完成間近なのですから、今後の企画課、全力で協力のほど強く要望いたします。 ２点目については、協議会がまだつくれないのなら、準備会設置について、早期の立ち上げに向けて会議所と協議を進めているところでございます。つまり、まだ遅々として何も決まっていないということなのでしょうか。私の知る限り、ほとんど会議所と話し合いはしていないと思っております。実際他
市の例を見るまでもなく、恐らく私が協議会のメンバーになる可能性が高いと思うのでしょうが、私のところに対しても、今日現在、何のアプローチもありません。遅いです。 ３点目、コミュニティー広場については再質問します。活性化基本計画には、その上げた目標を達成するまでの取り組み期間を計画期間として定め、おおむね５年以内を目安に適切に決定することとあります。簡単にお聞きします。コミュニティー広場利用計画、おおむね５年以内で大丈夫でしょうか。 ４点目、準工業地帯の規制について再質問します。確かに熊谷
市は、大里町と合併したことにより、首都圏の範囲内にない準工業地帯のいわゆる網かけの要件から外れたことになります。しかし、この網かけは、今度の中活法にいう選択と集中にとって大切なものであります。大里地区が合併により熊谷
市となりました。商業集積のない大里地区が入り、距離的には首都圏になったとしても、緑に囲まれたのどかな熊谷は地方都市であります。また、中活法の目指す広域である広く、薄い市街地をコンパクトな都市機能の集積されたまちづくりにするためにも、何らかの規制が準工業地域に必要と考えますが、どう熊谷
市はお考えなのか再質問いたします。この問題は、法の未整備などで商店街をマンションで真っ二つにされた商店街の理事長の叫びでもあります。 ５点目の認定申請までのスケジュールについてですが、この申請を再来年の３月ぎりぎりとお考えのようですが、国の予算面からも、予想される申請数からも、本当に間に合うのかとても不安です。産業振興部長より心強いお言葉を求めます。よろしくお願いいたします。
◎高橋春夫産業振興部長 ご質問の１の再質問にお答えいたします。 質問の順番で、３点目のテクノ用地の事業化、この関係でございますが、本市では、現在、民間事業社へテクノ用地を定期借地することによる用地活用事業を基本に取り組んでおります。今後引き続き早期事業化に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。 また、次のスケジュールの関係の再質問にお答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、庁内の全力を挙げましてスケジュールどおりの申請を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎宇野悦朗都市整備部長 次に、準工業地域の規制についての再質問にお答えいたします。本市の市街地の準工業地域には、既に大規模な集客施設が立地しております。また、今後立地が想定される余地もありますことから、均衡面からも慎重に対応すべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆加藤恒男議員 19番、加藤。それでは、今の問題には要望いたします。 まだ未確認ですが、国が基本計画を認定するのは、100カ所とも、150カ所とも言われています。まだはっきりしたものではないものの、熊谷
市の状態がとても私は心配なのです。予定を早めて計画策定、よろしくお願いいたします。 それから、大きな２番、いわゆる再任用制度については、ここに国の50歳代の職員に関してのアンケートの結果があります。その中に、定年後も就労を希望すると答えた人は、全体、500人なのですけれども、500人のうち92％の人でした。就労の目的としても、生活費を得るためを挙げた人が何と75％の高率で、生きがいと答えた人はたった９％でありました。私の知る一般市民の多くは、驚くほど退職金も少額です。老後受け取る年金も同様に少ないです。60歳はまだまだ頑張れます。恵まれた環境にある職員の方、せっかくのチャンスでもあります。職員の方が、今後も張り切って働けるよう、そして長年培った能力と経験を有効に発揮できるよう、採用に当たって今まで以上慎重にされることを希望します。 例えば、論文を提出させたり、本当に何をしたいのか、職種の希望を尊重したり、また評価制度を導入したり、いろいろお考えください。そこのところ、再任用制度とは関係ありませんが、熊谷
市で数少ない成功例として評価され、瞳を輝かせ、日ごろ活躍されている。今回、発言の機会が大変少なかった副市長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎石川雅昭副市長 急に回ってまいりましたので、お答えを申し上げますが、再任用につきましては、今議員さんご提案の論文の提出も有効な手段だろうというふうに思っておりますが、数が多く退職をされますので、別の職場についても非常に厳しいところでございます。今までのような希望すればどなたでもできるという状態ではございません。その辺のところを今後十分配慮しながら、やる気を起こした職員を採用していくように検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆加藤恒男議員 19番、加藤。大変ぶしつけな話を突然に聞きまして申しわけございませんでした。前向きな非常にすばらしい答弁をいただきましたので、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
松本富男議長 以上で19番加藤恒男議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 次に、26番谷幸代議員の一般質問を許可いたします。 〔26番谷 幸代議員登壇〕
◆谷幸代議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問をいたします。 大きな１番、感染症の予防についてです。ことしに入って首都圏の大学等では、はしかの集団感染が発生し、任意ではありますが、適正な時期に予防接種を受けることの必要性が見直されたように思います。このはしかの発生で、感染症に対する不安が高まってまいりました。また、過去の病気と思われていた結核は、年間３万人近くが発症している状況にあり、高齢者や乳幼児、糖尿病、人工透析を受けている人、悪性腫瘍のある人、免疫力、抵抗力の落ちている人は発症しやすいので、特に健康管理が必要とされています。 今回、私は、（１）としてはしかの集団感染防止対策についてお伺いいたします。はしかは、発熱、せきなど風邪の症状とよく似ているところから、受診がおくれ、その結果、重症化して、感染源となるため、早期発見、早期治療が感染の拡大を防ぐためにも重要であります。昨年、はしかの患者数が一つの保健所管内で100人近くにもなった茨城県では、集団発生の教訓を生かし、ことしは迅速な対策で集団発生の封じ込めに成功しているとの報道がありました。茨城県とＪＲ常磐線でつながる飾区でも、患者が１人発症した段階で、関係者が情報を共有するために速やかに対策会議を開き、患者の症状を把握して予防接種の呼びかけ、職員、生徒の検温指導、患者の接触した可能性のある学習塾や習い事の教室などにも注意を呼びかけるというものです。国立感染症研究所が封じ込めのモデル対策として紹介をしております。そこで、熊谷
市の対応を伺います。 １点目として、感染症の発生に対して不安感を取り除き、拡大防止のための周知徹底をどのように考えているのでしょうか。 ２点目、はしか患者発生時の対応マニュアルの作成について。 ３点目、校医や保健所、教育委員会が発生時に備え、速やかに情報の共有が図れるような体制について。 ４点目、中学３年生までの未接者、未罹患者に対してワクチンの無料接種が実施できないでしょうか。初回のみの接種者で、不安感を訴える声もあるところから、希望者には自己負担の一部助成等も含めご検討いただけないでしょうか。 （２）、インフルエンザ予防接種助成についてお伺いいたします。昨年、12月ころより、インフルエンザの流行に伴う未成年者の異常行動と、タミフルの副作用などで何人かのとうとい命が失われる事故がありました。子供を持つお母さんたちからは、人ごとではなく、我が子がインフルエンザに感染したときの不安と、その予防策としてインフルエンザの予防接種を受けたいとの声が寄せられております。予防接種は、１歳から13歳未満は２回、13歳から19歳未満が１回の接種となっております。インフルエンザの予防は、接種の効果を高めるため、２回接種が必要で、予防接種の費用は医療機関により異なり、2,000円から4,000円くらいまでさまざまです。子供の多い家庭では、大きな経済的負担となっております。これからインフルエンザにかかりやすい季節を迎えるわけですが、中学生までの子どもたちにインフルエンザ予防接種に対し何らかの助成をすることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 大きい２番、
コンビニ納税についてです。
コンビニ納税については、平成16年３月、17年12月、過去２回にわたって質問をし、本市では市民の利便性と税金の収納率向上の目的で、今年度から担当部署のご努力により
コンビニ納税ができるようになりました。そこで、（１）の軽自動車税のコンビニでの収納についてお伺いいたします。 軽自動車税の納期は、５月31日で締め切られており、既に最終結果が出ていると思われますので、前年度に比べ件数や収納額などどれくらいの効果があったのか、なかったのかお伺いいたします。 大きい３番、救命率の向上についてです。今年度、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が市内公共施設に99台、昨年設置されたものを合わせますと、100数カ所に設置されました。これもひとえに富岡市長のご英断のたまものと感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 ＡＥＤを市民への情報提供として、本市
ホームページに掲載をしていただき、また既に1,000人以上の職員がＡＥＤによる救命講習会を受講されたとのご報告を伺い、市民の一人として大変心強く感じているところでございます。今後は、さらなる救命率向上のためにＡＥＤを設置している公共施設はもとより、民間施設の協力を得て、市内全域のＡＥＤ設置場所を掌握することにより、119番通報を発信した位置が即座にわかる発信地表示システムにＡＥＤの設置場所を入力し、必要に応じて通報者にＡＥＤの活用を促したり、ＡＥＤの設置場所を携帯電話等で情報提供ができないか、お伺いいたします。 大きい４番、市民相談の中からです。 （１）、荒川大橋の欄干についてです。男子高校生からの、これはお願いです。
江南地域から荒川大橋を渡って自転車通学をしていますが、大風のときには吹き飛ばされそうになって、荒川に何度か落ちそうになり、大変怖い思いをしたというお話です。事故が起こる前に橋の欄干を高くすることについてお伺いいたします。 （２）、強化磁器食器の導入についてです。食育基本法が平成17年６月に制定されて、学校給食における食の指導がますます重要になってきています。今回、私は、学校給食の食器を強化磁器食器に変えられないかお伺いいたします。千葉から熊谷に越して来られた方から、学校給食の食器が寂しく感じられる。このことは私も前から感じていたことです。今までの学校では、強化磁器食器を使い、家庭で使われているものと同じような食器で、食事のマナーや食文化のあり方を考えたり、材質的にも安全な食器を使用すべきではないかというご意見をいただきました。学校給食の食器として強化磁器食器を導入することができないでしょうか、お伺いいたします。 （３）、玉井小学校危険通学路のカラー舗装についてです。この通学路につきましては、議会において地元の並木議員、栗原議員からも何度か質問をされている危険な通学路であります。19年３月議会で、栗原議員から、道路後退の状況があるように示されましたが、毎日通学している子供たちの危険な状況には変わりありません。子供たちが、安心して通学できるよう、一日でも早い危険防止策に取り組んでいただきたい、この思いでいっぱいです。そこで、通学路の安全対策として、車道と区分されていない路側帯をカラー舗装にすることについてお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わります。再質問、要望は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。
◎氏家保男市民部長 谷議員さんのご質問の大きな１につきまして、お答えいたします。 平成18年４月、予防接種法の一部改正が行われ、はしかにつきましては１歳から２歳未満と、小学校就学前の１年間に接種する２回接種制度が導入され、感染予防の強化が図られました。本市では、医療機関に対し、予防接種ガイドライン等の配布、保護者に対しては「予防接種と子どもの健康」の冊子を配布し、接種の勧奨等を行い、さらに
市報や
ホームページ等を通して感染症の予防の周知徹底を図っております。 次に、発生時の対応マニュアル作成、関係機関の情報共有が図られる体制につきましては、本年関東地方の20歳前後の若者を中心に流行いたしましたが、本市でははしかにかかった患者が出たとき、本市医師会より情報提供を受けるとともに、今後の対応について、医師会予防接種担当医師より助言を受け、市内医療機関へ適切な対応をお願いしてまいりました。 また、発症が確認された幼稚園や小中学校では、校医、園医に相談後、早期に保護者への通知をするとともに、保健所等の関係機関へ報告し、集団発生の未然防止に努めた結果、幸い市内では集団的な発症は見られず、終息状況となっております。今後も関係機関と連携を図り、情報の共有、適切な周知等により、感染拡大の防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、中学３年生までの無料接種の考えにつきましては、現在、国において対象年齢を絞り、無料接種を検討しているところでもあり、今後、国、県の動向を見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、ご質問の２点目につきましてお答えいたします。インフルエンザ予防接種は、個人の発病、重症化を防ぐことを目的とし、ワクチン接種の有効性が評価されている65歳以上の高齢者が対象となっております。 しかし、乳幼児から中学生までの子供のインフルエンザ予防接種につきましては、法定外接種であること、また発症を阻止する有効性が検証されるまでには至っていないことから、本市では中学生までのインフルエンザ予防接種につきまして、現段階では助成することは難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、ご質問の大きな３にお答えいたします。議員さんご指摘の発信地表示システムは、119番をダイヤルして、そのまま意識を失ってしまったりしたときなど、その後の情報がとれない場合において、電話番号から住所を特定し、救急車や消防車が現場へ向かうことができるシステムでございます。現在、本市消防では、このシステムを導入しておりませんので、この方法での情報提供はできませんが、ＡＥＤの所在地を情報提供する方法として、県では市町村や病院、医院、駅、デパードなどからの情報をもとに、本年８月からＡＥＤ設置情報提供システムをスタートさせました。これにより、携帯電話とパソコンから、県内のＡＥＤの設置場所が検索可能となり、救命率の向上が図られるものと期待できます。また、このサービスは、本市
ホームページからもアクセスすることができます。今後も救命率の向上を目指し、ＡＥＤの普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎嶋野正史総務部長 続きまして、ご質問の大きな２についてお答えをいたします。 平成19年５月から、コンビニエンスストアにおいて
市税の納税ができるようになりました。昨年とことしの８月末で軽自動車税の収納状況を比較をいたしますと、平成18年度５万6,013件で約２億5,200万円、納税率は92.14％、19年度は５万7,873件で約２億6,600万円、納税率は92.87％でございます。したがいまして、件数で1,860件、金額で1,400万円の増、率にしまして0.73％の伸びとなっております。また、納税方法の割合では、おおむねコンビニエンスストアでの納税が30％、口座振替が50％、窓口納付が20％でございます。このことから、コンビニエンスストアでの納税は、市民の皆様に大変便利に利用されており、納税率の向上に役立っているものと考えております。 以上でございます。
◎江利川正一建設部長 続きまして、大きい４番の（１）についてお答えいたします。 荒川大橋は、昭和44年に東側の上り線、昭和55年に西側の下り線がかけ替え及び新設され長さ846メートルの上下線分離の橋でございます。上下線とも有効幅員1.85メートルの歩道があり、歩車道の境界部分には防護柵が設置され、川側には高さ1.1メートルの欄干が設置されております。ご質問の欄干を現在の高さより高くできないかについてでございますが、管理者であります熊谷県土整備事務所に確認いたしましたところ、国の定めている防護柵の設置基準において、歩行者や自転車が通る橋の欄干の高さは1.1メートルを標準とするとしており、荒川大橋の欄干もこれを満たしております。なお、西側の欄干につきましては、旧基準の高さ、90センチメートルで設置されておりましたところから、1.1メートルの高さにかさ上げ改修をした経緯がございます。県といたしましては、標準的に1.1メートルの高さで設置しており、鉄道をまたぐ立体横断施設の落下防止柵のような場合を除き、特別な理由がない限り、かさ上げ等の改修は難しいとのことでございます。 続きまして、（３）についてお答えいたします。通常道路の車両通行帯は、白の外側線によって標示され、外側線の外側が路側帯となり、車両の進入が制限されます。路側帯のカラー舗装につきましては、路側帯であることを強調することを目的として、補助的に設置した経緯が過去にあります。しかしながら、運転者が駐車帯と勘違いすること、設置費用や維持管理に多額の費用を要すること、効果が明確でないことなどの理由から、現在、路側帯のカラー舗装については行っておりません。なお、当該路線は、道路幅員が狭く、交通量も多いため、児童の登下校に危険であることから、本年度外側線及び横断歩道について再設置を行ったところでございます。現在、より安全な通学路を確保するため、対応策について慎重に検討しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎野原晃教育長 次に、強化磁器食器の導入についてお答えいたします。 本市の学校給食用食器につきましては、安全性、機能性、価格などを考慮して、学校や給食施設に適合するものを選定し、使用いたしております。熊谷学校給食センターでは、平成16年３月に買いかえを行っていますが、材質はポリプロピレン、ランチ皿及びおわんのセットになっており、軽量であることから、児童生徒にとりましては扱いやすいものになっているところでございます。また、導入されている給食の搬送システムや食器洗浄機に適応した機能、大きさ、形となっているものでもあります。現在、熊谷学校給食センターでは、作業効率を高めるために大型の食器洗浄機が導入されておりますが、強化磁器食器はポリプロピレン材質のものと比較をして約３倍の重量があり、導入されている洗浄機での洗浄が不可能な状況でございます。また、この重さから、低学年の児童にとりましては、配膳の困難性も予想されるところであります。このようなことから、現時点では、強化磁器食器の導入は難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆谷幸代議員 26番、谷幸代です。それぞれにご答弁をいただきました。私からは再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。 大きな１番の感染症の予防について、（１）、はしかの予防について、現在、国において、対象年齢を絞り、無料接種を検討しているという状況でありますので、これは了解をいたしました。 （２）、インフルエンザ予防接種の助成について、これは要望です。乳幼児から中学生までは法定外接種であり、インフルエンザにも種類がありますので、発症を阻止する有効性が検証されていないということで助成することは難しいというご答弁でした。熊谷
市は、子供医療費の無料化も、近隣市町と比べますと大変おくれている状況にあります。もう熊谷から引っ越ししたいというお母さんもおられます。厳しい経済状況も理解しておりますが、子育てには大変お金がかかります。例えば、高校受験を控えている中学３年生に限って助成をするとか、乳幼児から中学３年生まで３人以上子供がいる世帯には、１人分を助成するとか、方法はいろいろあると思います。少子化対策の一環として何とか助成の方向で研究していただけるよう要望をいたします。 大きい２番、
コンビニ納税について。軽自動車税については、納税率の向上に役立っているという答弁でした。コンビニでは、24時間納付できるようになり、収納窓口の数が大幅にふえ、身近なものになるなど納税者の利便性の向上が図られたことと思います。まだほかの
市税、国保税の収税がありますが、今後の収納率向上に期待をしたいと思います。
コンビニ納税については、了解いたしました。 大きい３番、救命率の向上についてです。ＡＥＤの普及については、携帯電話、パソコンから検索できるようにいち早く対応してくださったようです。富岡市長は、10月に救命講習会の予定と伺いました。議員の皆様もぜひこのＡＥＤの講習会を受けていただきたいと念願するところでございます。市民一人一人が救命士であるという考えのもと、市民に対しましても講習会をできるところから実施していただきたい、このように要望をいたします。 大きな４番、市民相談の中から、（１）、荒川大橋の欄干についてです。欄干の高さが防護柵の設置基準の1.1メートルの高さに合うということですが、何でもなければ飛ばされそうになって、欄干にしがみついて、何回も怖い思いをしたということは言わないと思います。最近の子供は背が高く、足が長く、サドルの高さも高くなっておりますので、バランスがとても悪いのかもしれませんが、かさ上げ等の改修は難しいというそういうご答弁でありましたけれども、これは私は理解はできませんけれども、このことについては了承をいたしました。 （２）番、強化磁器食器の導入について再質問をいたします。この議会質問を通告をいたしまして、私もいろいろ調査をその後いたしました。ご答弁にもありましたように、強化磁器食器は確かにプラスチック製品に比べますと、重量や積み重ね、保管、作業効率において劣ります。これは仕方がないことだと思います。しかし、食教育、物を大事に扱う心を養うこと、形あるものは壊れるということを身をもって知ること。見た目の美しさなど、これはお金ではかえられない大きなメリットだと思います。そのため、文部科学省の調査では、全国で30％、東京都では約70％の子供たちが強化磁器食器を使用しています。 一方、食器の安全性については、本市で使用されているポリプロピレンの食器などプラスチック食器は、その製造過程におきまして大体150度から200度Ｃ程度の比較的低い温度で製造されています。一般に盛りつける料理の温度とその差が大きいほど溶出、成分が解け出す溶出です。この溶出などの危険が少ないとは言われておりますが、製造過程におきましてはさまざまな添加物、例えば可塑剤、この可塑剤は柔らかくする添加剤だそうです。この可塑剤、安定剤、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充てん剤、発泡剤などこういう添加物が一説によりますと1,000種類ぐらいありまして、これらが使われているということです。これは溶け出す心配があるかと思います。この添加剤につきましても、人体や環境に対してどんな影響があるのか、今の状況ではよくわからないものも含まれております。 一方、強化磁器食器は、1,300度Ｃぐらいで製造されますから、もうこれは比べものにならないくらいの高温で製造されているので、成分が溶け出すということはありません。また、ポリプロピレンは、食器にカレーやケチャップなど食品の色がつきやすい、高温では劣化が早いなどの欠点があります。強化磁器食器は、最近では割れかけらを全量メーカーが有価物として有償で引き取って、それを粉砕して原料に混ぜて、新しい食器をつくるというリサイクルシステムが確立しているメーカーがあります。子供たちの環境教育の中で、リサイクルについて生きた教材として効果があると思われます。 ポリプロピレン食器と強化磁器食器、それぞれに比較をいたしました。再質問でありますが、自校式給食を実施している学校から試験的に強化磁器食器を導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 （３）、玉井小学校危険通学路のカラー舗装についてです。これは要望です。答弁の内容は、理解いたしました。より安全な通学路を確保するための対応策について、慎重に検討をしていただいているということですので、一日も早く安全確保ができますよう強く要望をいたします。再質問１点だけご答弁をお願いいたします。
◎野原晃教育長 強化磁器食器の導入について、再質問をいただきましたので、お答えいたします。 給食用食器につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、安全性、機能性、価格などを考慮して、給食施設や学校に適合するものを選定しているところでございます。これは自校給食を実施している学校におきましても同様でございます。厳しい財政状況にある中で、新食器への切りかえ時には一層の費用対効果を考慮しながら、選定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆谷幸代議員 26番、谷幸代です。 大きな４番の（３）、強化磁器食器の導入について、今、答弁をいただきました。これは要望をいたします。いずれにいたしましても、厳しい財政状況にある中で、磁器食器導入は困難であるということです。給食の搬送システムや専用の食器洗浄機が必要であり、多額の費用を要することもわかります。ご答弁の中に磁器食器の重さが低学年の児童にとっては、配膳の困難性が予想されるとありましたが、今は随分開発をされ、食器の薄さも今までの３分の１ほど薄くなりましたし、割れにくくなっているということです。子供たちの食教育、環境教育に資することはできないか、今後、そのような観点で強化磁器食器を導入する方向でお考えをいただきたいと。このことを強く申し上げさせていただきまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○
松本富男議長 以上で26番谷幸代議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩をいたします。 午後 ２時５４分 休 憩 午後 ３時１８分 再 開
○
松本富男議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○
松本富男議長 次に、25番吉田勝彦議員の一般質問を許可いたします。 〔25番吉田勝彦議員登壇〕
◆吉田勝彦議員 議長より質問の許可をいただきましたので、きょう最後になりますけれども、一般質問を行います。今回、簡潔に大きく２点お伺いをいたします。 大きな１番、障害福祉の充実について、（１）といたしまして、発達障害福祉の充実についてお伺いいたします。発達障害者支援法が施行になり、はや２年が経過をいたしました。この間、発達障害者の心理機能の適正な発達や、円滑な社会生活を促進させることに主眼を置き、国や県では徐々に施策が展開をされてきました。発達障害は、小さいころは余り認識されにくく、大きくなってさまざまな行動によって初めて認識されるケースも少なくなく、それにより誤解を生むこともしばしばあるのが実情であります。新たな支援法により、国はもとよりでありますけれども、
市としてもできる限りこの発達障害に対する支援体制を充実させることが必要であると考えております。それも乳幼児から成人期まで一貫した支援体制の確立が必要であると思っております。 そこで、１といたしまして、発達障害に関する支援について、
市は総体的にどう考えているのかお伺いをいたします。 ２として、健診の充実については、具体的にどのようなことを考えているのか質問をいたします。 ３といたしまして、専門的な診断、支援のできる体制の確立については、
市としてどのような考えがあるのかお伺いをいたします。 ４として、最後に、乳幼児期から成人期まで、地域における一貫した生活支援が必要であると思いますけれども、
市はこのことをどう考えているのかお伺いをいたします。 次に、（２）として、交流スペースの設置についてお伺いをいたします。熊谷
市は、「ハートフルタウン熊谷」の実現のためにさまざまな施策を展開しておりますが、障害者にとって社会や地域とかかわること、いわゆる社会参加、そして人と人との交流は極めて大切なことであり、意義のあることであると思っております。障害者や障害者団体等からは、この社会参加を促進し、多くの市民と交流する場が少ないとの声をよく聞きます。さまざまな行事を行ったり、イベントを開催をしたり、生産活動などを行える場を商店街や町なか等に設置することについて、
市の見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番、市営住宅への入居支援についてお伺いいたします。公営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉の家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。住宅は生活の基盤であり、特にそれを真に必要とする人にきちんと提供できるようなシステムを構築することが、公営住宅政策には求められていると思います。そこで、住宅弱者へのセーフティーネット機能の向上という観点から、自力ではなかなか適切な居住水準の住宅を確保できない方などについては、ある意味では公的な関与を進めていくことも必要ではないかと思っております。現在、さまざまな状況により、どうしても市営住宅へ入居したいと希望し、努力を傾けている人の中には、何回も応募しているが、抽せんに漏れ、なかなか入居に至らないケースもあります。そうした人たちについては、公平性を確保しながらも、困窮度に応じて何らかの配慮ができないものか、
市の見解をお伺いいたします。 以上、大きく２点について質問をいたします。壇上での質問は以上でありますけれども、再質問、要望等ある場合には、自席にて行います。
◎金子利夫福祉部長 吉田議員さんのご質問１、障害福祉の充実についてお答えいたします。 発達障害者支援法が平成17年４月に施行され、これまで法制度もなく、十分な対応がなされなかった発達障害者への支援の必要性が明らかになりました。支援につきましては、発達障害の症状があらわれた後、できるだけ早期に発達支援を行うことと、状況に応じた適切な支援を行うことが必要であります。また、長期にわたる一貫した対応が必要であるため、医療、保健、福祉、教育、就労支援など各分野の関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、専門的な支援体制でございますが、発達障害者に対する支援を適切に行うためには、専門的な知識を有する人材の確保が重要な課題であります。今後、国や県が行う研修に参加するなど、専門的な知識の習得に努めてまいりたいと考えております。 次に、就労や生活支援につきまして、本市では発達障害者も対象にした障害者就労支援センターを本年６月に設置し、職業相談や職場開拓等を行い、障害者の就労支援を行っております。また、埼玉県発達障害者支援センターでは、発達障害者の生活や就労の相談にのり、障害の状況により、ハローワークや訓練校を紹介しております。今後も関係機関との連携により、身近な地域において就労や生活支援を推進しながら、発達障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、交流スペース設置についてお答えいたします。現在、障害者の交流の場としまして、市内には障害福祉会館と障害者地域活動支援センターがあり、会合や活動、交流等に利用されております。地域と障害者の交流の場となる拠点づくりにつきましては、本年３月に策定しました障害者計画でも検討することとしており、今後方向性等を位置づけてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎氏家保男市民部長 大きな１、障害福祉の充実についてのうち、健診の充実につきましてのご質問にお答えいたします。 乳幼児の健康診査は、病気や発育、発達の異常等を早期に発見し、健全な育成を図るため、乳児、１歳６カ月児及び３歳児を対象に実施いたしております。１歳６カ月児及び３歳児健康診査では、すべての健診場所で臨床心理士の相談が受けられる体制をとっており、その中で言葉の発達のおくれ、落ち着きがないなどの行動面に心配が発見された場合、必要に応じて臨床心理士、言語聴覚士など専門職の判断を仰ぎながら、対象児に合わせた保健指導や適切な支援を行っております。今後、さらにこれらの専門職の指導をいただきながら、継続的な支援の充実を図ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎江利川正一建設部長 続きまして、ご質問の大きな２についてお答え申し上げます。 入居者の選考方法は、平成９年の公営住宅法の改正に合わせ条例改正を行い、住宅の困窮度を審査して入居可能とした申告登録制度から、現行の抽せん制度に見直しを行ったところでございます。現行の抽せん制度は、入居者の選考方法が明快であり、公平性が確保されるため、入居希望者にとってわかりやすく、今後につきましても堅持していきたいと考えております。 しかし、抽せん制度におきましては、真に住宅に困っていながら、連続して落選している方もおり、居住の安定性を図ることが必ずしも保障されていないケースもあると認識しております。こうしたことから、支援策の一つとして、高齢者を対象とした単身用の枠をふやすなど配慮してきたところでありますが、連続して落選し、意に添えなく、入居できない方に対しましては、今後、抽せん方式を堅持しながら、支援策もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆吉田勝彦議員 25番、吉田です。それぞれご答弁をいただきました。再質問は行いませんので、要望を申し上げます。 最初に、大きな１番でありますけれども、発達障害福祉の充実につきましては、答弁にもありましたように、この発達障害については長期にわたる一貫した対応と支援体制が望まれると思います。特に支援を適切に行うためには、各分野の連携が非常に大切になってきます。しかしながら、医療機関、教育機関、そしてまた福祉機関等とそれぞれ当人に対する視点、見解が異なることもあるというふうに指摘をされております。例えば、医療機関の視点が、あるいはアドバイスがなかなか教育機関では生かされないケースもあると聞いております。現状としては、それぞれの調整を発達障害を抱える保護者が担っているのが現状でありますので、必要な情報を集め、より効果的な支援を行うためには、それをコーディネートしていくような存在も必要ではないかと思っております。こうした専門性のある人材育成に今後ともご努力をいただきたいと、このように思っております。また、専門性という観点では、医療面、医師の対応、支援が今後特に望まれてくると思います。この点については、
市としても県や関係機関に要望、働きかけを望むところであります。 さらに、就労支援については、先ほどご答弁にもありましたように、支援センターが設置をされたということでもありますし、施策の推進、取り組みに今後期待し、見守っていきたいと、このように思っております。 次に、交流スペースの関係なのですけれども、今後、方向性等を位置づけていくということであります。障害をお持ちの方の思い、あるいは
市としての障害をお持ちの方への支援の思いを踏まえ、ハートフルなまちをつくるために、一般市民の障害者への理解を高めるための
環境づくりに配慮し、しっかりとした交流のできる設置環境、立地条件を検討していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 次に、市営住宅の関係なのですけれども、住宅弱者の円滑入居に対する支援という観点から、真に住宅に困窮している低額所得者が入居できるように、総合的に検討していく時期ではないかと、このようにも思っております。例えば、県営住宅のように抽せんでの落選回数を踏まえ、ある程度入居配慮をする仕組みを設けるとか、公募はするにしても、一定の枠を設けた上で公募をするとか、きめ細かく対応していくことも必要な時期に来ているのではないかなというふうに私は思います。 また、円滑入居の面では、恒常的に収入基準を超えている世帯の問題、そして民間住宅企業の整備状況等も踏まえながら、今後、市営住宅入居システムについては検討をさらにお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わります。
○
松本富男議長 以上で25番吉田勝彦議員の一般質問は終了いたしました。
○
松本富男議長 以上で通告されました一般質問は全部終了いたしました。 本日の議事日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時３４分 散 会...