平成 ９年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１０日〔月〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する
一般質問 一般質問通告一覧表 第１回
定例市議会 （３月１０日）┌───┬────┬───────┬────────────────────┬────
┐｜ ｜ ｜ ｜ ｜答弁を求｜｜通告順｜議席番号｜ 氏 名 ｜ 質 問 要 旨
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜める者 ｜├───┼────┼───────┼────────────────────┼────┤｜ １ ｜ ２８ ｜小 林 熊 二｜１
国体メーン会場への
大量輸送機関につい｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 「
軌道新線を」のその後について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
サークルクロスロード構想の実現化と
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 効果について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
中心市街地の再構築について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 宇都宮市の
（財）まちづくり推進機構｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ に学ぶもの ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
テクノグリーンセンターへの本市の心
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 意気について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3)
熊谷本陣、記念館、美術館そしてパテ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ィオ事業について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
農村地帯の整備について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
農業集落排水事業の取組みのその後に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
農村活性化ゾーンの整備について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４
土木関連工事の工事時期について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜├───┼────┼───────┼────────────────────┼────┤｜ ２ ｜ ７ ｜新 井 清 次｜１
熊谷文化創造館（仮称 第二
文化センタ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ ー）について ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 第２期工事（博物館、図書館、教育研
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 究所）の
建設予定日について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 外柵工事を含む
総合的完成予定につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜├───┼────┼───────┼────────────────────┼────┤｜ ３ ｜ １１ ｜仙 田 節｜１
行財政改革 ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 懇談会の内容 ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 推進本部の考え方（目標値設定） ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 改革推進の
チェック機能は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 懇談会、推進会議の内容を市民に公表｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ （市報）する考えは ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (5) 市報による
シリーズ掲載は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
勤労者福祉サービスセンター ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 運営体制 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 会員の加入状況と今後の対応 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 防犯対策（放火事件） ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 現状認識 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 行政として今日まで何を行ってきたか
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 、今後の対応は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜├───┼────┼───────┼────────────────────┼────┤｜ ４ ｜ ２６ ｜河 西 昌 美｜１
学校給食センターの職員の
パート化につ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
給食センターの調理員の平均賃金とモ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ デル退職金について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ア 民間の類似する職種と比べ高いのか
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 低いのか
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ イ 平均賃金と
モデル退職金の見解につ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 勤務体制について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ア １日の勤務実態について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ イ 調理のない55日間は何をしているの
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ か ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 調理員の定数について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4)
パート化について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ア 研究の結果について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜├───┼────┼───────┼────────────────────┼────┤｜ ５ ｜ ９ ｜石 橋 咲 子｜１ 「人権教育のための国連10年」の意義と｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ 熊谷市における同和教育の課題について｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 学校給食について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 給食に使用する米を地場産米で賄うこ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ とについて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 熊谷市及び周辺で生産される地元産野
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 菜等の使用量はどの様に改善されてきて
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いるのか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
臨時福祉特別給付金について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４ 熊谷市
基本計画に基づく
実施計画書の作
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 成について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜５ 熊谷市のイメージアップと
ムサシトミヨ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───┴────┴───────┴────────────────────┴────┘〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり〇議長及び副議長 議 長 ２４番 久 保 勝 之 議員 副議長 １１番 仙 田 節 議員〇
出席議員（３２名） １番 吉 田 勝 彦 議員 ２番 谷 幸 代 議員 ３番 新 井 昭 安 議員 ４番 林 真 佐 子 議員 ５番 笠 原 秀 雄 議員 ６番 滝 沢 肇 議員 ７番 新 井 清 次 議員 ８番 池 田 一 三 議員 ９番 石 橋 咲 子 議員 １０番 砂 川 賢 嗣 議員 １１番 仙 田 節 議員 １２番 木 岡 靖 司 議員 １３番 安 倍 正 剛 議員 １４番 岡 部 宣 明 議員 １５番 松 田 真 市 議員 １６番 栗 原 健 曻 議員 １７番 並 木 正 一 議員 １８番 礒 崎 榮 議員 １９番 新 島 順 一 議員 ２０番 岡 部 三 郎 議員 ２１番 野 口 康 男 議員 ２２番 江 森 茂 美 議員 ２３番 島 野 直 議員 ２４番 久 保 勝 之 議員 ２５番 湯 本 勇 議員 ２６番 河 西 昌 美 議員 ２７番 原 田 徹 議員 ２８番 小 林 熊 二 議員 ２９番 清 水 忠 一 郎 議員 ３０番 神 沼 広 司 議員 ３１番 坂 田 友 一 議員 ３２番 原 田 雅 夫 議員〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 助 役 神 澤 滋 収 入 役 新 井 勝 秘 書 室 長 石 山 宣 則 企 画 部 長 芝 崎 光 利 総 務 部 長 吉 田 威 司 市 民 部 長 船 越 保 治 福 祉 部 長 坂 口 光 生 兼
福祉事務所長 環 境 部 長 石 坂 栄 一 経 済 部 長 小 川 一 郎 建 設 部 長 秋 山 誠
都市整備部長 石 川 雅 昭 水 道 部 長 増 田 秀 雄 契 約 室 長 小 林 雅 雄 検 査 室 長 根 岸 武 会 計 課 長 小 久 保 和 夫
教育委員会 岡 嶋 一 夫 教 育 長 教 育 次 長 田 島 三 雄 監 査 委 員 吉 田 孔 事 務 局 長
選挙管理委員会 納 見 尚 男 事 務 局 長
農業委員会 鳥 海 治 夫 事 務 局 長
都市計画課長 坂 田 利 力〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 中 村 隆 男 次 長 中 島 裕 一 主幹兼庶務係長 石 坂 光 良 議 事 係 長 森 田 博 明 主 査 卜 部 康 主 査 堀 口 透 主 査 矢 吹 浩 一 午前１０時０１分 開 議
○
久保勝之議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は24名であります。 遅参議員は、３番新井昭安議員、以上の議員から届け出がありましたのでご報告いたします。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、１、
一般質問通告一覧表、以上２件でありますので、ご了承願います。
△市政に関する
一般質問
○
久保勝之議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、市政に関する
一般質問。14名から
一般質問の通告がなされております。これより
一般質問を行います。発言通告により、順次これを許可いたします。 最初に、28番
小林熊二議員の
一般質問を許可いたします。 〔28番
小林熊二議員登壇〕
◆
小林熊二議員 議長から発言の許可がありましたので、通告の順序に従いまして、トップで
一般質問をさせていただきます。 第１の質問は、
国体メーン会場への
大量輸送機関をということについてでありますが、現在予定地の用地買収が着々と進められており、しかも造成用の土が
貨物列車輸送を経由して大宮の新都心から毎日送られてきており、いよいよ動き出したなという感を深くしております。加えて先般は、妻沼町葛和田と群馬県千代田町間の
利根川架橋への
促進期成同盟会の発足を見て、これが通じれば
メーン会場東側の大動脈ができるわけですが、この点まことにご同慶の至りであります。 １点目の質問は、さきに提案も含めてお尋ねいたしましたが、時期が早かったため方針が煮詰まっていなかった面がありまして、すべてこれからという答弁でしたが、今から数えて８年目には開催ということに至ってどういう方針が出されているのか、また、さきに提案申し上げた
軌道新線については取り組む姿勢があるのかないのか、さらにこの軌道の延長線上にある
埼群軌道新線への取り組みはその後どうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 この軌道系の
交通網整備につきましては、島野議員を初め同僚議員から考え方を南北とし、北は桐生市、大間々町から南は東松山市まで計画すべきであり、その実現のために力を注ぐべきであるとしておりますが、私も全く同感で、目的は熊谷市の将来を考え、その発展のために
南北軌道新線実現をさせることであります。そういう大目標を掲げた上で、今あえて申し上げるのは、その一部分であってもいいから国体に合わせてつくっておこう、今がチャンスであるという気持ちからでありますので、その辺を酌み取っていただいて答弁をお願いいたしたいと思います。 ２点目の質問は、平成17年度実現を目指す熊谷市
総合振興計画熊谷市民スクラム計画の中に
サークルクロスロード構想なるものが初めて登場しましたが、これが実現すれば、特定の
市街地内道路が
慢性的渋滞をするということが避けられるものと期待するところでありますが、今回特にお尋ねしたいのは、
国体メーン会場への
輸送ルートと考えられる道路がどの程度平成16年以前に完成させられるのか、またその道路が大量輸送に対してどの程度機能するのか、開会式当日のことが心配ですのでお尋ねいたします。 第２の質問は、
中心市街地の再構築ということで何点かお尋ねしますが、いよいよ
市営本町駐車場が４月からオープンします。料金が高過ぎるのが玉にきずですが、とにかくご同慶の至りであります。ところが、国道17号沿線では、次から次へと廃業店が続出で、熊谷市のメーンストリートとも言うべき本町通りは、今や
駐車場だらけと言っても過言ではありません。私数年前から警鐘を鳴らし、
中心市街地の活性化を考えようと申し上げてきましたが、もうここに至っては、単なる
活性化策では通用しない、再構築を考えなければならないという思いであります。 そこで１点目の質問は、去る２月25日
付日経新聞の地域版に、宇都宮市では
空き店舗対策と地場産品の掘り起こしのために、専門に取り組むため第三セクターで
財団法人まちづくり推進機構を発足させるとありましたので、すかさずこれだと感じ、質問をさせていただくことにいたしました。それは、以前から
まちづくりのために、まちの活性化のためにもっともっと行政が現場へ踏み込んでいかなければいけないのではと申し上げてきましたので、熊谷市も宇都宮市の姿勢に学ぶべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ２点目の質問は、
テクノグリーンセンターへの本市の心意気はということでありますが、提案も含めてお尋ねいたします。市長は、
施政方針演説で、魅力ある
地域連携拠点づくりのテーマのうち、柱の一つに
テクノグリーンセンターの整備促進をと申されておりますが、全くそのとおりで、熊谷市及び県北住民にとって重要課題であるばかりではなく、本市の
中心市街地の再構築を考えるとき、欠くことのできない
中核施設であります。したがって、一日も早く、一刻でも早く完成させていただきたいというのは多くの市民の願いであります。しかし、時代の流れの中で、県当局は見直しをすることとして、現在
テクノグリーンセンター連絡協議会を設置して、
見直し作業が進められていると聞いております。しばらく前の話になりますが、この協議会の代表をなさっておられます蓑原先生のお考えを承ったことがありまして、その内容は、
県北エリアへのサービスの提供は当然であるが、もっと視野を広げて群馬県を初め関東北部までにらんだ上での施設や機能が創出できれば望ましい姿なのだがということでありました。それはともかくとして、この
見直し作業の
進捗状況について、まずお尋ねいたします。 それから、
テクノグリーンセンターの規模ですが、ある程度のものをつくろうとすれば、当然のことながら問題となりますのは施設の利用方法と建設資金だと思います。そこで今回は、資金集めについて提案いたしますが、一つの考え方として、市内にも県内にもたくさんの企業がありますので、少数のデベロッパーがたくさんの出資をするという形態ではなく、これらたくさんの企業に呼びかけて少しずつ出資していただいたらいかがでしょう。出資者には、当然のことでありますが、利用上のメリットを与えなければなりませんが、そういう点がクリアできれば、企業側にとってはリスクが小さくできるわけで乗りやすいと思いますが、いわゆる熊谷方式なるものがあってもいいのではないかと思いまして提案いたします。きょう初めて提案を申し上げたわけでありますから、この提案について、今すぐイエス、ノーを聞く気はありませんが、こういうことも提案していこうとされるような心意気はお持ちでしょうか、この点お尋ねいたします。 ３点目は、たくさん書き並べてありますが、大部分以前に提案申し上げたものを含んでおりますので、その後の検討の経過等も含めて答弁いただきたいと思います。 私、去る２月５日から釧路市と根室市を視察させていただきましたが、そのとき釧路駅の２階の一部分にギャラリーがあるのに驚きました。少々の時間の余裕がありましたので早速入ってみましたが、入場料は200円でした。これがそのときの入場記念のスタンプですが、名称は
ＪＲ北海道釧路ステーション画廊で
ＪＲ北海道釧路支社が経営主体でありました。絵画の展示は、常設展示と企画展示の二部屋になっておりまして、常設展の画家が生涯を通じて釧路湿原をかき続けた
佐々木栄松さんという方で、その方の全作品を展示しているものでありましたが、釧路市民の方々の文化や芸術に対する思いみたいなものを感じるとともに、そういう土壌がＪＲをしてそうさせたのではないかと思いました。 熊谷市の場合を考えてみますと、画家でも文化人でもたくさんおりますので、記念館、美術館のテーマには事欠かないと私は考えます。古くは、渡辺崋山や奥原
晴湖、そして劇作家の宇野信夫さんや、今売れっこの森村誠一さん、これらの方々を活用させていただければ、すぐにでも記念館や美術館はできると思いますし、それらを市街地に適正配置すれば、必ずや再構築が可能であると考えますが、お答えをいただきたいと思います。 それから、前に質問させていただいた
熊谷本陣ですが、前回は復元をという言葉を使いましたので、図面も絵も残っていないので復元はできないのではという意見もありましたが、私が提案したのは、昔あったとおりの形でというのではなく、今現存している木曽路の街並みなどを参考にして、しかも熊谷の発達過程の歴史を大切にしながら観光資源の一つを生み出そう、そして地盤沈下の甚だしい
中心市街地の再構築に役立てようというものでありますから、そういう点を踏まえて答弁をいただきたいと思います。 さらに、これらの核施設との間には、潤いに満ちたパティオのある商店街が幾つも幾つもあるというつながった形がとれれば、そういう理想的な市街地にしたいと思いますが、
パティオ事業の取り組みのその後についてお尋ねいたします。 第３の質問は、
農村地帯の整備についてということで２点お伺いします。１点目は、
農業集落排水事業の取り組みのその後についてお伺いします。前回の質問に対して、本気になって取り組むのだという意欲が感じられなかったものですから、欲を言えば平成９年度内着工を、どんなに遅くとも平成10年度内には第２の地区への着工をと強く申し上げたわけでありますが、その後どんな
進捗状況であるのか、お答えください。 ２点目は、
農村活性化ゾーンの整備についてお尋ねいたしますが、先ほど申し上げた
総合振興計画基本構想の図面に、熊谷市の北部に位置していますが、
農村活性化ゾーンが位置づけられております。ゾーニングに当たっては、当然のことながら、農業技術の開発、発展、そして普及のための
中核施設を想定しているのであろうということはすぐ予測できますし、あるいはそうなればとの願いを持ったものでありました。ところが、去る１月28日、29日両日に、熊谷市
先進的農業農村推進委員会の視察で、また宇都宮市の例で恐縮ですが、宇都宮市農村公園ロマンチック村を見てびっくりしました。場所は、市の北西部の新里町というところですが、そこに決めた理由が、その地区には公共施設が少なかったからとのことでありますので、この点はよく記憶しておいていただきたいなと思います。開設は、平成８年９月とのこと、面積は46ヘクタール、総事業費は、
土地購入費も含めて148億7,300万円だったそうです。事業主体は宇都宮市、運営主体は株式会社ロマンチック村で、第三セクターでありまして、その社長は助役とのことです。施設内容は、１、四季の森、２、フラワードーム、３、
ロマンチック温泉、４、物産館、５、
ふるさと味の広場、６、
地ビールレストラン、７、市民農園に
プラス学習農園、８、ハーブ農園、このほかさわやか広場、蛍の水辺、水肥プラントなどで構成されておりまして、たくさんの市民が訪れておりました。もちろん大規模駐車場も用意されていて、その近くには農産物直売所も設けられておりました。私は、これを見て、熊谷市の
農村活性化ゾーンにはこういう施設をと強く願うようになりましたが、このことについてお答えをいただきたいと思います。 最後、第４の質問は、
土木関連工事の工事時期についてでありますが、ことしの正月にガスの配管工事を担当されている技術者の皆さんと話をしたときのことであります。熊谷市は、土木工事が暮れや年度末に集中しているので全く困っているというので、どうしてかとお尋ねしましたら、
土木関連工事では、必ずと言っていいほどガス管の切り回し工事や布設がえ工事がありますので、それが集中してしまうと間に合わなくなるので、徹夜残業が連続してしまう。そのため、よい仕事ができない、間違ってガスが漏れるようなことがあったら人の命にかかわることになるし、私たち技術屋は本来よい仕事をしてみんなに安心していただける市街地を維持したいと願っておりますので、ぜひとも年間を通じて平均して仕事ができるようにお願いしたいとのことでありました。この年度末に道路工事などが集中することについては、市民の皆さんからも時々苦情が寄せられるところでありますので、この工事時期の平準化についてお答えください。 以上で私の質問を終わりますが、なお再質問等ある場合は、自席において行います。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 小林議員さんから、４点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から大きい２の
中心市街地の再構築についてのうち２の
テクノグリーンセンターへの本市の心意気についてにつきましてお答え申し上げまして、他につきましては、担当部長からお答えをいたします。
テクノグリーンセンターにつきましては、昭和60年５月に策定されました県の事業でテクノグリーン構想において、県北部地域における産業支援機能を強化するとともに、首都圏における業務核都市にふさわしい業務機能の集積及び都市機能の高次化を誘発する施設として計画され、民間活力の導入により整備をするプロジェクトとして事業推進がなされたものであります。しかしながら、社会経済環境の変化により、民間企業の参画意欲の減退、オフィス需要の低迷などにより民間活力に依存するいわゆる大宮ソニック方式による事業方式や、施設、機能の見直しが必要となってまいりました。このため、平成７年９月に県では
テクノグリーンセンター連絡協議会を設置し、
テクノグリーンセンターの機能、施設内容や整備の方法などについての抜本的検討に着手いたしたところであります。そして、平成８年の３月には連絡協議会から中間報告が提示され、
テクノグリーンセンターに導入すべき機能、イメージといたしまして、ビジネスを支援する方向、生活アメニティの向上を重視する方向、新しい地域文化の創造を重視する方向の３つのシナリオの提案を受けたところでございます。本年度には、本協議会から提案された３つのシナリオを念頭に置きながら、本市はもとより、行田市、深谷市、本庄市を初め群馬県太田市に至るまで、広域の方々や企業からもヒアリングを行い、市民や広域の方々がどんな機能を持ったどんな施設を望んでいるのかなどにつきましての確認作業を行ってまいりました。さらに、本協議会の座長であります都市プランナーの蓑原先生に、先生ご自身も直接調査地域に出向きまして、積極的にヒアリングを行っていただいたところであります。また、本協議会には商工会議所会頭を初めとする市内民間有力者とともに、圏域代表委員として深谷市、本庄市の助役並びに本市の助役も参加をいたしており、センター建設に向けての積極的な意見交換が行われておるところでございます。こうした作業の積み重ねを踏まえまして、本協議会として、本年３月末にはセンターにどのような機能、どのような施設を導入していくべきかなどのたたき台としての報告書が示される予定になっておるところでございます。そして、この報告書に基づきまして、平成９年度以降、建設に向けてさらに前に進んだ形の新たな作業に入る予定でございます。 本市といたしましても、
テクノグリーンセンター内に設置を予定しております市民交流センターの機能内容や運営の考え方などにつきまして調査を進めるために、その委託料200万円を平成９年度の当初予算にご提案申し上げておるところでございます。また、私自身も市長会を通じての要望や県庁へ出向いたときには担当部署への立ち寄り、その都度県の考え方についての的確な情報を把握すると同時に、建設促進に向けての働きかけを行っておるところでございます。 小林議員さんの貴重なご提言につきましては、十分に参考とさせていただきまして、よりよい施設とするため、
テクノグリーンセンター連絡協議会や県へ提案をしてまいりたいと考えております。
テクノグリーンセンターの建設は、本市
中心市街地の活性化のみならず、県北地域や隣接の圏域をも含めた広域地域の諸活動、活性化させる拠点施設として地域住民の関心や期待の大きい施設でございますので、その実現に向けてしっかり取り組んでまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎小川一郎経済部長 小林議員さんからお尋ねをいただきました大きな２の
中心市街地の再構築についての中の（１）について、宇都宮市の（財）
まちづくり推進機構に学ぶものについてお答えいたします。
中心市街地の空洞化現象は、バブル崩壊による景気低迷、大型店の郊外進出、車社会の対応のおくれ、後継者不足と各種の要因が重なって全国的に深刻な問題となっております。議員さんからもお話がありました宇都宮市においても、
中心市街地の活性化は大きな課題であり、この状況に対処するために平成５年度に特定商業集積法による基本構想作成調査報告書を作成し、平成６年、７年度で事業の実現を目指した地元商業者と勉強会を開催し、熟度達成を図ってきました。しかし、現時点では、基本構想作成には至っておらず、苦慮しているのが現状であります。この打開策として、官民共同で第三セクターをつくり、中心部の空洞化に歯どめをかけるとともに、観光、文化、産業面も含めて市全体の活性化に取り組むために
財団法人まちづくり推進機構の設立構想が持ち上がりました。 この推進機構の目的は、広域的な
まちづくり事業を行政と民間の間に立って主体的に、しかも強力に推進する組織であり、その役割は官民がそれぞれ進めようとする
まちづくりの共通項を一元的に進めるため具体化を図る事業を行い、官民のはざまの事業や
まちづくりの仕掛け役、調整役を担うこととあります。また、現在財産、組織、運営等を設立準備会で検討をしておりますが、大きな課題としては、１つに、総合的な事業に対し絞り込みができていない、２つ目に、財団化の実現の難しさ、３つ目に、将来的な
まちづくり構想との連携等の問題があり、９年度早々の設立スケジュールがおくれているとのことであります。本市においても、
中心市街地の活性化につきましては、平成７年度特定商業集積整備法の基本構想作成調査報告書を作成し、勉強会を重ね、実施計画である基本構想策定の実現化に向けて努力しておりますが、まさに宇都宮市と同様の課題を抱え、目に見えるような進捗のない状況にあります。 本市
中心市街地の活性化は、官民一体となって取り組む事業であります。行政側の
中心市街地へ大型プロジェクト事業が先行し推進される中で、民間側でも地元商業者等のやる気が必要であることは言うまでもありませんが、さらにご提案の推進機構のような官民のはざまを取り持つ一歩進んだ先進事例のノウハウを十分に学んでいきたいと存じます。 また、商店街近代化事業等の成功事例には、その事業を成功に導いた背景や地域的条件のほかに当該事業のリーダーが最も重要な役割を担っている場合が多く、本市でも商工会議所との連携により、新年度予算において商業近代化リーダー養成講座を開設し、
パティオ事業と近代化事業実施に必要なリーダーの養成に努めていきたいと考えております。 ご指摘の
財団法人まちづくり推進機構の設立については、本市にとっても課題解決の方法の一つとなるものと考えられます。鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 続いて、（３）の
熊谷本陣、記念館、美術館、そして
パティオ事業についてについてお答えいたします。
中心市街地の空洞化は、地域商業界においても消費者の地元離れ、周辺市町村等からの流入減少と深刻な問題となっております。このような状況の中で、いかに
中心市街地に人を呼び戻し集客させるかは、
中心市街地の抱える最重要課題であります。人を集め、楽しんでもらうためには、商業施設の充実や個人の経営努力はもちろんのこと、商業地が単なる買い物の場の提供としてでなく、現在ではコミュニティーやアメニティ機能という要素も不可欠なものとなっております。それには、基本となる
まちづくり政策や人々のニーズに応じた商業施設、集客施設、文化施設の設置等新しい時代の要請にこたえるような事業展開を図っていくことが求められてきます。本市の商業集積基本構想等作成調査報告書では、重点項目として、商業集積の核となり得る拠点を整備することが盛り込まれております。その中では、中山道をイメージした本町修景整備、星川
まちづくりセンター、アミューズメント施設、森村誠一記念館等の新商業空間の創出を提言しております。また、平成９年度熊谷市商工業振興対策委員会の建議書では、文化創造の醸成として伝統産業の館、本市出身の文化人、名工を活用した記念館の創設が提言されております。本陣、
パティオ事業につきましては、地元商業者や地権者等の間から同事業に対する関心度が高まりまして、今後の事業の展開を円滑にし、
中心市街地においてもパティオの導入を図るために調査研究事業を始めることになりました。そこで、今回同事業の認定第１号としての先進地であります福岡県大川商店街の
パティオ事業を視察研修し勉強会を重ねることになっております。 ご提案の
熊谷本陣や
パティオ事業、また記念館、美術館は
中心市街地の再構築にとって大きな活性化要素となるものと考えられますが、これらの施設の創設につきましては、設置場所、内容等の研究や多額の事業費等の諸問題が想定されるところから、勉強会を重ねる中で熟度を高め、具体的に機が熟した段階で市としての新たな意思決定が必要になろうかと考えております。皆様の協力のもとに鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 続いて、大きな３番の
農村地帯の整備について、（１）、
農業集落排水事業の取り組みのその後についてのご質問にお答えいたします。
農業集落排水事業は、モデル地区として中条地内、日向島、八幡地区において平成３年度から事業に着手し、平成７年７月から供用開始となったところでございます。現在の普及率は約80％に達しております。その後、二つ目の地区を選定しておりましたところ、地元の強い要望がありました中条地内上水越、荒宿、別方寺、光家敷地区につきまして、昨年５月地元説明会を実施いたしましたところ、既に96％の同意を得ることができました。こうした状況を踏まえ、平成９年度において２地区目の新規採択に向けての事業計画概要書の作成を埼玉県土地改良事業団体連合会に委託していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に（２）、
農村活性化ゾーンの整備についての中で、中規模で複合的な施設を持った農業公園の設置をとのご質問にお答えいたします。昨年３月に策定した熊谷市民スクラム計画において、農村の緑豊かな景観や生活文化を生かした農村空間づくりと農業農村活性化、さらには都市との交流、学習の拠点整備のため農村集落整備の先導的事業として奈良地区に
農村活性化ゾーンを設けてございます。この活性化ゾーンに、中規模で複合的な施設を持った農業公園を設置をとのことですが、活性化ゾーンにおける整備状況は、平成７年度で、これは仮称ですけれども、奈良中央公園として用地取得及び多目的広場等の整備を行い、本年度は引き続き植栽工事を施行中でございます。 今後における同ゾーン内の整備でございますが、仮称奈良中央公園に隣接し、福川右岸土地改良区の管理地がございますが、この土地を利用いたしまして、平成８年８月には都市住民との交流の場として地元長寿クラブ松寿会等の協力を得て、景観作物のひまわり迷路をつくり交流を図ったところでございます。このようなことから、地元関係者、福川右岸土地改良区及び県等と協議を図りつつ農業農村の振興と活性化のため、生産者、消費者の情報交換、都市住民との交流の場としての整備を財政状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 なお、中規模で複合的な施設を持った農業公園については、今後の研究課題とさせていただきますので、ご了承賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◎芝崎光利企画部長 大きな１の
国体メーン会場への
大量輸送機関についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）の
軌道新線のその後についてのご質問にお答えいたします。平成16年に開催されます第59回国民体育大会も、年が明けまして７年後となりました。開催に向けた諸準備も検討の段階から計画策定、実施段階へと移行しつつあります。大会のメーン会場となります熊谷スポーツ文化公園拡張区域の用地買収につきましても、地権者を初め関係の皆様のご協力をいただき、おおむね順調に進められてきているところでございます。 このような中で、国体最大のイベントとなります開会式は、県の試算によりますと、６万5,000人から７万人に上る参加者が見込まれておりますが、県内各地や熊谷駅からメーン会場への安全かつ確実な輸送計画の策定と
輸送ルートの設定が国体成功のかぎを握る重要な課題となっております。そこで、ご質問の
軌道新線のその後についてでございますが、このことにつきましては、昨年３月市議会定例において小林議員さんからご質問をいただく中で、実現化に向けて関係機関への強力な働きかけに対するご要望をいただいたところでございます。その後平成８年度におきましては、
埼群軌道新線建設
促進期成同盟会において新線実現に向けて引き続き努力しておりますとともに、首都外縁部の５県にまたがる29市で組織しております首都圏都市開発区域関係都市協議会を通して、国の関係省庁への陳情を行ったところでございます。 新線建設には、巨額の費用と、それに見合う利用者の確保、ルートの選定、建設運営主体の決定等々克服すべき多くの課題が山積しておりますが、軌道系新線の導入整備は、埼玉県北の中核都市としての本市の発展に大きく寄与するものと考えられますことから、今後におきましても、長期的展望に立ち、あらゆる機会をとらえて本市活性化のため新線実現に向けて継続的に努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、（２）の
サークルクロスロード構想の実現化と効果についてのご質問にお答えいたします。サークルクロス交通軸につきましては、本市の新たな総合振興計画であります熊谷市民スクラム計画の中核をなす長期政策の一つとなっておるものでありまして、本市が重点的に整備を図る二つのゾーンと六つの都市拠点の整備を一層効果あるものとするため、各拠点間を既存新設道路で有機的に結びつける構想であります。このサークルクロス交通軸の実現化により、それぞれの拠点の開発整備が相乗効果を生み、本市の発展がより確かなものになるものと考えております。 ご質問の
国体メーン会場への大量輸送とサークルクロス交通軸との関係でございますが、メーン会場への輸送手段となる国体関連道路網の整備につきましては、昨年８月27日に県知事を初め県関係部署に、また11月１日には建設省大宮国道工事事務所長に対し、国道17号熊谷バイパスの整備について陳情活動を実施いたしますとともに、関係機関等を通じまして積極的に要望活動を実施してきたところでございます。 このような中で、県におきましては、昨年９月、第59回国民体育大会埼玉県準備委員会の中に輸送交通専門委員会を設置し、現在熊谷駅からメーン会場までの参加者
輸送ルートを中心に検討が進められるとともに、メーン会場周辺道路網の整備に向けた調査等も実施されているところでございます。今後県の輸送交通専門委員会において
輸送ルートが確定いたしました場合には、国、県、市が連携を図りながら関連道路網の整備を進めることとなりますので、開会式当日には円滑な
輸送ルートが確保されるものと考えております。 また、このことが本市の新たな発展の契機となりますようサークルクロス交通軸構想との整合性を図るべく関係機関と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎秋山誠建設部長 大きな４の
土木関連工事の工事時期についてのご質問にお答え申し上げます。 土木工事の発注は、通常年度当初から設計等準備を行い、７～８月ごろに発注し、完成工期を11月から年度末とし実施しているのが一般的な工事でございます。また、国、県の補助事業になりますと、補助の確定や交付申請等で数カ月が必要であり、７月以降の発注となり、年度末に工期が集中することになるわけであります。このような状況の中で、請負業者等にとって受注が集中し、現場管理や労務管理等多くの課題があります。そこで、年度当初には道路に関する工事の施工時期及び施工方法について道路管理者、道路使用者により道路工事調整連絡会議、これはガス事業、水道事業、電話事業、それから電気事業、そして市の工事所管の担当が集まって行う会議でございます、を行っております。また、国庫債務負担行為や補正予算の追加を受け、工事の継続や前年度の設計準備等に取り組み、平準化の対応に取り組んでいるところでございます。しかし、困難な課題が多く、年間での平準化に至っていないのが実情であります。 先ほども申しましたが、補助の確定や用排水路の枯渇期、地下水の低下期、さらに地下埋設物の移設による関係機関との調整等多くの課題があります。工事の発注の平準化は、市にとっても重要でありますので、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆
小林熊二議員 28番小林熊二、ご答弁をいただきました。何点か要望したいと思いますが、第１の
国体メーン会場への
大量輸送機関について、その１点目の「
軌道新線を」のその後については、答弁を聞いておりまして、何とも物足りないと言わざるを得ません。以前にも申し上げたことがありますが、せっかくメーン会場市に指定されたのでありますから、担当市の責任として来場者の足の確保のために、軌道系輸送機関をつくりたいと県へずばり申し上げたことはあるのでしょうかと申し上げた。答弁で、熊谷市の発展にとって重要であるということは認識されておりますが、実現に向けては長期的視野でとしているところが私としては情けないと思います。軌道系交通機関の最大のメリットは、一度に大量を運べること、時間の正確さが維持できることでありますので、開会式にはぜひ必要な欲しいと思う交通機関です。また、将来のための踏み台に、あるいは担保としてもぜひつくっておきたいものであります。私は、今しかない、今がチャンスであるということを申し上げ、もう一度真剣に検討するよう強く要望して、この件は終わります。 ２点目の
サークルクロスロード構想の実現化と効果につきましては、国体開催に合わせての熊谷市の意思が全く見えない点が残念です。けれども、県任せという感がしておりまして、それは情けないなと思います。しかし、この
サークルクロスロード構想は、本市にとっては長期的構想の部分を内含していますから、熊谷駅とメーン会場、幹線道路と会場間ということで、ルートが決定されたら即事業化が図れるよう、そして国体の開会式当日には十分機能するように取り組まれるよう要望しておきます。 第２は、
中心市街地の再構築についてで、その１点目の宇都宮市の
財団法人まちづくり推進機構に学ぶものについては、先方の状況等も含めてよく調査をしていただきありがとうございました。答弁で本市の課題解決の方法の一つであり、鋭意研究したいとのことでありますが、私はぜひ参考にしていただきたいと思いますし、場合によっては、本市の方が先にスタートして
まちづくりに取り組んでいただけるようにと要望して終わります。 ２点目の
テクノグリーンセンターへの本市の心意気については、ただいま市長から答弁がありました。申し上げました提案に対しましても意欲が感じられましたので、終わりといたしたいと思いますが、ぜひともあらゆる考え方を集積して、英知を寄せ合って、熊谷方式なるものを生み出し、提案していくといった心意気と勇気を持って進めていただくよう要望して終わります。 ３点目の
熊谷本陣、記念館、美術館そして
パティオ事業についてに対しましては、今まで申し上げてきましたことが理解してもらえたように思います。執行部の皆さんもいよいよ腰を据えて取り組む気持ちになったかなという感がしましたが、要は実行であります。
中心市街地の今の姿を全国からおいでいただく選手、役員の皆さんには絶対見せたくありません。もっと立派な街並みにして見てもらいたいというのが市民全体の願いであると思います。方法や財源に工夫をしながら、できることから取り組んでくださるよう強く要望しておきます。 第３の
農村地帯の整備について、その１の
農業集落排水事業の取り組みのその後についての問題は、以前の
一般質問でお願いしたことに対してよく取り組んでくださいましたと感謝申し上げると同時に、ぜひとも採択されるように気を緩めることなく取り組んでください。とは申しましても、現状のペースでいきますと、
農村地帯の全部へ行き渡るのに何十年かかるのかなということが気がかりであります。私たちが生きているうちに近代的な清潔な農村集落をつくり上げたいと思いますが、そのためには第２地区が採択になったらすぐに第３地区へ取り組んでいただきたいと強く要望をして、この件も終わります。 ２点目の
農村活性化ゾーンの整備についてでありますが、この件は、きょう初めて申し上げたのですから、答弁についてはやむを得ないと思いますが、どうか重要な緊急課題の一つにしていただきたい。私ももっと勉強して、また質問させていただくことになると思いますので、引き続いて検討しておいてくださるようお願いして終わります。 最後の第４の
土木関連工事の工事時期の件でありますが、執行部の皆さんも工事の年間平準化ということを考えておられるようでありますから、もう申し上げる必要はないのですけれども、つい先ごろの新聞に、建設省の調査だったかと思いますが、東京都内での道路工事で、工事のために車が渋滞して、そこに巻き込まれた人たちの時間のロスを計算したそうですが、１日当たり何と何千万円にもなるという記事を見ました。工事が集中すれば、当然そうなりますので、答弁にありましたように、平準化を積極的に進めていただきたいと思います。 一つだけ提案させていただきますが、市の単独予算で実施される道路改良工事等につきましては、調査、設計、積算、指名入札、そして工事という流れがありますが、それをサイクル化してみたらいかがでしょうか。特定の月を取り出して切り口を見たときに、調査しているところあり、設計積算している場所があり、そして工事をしている路線があるという形で、こうした流れをしっかりとつくっていただいて継続していったなら、今までよりずっと平準化できるものと考えますので、なお一層の努力をされるようお願いして、この件も終わりといたします。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
久保勝之議長 以上で28番
小林熊二議員の
一般質問は終わりました。
○
久保勝之議長 次に、７番新井清次議員の
一般質問を許可いたします。 〔７番新井清次議員登壇〕
◆新井清次議員 皆さん、こんにちは。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。 第１に、文化創造館について、これは私の住んでおります最も身近な創造館でございますので質問をさせていただきます。第１、第２期工事、博物館、図書館、教育研究所建設の予定日について、２、外構工事を含む
総合的完成予定について、以上２点についてお尋ねします。
熊谷文化創造館は、本市の副都心づくりの最重要プロジェクトと位置づけられまして、市民が文化、芸術、レクリエーション等の活用の場として文化教養の向上等を図れる建物が文化創造館の建設であります。完成に向かって着々と進んでおります。すばらしく変貌していく姿を私は毎日見ております。そして、関係する市長さん初め皆さんに対しまして、心から感謝の気持ちでいっぱいであります。まさに篭原地域の発展、拠点施設として市民に大きく活用できますことに大きな期待をしているところであります。 そこで、１点目の質問は、第１期工事が約52億円の予算で平成10年１月10日に開館が決定しました。続きまして、現在第２期工事、当初予算約20億円の予算で平成10年から11年にかけて建設が計画されていますが、平成９年度の予算に計上されていませんので大変心配しております。現在経済見通しが非常に悪く、また国体を控えて考えますときに、工事に対して慎重な姿勢で熊谷市も取り組んでいることはよく理解できますが、市民は一日も早い着工と完成を望んでいますので、具体的な建設計画をお願いします。お教えください。 ２点目ですが、外構工事の総合的完成についてお尋ねします。文化創造館の外構工事は、熊谷市の特色を生かした、例えば熊谷直実の絵並びに先ほども小林議員が言われましたように、例えば渡辺崋山の絵等壁面に施した郷土色を生かした外構工事等を計画されているか否か、この点についても質問しておきます。 以上、２点でありますが、また再質問、要望等は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 新井議員さんより、２点につきましてご質問いただきましたが、私から大きな１番、
熊谷文化創造館についての中の１の第２期工事、博物館、図書館、教育研究所の建設予定についてとのご質問にお答え申し上げ、他は教育長からお答えを申し上げます。
熊谷文化創造館は、本市の副都心づくりの拠点施設として、また市民の文化、芸術活動の場として複合型文化施設を建設するものでございます。本事業の第１期工事は、議員各位のご協力を初め近隣住民の方々にご理解をいただきまして、また関係各位のおかげをもちまして、平成10年１月10日開館に向けて現在工事を施工中でございます。 ご質問の第２期工事の
建設予定日についてでございますが、当初の計画では第１期工事に引き続き第２期工事を平成10年度から11年度の２カ年事業として博物館、図書館、教育研究所等を進める計画でありましたが、ご承知のように、本事業計画の計画時点と今日の社会経済情勢は大きく変化をいたしておるところでございます。経済の停滞による税収の大幅な落ち込みに加え、新たに本市を主会場に国体の開催が決定をしたことによる財政支出の見込み等により計画どおり事業を推進することが残念ながら困難であると判断をいたしております。 懸案となっております大プロジェクト推進中のここ数年、最も財政状況が厳しいところでありますが、国体における財政需要が明確となり、資金計画の目途が立てられるまで、第２期工事については当分の間延期をさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎岡嶋一夫教育長 大きな１番、
熊谷文化創造館についての（２）、外構工事を含む
総合的完成予定についてのご質問にお答え申し上げます。
熊谷文化創造館は、全体計画を１期工事と２期工事とに分けて計画し、１期工事を平成10年１月オープンに向けて平成７年11月から着手し工事を行っておるところでございます。ご質問の外構工事でございますが、民地と直接接するところには網型のネットフェンスを設置し、内側には低木を植え区画したいと考えております。
熊谷文化創造館は、民地に直接接するところ以外につきましては、すべて外周道路に接することになります。外周道路に接する外構につきましては、低木による植栽で花壇として整備し、外構を兼ねたものであります。そして、外構工事は１期工事として完成させる予定でございます。 続きまして、ご質問の
総合的完成予定でございますが、１期工事において外周道路の整備並びに来館者のための約200台収容の一般駐車場、野外での市民のにぎわいの広場としての通りの広場、野外劇場、そして安らぎを与える池、旧県道に面しまして、大ホール、小ホールへの搬入路と管理用駐車場等の附帯工事を行い、文化施設としての整備を完成させる予定であります。 ２期工事部分につきましては、２期の建築工事の進捗に合わせて附帯工事を行い、総合的完成を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆新井清次議員 何点か再質問させていただきます。 １点目でございますが、２期工事に対する熊谷市の考え方は理解できました。しかし、当分の間延期との答えでは、私の場合不満であります。おおよその着工年月日をお教えください。 また、関連がありますのでお尋ねします。以前日東製粉に売り渡した土地代金を創造館の建設資金に活用するとの説明がありました。現在の残高は幾らぐらいの金額になりますか。また、今回創造館に運用する金額は幾らぐらいですか。建設資金の内容説明をお願いしたいと思います。 次に２点目、外構工事を含む完成工事についてですが、駐車場が200台と整備されて非常によいと思います。その中の１点目の再質問としまして、一般廃棄物最終処分場と創造館との市道、長さ、延長83.5メートルの道路幅が、図面で見ますと狭く感じますが、この幅員について教えてください。 ２点目ですが、屋外劇場の広場の観客数は何人程度を予想していますか。池との関係で、図面によりますと、やはり狭く考えられますので、この点について再質問をしますので、よろしくお願いします。
◎小林一夫市長 新井議員さんから、文化創造館の２期工事について、いつごろから着手するかという再質問をいただいたわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、現下の社会情勢、経済環境の中で非常に厳しいものがある。同時に、今国体における財政事情がはっきりいたしておりませんから、これに対する
まちづくりが当初していかなければならない、そういう状況等もあわせ考えながら、今後の財政事情等も踏まえて、今の時点でいつからということは申し上げられませんので、ただそういう状況が整いましたならば着手いたしたい、こんな考えでおりますのでご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎岡嶋一夫教育長 ３点について再質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 一つ目の建設基金についてでございますが、議員さんご指摘のように、昭和63年度に市有地売却金をもとに熊谷市公共施設建設基金を設け、総額約17億9,300万円となっております。今回の
熊谷文化創造館の建設に際し、平成６年度で１億4,000万円、７年度に7,500万円、８年度３億4,000万円を取り崩し、９年度予算では12億3,700万円を取り崩すこととしております。これを合計しますと、17億9,200万円を取り崩すこととなり、約100万円を残すこととなります。 次に、一般廃棄物処分場と
熊谷文化創造館の間の道路の幅員は約６メートル道路として整備することとしております。 次に、野外劇場風のホールの広さと収容人員についてでございますが、客席部分は約380平方メートル、立ち見で約1,000人、いすを並べますと約500席となります。 以上でございます。
◆新井清次議員 それでは、要望をしておきます。 回答大変ありがとうございました。私も経済内容等いろいろ説明はよく理解ができます。内容等は、質問する前からある程度想像はついておりましたが、やはり２期工事等は、一般市民は計画は計画どおり一日も早く実施してもらいたいと、こう望んでありますので、一層の努力をお願いしたいと思います。 また、２点目でございますが、外柵工事を含む総合的完成については、やはり説明で内容はよく理解しました。建物にやはりすばらしい建物ができますので、建物に調和をした一体感のある外観工事、そして施設等を完成してもらうことを特に要望いたしまして、私の質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○
久保勝之議長 以上で７番新井清次議員の
一般質問は終わりました。
○
久保勝之議長 次に、11番仙田節議員の
一般質問を許可いたします。 〔11番仙田 節議員登壇〕
◆仙田節議員 議長より質問の許可をいただきました。質問に入る前に、一言申し上げたいと思いますけれども、今までの慣例といいますか、話し合いで、申し合いで、副議長たるもの、
一般質問は少し控えるべきだと、そういう話もあったようでありますけれども、急に副議長の要職ということで
一般質問も通告させていただきました。そういう関係で、通告どおり３点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、
行財政改革についてであります。冒頭私の方から、この行革についての考え方といいますか、それをちょっと述べさせていただきたいというふうに思います。 景気の低迷や減税の影響などによる市税収入の伸び悩みという厳しい財政状況下のもと、多くの自治体で地方行革への取り組みが真剣に進められております。行政改革推進のための指針となるいわゆる行革大綱がほとんどの自治体で進められているのは皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。行革大綱について、自治省から一方的に、あるいは一律に押しつけられているのはおかしいといった声もありますが、そもそもなぜ今地方行革が必要なのかを考えるか、非常に重要な時期にあるというふうに思います。国から求められたから、外部の声が厳しいからでやるのではなく、みずからの地域の発展のために、また市民の福祉を一層向上させるために、今自発的、積極的に行わなければならないというふうに思います。少子・高齢化、あるいは情報・国際化、特に本市においては国体に向けての関連事業など、大きな変革の中で各種施策を積極的に展開していかなければならない時期でもあります。金がないからといって、じっとしていたのでは、地域の発展は当然とまります。周りからも取り残されてしまいます。かといって、これ以上借金をふやして後世にツケを回すことは断じて許されることではないというふうに思います。 本市の行政改革大綱については、私も何回か質問し、早急に見直しを行い、市民のニーズに合った改革を進めるべきだと提言してまいりました。前段で申し上げたような背景もあってと私は理解しますが、本市でも議会の代表の方、そして各種団体の代表を構成メンバーとした行政改革懇談会が精力的に開催され、今月３日には市長に答申が提出されたと聞いております。 そこで、（１）として、この行政改革懇談会の内容はどうだったのか、審議過程とあわせてお伺いしたいというふうに思います。また、非常に活発な意見等も出されたというふうに聞いております。主な意見等についてもお聞きしたいというふうに思います。 （２）の推進本部の考え方、特に目標値設定についてお聞きします。これから、答申に基づいて具体的な改革が推進本部設置により進められるというふうに聞いております。この行革の成果を上げるためには、目標数値の設定が大きなポイントになろうかというふうに思います。極論を言えば、目標数値が設定されれば80％は達成できると言っても過言でないというふうに私は思います。３日の答申ということで、まだ間もありませんけれども、現時点で市長として目標値、そして数値による管理に対しての考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ３番目の改革推進の
チェック機能はでありますけれども、先ほども申し上げましたように、これから推進本部が設置されてもろもろの改革が進められるというふうに思います。そもそも改革という言葉、非常にかたい言葉でありますけれども、私は単純に、いかに行政がむだをなくすか、このことにあろうかというふうに思います。それらの行革を推進するに当たって、前回の10年前の行革の経緯を見ましても、しりつぼみになっていたというふうな感がしないでもありません。そういう意味で、今回これらの推進事業に当たってどのようなチェック体制をしかれるのか、お伺いしたいと思います。 それと、４番目の懇談会、推進会議の内容を市民に公表、これは市報でありますけれども、公表する考えがあるかどうかお聞きいたします。この行政改革につきましては、大なり小なり痛みを伴います。これは市民の方にも痛みを分かち合ってもらわなければいけない、このことがなければ絶対に進まないというふうに思います。そういう意味では、この懇談会の経緯あるいは推進会議の経緯、これらを多くの市民の方に理解してもらうことが不可欠であります。そういう意味で、この中身について市報等で公表する気があるのか、お伺いしたいというふうに思います。 （５）の市報による
シリーズ掲載についてでありますけれども、これは（４）と同じようなことなのですけれども、行革いろいろ今国の方でも叫ばれております。そういう中にあって、やはり市民の方に少しでもこの内容を理解していただくために、行革全般にわたっての情報、これがぜひ私は必要だというふうに思いますけれども、市の方の考え方を伺いたいというふうに思います。以上が１番目の質問であります。 ２番目の
勤労者福祉サービスセンターについてであります。
勤労者福祉サービスセンター設立に向けてのこれまでの経緯は、ご承知のとおり、平成４年９月議会で先輩の前水山議員さんが
一般質問で取り上げられたのが最初でした。私も所属する連合の、いわゆる政策制度要求、これは県の方に提出しておりますけれども、その中でも取り上げられた経緯があり質問させていただきました。また、平成７年９月には、安倍正剛議員がこの問題について締めくくったというようないきさつがあります。先輩の水山議員が先発して、野球でいえば７回まで投げられました。その後私が１回ほどリリーフさせてもらいまして、最後は安倍正剛議員が抑えたと、そういうふうな経緯になろうかと思います。途中平成６年３月定例議会において、中小企業
勤労者福祉サービスセンター設立に関する請願、これが全会一致で採択されました。並行して、平成５年５月から労働者福祉協議会、商工会議所、労政事務所、そして熊谷市の構成メンバーで話し合いの会が設置され研究されてきました。その後、勤労者福祉審議会より設立に向けての答申、設立準備委員会の設置と順調に進んできたというふうに理解しております。また、昨年の11月以降２回にわたって加入意向調査が実施され、調査結果として大変いい感触が得られ、本年４月事業開始の運びとなったというふうにお聞きしております。そこで、この
勤労者福祉サービスセンターの運営体制、そして実際に４月からスタートするわけでありますけれども、現時点での加入状況と今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ３番目の防犯対策であります。今回の防犯対策という質問でありますけれども、地元の方では新聞報道等もされましたけれども、一応放火事件というようなとらえ方をしております。新聞等でご承知のとおり、昨年の12月８日午前３時過ぎに、場所は新堀新田で発生しております。これを皮切りに、ことしの２月11日まで11件の発生を見ております。場所的に見ますと、新堀で５件、新堀新田で４件、美土里町で２件という現況であります。今のところ、いわゆる大惨事、人身にかかわる惨事に至っておりませんけれども、一歩間違えば、あるいは条件が悪ければ大惨事になりかねない状況であります。関係周辺地域では、自警組織を編成して対応に必死の毎日が続いております。私も関係部署の方に行っていろいろお話を聞かさせてもらいました。消防署の方、あるいは警察の方でいろいろ再発防止、そして犯人逮捕にいろいろ努力されているということでありました。どういうような内容で体制をしいているか、対応しているかという話もお聞きしたのですけれども、余りこれらを報道あるいはＰＲすることによって、一つの目的であるいわゆる犯人逮捕、これに多少なりとも影響が出るのではないかということで、余り大々的にこの警備対応は報道されておりませんけれども、非常に夜遅くまで、あるいは朝方までいろいろやられているというふうに聞きました。いずれにしても地域住民としては、一刻も早い解決を望んでいる状況であります。市民の安全を守るという行政の責務からして、果たして消防関係者あるいは警察関係者だけにすべてを任せていいのかという観点で、（１）として現状をどうとらえているのか、（２）として行政として今まで、今日まで何を行ってきたのか、そして今後の対応はどうするのか、以上２点についてお伺いしたいというふうに思います。 以上、壇上での質問は終わりにしますけれども、再質問がある場合には自席で行います。以上です。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 仙田議員さんから３点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から大きな１の
行財政改革のうち、（１）の懇談会の内容は、（２）の推進本部の考え方の２点につきましてお答え申し上げまして、他につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。 本市における行政改革の推進につきましては、昭和62年に策定した熊谷市行政改革大綱に基づき実施をしてまいったところでございますが、大綱の策定以来10年が経過し、その間の自治体を取り巻く社会経済情勢は著しく変化をしてきております。こうした社会経済情勢の変化に対応し来るべき時代にふさわしい行財政運営を行っていくためには、行政改革が必要であるとの考えから、熊谷市行政改革懇談会を設置いたしたところでございます。懇談会の構成につきましては、市議会議員及び各種団体の代表者並びに知識経験者からなります19人により構成されております。初めに、新たな行政改革大綱の策定に関する審議の経過について申し上げます。 行政改革大綱の策定について諮問いたしました本年１月14日、第１回から２月27日まで、延べ５回にわたる懇談会の開催をいただき、今月３日に熊谷市行政改革大綱案という形でご答申をいただいたところでございます。懇談会の審議は、当初４回を予定いたしておりましたところ、熱のこもったご審議が続いたために、日程を延長して活発かつ慎重なご審議を重ね答申に至ったとお聞きいたしております。 答申をいただきました行政改革大綱案の内容につきましては、事務事業の見直し、時代に即応した組織、機構の構築、定員管理及び給与の適正化の推進、公務能率の向上と職員の能力開発の推進、情報化の推進による行政サービスの向上、会館等公共施設の管理運営の合理化、財政の健全化の推進の７項目を行政改革の重点項目といたしまして位置づけていただき、36点に及ぶさまざまな措置事業のご提言をいただいたところでございます。 また、懇談会の中で出されました主な意見の幾つかを以下申し上げますと、補助金を見直すべきである、必要性が薄れている組織は積極的に統廃合を行うべきである、定員管理については採用者数を抑える方法で職員定数を減らしていくべきである、歳入の確保については、受益者負担の適正化や市税等の滞納状況の解消を図るべきであるというような意見が出され、特に事務事業の外部委託については、民間委託を積極的に推進すべしとのご意見をあわせ、民間委託割安論の根拠には問題があり、慎重なる検討が必要であるとのご意見も出されたと聞いております。いずれにいたしましても、答申としていただきました行政改革大綱につきましては、本市として真剣に取り組む必要のある重要な内容であると強く認識をいたしておるところでございます。 次に、今後行政改革大綱を策定し大綱に基づいて具体的な改革を推進していく場合には、各項目に目標値を設定し積極的に取り組むべきである、答申を受けた今の時点で市長として数値目標の設定をどう考えるかとのご質問でございますが、確かに目標設定することにより、より一層真剣な取り組みが図られ、効果も上がるものと認識しておるところでございます。したがいまして、今後内部組織である行政改革推進本部を中心といたしまして、具体的な取り組み内容を検討してまいりますが、できる限り目標数値を設定していくことを念頭に置いて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎芝崎光利企画部長 大きな１の
行財政改革のご質問の中の（３）、改革推進の
チェック機能は、（４）、懇談会推進会議の内容を市民に公表する考えは、（５）、市報による
シリーズ掲載はの３点につきましてお答えいたします。 初めに、（３）の行政改革の
進捗状況のチェックはどのように行う考えかとのご質問でございますが、行政改革の推進につきましては、第一義的には市長を本部長とし、部長職以上で構成する行政改革推進本部におきまして、全庁的な進行管理を考えております。また、第三者的立場からといたしましては、３月３日に行政改革懇談会からいただきました行政改革大綱案の答申の中でもご提言をいただいておりますが、行政改革の
進捗状況につきまして、行政改革懇談会へ適宜報告を行い、懇談会からも必要なご助言やご意見等をいただくという形での進行管理を考えておるところでございます。 次に、（４）の行政改革懇談会や行政改革推進本部会議での審議内容や今後策定する実施計画の内容を市報に掲載して公表する考えはないかとのご質問でございますが、行政改革懇談会からいただきましたご助言やご意見、また行政改革大綱に基づく実施計画のような行政改革推進本部において決定された事項につきましては、行政改革に対する市民皆様の一層のご理解とご協力をいただくという意味からも適宜市報に掲載し公表してまいりたいと考えております。 最後に、（５）の行政改革に対する市民の認識を啓発する意味から、行政改革について市報による
シリーズ掲載をする考えはあるかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、行政改革を推進するに当たりましては、市民皆様のご理解とご協力が大切であると考えておりますので、行政改革の推進状況や行政改革懇談会からのご助言などの内容等につきまして、市報で連載という形での掲載も考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎小川一郎経済部長 大きな２番目の
勤労者福祉サービスセンターについてのうち、（１）、運営体制についてお答え申し上げます。 本センターは、勤労福祉の面における大企業と中小企業との格差を是正し、中小企業に働く勤労者の福祉を向上させるため、中小企業の勤労者及び事業主を会員とし、その会費により中小企業勤労者の在職中から退職後までの生涯にわたる総合的な福祉事業を実施するというもので、労働省が設立を提唱している施策でございます。本市では、平成６年３月
定例市議会において、中小企業
勤労者福祉サービスセンター設立に関する請願が全会一致で採択され、平成８年５月、熊谷市勤労者福祉審議会の答申を得て、当センター設立準備委員会を設け準備を進めてきたところでございますが、同設立準備委員会において加入意向調査を行ったところ、「加入希望あり」が270事業所、3,052人、「説明を希望する」が73事業所、1,033人という結果を得ました。このことから、本市がセンター設立の際の目安としていた会員数2,000人の確保に明るい見通しを得、センターの設立について具体的な準備を始めたところでございます。そして、先月26日、熊谷市
勤労者福祉サービスセンターの基本的な枠組みを決めるため、設立発起人会、設立総会を開催し、センター規約、初年度役員体制、事業計画、予算等を決定し、４月１日の事業開始に向けてさらに具体的な準備を進めることとなった次第でございます。 なお、本センターは平成８年度までに全国で90の団体の設立を見、埼玉県においては川口市、上尾市、川越市、狭山市の４市が既にセンターを設立しており、本市は県下で５番目、県北では初めての設立になります。 ご質問の本センターの運営体制でございますが、熊谷市長を理事長とし、副理事長４人、常務理事１人、理事20人以内、監事２人以内の体制でございまして、その下に10人以内で幹事会を置くこととし、幹事会では、理事長の諮問にこたえ、充実した魅力ある具体的な事業の研究、検討を進めていくこととしております。なお、事務局体制ですが、事務局長以下市からの担当職員に加え、センターで雇用する職員を置く考えであります。 続いて、（２）の会員の加入状況と今後の対応についてお答え申し上げます。先ほどお答えいたしましたように、同センター設立準備委員会が実施をした加入意向調査結果では、3,000人を超える加入希望者がいることが確認できました。また、本年１月から仮登録を開始いたしましたが、仮登録をいただいた方が３月10日、きょうの時点でございますけれども、624人でございます。本センターは、会員数が多ければ多いほど充実した事業が可能でございますので、今後はセンターを挙げて魅力ある事業を積極的に進めると同時に、加入意向調査で「加入希望あり」とご回答いただいた事業所はもとより、「詳しい説明を希望する」と答えた事業所やその他潜在的にはまだまだ加入希望者も多いと思われますので、できる限り幅広く加入促進を進めてまいりたいと考えております。そのためには、会員加入促進に当たって、他のセンターで実効のあった加入促進のための専任の職員を配置するなどして、積極的にきめ細かい加入促進活動を進めてまいりたいとも考えております。 次に、今後の対応についてでございますが、本センターは、事務所は暫定的に商工会館の中の一室に設置しますが、平成９年度、埼玉県から市へ移管されることとなる勤労青少年ホームの改修工事計画に合わせて事務所スペースを検討し、２～３年後を目安に移転する考えであります。また、本センターは任意団体でスタートいたしますが、国ではセンターの自立を促進するため、２～３年後の法人化を指導しております。勤労者福祉審議会の答申にもありましたように、法人化の場合には規模のメリットや国の補助金額のランクアップ等を考慮し、近隣市町村をも含めた広域での設立を目指すよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎吉田威司総務部長 ３の防犯対策、放火事件についてお答えをいたします。 初めに、（１）、現状認識について申し上げます。昨年12月８日以降、ＪＲ高崎線篭原駅南側周辺で、灯油等を使用したと思われる11件の不審火による火災が連続して発生しております。以来今日まで、事件解決に向け熊谷警察署による捜査及び熊谷地区消防本部による予防活動等大変な努力をいただいているところであります。そこで、地区消防組合管理者の立場から、市長みずからが熊谷警察署に対しまして、さらなる捜査の強化と早期解決を要請したところであります。しかし、今のところ解決に至らず、住民の皆様が不安な日々を過ごされておりますこと、このことに対しまして、深く憂慮しているところであります。一日も早い解決を心より望んでいるところでございます。 次に、（２）、行政として今日まで何を行ってきたか、今後の対応について申し上げます。熊谷地区消防組合におきまして、三ケ尻、拾六間、新堀、新堀新田及び美土里町の各自治会を通じて火災予防に対する協力方についての広報文書を各戸回覧させていただくとともに、玉井分署、玉井分団及び三ケ尻分団による巡回広報、さらに玉井分署に応援車両を配備し非常時に対する即応体制の確立を図ってきたとのことであります。そこで、今後の対応でございますが、市といたしましては、防災行政無線による広報、地域内の防犯灯の維持機能の点検等火災予防防犯活動を実施するとともに、一日も早く住民の皆様の不安を解消するため熊谷警察署や熊谷地区消防組合と密接な連絡をとりまして、一連の不審火による火災の不安が解決するよう努力してまいりたいと考えておりますのでご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆仙田節議員 11番仙田。それぞれ答弁いただきましたので、１点だけ１の項について確認の意味で再質問させてもらいますけれども、まず２番目の
勤労者福祉サービスセンターにつきましては、ほぼ了解いたしますが、この４月から事業開始ということで、まず初めにこれまでの関係された皆さん方に感謝しておきたいというふうに思います。 答弁の中にもありましたように、このセンター、県北では初めての事業になります。深谷市等々の自治体でも、熊谷が設立されたということで何とかしなければいけないというふうな機運も高まっているというふうに聞いております。そういう意味では、一つの起爆剤として熊谷市がスタートしたと、そういう意味で大変評価をされることになろうかと思います。今後は、答弁の中にもありましたように、会員の方が多ければ多いほどこの事業の内容は充実していくというふうに私も理解しております。私も連合の組合の一員として少しでも多くの方に入ってもらえるようＰＲしていきたいというふうに思いますので、今後ともぜひご努力をお願いしたいというふうに思います。 それと、３番目の防犯対策、放火事件につきましては、壇上で言いましたように、いわゆる再発を防止するのが優先になるのか、いわゆる犯人を逮捕するのが優先になるのか、これによってかなり対応が違ってくるような感じもしております。いろいろ今後の対応策として２～３点挙げられましたけれども、本当にあの近くに住んでいる方は非常に心配されておりますので、ぜひその辺を理解していただきまして、やれること、消防署、警察署含めてぜひ対応をしてもらいたいというふうに思います。 また、一部個人的にこのことに非常に頭を悩まされて、いろいろいわゆる自警団等のパトロール等につきまして、個人的にいろいろお手伝いといいますか、助けておられる、ちょっと言い方は表現できないのですけれども、一応担当の課長さんにはお話ししておきましたので、その辺もいろいろ聞いていただいて、ほかにやれることがあれば、ぜひ援助をしてもらいたいというふうに要望しておきます。 それと、１点目の行政改革につきましては、市長の方から心強いといいますか、力強い答弁がありました。ぜひ積極的に進めていってもらいたいというふうに思います。 （４）のいわゆる懇談会等の審議内容等市報で掲載していくということなのですけれども、答弁の中では、いわゆる懇談会で決まったことといいますか、その懇談会の総意で決定したことについて公表といいますか、載せていきたいということなのですけれども、やはり一番大事なのは、こういう行革というのは非常に痛みを伴うということは非常に難しい問題であります。そういう意味では、本当に一人一人の方に理解してもらわなければいけない、この行革を余り進めることによって、いわゆる市民サービスの低下になるのではないかという、そういう危惧も当然されますし、そういうことも当然出てくると思います。そういう意味では、率直な意見がいろいろ出されたというふうに聞いておりますけれども、いわゆる生の声といいますか、そういう声も市民の方にわかってもらっていろいろ意見等も聞くのも一つは大事ではないかというような気がしております。そういう意味で、いわゆる率直な意見といいますか、それはちょっと今回の市報掲載に対象外というふうな認識を今答弁を聞いて認識しているのですけれども、その点についてどうなのか、ちょっと１点伺いたいというふうに思います。
◎芝崎光利企画部長 大きな１の行政改革のご質問に関連いたしまして、行政改革に対する市民の一層の理解と協力をいただくために行政改革懇談会や行政改革推進本部会議の中で出された意見も含めて審議過程の内容について公表すべきであると、その考えはどうかとの再度のご質問をいただいたわけでございますが、このことにつきましては、今後行政改革懇談会や行政改革推進本部会議を開催していく中で、会議の中で出されました意見を含めた審議過程の内容を公表していくことにつきましてお諮りし、ご意見をお聞きしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆仙田節議員 再質問に関しては、そのとおりだという、現時点では、いわゆるもっともっと情報公開制度が進んでくれば、おのずとそういう方向に、自然といいますか、いくと思いますけれども、まだまだそこまでいっていない現状では、やはりそういう審議過程、審議の内容等まで余り出すということになると、今後のそういう会議にも多少なりとも影響しかねないというようなことになりますので、その辺は慎重にやってもらいたいというふうに思いますけれども、私が言いたいのは、本当に生の声を各団体の代表の方等もおられますので、生の声を市民の方に知ってもらっても別に問題ないのではないかというふうな気がこの答弁でしましたので再質問させていただきました。今の部長の答弁で了解したいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
久保勝之議長 以上で11番仙田節議員の
一般質問は終わりました。 暫時休憩します。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時２５分 再 開
○
久保勝之議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
久保勝之議長 次に、26番河西昌美議員の
一般質問を許可いたします。 〔26番河西昌美議員登壇〕
◆河西昌美議員 議長から発言の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきたいと存じます。 今回の
一般質問は、
学校給食センターの職員の
パート化について、この１点に絞って質問をさせていただきたいと存じます。12月議会に、
パート化について私は取り上げました。この私の
パート化によって１億1,000万円の税金の節約ができると、こういう質問に対しまして、多くの市民の方々の大きな反響がありました。同時に、市民の方からも河西頑張れという本当にありがたい多くの励ましをいただいておりまして、私は勇気100倍、自信を持って再質問をさせていただくということになりましたので、よろしくお願いをしたいと存じます。 １点目は、
給食センター調理員の平均賃金と
モデル退職金についてであります。12月議会で私は、埼玉県の労政事務所の資料を参考に、平均賃金は男性で７万円、女性で17万円、現在の調理員の給与は高いと、こういうふうに指摘をいたしました。また、同時に
モデル退職金についても埼玉県の労働部の実態調査報告書の数値を示しながら、男性が民間の２倍、1,400万円も多いと、女性では民間の1.5倍で1,700万円も高いというふうにあわせて指摘したところでございます。まず私は、この指摘を認めるのか認めないのか、ここのところをはっきりしてもらいたいと思うわけです。したがって質問させていただきますが、アといたしまして、民間の類似する職種と比べて高いのか低いのか、そこのところを明確にしていただきたいというふうに思っております。 次に、イですが、今の調理員の平均賃金や
モデル退職金は、
教育委員会としてどういう見解を持っているのか、この点についても明確にしてほしいと思います。 次に、勤務体制であります。アとして、１日の勤務実態であります。12月議会で説明がありました。答弁がありました。そして、その答弁によって明確になったことは、午前中の作業は11時45分に終わる、午後からは13時35分から洗浄が始まる、16時15分には作業は終了すると、こういうふうに答弁があったのです。これをまとめると、１日の労働時間は７時間30分に対しまして、実際に作業の時間というのは、およそ１時間30分少ない６時間前後であるということが答弁の結果明確になったわけであります。そこでお伺いしたいのは、この労働時間と実作業時間が１時間30分も違うという、この差異について
教育委員会はどう考えているのか、このことについて明確にしてほしいと思います。特に民間労働者のベルトコンベヤーによる作業では、時間から時間まで実作業のあることを考え合わせてご答弁をいただきたいと存じます。 次に、調理のない55日間は何をしているのか、お伺いをいたします。勤務すべき日数が245日ありますが、実際に調理のある日は190日だと答弁がありました。だとすれば、55日間、つまり月数に直せば月の労働日が22日間ということで仮定して計算すれば、２カ月半も実際には調理をしていないということになります。同時に、その２カ月半については賃金も払われているわけですから、税金を払っている市民は、なかなかこの点については納得がいかない、だから私は市民になりかわって、この２カ月半の調理しない日は何をしているのか、このことをお伺いしているのであります。12月の答弁では講習会、実習、機械点検、洗浄という説明がありました。大ざっぱでありましたから、より具体的に市民の方々が納得できるように説明をお願いしたいと存じます。 ３点として、調理員の定数についてであります。さきに仙田議員さんが児童数の減少に伴って調理員の数も減少しなければおかしいと、こういう
一般質問がされました。私も同じ疑問がありますので、このことについて明快に明らかにしてほしいというふうに思います。 次に、角度を変えてお伺いしたいと思いますが、機械の導入と定数の関係であります。何人もでやっている仕事を機械を導入してその手間を省けば、当然定数も減少させる必要があります。そこで、過去機械の導入によりどう定数に変化があったのか、このことについてお伺いをしたいと存じます。 次に、
パート化についてであります。一つは、研究の結果についてであります。12月議会の答弁では、経費節減等を踏まえて十分研究する、こういうふうに前向きな答弁をいただきました。私だけではございません、多くの市民が大きな期待を持ってこの答弁を承っているところでございます。特にさきの行政改革懇談会でも明らかなように、市民は行政の行革に取り組む姿勢というのが大きな関心を持って見守っているところでございます。そういう意味からしても、私はもとより、熊谷市民に対して
教育委員会は十分に研究すると、こういうふうに力強く約束したわけですから、その研究の結果について、市民の前に納得いくようにご答弁をいただきたいと存じます。 以上で私の壇上での質問は終わりますが、再質問がある場合は自席にてお伺いさせていただきます。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 河西議員さんより
学校給食センターの職員の
パート化についてのご質問をいただいておりますが、
教育委員会の関係したご質問でございますので、教育長よりお答えをいたさせます。
◎岡嶋一夫教育長
学校給食センターの職員の
パート化について、４点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 （１）、
給食センターの調理員の平均賃金と
モデル退職金について、ア、民間の類似する職種と比べ高いのか低いのか、イ、平均賃金と
モデル退職金の見解について、まずお答えを申し上げます。議員さんお示しの埼玉県労働部発表によります平成７年度中小企業賃金実態調査及び同附帯調査結果報告、その製造業の基準内平均賃金との比較は、勤続年数、平均年齢等によりまして難しいところでありますが、
学校給食センターの調理員の賃金及び退職金は、これを上回るものと認識いたしております。 次に、（２）、勤務体制について、ア、１日の勤務実態についてのご質問にお答え申し上げます。質問の内容につきましては、前回の12月定例会においてご答弁申し上げたところでございますが、現在では午前中の作業につきまして、給食調理作業後毎日下水の清掃を行っております。また、午後につきましても、午後１時15分から15分間、３日に１度行っていた反省会を毎日行うことにより、衛生面、作業面等の確認を強化しております。また、食器、食缶洗浄についても、機械コンベヤー速度を落とし、洗浄効果を高め、衛生管理の徹底を図っております。このことによって、作業終了は４時30分となっております。その後正副班長会議等を行っております。以上が勤務実態でございます。 次に、イ、調理のない55日間は何をしているのかについてお答え申し上げます。春、夏、冬の長期休業期間の作業内容でございますが、まず調理用機械の分解清掃ですが、揚げ物機２台、焼き物機２台、蒸し器３台を１日半で行い、春、夏、冬の４日半行います。調理用がまは、3,000食用が３台、1,000食用が10台の計13台ですが、半日でみがき上げ、春、夏、冬の１日半行います。食器類は、約１万7,500食分のランチ皿、スプーン、カップ及びパンばさみ、おたまなどですが、洗浄に７日間かかり、計21日間行っております。食缶類ですが、汁物用の丸食缶及び中外ぶたが計1,650個、フライや揚げ物用の角食缶と外ぶたが計2,200個あります。その洗浄に３日間かかり、計９日間行います。大型の食器、食缶洗浄機５台の清掃は１日で仕上げ、計３日間かかります。その他施設面としては、保管庫、コンベヤー、かご類、台車、水槽、下水の清掃、さらに除草、ペンキ塗りに10日間を要しております。各学期の給食前に行う衛生チェック、クラスごとの人員記入など１日ずつ計３日間行います。また、この期間を利用して、保健所における衛生管理講習会など各種講習会、研修会を２時間単位で５回、調理講習会を半日単位で４回行い、職員の資質の向上に努めております。 次に、（３）、調理員の定数についてお答え申し上げます。現在の
学校給食センターは、昭和56年９月から業務を開始しております。当時といたしましては、調理作業面等において自動化された機械類を備えた近代的な施設でありまして、１日の給食数は２万1,809食に対し、調理員63人の配置でございました。昭和57年に給食数は２万2,242食でピークを迎え、その後年々減少しております。調理員数につきましても、昭和62年、63人、平成元年に61人、平成２年で58人となっております。ちなみに、昭和62年の１日の給食数は２万1,174食、平成元年では１万9,501食、平成２年では１万8,953食でございました。この間、給食内容につきましては、冷凍食品ばかりでなく、調理方法も工夫した手づくり献立を行うなど充実を図ってまいりました。平成４年、５年の２カ年には、食器、食缶洗浄機を買いかえ、午後の作業は完全に機械化されました。献立内容も、平成４年の９月から３部２品献立のうち１部を３品にふやすなどしてまいりました。さらに、平成６年４月からは３部すべて３品献立に多様化し、栄養バランスのとれた豊かな学校給食を目指してまいりました。平成８年における給食数は１万7,173食、調理員数57人でございます。現在では、学校関係者や保護者の方々からの要望にこたえるため、姉妹都市でありますインバーガーギル市の献立を取り入れたり、セレクト給食を実施するなど職員一丸となって学校給食の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（４）、
パート化についての研究の結果についてお答え申し上げます。昨年の12月定例会におきましてご質問いただき、ご答弁申し上げましたとおり、経費の節減等を踏まえつつ現在研究中でございます。
学校給食センターでは、昨年度定年退職者の補充につきましては、正規職員ではなくパートタイマーにより対応いたしました。また、本年度の定年退職者による補充につきましても、正規職員の採用による補充は行わない考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆河西昌美議員 26番河西。答弁をいただきましたので、それぞれ指摘するところは指摘をし、再質問するところはします。終わらせたいものは要望を入れて終わらせるというような形でやっていきたいと思いますが。 まず初めに、調理員の平均賃金と
モデル退職金について、これが高いか安いか、このことについてどうだという質問に対しまして、埼玉県下の類似する職種に比べて賃金や退職金は上回るということを認識しているのだというふうに答弁がありました。これは、本当に極めて重大なのです。重要な、しかも大切な答弁なのです。ここのところが大事なのです。つまり賃金とか退職金というのは、これはコストなのです。そのコストが民間企業より高いということをおっしゃったわけです。コストが高ければ下げる必要があるわけでして、しかし今の正規の職員の賃金を下げるなんということは、こんなことはできるわけはありません。そこで、ではどうしたらいいのだ、コストを下げるにはどうしたらいいのだということになれば、おのずと結論はローコストでパートを雇用すればよい、こういうことにつながっていくわけです。つまりその答弁は、この今の言ったことを、その正当性を裏づける答弁であったわけで、大変大事な答弁ですので、これは了解をいたします。 次に、勤務体制でありますが、１日７時間30分の労働時間があるわけです。およそ１時間30分ぐらいは何をしているのですかというふうに聞いていて、それが
教育委員会の見解を求めているのです。その答弁は、それについては余り答えていないのです。私が12月に質問をしました。それを踏まえて、いわゆる作業をしていない手間ち時間を、いわば急いで下水清掃をやったとか、やれ反省会をやるとか、あげくの果ては正副班長会議をやる、無理に手間ち時間を穴埋めするためにおっつけてきたのだという感じがするのです。究極的なあれは、それを証明するものは、コンベヤーの速度を落としてまで無理に仕事を延長させる、この考えは民間では出てきませんね。まさにこれこそお役所的な発想で、何を考えているのか、あいた口がふさがらないとはこのことなのでしょうね。 私は、あえて申し上げますが、せっかく皆さんがそういういろいろな英知を出して仕事を延ばしていこう、あるいは暇なときは何かやりましょうとやったのでしょうね。そういうことは、別にやってくれなくたっていいのです。努力は認めます。逆に申し上げますが、別に手間ち時間に無理に仕事をする必要はないのです。むしろもっともっと機械化を導入して効率を上げて手間ち時間をつくったっていいのではないかと思います。その理由は、私は今ここで何を求めているのですか。私が今ここで求めているのは、
パート化の方向を求めつつ質問しているのです。センターの１日の労働時間が７時間30分で、本当に働く時間というのは６時間だよ、そういうことがあっても、そういうことを
教育委員会がどう考えている、私は認めてほしいのですよ、このことを。６時間ですよ、あとは余裕がありますよということを認めてほしいわけです。わざと仕事をつくる必要はない。つまり、
給食センターの仕事の形態は、労働密度が薄くて時間的にかなり余裕がありますよと、そういう仕事の形態だとすれば、パートといえば主婦の皆さんが中心になるかもわかりませんが、主婦の皆さんが十分対応できる、そういう仕事の形態ですよ、形態なのだということを議会で明らかにしてほしいわけです。その裏づけをとるために質問をしているわけです。そして、市民の皆さんにどなたでもできるお仕事ですから、どうぞ
給食センターに勤めてみませんか、こういうパートに応募できる職場環境をむしろつくってほしい、そのことを私は質問の趣旨にあるから、盛んに１日の仕事の内容はどうなのだということを聞いているわけです。 同じことなのですが、この今調理のない55日間は一体何をしているのですかということは、同じ趣旨で申し上げているわけです。したがって、１日の勤務実態と同じように、もし55日間が率直に言って余りすることがないのだとすれば、そういうふうに答えていただいてもいいのです。無理に何だかんだと用事をつくらなくてもいい。そうすれば、55日間、フルに労働しているのだという、こういうふうに
教育委員会は盛んに説明するわけです。機械の分解掃除だ、やれ食器の洗浄だ、講習だということで、無理やり仕事をつくって55日間やっているのだということを強調している。 余り強調し過ぎるために不思議なことがある。それは、食器の洗浄なのです。食器の洗浄は７日間かかるという答弁がありました。これはちょっと考えられない。だってそうではありませんか。食器類は、給食が終われば毎日毎日持ってくるわけだから、それを自動洗浄機にかけて、２時間か３時間あれば終わってしまうのです。普通の日に２～３時間で終わる仕事が、何で夏休みになると急に７日間もかかるのですか。これ信じられない話でしょう。同じことは、かまにも言える、かまの洗浄にも言えるのです。しかし、私はそんなことが問題ではないのです。問題は、最初に申し上げましたように、55日間について無理につじつまを合わせる必要はないのです。つまり、
パート化を進める上では、できればこの55日間は仕事は全くない方がよい。ない方がより好ましいのです、できれば、55日間何もない方が。というのは、さっきも言ったのですが、パートを主婦の人が多く参加してくださるということを前提にすれば、夏休みだとか春休みだとか冬休みというのは、子供も家庭にいるのです、休んで、学校休みですから。できれば、家庭をあけたくないし勤務したくないのです。また、扶養家族や、あるいは税金面からしても、できれば休みたい。こうしたパートさんが持っておる要望にこたえられる、こたえられやすい、そういう職場環境をむしろ私はつくってほしいと、こういうふうに思います。 そこで、こういう理由からもう一度お伺いしたいと思いますが、一つは機械の分解、あるいは洗浄、こういったものはパートでできないかどうなのか、困難なのかどうなのか。あるいは、このほかにパートとして無理な仕事というのはどういうものがあるのかということをお伺いしたいと思います。 それからもう一つは、各種講習会だ、やれ研修会だというのは非常に多いわけです。なぜ多いのか、私はよくその気持ちがわかるような気がします。しかし、そこのところは質問しませんが、こうした講習会等で、法的に義務づけられていて、どうしても受講しなければいけないよというようなものはどんなものがあるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、３点目として調理員数の定数についてでありますが、児童数の減少と定数の関係というのは、この答弁聞いていてわからないでもないのですが、お話の趣旨からすると、児童数が減れば定数も減少するという、そういう傾向があるわけです。その点については
教育委員会も認めているわけです。このことは、減少だけ言っているから問題があるので、これ逆に児童数がふえれば定数は増加することになるわけです。つまり定数というのは、児童の増減によって変わる必要があることを認識していただいていると思うのです。そこで問題なのが、定数をふやす方は問題がありません、そう問題はありません。つまり市の正職員数をふやせばいいわけですから。減らす方になると大変なのです。減らす方になると、市の正規職員を減らすことはできないわけです。児童数は減少しても、直ちに調理員定数を減らすことはできない、できませんね。どうしたらいいかというと、定年退職を待つよりほかにない。この点で、正規職員だけでは極めて硬直性が高いわけです。児童数がふえたり減ったり、今は減る傾向ですが、ふえたときは職員をふやさない、ふえれば減らすときに対応できない。同時に献立数です。献立数がふえれば職員はふやさなければならない、減れば減らさなければならない。こういういろんな変化に対しまして、児童数や献立数の変化に対しまして、迅速かつ適正に対応できないというのです、正規職員だけでは。したがって、このパートを入れることによって、そういう変化に対応できるように柔軟性を持たせる体制が必要ではないかということを強く私は要望しておきたいと思うのです。 次に、イの機械化と定数の関係であります。答弁で質問の要旨がどうもうまく伝わっていないようですので、もう一度ちょっと補足をつけながら質問をしたいと思うのですが、今どこの民間企業でも、世界一高いと言われる日本の賃金をどう克服するか、このことを真剣に、かつ深刻に考えているわけです。したがって、日本の高い賃金を逃れるために、企業は海外に安い賃金を求めて移転をしている企業はたくさんあるわけです。まさかこの
学校給食センターを海外に移転するわけにはいきませんから、だとすれば、国内、この市内にあって、どうやってより少ない人員でより高い効率を上げていくか、こういうことは常に考えていかなければならないことだろうと思います。機械化できるものは徹底的に機械化する、そして機械化することによって人員を、コストを減らしていくという方向を求めることが私は大切だというふうに思うわけです。こういう立場でお伺いしたいのですが、今まで機械化した経緯はわかりました、答弁でありますから。機械化した経緯はわかるのですが、それが機械化することによって定数や作業にどういう変化を与えたか、そこのところをもう一度お伺いしたいと思います。 次に、４点目の
パート化についてでありますが、実は12月の議会で私は再質問をして、答弁は求めなかったのです。再質問はしたけれども答弁を求めなかった、答弁要らないよということでした。答弁が要らないのなら、最初から質問しなければいいのです。こんな非常識なことをなぜしたか、教育長はわかっていただいているのかどうなのか。私は、この私の質問が、関係労組や、あるいは市長部局、あるいはＰＴＡ、あるいは校長会、関係するところと相談しなければならないだろうと、そういう時間的なものを
教育委員会に与えなければいけないのではないかという意味があって再質問に対する答弁は要りませんということを申し上げてきたのです。私に言わせれば、十分その時間を与えてきたつもりであります。ところが、どうですか。今の答弁も、この今日に至っても研究中という答弁です。これは、まさに本当にまじめに真剣に取り組んできたのかどうなのか、そこのところを私は疑義に感じます。同時に、12月議会の答弁で大きな期待を寄せた私と、そして市民に対して私は失礼な答弁だと思います。私の質問は、質問の仕方も悪かったかもわからない。研究の結果はどうかという質問をしたわけですから、現在研究中というのは、これは学校のテストなら正解です。しかし、学校のテストやってるのではないでしょう。そこには、12月議会に十分研究するということを約束したこと、これに対する責任感、この約束に対する責任感、あるいはまじめに答弁しようという姿勢が全くうかがわれない。教育長に失礼ですが、学校で子供たちに何と教育しているのですか。約束は守りなさい、誠意を持って当たりなさい、すべてに責任ある行動をしなさい、こう学校では教えているのでしょう。その
教育委員会が、いとも簡単に、現在研究中というそっけない答弁は、私は残念でたまりません。同時に怒りを覚えます。そのことを私は表明しておきたいと思います。 そこで、もっと具体的にお伺いしたいと思いますが、一つは、ではその研究中というのは一体何を研究しているのだ。研究の項目を挙げて、こういうことを研究しているのだということをおっしゃっていただきたいと思うのです。 ２番目は、これ12月議会からおよそ３カ月間も研究してきた、現在なおまだ研究中だという、ではいつまで研究しているのだ、市民ならだれでも考えることだ。研究、研究、研究、いつまで結論を出すのだということは市民としてこれ聞きたいことです。ということですから、いつまでに結論を出そうとしているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 本来こういう質問は、再質問は、私は本当はしたくない。お互いに信頼関係があるならば、いつまでやるのですか、研究中、研究中って何を研究するのですかと、こういうやり方は、私の心を正直に申し上げれば、
教育委員会に対する不信、このまま放っておけば、研究、研究で逃げていってしまうのではないか、いつまでたっても結論を出さないのではないかという、そういう不信感、懐疑心が正直言ってあります。だからあえて聞いているのです。私は、ぜひとも信頼関係を、僕と市民と
教育委員会の信頼関係を回復するためにも、再質問の答弁は誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。 以上です。
◎岡嶋一夫教育長 ４点にわたりまして再質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、長期休業期間における作業で職員が行わなくてはならないものは何かについてお答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたとおり、機械類の分解清掃や皿洗いなどさまざまございますが、その中で調理用機械類の揚げ物機、蒸し器、3,000食用がま、さらに食器、食缶洗浄機の洗浄につきましては、職員以外では無理と考えております。 次に、必ず行わなければならない講習は何があるかとの再質問にお答え申し上げます。各種の講習会でございますが、保健所が実施する衛生管理講習会を初め電気の安全講習会、防火教室は必要と考えております。 次に、食器、食缶、洗浄機の買いかえにより職員の配置や作業はどう変わったかについてお答え申し上げます。洗浄機の買いかえによりまして、午後の食器、食缶洗浄が完全に自動化され、食器の手洗いはなくなりました。そのことに伴いまして、午前中の調理業務を充実させるため、献立の多様化を図るとともに、翌朝使用分の野菜の下処理を午前中から午後行うように変更するなど、衛生面での徹底を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、研究中と言うが、その研究項目と研究の結論をいつまでに出すのかということにお答え申し上げます。研究項目といたしましては、給食調理数の推移と調理員数、経費の問題、パートタイマー化した場合、その人数、正規職員とパートタイマーの仕事の分担問題等について現在研究中でございます。早い時期に結論を得たいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆河西昌美議員 再質問いたしまして、再答弁がありました。一つ一つ指摘をして反論をしておきたいと思うのですが、まず勤務体制について、機械の分解や洗浄作業、これはパートでは無理だということでした。無理だとすれば、
パート化するに当たっては、この部分というのはパートはできないわけですから、これは当然業者に委託をすればパートに問題はないです。先ほども申し上げましたが、パートは休みたいわけです、子供が休みですから。だから、こういう仕事にはパートにはできないとすれば業者に委託をしてパートに休みをいただければ、その要望を受け入れられることになりまして十分対応できるというふうに思います。 また、数多くの講習会だ、研修会がありましたけれども、法的にどうなのだと、法的にどうしても出なければならない義務的なものというのはどうなのだという質問に対しまして、法的な根拠で出なければいけないというのは、ないわけですね、ほとんどないのではないですか。絞り込んでくれば、３つくらいの講習会で済むわけです。それも、１日かかるわけではございませんで、講習会というのは大体２時間ぐらいだというふうに答弁されていますから、２時間程度で済む。しかし、ここにもパートなら１日２時間の講習会で済むのですが、在籍職員では、この２時間のために１日勤務となるわけです。さっきみたいに非常に硬直性なのは、そこなのです。だから、コストがかかる。民間の原価意識に徹して物を考えれば、こんなことはすぐわかるのですが。したがって、パートが持ついろいろな雇用形態、私どもが言うのは、雇用形態のメニューといいますが、そういういろんな雇用、パートの勤務を、そのパートをする方々の、こういう形態で勤務したい、私は２時間ぐらいがいい、私は午後からの方がいいとかいう、いろんなパートには雇用形態が自由に選ぶことができるわけです。そういうメニューをもっと取り入れて、もっと柔軟に駆使していけば、経費の節減というのはおのずからできる。したがって、それをパートの持つ雇用形態の柔軟性というのを一面で取り入れていくということにすればいいのではないかと、この点について要望しておきたいと思います。 次に、機械化と定数の関係で、どうしても機械を入れたことによって人が減るという、このことについてどういうわけか、一般論でもいいから認めてほしいと思うのですが、認めてくださらない。これは常識なのです。何億という機械を入れる、入れたら、それの何かコストが節減できる、もちろん安全の面や能率の面もありますが、大きくは機械を導入すればコストは減らしていきたいというのは、これは普通でしょう、普通の物の考え方ですよね。だから、
教育委員会も洗浄を自動化したら手洗いはなくなりましたという答弁になってくるわけです。このことは、作業時間の短縮が一つあるでしょう。同時に、人手がかからなくなったよということをおっしゃっているわけです。人手がかからなくなってくれば、当然定数の変化がなければならないというふうに思うのですが、このことについても、定数と機械化の問題についてどうしても答弁で触れてくれないわけですが、理由はよくわかりません。それは、それで理解できませんので、これはもうしようがありませんが。 実は、私はここに重要な文書を持っているのです。それは、昭和35年の文部省の指導文書なのです。この文書は、学校給食調理員の基準が示されている。学校給食調理員の基準が文部省から、こうしなさいという指導文書が示されているのです。この基準の内容をいろいろ細かく言うと非常に長くなりますから、これは言いません、
教育委員会百も承知の話でしょうから、これは言いません。ただ、この基準に従って、今の熊谷市の調理員数を試算すると、何と38人でよいことになるのです、これで計算すると38人ということになるのです。現在57人いますから、20人多いということになるわけです。もちろん昭和35年当時のことですから、給食の品目は少ないよと、こういうふうに
教育委員会は反論するかもしれませんが、逆に昭和35年のことを考えてみてください。野菜は手で切っていました。いろんなものみんな手でやっていました。もちろん食器も手で洗います。そういう機械化されていないときに、それを前提にした基準なのです。品目がふえたというのも、それは一つの理由かもわからない。そういうのを、当時は自動化されていない、今は自動化されている、そして品目がふえたというプラスマイナスを足したり引いたりしても、これは当然文部省の基準というのは私は極めて重要な資料だというふうに思うのです。私は、この基準に照らして、20人多いという計算をいたしましたが、これはとても35年の基準、また理解なかなかできないものです、これは。したがって、ここでその基準がいいか悪いかの論議はしません。する必要はないですから、せび頭の中に入れてくださればいい。これからどこで論議されるか、それは本部でやってもらいたい、行革本部で。それで、その行革本部でやった結果を行革懇談会の方に提示してもらいたい。行革懇談会は、市民の代表が来ているわけですから、そこで市民が判断すればいいことで、ここで結論を求める必要はない。ただ、頭に入れておいていただきたいということを言っておきたいと思います。これからも、市長も先ほど答弁がございましたが、行政改革は真剣に取り組んでくださるということですから、その一つの真剣に取り組む、考える一つの問題提起として最大限適正化に努力するように、強くここも要望しておきたいと思います。 次に、
パート化についてでありますが、結論を早い時期に求める、こういう答弁がありました。早い時期というのは半年先なのか、１年先なのか、実は確かめたい気持ちがいっぱいです。さっきも申し上げました、
教育委員会と市民と私が信頼関係が回復できるような、そういう答弁にしてくださいということで、早い時期というのが出てきた過程があるわけですから、私は
教育委員会を信じます。ぜひ早い時期に解決をしていただいて、市民がやっぱり
教育委員会を信じてよかったというところをお示しいただきますように要望いたしておきます。 最後に要望になりますが、私が今日まで
給食センター調理員の労働条件を詳細にお伺いしているのは、その実態を明確にすることによって
パート化ができるかできないか、こういうことを判断するための資料を求めておるわけです。したがって、調理員の労働条件が高いということがあるなら、それを引き下げろ、こう言っているのではないのですから。職員の給与は高い、退職金が高い、だったら
パート化すべきではないかと、こう申し上げているのですから誤解のないようにお願いしたいと思いますが、そして、なぜ、ではそんなに河西は
パート化にこだわるのだ、ここのところもぜひ認識していただきたい。
パート化することによって、税金を節約しよう、節約したお金、つまりこれが財源になりますが、この財源で多くの市民の福祉に役立てていこうと、これが最終的な私の目的というか、意図しているところなのです。例えば、これから木岡議員さんが国保税のことについて
一般質問されるでしょうが、４月から21.6％の大幅な国保税の値上げが実施されようとしております。これは、さらに保険税を10年間も据え置いた、そういう反省の上に立って、10年間も何もしなかった、そういう反省の上に立って、これからは１年、１年、２年かな、２年、２年国保税の見直しをしようと、こういう方向も決まっているのです。当てもない財源の話なのです。だとすれば、こうした財源を行政の懸命な行革によって生み出す、そういう努力が行政側の方が先に私はあるべきだと思うのです。財源を生み出すために行政側がぎりぎりの、ぎりぎりのぎりぎりまで真剣な努力をしてきた、しかし財源が確保できないというふうならば、市民の負担について、市民が、その負担について一定の理解を示すかもしれません。しかし、行政は何もしない、安易に市民だけにその負担を押しつけようとしている、これでは絶対市民は許してくれませんよ。私は、執行部側がぜひこのことを肝に銘じて、
学校給食センターの
パート化を初めとするもろもろの行政改革に全力投球をしてほしい、このことを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○
久保勝之議長 以上で26番河西昌美議員の
一般質問は終わりました。
○
久保勝之議長 次に、９番石橋咲子議員の
一般質問を許可いたします。 〔９番石橋咲子議員登壇〕
◆石橋咲子議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、人権教育のための国連10年の意義と熊谷市における同和教育の課題についてお聞きいたします。この質問をするきっかけは、昨年の10月13日に明らかになった熊谷市御稜威ケ原の熊谷工業団地内にあるＪＲ東日本所有のコンクリート壁に、黒の水性スプレーで約20メートルの長さで差別落書きが書かれたことです。この落書きは、今までのトイレの落書き等よりも人目につきやすく、汚い言葉で誹謗中傷する内容で悪質なものと思われます。その場所は、私の子供が通う中学校の通学区域内にあり、地域に生きる一人として事の重大さを重く心に受けとめています。このことを後日中学校のＰＴＡの理事会で報告すると、消す前に見ている人がいました。その方たちは、嫌だなと思ったり、早く消えないかとも思ったりしましたが、自分が消すために近づいて、自分が書いたと思われないか等でどう対処してよいかわからなかったそうです。行政へ連絡し確認をしてもらって、速やかに消す対処の仕方を知っている人は一人もいませんでした。その場にいた人たちは、ほとんどが40歳以上の人たちだったからでしょうか。というのは、教科書で同和教育を受けた人は、中学校の教科書では25年前からですから、現在40歳以上の人は、私を含めて教科書を通して学んではいないのです。多くは親や親戚、地域の人たちの話などで同和問題を理解した人たちがほとんどであり、学校教育としての授業を受けられなかった人への正しい歴史的認識に立った理解と行動ができるような人権教育としての同和教育の必要性を強く感じる次第です。そして、子供に対しても、大人に対しても、人権教育は単なる知識の獲得ではなくて、体を通して態度や行動にまで高められるように言い聞かせや説教や心がけにとどまっている取り組みではなくて、反差別の具体的な行動を伴える教育であるべきであります。差別やいじめはなくなるものではなく、なくすものであるという人権意識の高揚ができるようにしなくてはならないと思っています。 あと数年で来る21世紀は、人権と共生をキーワードとしています。このことは、私たちが目指してきた部落差別を初め一切の差別をなくす活動の営みを大きく発展させるときが来たことだと思います。その追い風としてとらえたい人権教育のための国連10年は、1995年から2004年までの10年ですから、スタートしてことしが３年目に当たります。人権教育というときは、その中身を厳しく問いかけてみる必要があると思います。日本における人権教育はたった１つ、同和教育そのものであります。同和教育以外の具体的な反差別の教育課題を整えた人権教育はあり得るでしょうか。そういう意味で、人権一般に流そうという大きなうねりの中で、同和教育の築き上げてきた宝物、値打ち、財産、誇りというものを心で、腹でとらえる時代が来たと思います。 現在までの同和教育運動の中では、社会教育分野での同和教育の進展が弱いという指摘があります。それは、人権としての同和教育を学校教育の分野だけの取り組みにとどめてはいけないという指摘であるとも思います。国連の言う人権教育は、非定型の教育機関も含めてと言っております。それは、市役所であり裁判所であり、警察署であったり企業であったり、社会福祉施設や市民参加の民主団体など、生涯教育も含めてあらゆる教育活動に同和教育を主軸とする人権教育を展開すべきと提唱していると私は思っております。 そこでお聞きいたしますが、熊谷市は人権教育のための国連10年の意義をどのようにとらえていらっしゃるのか。２つ目といたしまして、人権教育としての同和教育の現状は、学校教育では教科書で出てくる小学校６年生、中学２年生にとらわれずお答えいただきたいと思います。社会教育では、職員、市民、企業研修などではどのように行われてきたのかお聞きいたします。また、今までの現状認識をきちんとした上での成果と今後の課題は、学校教育において、社会教育においてどのようにとらえているか、お聞きいたします。 最後に、現在考えられる残された８年間の長期ビジョン、行動計画、主な施策等は何か、考えをお聞きいたします。 ２つ目といたしまして、学校給食について伺います。（１）、給食に使用する米を地場米で賄うことについてですが、熊谷市は県内でも米どころとして知られており、キヌヒカリ、朝の光ブランドというおいしいお米が生産されています。昨年11月の新食糧法の施行で、以前よりは政府米と自主流通米の価格差も縮小され、学校給食への自主流通米導入が奨励されていることや、市内の農家も米麦だけで生活していくのは大変な事情を考えると、給食への導入により価格安定と農業の振興にもつながると思います。学校給食会や地元農協などと調整を図りながら、小中学生に産地がきちんとわかり、安全でおいしい熊谷産の米が学校給食で今よりもたくさん食べられるようにできないものか、お聞きいたします。 （２）といたしまして、熊谷市及び周辺で生産される地元産野菜等の使用量はどのように改善されてきているのかについてお聞きいたします。この件については、昨年９月定例会で質問させていただきました。現在多くの
給食センターにおいて使用されているのは冷凍野菜が多いと聞いています。それは、大規模センターになればなるほど限られた時間の中でつくるため、安価で手軽に使えるということで使用されているようです。将来を担う子供が食べる給食であることを考えると、安かろう、悪かろうではなく、少し手間をかけても新鮮で産地のはっきりした地元の野菜で調理した料理を食べさせていただきたいと多くの保護者も願っています。その後の使用量はどのように推移していますか、お聞きいたします。 大きな３といたしまして、
臨時福祉特別給付金についてお聞きいたします。この件については、さきの協議会でも総括質疑においても聞かれていることですが、改めてお聞きいたします。予定されている４月よりの消費税５％への値上げ反対の声が国民の中に根強くある中で、それを少しでもかわそうと、社会的に弱者と言われる人たちや高齢で低所得の人や在宅の寝たきり高齢者に対して、１万円と３万円の消費税対策の臨時給付金を支給するというものです。１万円で計算すれば、４月からは20万円の買い物をすれば１万円の消費税を支払うわけで、この金額がいかに少ないものであり、福祉特別給付金というにはお粗末であるかと思うばかりです。それでも、高齢者の方たちにとっては貴重でありますので、市役所より送られてきた細かい字で書かれた５枚の書類を読んだけれどもよくわからない。そこで、申請のときに持参してほしいと書いてある申請書とともに、わからないから送られてきたものをとりあえず全部持ち、印鑑と通帳を持って窓口へと多くの人が向かいました。２月26日受付会場となった私の一番近い三尻公民館においても、１時半からの受け付けで、２時前には100番まで用意された札はなくなり、外にまで人があふれる状態になり、途中で税金を納めている人の扶養になっている人は該当しませんよと職員の人に言われても、自分が家族のだれの扶養になっているかもよくわからず、書類が来たのだから自分は対象者だと思い、多くの高齢者の方が順番を待ちました。結果は、半分以上の人が対象にならず、がっかりして帰る始末です。その方たちが、後で家へ帰ってゆっくり思うのに、該当しないのに５枚も書類を送ってきて、わざわざ行って、大方の人がくたびれもうけでは郵送料がもったいないではないか、市は何でこんなむだ遣いをするのだと思っています。私もそう思っています。そして、以前３％の消費税導入の時点でもこのようなことがあったと思いますが、これほどの混乱はなかったと思いますのでお聞きいたします。 （１）、郵送で申請書等が送られていますが、郵送対象者はどのような人たちなのでしょうか。本市では、何部ぐらい申請書を発送されたのでしょうか。 また、支給対象者は何人いらっしゃるのでしょうか。 ３つ目といたしまして、申請に行ったが対象でなかったという声を多く聞きますが、支給されない人に、なぜこんなにも多く郵送しなくてはならなかったのでしょうか。 最後に、寝たきりのお年寄りを抱えている高齢者世帯等申請をするのに大変だと思われている人への配慮はどのように行われているのでしょうか、お聞きいたします。 大きな４番目といたしまして、熊谷市
基本計画に基づく
実施計画書の作成についてお聞きいたします。この件は、以前の総合振興計画のときも質問しているので多くは言いませんが、熊谷市総合振興計画、熊谷市民スクラム計画が昨年の７月に完成し、2005年度を目標の年度とした本市の将来像が示されました。と同時に、公表された
基本計画は、この10年間を５年ずつに分けて、社会経済環境の変化に対応し、各分野の課題と施策を具体的に取りまとめたものです。この
基本計画を絵にかいたもちに終わらせず、単年度予算の組み立てではなく、いかに適切な経費で最大限の行政効果を上げるのか、また市民に対して市財政をどこまでガラス張りにできるのか、長期の予算の裏づけのついた
実施計画書が必要であります。スクラム計画ページ８にあるように、本計画は基本構想、
基本計画、実施計画で構成するとあるように、もうすぐ１年になろうとする現在、作成、公表はどのように進んでいるのか、お聞きいたします。 最後に、熊谷市のイメージアップと
ムサシトミヨについてお聞きいたします。現在多くの市民が
ムサシトミヨと会えるのは、子供たちが学校でもらってきた下敷きで見るか、行田の県営埼玉水族館へ行かないとなかなか本物は見られません。かといって、生息している元荒川へ行って見ることはなかなか難しいと思います。今後は、熊谷市も新葬斎場のオープンに続いて文化創造館も少し計画の変更があってあれだなと思いますが、完成した中には国体への準備等が具体化して、本市への視察などで来庁者もふえることが予想されます。熊谷だけにしか生息せず、県の天然記念物に指定され、県の魚にも選ばれた
ムサシトミヨを市役所のホールで飼育し、市民や市外からのお客様に気楽に直接に魚を見ていただき、自然とともに共生するまち熊谷のイメージアップに役立てられないかどうか、お聞きいたします。 以上で私の
一般質問は終わりますが、再質問、要望がある場合には、自席で行わせていただきます。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 石橋議員さんから、大きく５点にわたりましてご質問いただいておりますが、私から４の熊谷市
基本計画に基づく
実施計画書の作成についてお答え申し上げまして、他につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
実施計画書は、基本構想、
基本計画に示されました将来都市像や基本目標、また施策事業の枠組みの中で住民ニーズの高さ、解決すべき課題の緊急性、重要度からその優先度を決め、計画期間の中で実施すべき事業をまとめたものでございます。こうしたことから、本市の
実施計画書につきましては、平成６年度に前総合振興計画に基づき、平成６年度、７年度を計画期間として作成、公表いたしたところでございます。その後、昨年３月市議会定例会におきまして、新たな基本構想のご議決をいただき、これをもとに熊谷市民スクラム計画を策定いたしました。このため、ご質問いただきました
実施計画書につきましては、早期に作成をして、公表をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎岡嶋一夫教育長 大きな１、人権教育のための国連10年の意義と熊谷市における同和教育の課題について、（１）、人権教育のための国連10年の意義をどのようにとらえているかについてお答え申し上げます。 人権教育のための国連10年につきましては、これまでの国際人権条約の規定を基盤とし、1994年12月の第49回国連総会において採択されましたが、その目指すところは、人権尊重の高揚を図り、そのことにより国際平和を築くことであると認識しております。また、昨年成立いたしました人権擁護施策推進法の附帯決議には、すべての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、学校教育、社会教育、公務員の研修等の分野において人権教育のための国連10年の国内行動計画を踏まえ、人権教育、人権啓発に努めることとあります。このことは、私たち行政に身を置く者、公務員が率先して人権教育に取り組んでいかなければならないことを示していることと認識をしております。なお、国内行動計画につきましては、現在国で策定中でございますが、昨年５月17日の地対協の意見具申及び７月26日の閣議決定等を踏まえた内容になろうかと考えております。したがいまして、人権教育のための国連10年の決議は、同和問題の早期解決を目指す上で極めて重要で意義あるものと認識をいたしております。 次に、（２）、熊谷市における同和教育の現状についてお答え申し上げます。本市におきましては、すべての市民が同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別解消へ向けて行動できるよう学校教育、社会教育を通し同和教育の推進に努めてまいりました。 （ア）の学校教育について申し上げます。学校教育におきましては、重点施策の柱の一つに基本的人権の尊重を掲げ、教育活動の全体を通して人権を尊重する教育の徹底を図るとともに、児童、生徒の発達段階に即して、同和問題の正しい理解を深める指導に努めております。また、毎年市内の小中学校に同和教育の研究を委嘱し、同和教育の充実を図っておるところでございます。 また、管理職同和教育研修会や同和教育主任、同和教育推進協議を対象とした研修会、さらに全教職員を対象とした同和教育研修会等を実施し、基本的人権を尊重し、部落差別をなくしていく確かな力を児童、生徒に育成するため、教職員の力量を高める研修を行っております。 社会教育について申し上げます。社会教育におきましては、同和問題解決のための教育施設である集会所での学習会、研修会を初め、公民館、小学校ＰＴＡ、企業、広く一般市民を対象とした指導者養成講座等を実施しておりますが、研修会等への参加状況につきましては、平成５年度同推協意識調査によりますと、成人市民の34.1％という状況であり、企業につきましては、昨年度中で364社中35社〔後刻53社と訂正〕、14.6％という低い参加率となっております。しかしながら、研修会等に１回でも参加された方につきましては、「参加してよかった」、「自分の過ちに気づいた」という感想をいただいており、その成果がうかがえます。また、総務庁の行いました実態調査等によりましても、研修会等へ参加された方につきましては、問題解決への姿勢が積極的であるという結果が出ております。なお、これらの研修会につきましては、差別の実態に学ぶ、理解から行動へを主眼とした内容で、差別の痛みを共感的に理解していただき、差別を指摘することのできる市民の育成を目指しております。しかしながら、総務庁の実態調査等の結果を見ましても、同和問題が国民的課題となり得ない〔後刻なり得ていないと訂正〕、差別意識がいまだに解消されたとは言えないというのが現状であると認識しております。 次に、（３）、現在までの成果を踏まえ今後の課題についてお答えを申し上げます。学校教育におきましては、これまでの取り組みを通し、児童、生徒の同和問題についての正しい理解は着実に深まりつつあると考えております。しかしながら、そうした児童、生徒の同和問題の理解を差別解消への意欲や実践力により強く結びつけていくことが今後の課題であるととらえております。また、教職員及び保護者の同和問題に対する理解を一層深めていくことも課題であるととらえております。こうした課題を踏まえ、今後ともこれまでの成果を生かし、家庭や地域との連携を図りながら、各学校において児童、生徒一人一人がみずからのかかわりを通して同和問題を正しく理解し、共感的理解を基盤とした豊かな人権意識に基づき部落差別を解消する生き方のできる児童、生徒の育成に向け一層の推進が図れるよう指導してまいりたいと存じます。 社会教育につきましては、現在までの成果についてでございますが、熊谷市同和教育推進協議会で昭和49年から実施しております市民の意識調査結果を例にいたしますと、部落差別の解消についての問いに対して、「一日も早くなくすべきだ」との回答が昭和54年度では28.9％でしたが、平成５年度では48.9％となり、14年間でちょうど20ポイント上昇しております。なお、この回答は若年層ほど数値が高くなっており、学校同和教育を通じての成果であると心強い思いはいたしますが、今後はこの方々を知識としてだけではなく、差別される方々の痛みを感性で理解し、差別を指摘できるといった差別解消への具体的な構造に結びつけていくことが課題であると認識しております。 次に、（４）、残された８年間の長期ビジョン、また行動計画、主な施策等は何かについてお答え申し上げます。人権教育のための国連10年の国内行動計画につきましては、（１）でも申し上げましたように現在策定中でございますが、昨年12月６日に中間まとめが内閣内政審議室から出されております。この主な施策（重要課題）といたしましては、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、その他となっております。また、本市における同和教育の推進につきましては、子供から成人への一貫した学習の中で、みずからの生き方として差別解消に向けた行動のできる市民の育成を目指すことを
基本計画と位置づけております。そこで、これまでの学校教育、社会教育等で行ってまいりました取り組みをさらに充実したものにするために、学校、家庭、地域社会を連携させた総合的な研修会等のあり方を研究してまいりたいと考えております。今後とも同和教育の推進につきまして、人権教育のための国連10年の趣旨を積極的に取り入れ、21世紀を人権の世紀とすべく同和問題の早期解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続いて大きな２、学校給食について、（１）、給食に使用する米を地場産で賄うことについてお答え申し上げます。熊谷市の学校給食における米飯を食べる回数は、全体の半分に当たる90回でございます。また、１日の使用量は、白米にして約1,000キログラムでございます。米につきましては、委託により炊飯を行っておりますが、国の補助金を受ける関係上、窓口であります財団法人埼玉県学校給食会と売買契約を結んでおります。埼玉県で使用する学校給食の米は、日本体育学校健康センターにより指定された政府米で、銘柄は埼玉県産朝の光72％、秋田県産あきたこまち28％のブレンド米を使用しております。この米を熊谷市では10キログラム当たり40％の補助を引いた額、すなわち1,973円で購入しております。米の流通経路につきましては、政府の指定した倉庫から給食会指定の精米工場へ、さらに炊飯工場へと送られ各学校へ配送されます。学校給食会へ確認いたしましたところ、熊谷市の学校給食で食べています米については、地元の農協で保管されているものがおおむね使用されているとのことでございます。したがいまして、熊谷市の給食で使用されている米は地元産が主ということでございます。今後とも地元産を使用していただけるよう埼玉県学校給食会に働きかけてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（２）、熊谷市及び周辺で生産される地元産野菜等の使用量はどのように改善されてきているかとのことについてお答えを申し上げます。地元野菜の使用につきましては、９月の定例会でご質問いただき、以後物資の発注のために学校給食青果納入組合に要請してまいりました。地元産の野菜としましては、主なものに長ネギ、ニンジン、ホウレンソウ、ゴボウ、白菜、里芋などが挙げられますが、使用量は確実にふえております。今後とも引き続き地元野菜を使用するため要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな５番、熊谷市のイメージアップと
ムサシトミヨというご質問にお答え申し上げます。
ムサシトミヨは、冷たくきれいなわき水を水源とする小川の水草のよく茂ったところに生息する貴重な魚で、清流のシンボルとしても知られております。この魚は、本市の元荒川源流と元荒川上流の一部にしか生息しておらず、源流400メートル区間の河川とそこにすむ
ムサシトミヨが県の天然記念物に指定されており、平成３年には県の魚にも選ばれました。このような魚を市役所のホールに水槽展示することによって市のイメージアップが図られることはというご質問でございますが、市役所を訪れてくる市民や市外からなどのお客様に直接魚を見ていただくことは確かに市のイメージアップにつながるものと考えております。しかしながら、この魚の詳しい生態もわかっておらず、水質や水温に敏感で、水槽展示をするのは大変難しくて、過去においても埼玉博覧会期間中、熊谷館で展示をした際、予備の水槽を設けたり、魚の病気、水温調整、えさの与え方等に大変苦労されたと当時の担当者から伺っております。さらに、庁舎内は管理上、年に数回館内消毒を行ったり電気工事や検査、落雷等による停電等、水槽展示するには障害となる条件もございます。このようなことから、今後水産試験場熊谷市場や埼玉水族館のご意見等を伺いながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂口光生福祉部長 ご質問３の
臨時福祉特別給付金について、４点のご質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 最初に、郵送で申請書等が送られているが、郵送対象者はどのような人たちか、また何部送ったのかとのことについてお答えいたします。ご案内のとおり、本年４月からの消費税率の引き上げに伴い、国の事務として老齢福祉年金の受給者ら及び高齢の低所得者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するため臨時特例の措置として基準日である２月１日現在において支給要件を満たす対象者に
臨時福祉特別給付金が支給されることになりました。この
臨時福祉特別給付金には、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、臨時特別給付金の３種類がございまして、それぞれの給付金の支給対象者にそれぞれ対象者を所管をいたしております福祉部及び市民部の関係５課から申請書等関係書類を郵送いたしたところでございます。 具体的には、臨時福祉給付金につきましては、老齢福祉年金や旧障害福祉年金など９種類の年金または手当を受給されている方に対しまして1,864通を郵送しております。臨時特別給付金につきましては、臨時福祉給付金の対象となっていない65歳以上の方の世帯に対しまして１万3,965通を郵送しております。なお、臨時介護福祉金につきましては、寝たきりや重度の痴呆状態にあるため介護を必要とする65歳以上の方などが対象になりますが、この臨時介護福祉金は、在宅介護の支援を目的としておりますので、他の臨時福祉給付金または臨時特別給付金とあわせて申請し重複して支給を受けることができます。 次に、支給対象者は何人かとのご質問にお答えいたします。臨時福祉給付金につきましては、郵送件数が支給対象者数となりますので1,864人、臨時特別給付金につきましては、郵送した方の中でご本人またはご本人が扶養されている場合には扶養している方の平成８年度分市民税が非課税の方が支給対象者となります。臨時介護福祉金につきましては、臨時福祉給付金との重複支給または臨時特別給付金と重複して支給となりますけれども、ご本人またはご本人が扶養されている場合には、扶養している方の平成８年度分市民税の所得割非課税の場合に支給の対象となります。したがいまして、本人からの同意を得られていない事前に税務調査を行うことはできませんので、支給対象者数は把握しておりません。 次に、申請に行ったが対象でなかったという声を聞くが、支給されない人になぜこんなにも多く郵送しなくてはならなかったのかとのご質問でございますが、お答え申し上げます。今回の
臨時福祉特別給付金の支給事務を行うに当たりましては、国で定めた
臨時福祉特別給付金取扱要領に基づき行うこととされておりますので、この要領の支給対象者の把握方法によることといたしました。この中で、市町村民税の納付すべき額等の確認につきましては、納税証明書または本人等からの同意書の提出に基づき課税状況を調査する方法により確認されたいとされております。また、１月27日付で自治省から各県あてに
臨時福祉特別給付金に関する事務の取り扱いについての通知がございまして、その中で市町村民税の納付すべき額がないことの確認について、市町村の福祉部局に対し税務資料による協力を行うことができるのは申請者または申請者を扶養している者からの同意書の提出があった場合に限るものであること、こうありましたので、先ほどもご説明申し上げましたが、支給対象者を事前に把握することができなかったものでございます。なお、この給付金は申請書提出期限である３月25日を過ぎて申請手続がなされましても救済措置がございませんので、申請書等の郵送漏れがないよう配慮をいたしたものでございます。 最後に、寝たきりのお年寄りを抱えている高齢者世帯等申請をするのに大変だと思われる人への配慮はどのように行われているのかとのことでございますが、お答えいたします。高齢者世帯等の申請受け付けに先立ち、２月の各地区民生児童委員協議会におきまして、本制度の内容や申請手続などの説明を行いまして、高齢者らへの制度の紹介、申請書提出に係る指導や取り継ぎ等の協力、また口座振替や窓口支給の方で受け取りに来られない方への給付金の支給もお願いをいたしたところでございます。また、85歳以上の老齢福祉年金受給者らには、返信用封筒を同封し郵送による申請受け付けとするとともに、市内12の公民館や市役所１階ロビーにおきまして、地域ごとの申請受け付けを行いまして、できる限り申請しやすいよう対応してまいりました。なお、台帳登録をいただいている寝たきり高齢者や重度の痴呆性高齢者には、あらかじめ申請書に必要事項を記入し、郵送させていただきました。給付金の受領に関しましては、給付金が容易に受領できますよう口座振り込みによる方法を採用いたしまして、あわせて本人口座がない場合には、代理人の預金口座への振り込みによる支給の方法も採用いたしまして、申請者に利便を図ったところでございます。現在地域ごとの申請日を指定しての受け付けは終了いたしましたが、支給対象と見込まれる方々で、まだ申請手続がなされていない方々に改めて制度の紹介や申請手続をしていただくよう３月の市報くまがやにお知らせを掲載するとともに、３月３日から７日にかけて開催の各地区民生児童委員協議会におきまして、実施状況を報告するとともに、改めて民生児童委員さんから寝たきりやひとり暮らしの高齢者などにお声がけをしていただくようお願いをしているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△発言の一部訂正
◎岡嶋一夫教育長 先ほど私の答弁の中で、２カ所間違いがございましたので、ご訂正方よろしくお願いを申し上げたいと思います。 （２）の364社中「35社」と申し上げましたが、「53社」でありますのでよろしくお願いいたします。 もう一カ所につきましては、同じく（２）の国民的課題となり得ていないを「なり得ない」というふうに申し上げましたけれども、「なり得ていない」の過ちでございますので、議長において訂正方よろしくお取り計らいくださいますようにお願いを申し上げます。
○
久保勝之議長 お諮りいたします。 ただいま教育長から答弁の一部訂正について発言がありましたが、教育長の発言のとおり答弁の一部を訂正することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
久保勝之議長 ご異議ありませんので、教育長の発言のとおり答弁の訂正をすることに決しました。 暫時休憩します。 午後 ３時０５分 休 憩 午後 ３時４５分 再 開
○
久保勝之議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◆石橋咲子議員 では、ご答弁いただきましたので、何点か再質問と要望をさせていただきます。 １番目の人権教育のための国連10年の意義と熊谷市における同和教育の課題につきましては、人権教育としての同和教育を学校教育の枠の中だけに閉じ込めていないだろうかという自分自身の疑問を背負う中で、２月に同和対策協議会で視察に行かせていただきました倉敷市の成果として、倉敷市では小中学校でＰＴＡが主体となって保護者を対象に行っている同和教育がございました。熊谷市では、小学校では母親学級でのプログラムの中で必ず行っていますが、中学校では現在のところ保護者に対する研修機関がなかなか持てないところでございます。子供たちは、小学校６年生、中学校２年生で学習するわけですから、40歳前の保護者の方たちは改めてもう一度、40歳以上の保護者の方たちは多くの方が初めて受けることになると思いますが、子供とともに親も学ぶということで、ぜひ来年度より中学校においても保護者対象に行えるように、初めは学校からの働きかけで校長先生等から働きかけていただいて、ＰＴＡで人集め等を努力して研修ができるように計画的に学校ＰＴＡ行事の中に組み込まれるような努力をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 また、社会的に弱い立場の人たちが入所する、また人権侵害の事例があっても、なかなか当事者に対しても外の第三者機関に対しても訴えることが大変な人たちの人権を守ることも大切だと思います。そして、各社会福祉施設等の特別養護老人ホーム、障害者施設の職員を対象にした研修も今はやっておりませんが、ぜひ始めてほしいと思います。その理由としては、差別事例については社会
教育委員会の担当者も高齢福祉課の職員の方の胸の中にとどめてたくさんあると思います。ぜひ社会的に弱者の人たちが生活している社会福祉施設、まだ研修機会等が確立されていないとのことでございますので、来年度より企業内研修、また生涯教育の一環としてやっていただけるかどうか、お聞きいたしたいと思います。 ２つ目といたしまして、国連10年を後押しする形で、昨年12月に先ほどもお話がありましたように、人権擁護施策推進法が制定されました。この法律を受けて、政府には人権擁護推進審議会を設置いたしました。熊谷市においては、足元の市役所の中で同和対策課を中心に同和対策に一生懸命携わっていただいておりますが、全庁的な人権意識の高揚を図り、啓発活動を総合的かつ効果的に今まで以上に推進するために、お隣りの行田市でも２年前より設置されております。また、全庁的な取り組みを推進しているということでございますが、熊谷市においても人権啓発推進委員会の設置を実現してほしいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 学校給食につきましては、熊谷市の農業の振興を子供たちに市内でとれた米や野菜が現在よりも給食で少しでも多く取り入れられるようにお願いしたいと思います。もう相当遠くないうちに米飯給食に対する政府の補助金も見直しがされると聞いております。現在より改悪されてくることが予想されますので、そうならないような対策を今からお考えいただきながら、新鮮でおいしく安全な農産物が手に入るように農協との関係、また食糧事務所等の関係を密にしていただいて、大量消費をする学校給食の分野で地元農業の振興と子供たちの健康な体をつくるためご努力いただきたいと思います。
給食センターにおかれましては、昨年のＯ-157の中毒が、食中毒が各地で起きたときもびくともしませんでした。生徒数が減っても、メニューの充実と直営だからできる、正職員だからできる
給食センターの運営に努力をお願いしたいと思います。 また、３の
臨時福祉特別給付金につきましては、この答弁を聞くまでは、私はこのやり方の責任は熊谷市にあるのではないかと思っておりました。多くの市民と同じで、でもそうではなくて、責任は、こうさせているのは国であるということがよく部長の答弁でわかりました。新しく値上げして４月から導入する消費税に対する特別給付金として支給する給付金であるのであれば、福祉部の担当ではなくて、これは税務担当で行えれば、もう少し交通整理ができて、わざわざ福祉という名をつけてもったいぶって支給しようとする、その気持ちが非常にこの市町村の現場での混乱、また市民の不信感を抱かせているのだというのがよくわかりました。もう本当に自分の税を確認してもらうところに高齢者の方が同意書に住所と名前と判こを押す、そうすると担当の方がプライバシーだからというので後ろへ行って台帳を見て、ああ、あなたはだめですよと、この断るのも非常につらかったと思うのです。年寄りは、この３つ給付金が書いてあれば、手紙が来れば自分はどれかに値するだろうと希望を持って来るわけです。１万、１万、３万と書いてあれば、それはもう気持ちはよくわかるのです。でも、それがシステム上税務はプライバシーであるということで、事前の公開は、同じ庁舎内の福祉部であろうと受けられないと。本人が同意して、見ていいですよと判こを押さないと見られないと、その時点でだめですよと言わなくてはいけない、本当に福祉部の担当職員の方はいろいろとつらいこともあったでしょうし、市民から苦情を言われたりして大変だっただろうなというのが察しできます。でも、郵送料が１万5,829通、80円、126万6,320円の、大体ですけれども、市内特別になればもっと安くなると思いますが、大方の方がむだだと思ったのも、またこれも市民の素直な感情だと思います。事前に納税台帳を見てはいけないということでこうなったのだと割り切れても、これも仕方ないのかなというふうに私も思いますし、高齢福祉課の職員の方の時間外の勤務、また何万通も封筒に入れなくてはならなかった手間を考えると、本当にこれが消費税５％にするに私たち市民がもらう本当に価値あるお金だったのだろうか。たかが１万、されど１万で貴重なお金でございますので、今後ぜひ申請漏れがないように、これだけ手間をかけさせられているのだから、国から取るものはしっかりと市民に行くようなぜひ強力な市民に対する申請漏れのないようなバックアップをしていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大変本当に誤解していた部分もありまして、また市民にとって理解できない部分が多かったのが申しわけなかったなと思いますので、ぜひその辺のところも市民に大きくやっていただきたいと思います。 それと、340万円国から補助金が来ておりますが、それでは足らないのは、もう見なくても明らかです。それで少なく見積もっても約500万円程度はかかってしまうのではないかと予想されますが、今
行財政改革がこれだけ今回の議会でも問題になっておりますので、ぜひその差額に関しては、国と県に要求していただいて、この国の機関委任事務で私たちの熊谷市の職員の方々がやったことに対して苦情もこちらが一手に受けて、お金も補正で出さなくてはいけないというのは非常に納得がいかない部分でございます。足りるだけのことは、ぜひ市長も市長会で、また福祉部も県の会議がありましたら、かかったものはいただくということで、ぜひ熊谷市の持ち出しがゼロに近い数字になるように強力に申し入れをしていただきたいと思います。 次に、４の
実施計画書についてはわかりました。ぜひローリングがあるわけですから、部長、数字の入った実施計画が公表していただけるようにお願いしたいと思います。 また、文化創造館に関しては、第２期工事が暗礁に乗り上げていくのではないかという不安を持っています。先ほどの市長の答弁ですと、市民は、もうだめなのかなと思ってしまうのではないかと思いますので、ぜひきっちりと
実施計画書を作成していただいて、計画的に文化創造館の工事も進んでいくようにお願いしたいと思います。 熊谷市のイメージアップと
ムサシトミヨにつきましては、よくわかりました。私は、県が物すごく大幅に予算をつけてきているわけです。今年も希少野生生物の保護ということで、先ほど県に聞いたのです、オオタカ、
ムサシトミヨ保護事業で6,850万9,000円自然保護課がつけました。それで
ムサシトミヨに幾らくれるのかと言いましたら、この中で6,850万9,000円の中で2,740万7,000円が希少野生生物の保護に当てると、今のところ
ムサシトミヨさんに幾ら行くかというのはまだ計算上はっきり言えないけれども、相当の金額は補助できるでしょうということでございますので、ぜひ有効に生きるように保護地域の拡大、また私としては
ムサシトミヨ館でも建設していただいて、緑と清流、自然とともに熊谷市が成り立っているというイメージアップの面からもできるようにしたいと思いますし、皆さんが市民全員が
ムサシトミヨを飼う技術を身につけたときは、
ムサシトミヨ里親制度でもつくって、魚の飼育に興味のある方はそういうことでも広げていけたらと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 以上です。
◎岡嶋一夫教育長 再質問にお答え申し上げます。 倉敷市における同和教育の推進につきましては、同和教育地域指定事業として校区内のＰＴＡを対象に中学校事務局としての推進体制を整備し、研修機会の拡大を図っていると伺っております。本市におけるＰＴＡ対象の研修会につきましては、小学校での家庭教育学級に位置づけ、保護者の理解を深めるとともに、学校で学んだ正しい理解を家庭で支えていただく目的で実施しております。ご指摘のとおり、一部の学校を除き中学校ＰＴＡに対する計画的な研修は行っておりませんが、一部役員の方々には市主催の社会同和教育指導者養成講座に参加していただいております。今後人権教育のための国連10年の推進に当たりまして、研修機会の拡大を図るとともに、ご提言いただきました研修会の実施につきましては、校長会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、人権教育のための国連10年の趣旨があらゆる場を通じた人権教育の推進にあることからも、ご指摘いただきました高齢者、障害者福祉施設等の職員を対象とした人権教育等広く人権教育の場を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎芝崎光利企画部長 １の人権教育のための国連10年の意義と熊谷市における同和教育の課題についてのご質問の中で、ご提言をいただきました人権啓発推進委員会の設置につきましてお答えいたします。 同和問題の解決につきましては、行政の責務でありますので、その解決に向けて市職員全体としての取り組みを進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、人権教育の一層の充実を図り、効果あるものとするため、全庁的な組織を設置する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆石橋咲子議員 では、
教育委員会と企画部長の方から力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 私たちの地域では、差別落書き事件以後、通学区ということで学校側とも話し合いを持ち、ＰＴＡ主体で研修会をやろうということで、
教育委員会の須藤先生に来ていただきましてやりました。その後の感想では、若いお母さん、保護者は学校での授業では、ああ、そうなのかと、自分が学校で習ったときは、そういうものかというものしか思わなかったと。でも、今子を持つ親として、いじめや不登校や登校拒否がいつ自分の子に降りかかるかわからないときに、改めて歴史から勉強し、差別やいじめの実態から学ぶことは非常に有意義だったという感想をいただいております。そして、またほかの方は、自分たち親が自分の子供に対して差別発言を無意識にしてしまっていることがあると、大いに反省しなくてはいけないというような感想を出してくれました。親が子供に対して無意識に差別発言をしたとき、子供は学校へ行って、きっと友達に無意識に話をすることもあるのではないかと深い反省をしたものでございます。同和教育が人権一般に流されることなく、また寝た子を起こすなとか、時がたてばなくなるということではなくて、日本の歴史の中で、それぞれの時代を習うことと同じように同和問題に対する正しい歴史認識をすべての市民が持ち、周りの人の人権が守られることが自分の人権が守られることということを再認識しながら、自分たちの社会にはどんな差別があるのだろうか、それと自分はどのようにかかわってきているのだろうか、そのことは日本の歴史や社会や政治とどのようにかかわっているかを考えるときに、今後もより一層実践的な教育として差別をその場で批判して指摘できる市民の育成と研修をお願いしたいと思います。 私たちは、たった一度の命であります。また、限りある命を授かった市民一人一人が差別やいじめに遭わないように人権をしっかりと確立し、そこからさまざまな差別をなくす人権政策をしっかりと確立していきたいものだと思います。市民全員が幸せ多い人生が送れるように願うものであります。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
久保勝之議長 以上で９番石橋咲子議員の
一般質問は終わりました。
△延会について
○
久保勝之議長 この際、お諮りいたします。
一般質問の日程は、あと２日予定されておりますので、本日はこの程度にとどめ延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
久保勝之議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時０３分 延 会...