平成 ７年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月１日〔水〕午前１０時開会）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ （議提議案第６号） 熊谷市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例 （
議会運営委員長報告～採決）第 ４ （請願第 ３０号） 「
学習指導要領見直しを求める意見書」提出に関する請願 （請願第 ４２号） 熊谷市の
総合振興計画基本構想と土地利用計画の見直しについての 請願 （請願第 ４３号） 骨粗鬆症予防のために健診体制の充実を求める請願 （請願第 ４５号） 戦後補償問題に関する意見書の提出を求める請願 （請願第 ４６号） 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化を求める請願 （総務、民生、
経済常任委員長報告～採決）第 ５ （報告第 １号）
例月現金出納検査報告（平成６年度１０月分） （報告第 ２号）
例月現金出納検査報告（平成６年度１１月分） （報告第 ３号）
例月現金出納検査報告（平成６年度１２月分） （報告第 ４号） 平成６年度定期監査報告 （報告第 ５号） 平成７
事業年度熊谷市
土地開発公社事業計画について （報告第 ６号） 平成６
事業年度熊谷市
土地開発公社事業計画の変更について （報告～了承）第 ６ （議案第 １号） 平成７年度
一般会計予算 （議案第 ２号） 平成７年度
国民健康保険特別会計予算 （議案第 ３号） 平成７年度
市営競輪特別会計予算 （議案第 ４号） 平成７年度
下水道特別会計予算 （議案第 ５号） 平成７年度
交通災害共済特別会計予算 （議案第 ６号） 平成７年度
公共用地先行取得特別会計予算 （議案第 ７号） 平成７年度
駐車場事業特別会計予算 （議案第 ８号） 平成７年度
住宅資金貸付事業特別会計予算 （議案第 ９号） 平成７年度
老人保健特別会計予算 （議案第 １０号） 平成７年度
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算 （議案第 １１号） 平成７年度
水道事業会計予算第 ７ （議案第 １２号） 平成６年度
一般会計補正予算（第４号） （議案第 １３号） 平成６年度
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） （議案第 １４号） 平成６年度
市営競輪特別会計補正予算（第１号） （議案第 １５号） 平成６年度
下水道特別会計補正予算（第４号） （議案第 １６号） 平成６年度
交通災害共済特別会計補正予算（第２号） （議案第 １７号） 平成６年度
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号） （議案第 １８号） 平成６年度
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） （議案第 １９号） 平成６年度
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） （議案第 ２０号） 平成６年度
老人保健特別会計補正予算（第４号） （議案第 ２１号） 平成６年度
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算 （第４号） （議案第 ２２号） 平成６年度
水道事業会計補正予算（第３号）第 ８ （議案第 ２３号） 熊谷市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用 等の公営に関する条例及び熊谷市の議会の議員及び長の選挙公報発 行条例の一部を改正する条例 （議案第 ２４号） 熊谷市
職員退職手当条例の一部を改正する条例 （議案第 ２５号） 熊谷市税条例の一部を改正する条例 （議案第 ２６号） 熊谷市
育英資金貸付基金条例の一部を改正する条例 （議案第 ２７号） 熊谷市公民館条例の一部を改正する条例 （議案第 ２８号） 熊谷市
公民館使用条例の一部を改正する条例 （議案第 ２９号） 熊谷市在宅ねたきり
老人等介護者手当支給条例の一部を改正する条 例 （議案第 ３０号）
熊谷市立葬斎施設設置条例の一部を改正する条例 （議案第 ３１号） 熊谷市都市公園条例の一部を改正する条例 （議案第 ３２号） 熊谷市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 （議案第 ３３号） 熊谷市
建築物駐車施設附置条例 （議案第 ３４号） 葬斎施設に関する事務の委託について（大里村） （議案第 ３５号） 葬斎施設に関する事務の委託について（江南町） （議案第 ３６号） 葬斎施設に関する事務の委託について（妻沼町） （議案第 ３７号） 葬斎施設に関する事務の委託について（川本町） （議案第 ３８号） 市道路線の認定について （議案第 ３９号） 市道路線の廃止について （日程第６～第８・上程）第 ９ 市長の施政方針演説第１０ 日程第６（議案第 １号）～（議案第１１号） 日程第７（議案第１２号）～（議案第２２号） の説明〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり〇議長及び副議長 議 長 ２５番 原 田 徹 議員 副議長 １４番 新 島 順 一 議員〇出席議員（３２名） １番 池 田 一 三 議員 ２番 浅 野 秀 隆 議員 ３番 石 橋 咲 子 議員 ４番 砂 川 賢 嗣 議員 ５番 仙 田 節 議員 ６番 木 岡 靖 司 議員 ７番 安 倍 正 剛 議員 ８番 岡 部 宣 明 議員 ９番 松 田 真 市 議員 １０番 橋 本 輝 雄 議員 １１番 栗 原 健 曻 議員 １２番 並 木 正 一 議員 １３番 礒 崎 榮 議員 １４番 新 島 順 一 議員 １５番 岡 部 三 郎 議員 １６番 野 口 康 男 議員 １７番 江 森 茂 美 議員 １８番 島 野 直 議員 １９番 河 田 勇 議員 ２０番 久 保 勝 之 議員 ２１番 水 山 正 夫 議員 ２２番 湯 本 勇 議員 ２３番 恩 曽 新 平 議員 ２４番 河 西 昌 美 議員 ２５番 原 田 徹 議員 ２６番 小 林 熊 二 議員 ２７番 小 島 三 郎 議員 ２８番 山 田 胤 雄 議員 ２９番 清 水 忠一郎 議員 ３０番 神 沼 広 司 議員 ３１番 坂 田 友 一 議員 ３２番 原 田 雅 夫 議員〇欠席議員（なし）〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 助 役 神 澤 滋 参 事 石 山 宣 則 兼秘書広報課長 企 画 部 長 平 井 栄 総 務 部 長 芝 崎 光 利 市 民 部 長 船 越 保 治 環 境 部 長 坂 口 光 生 経 済 部 長 島 田 和 男 建 設 部 長 秋 山 誠 開 発 部 長 吉 田 威 司 水 道 部 長 石 川 雅 昭 契 約 室 長 増 田 秀 雄 検 査 室 長 須 賀 勝 次 会 計 課 長 小 久 保 和 夫 教育委員会 岡 嶋 一 夫 教 育 長 教 育 次 長 田 島 三 雄 監 査 委 員 鳥 海 治 夫 事 務 局 長
選挙管理委員会 納 見 尚 男 事 務 局 長 農業委員会 柿 沼 勝 利 事 務 局 長 財 政 課 長 内 田 由 二 福 祉 課 長 大 嶋 幸〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 中 村 隆 男 次 長 栗 田 一 衛 主幹兼庶務係長 中 島 裕 一 主幹兼議事係長 金 井 美 喜 雄 主 査 卜 部 康 主 任 菅 谷 裕 久 主 任 北 爪 浩 二 午前１０時２１分 開 会
○原田徹議長 出席議員が定足数に達しましたので、平成７年第１回
熊谷市議会定例会は成立いたしました。 これより開会いたします。 ただいまの出席議員は30名であります。
△諸般の報告
○原田徹議長 この際、諸般の報告をいたします。 去る12月定例会におきまして可決されました「
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」及び「いじめを許さない、学校と
地域社会づくりに関する決議」につきましては、去る12月26日に関係機関へ提出いたしましたので、ご報告をいたします。 その他、議会閉会中の主なる事項につきましては、その都度印刷の上、送付いたさせたとおりであります。 本定例会の
議案等関係書類は、前もって送付いたさせたとおりでありますので、ご了承願います。 なお、議案説明のため、市長初め関係者の出席を求めております。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、１、平成７年度
一般会計歳入歳出予算分析表、１、平成７年度
予算主要事業一覧表、１、平成７年度
予算給与費積算基礎一覧表、１、平成６年度
一般会計歳入歳出予算分析表（補正第４号）１、寄附受け入れについて、以上６件でありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
○原田徹議長 直ちに日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○原田徹議長 次、日程第１、
会議録署名議員の指名。 会議規則第78条の規定によりご指名いたします。 10番 橋 本 輝 雄 議 員 11番 栗 原 健 曻 議 員 以上の議員にお願いいたします。
△会期の決定
○原田徹議長 次、日程第２、会期の決定。 去る２月23日午前11時から
議会運営委員会を開きご協議願いました結果、本定例会の会期は本日から３月17日までの17日間ということであります。さよう決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から３月17日までの17日間と決定いたしました。 なお、会期中の個々の日程につきましては、審議日程として印刷の上送付いたさせたとおりでありますので、ご了承願います。
△閉会中の
議会運営委員会付託事件に関する委員長報告
○原田徹議長 次、日程第３、議提議案第６号 熊谷市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本議案について、
議会運営委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。 〔
久保勝之議会運営委員長登壇〕
◆
久保勝之議会運営委員長 ただいま議題となりました、議提議案第６号 熊谷市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例は本委員会に付託され、議会閉会中の審査となっていたものであります。委員会ではこの案件審査のため、去る２月９日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。 上程後委員中から「本市の置かれている状況は埼玉県の新長期構想によると、本県の人口増加率は1.4％で、現在670万人の人口が平成12年には約740万人に増加すると予想されている。 県北地域においては約47万人から55万人になるとされており、
本市総合振興計画第二次基本計画による将来の人口予測は平成12年で約20万人としている。一般論で言えば、過疎県・過疎地域ではないと言えるのであり、市勢とりわけ人口で見る限り、議員定数減の論拠にはなり得ないと思われる。 次に、市民の声はどうかであるが、本市には222の自治会があり、会長を対象として年３回市民の声を集約して行政に反映する場として、
自治振興懇談会が持たれている。この会議では議会に次ぎ、全市的規模で全市民の声を集約する場であると信じている。 平成３年度５月以来議員の資質、定数等の論議があるかに視点を当てながら会議に臨んできた。過去11回持たれた会議で一度も議員削減の声が出されていない。このことは、議員定数については市民の声は現状を了としているものと理解しているところである。 次に、本市の財政上から議員削減の必要性があるかを考査した場合、昨年12月定例会で審査がされ、平成５年度
一般会計決算等の認定討論の中で本市は黒字であり、財政も極めて順調に運営されていると高い評価が述べられ、賛成討論がなされた。 ちなみに、ここで
議会費決算額及び構成比の推移を普通会計で見ると、本市と人口10万人以上の他14市と比較した場合、平成元年度から平成４年度までの
議会費決算額構成比は本市の平均は0.925％、14市の平均は0.913％であり、0.012％高い程度である。決算額の大きな市の構成比は低くなるのが当然であり、県南の市を加えた数値はこのようになっている。 また、本市人口15万5,600人に近い狭山市、入間市、新座市、三郷市の４市と比較した場合、本市が0.925％に対して、４市の
議会費構成比の平均は0.98％と比べ、本市が0.055％低くなっており、議会費が財政を圧迫しているとは思えない。 次に、社会構造、情勢の変化、とりわけ高齢化社会への対応、環境問題への対応、バブル崩壊後における歳入の不透明さなどを踏まえると、今後市民参加型の市政が模索され続けるものと信ずる一人である。すなわち、昨年11月実施された
主任児童委員制度、昨年９月に実施を見た
環境美化推進員制度などがそのよい例であり、地方議員はもとより憲法第93条に基づいて市民から直接選挙で選ばれ、市民の自治権を行使する代表であると同時に、今後の
市民参加型市政のリーダーとしての役割もあわせ持つものと認識するものである。 本年度処理すべき当面の課題のほか、平成７年より
市営本町駐車場の新設、葬斎場の新設、仮称第２文化センターへの取り組み、９年後の国体への対応、突然発生した阪神大震災に伴う防災上の諸課題への対応など、本市の今後の根幹にかかわる主要案件が山積されるものと想定され、それらの対応については、数多くの議員の英知と経験が必要なことは論を待たないところであり、現時点での定数減はいかがなものか。 次に、議員定数はどうかを考査した場合、本市の人口数に近い狭山市、入間市、新座市、三郷市の４市と比較した場合、本市の議員定数が32名、４市の平均値は29.5名であり、本市が2.5名多い。 法定数40名と議員定数32名とのかかわりなど、どう認識すべきか。現在20％の削減率であるが、何名の削減がベターなのか。今後この項については研究論議の余地が十分残されていると思われる。 以上のことから、本案件は継続して審査すべきものと判断している」旨の意見が述べられ、さらに他の委員中から「市民の声、連合自治会の要請がなかったことは認めるが、しかし、市議会での削減の情勢はある。国の段階ではどうだったか、
行政改革委員会が発足し、委員長は、国のためなら何でもやると決意を述べている。 小さな政府、小さな行政・市議会を望んでいるのが世論の声、また、調査でも明らかであり、そのことが世論の声でもある。熊谷市民も日本国民であるから同じ傾向にあるのではないかと判断している。
自治振興懇談会等で市民の声がどうなのかということをご審議いただきたいなということです。私どもも働きかけをしたが、論議のなかったことは認めたい。 財政上のことであるが、熊谷市の全体の財政規模は一般会計・特別会計で約600億円になるが、議員を２名減らし、どれだけ財政効果があるのかとの議論であるが、しかし議員自らが議員定数減をし、その行政改革の先頭に立って市民に訴えていけば、あらゆる面で市民へ与える精神的効果は大きい。 例えば
環境美化推進委員制度の話題が出たが、公園の管理など議員・行政側がやれ、ではなく、自らが行政に参画し、公園の管理、ごみ問題でも行政に協力していく。 そして、行政の経費や市民参加の行政にしていくには、議員自らが姿勢を示そうというところに大きな願いがある。
テクノグリーンセンター構想、基本計画、高齢者福祉等多くの諸課題が山積しているが、それには多くの議員が必要なのかどうか。 多ければ市民の声が反映されると考えられるが、しかし、ただ単に議員が多ければ良いとは言えない。 議員は数字的なものではないが、議員１人が1.5人分頑張れば２人で３人分の力となる。 議員定数が32名から30名になって、わずか２名の仕事を30名の議員が頑張れば、35名あるいは40名の力となる。 そういう努力をしようとするものです。 本市の議員１人当たりの人口は約5,000人近くになり、県内人口15万人以上の11市の議員１人当たり人口の平均値からすると、他市と比べてまだ少ない現状であり、他市の議員１人当たり人口値に近づけるべきである。 行革を推進し、議員自ら姿勢を示して、行財政改革の先頭に立つべきである」旨の意見が述べられ、さらに他の委員中から「他市との人口、議員定数の整合性に終始することはないだろう。 ただ地方自治体の議員として、どのくらい議会本来の機能を正しく発揮してきたかどうか、また、議会の任務・議会の課題を原理・原則に基づいてその任務を果たしていくのか。このことが今問われているのだと思う。 現在の社会情勢の中で議員自ら姿勢を正す。これは議論を待たないところであり、議員自らが言及するものではない。 やはり、今の地方自治体における議員の任務、立場というものは議員自らやはり研鑽に励み、勉学を積み重ねていくことが極めて熊谷市議会においては希薄であったと思っている。 市議会議員としての任務、行政の執行を監視する役割、そういう責務を十分果たしていくことが必要であると思っている。それが議員の任務であり、議員自ら姿勢を正すことだと思っている。 数の原理、数の力は社会正義があるかもしれないが、今の行財政改革の中で少数精鋭主義を打ち出すことは正しいことではないし、議員自ら市民の声を議会に反映させるかを失ってしまう。 言うならば、贅肉とは議員の定数・数ではなく、蛸足的に自分の贅肉を落とす。やはり、こうした論議を積み重ねていくことが、ひとつの贅肉落としだと思っているわけであり、単に議員定数減に反対する立場ではないし、これから引き続き、議員自らの研鑽・研修を議会として進めていくことが必要である。 それは、市民に問われている声だと思うわけであるから、議員32名を30名にしたとしても、市民の要求に答えられるとは思えない。それは28名、24名に答えられるかといっても、議会で答える気がなければ答えにならない。少なくとも、こういう論議を積み重ねていくことが必要であると考えている。 今までこの種の論議は十分に尽くされていなかったことは事実であるから、本会議の中で定数削減について
議会制民主主義の原理、原則に基づいて互いに議論し、最終的には多数決で定数を決めてきた経緯があるわけであるから、これからは議員の立場、考え方、ものの見方に対して違った立場から反論する論議を深めていく姿勢が市民の要望にこたえる意思表示だと思っている。引き続いて議論を深めるべきである。 ことしは地方自治体の統一選挙の年でもあり、統一選挙後の議員の中から、やはり改めて提起していただき、さらに論議を深めていただくことが必要だろうと思っているところである。 選挙前段で議員の定数を減少するということは、それぞれ議員にとっては大変な時期に提起したと、まさに議会の英知だと思っているところであり、なお引き続いて審議会等で新議員により、改めて慎重に論議を深めることが大事である。ぜひお願いしたいと思っている。」旨の意見が述べられ、さらに他の委員中から「本市の人口は平成12年に人口20人〔〔20万人〕と後刻訂正〕に予想されると言われているが、現実には人口15万人に達成したのは平成元年11月16日であり、６年を経た平成６年６月１日現在で15万6,945人である。 平成12年には、自然増を見込んでも17万2,000人から17万3,000人ぐらいの状況であろうと推測される。 他市を人口割で比較してみると、春日部市の場合、法定数は40名であるが、議員数32名。現実的に人口増等を見ても、県南各市の場合はこのような状況の中でも現実的に議会運営を行っている。 逆に言えば、熊谷市の議会の資質は、数値的には非常に低いものである。 財政の歳入関係で昨年11月には四百十数億円の予算の中で、税収入等の歳入不足が見込まれ、一時的に10億円の借り入れを行ったところであり、平成７年度予算編成に当たっては、何がネックで財源等が厳しいかとなると、国でも叫ばれているように行政改革だと、行政改革は選挙の前でそういう厳しさを受けているのだからこそ、市全体の見直しをすることができると思う。 議員自らが定数を減少し、行財政改革・行政の諸課題にも取り組むべきではないか、という視点があるわけである。 選挙前の厳しい時期かもしれないが、その厳しさを乗り越えて今度は市行政内部にも視点を向ける必要があるということで提案したところであり、より検討していただき、原案にご賛同賜りたい。 また、昭和22年地方自治法に基づいて議員定数が規定され、戦後の行政はバラバラの状態で、少なくとも行政の監視的役目というわけで、単に議員定数は人口15万から20万人までの議員定数は40名と定数には幅がある。人口15万1,000人でも、また19万9,000人でも法定数の上限は40名である。 本市の場合人口15万6,945人、法定数は40名。春日部市の人口は19万9,000人でも法定数は40名である。それを参考に定数減を決めるのは議員にあると規定されている。 もう一度状況を判断しながら検討していただきたいと考えている。」旨の意見が述べられ、さらに他の委員中から「特に県北地域の議員１人当たりの人口比で比較した場合、行田市は3,060人、秩父市は2,375人、本庄市は2,758人、深谷市は3,565人、我が熊谷市は人口15万人以上で議員１人当たり4,904人である。 人口15万人以上の市と比較したならばとの議論もあるが、本市が置かれている地理的条件等も勘案しなければならないのではないか。数値的には割り切れないことがある。政治は積み重ねの方式であり、市民との１対１の形の中で意見等を吸収し、それを議会の場で議論をし、行政に反映させる。その方法に向かってエネルギーを集中させる。そういう分野であろうかと思っている。 本市の法定数は40名、その２割の８名を削減して32名でやっている。２割の定数減は数値的には少なくない。 現在は政治に対する脱力感、政党に対する支持率の低下という状況の中で、議員定数を削減するということは、多様化した市民のニーズを吸収し、いかに議会に反映させるかが弱いのではないか。
議会制民主主義のシステムがあり、これ以上のシステムが出現すれば別だが、現行32名の定数をさらに削減するのはいかがなものか。議論を重ね、どういうところに欠落している部分があるのか、検討・研究していく時間も必要ではないか。 さらに各界・各層から熊谷市議会に議員を送り、こういった雰囲気を残しておかなければならない。これが
議会制民主主義ではないだろうか。 25歳から被選挙権がある若い層から、また、人生経験豊富な人たちも出られる。そういった議会構成であってほしい。そういう願いを込めて、本案はさらに研究していく必要があるものと考える。 また、人口による法定数と現数は現状に合わなくなったと認識を持っている。法定数より削減している市が圧倒的だが、それではその市に合った人口に応じた減数をどこかで定めなければいけない。 だからといってかけ離れたもの、また、飛び越えて判断をしていくわけにはいかないので、判断材料の一つとして考えたらどうか。 さらに議員自ら研鑽努力され、市民ニーズの要求を酌み上げていく力を発揮したいと考えている。本案は継続して研究していくべきである」旨の意見が述べられ、さらに他の委員中から「議員の数は何名が適当なのか、という判断は非常に難しい。それを求めるとするならば、先ほど来議論されている地方自治法に定められた議員数が基準になるが、ただ県下各市でも減数していることは理解できる。 本市の人口で現在32名の議員数は極端に多いのか、少な過ぎるのか。その辺のところを勘案して、論議しなければならない。 県内42市の議員１人当たり人口の総平均値は4,673人、本市の場合は4,904人であり、若干定数削減に努力している。 定数減については、過去の議員の努力により妥当な線が出されたのではないかと判断することができる。適正な議員数については、引き続き審査する努力が大事であり、さらに継続して審査を行う必要があるのではないかと考えている」旨の意見が述べられたところであります。 他に意見等なく採決したところ、議提議案第６号 熊谷市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例については、継続して審査すべきものと全会一致をもって決しました。 以上が本委員会に付託され、議会閉会中の審査となっていた議案の審議概要であります。 議員各位におかれましては、委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○原田徹議長 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１０時５６分 再 開
○原田徹議長 休憩中の会議を再開いたします。
△発言の一部訂正
◆
久保勝之議会運営委員長 ただいま私の委員長報告中、平成12年で約20人という発言をしたそうですが、20万人の間違いでありますので、議場において訂正方をお願いたします。 以上でございます。
○原田徹議長 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から先ほどの委員長報告の一部について訂正の発言がありましたが、委員長の発言どおり訂正することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 ご異議ありませんので、議会運営委員長の発言どおり訂正することに決しました。 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。 これより議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議提議案第６号 熊谷市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例、本議案については、議会運営委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立全員であります。 よって議提議案第６号は、議会運営委員長の報告とおり決しました。
△閉会中の各常任委員会付託事件に関する委員長報告
○原田徹議長 次、日程第４、請願第30号 「
学習指導要領見直しを求める意見書」提出に関する請願から、請願第46号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化を求める請願、以上５件を議題といたします。 以上５件について、各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 初めに総務常任委員長。 〔原田雅夫総務常任委員長登壇〕
◆原田雅夫総務常任委員長 おはようございます。 ただいま議題となりました請願第30号 「
学習指導要領見直しを求める意見書」提出に関する請願は本委員会に付託され、議会閉会中の審査となっていたものであります。委員会ではこの案件審査を行うため、去る２月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。上程後、「教育委員会の説明によると本年４月に国において中央教育審議会が開かれ、その後教育課程についても審議される見込みであるということで、その経過をみてその結果を、ということになるので継続審査としたい」旨の意見が述べられ、諮ったところ、請願第30号については継続審査すべきものと全会一致をもって決しました。 以上が本委員会に付託され、議会閉会中の審査となっていた請願の審査概要であります。議員各位におかれましては、委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。
○原田徹議長 以上で総務常任委員長の報告は終わりました。
○原田徹議長 次に、民生常任委員長の報告を求めます。 〔砂川賢嗣民生常任委員長登壇〕
◆砂川賢嗣民生常任委員長 ただいま議案となりました請願第43号 骨粗鬆症予防のために健診体制の充実を求める請願と、請願第45号 戦後補償問題に関する意見書の提出を求める請願は本委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。委員会では１月23日と２月６日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。 なお、請願第43号の審査に当たりましては、参考人として熊谷市医師会会長山崎望人氏に対し委員会出席を要請し、本請願についての意見を聴取した後に審査に入ったことを申し添えます。 最初に、請願第43号 骨粗鬆症予防のために健診体制の充実を求める請願について申し上げます。上程後、参考人の本請願に対する意見として熊谷市医師会会長から、骨量の低下は加齢現象の一つであり、同じ年齢の人に比べて骨量の低下が著しい場合を骨粗鬆症と一般的には定義できる。現在スクリーニング検査として５種類の方法があるが、どの方法を用いたら最善か非常に難しい。骨量の測定とは本来、生化学的検査をしなければならないが、その検査値と５種類のスクリーニング検査値との相関関係はまだはっきりしていない。また、検査の目的を１次予防にするか、２次予防にするかによって判断が異なる。２次予防の目的でこれらの検査機器を使っても処理能力に限界があるし、お互いの検査結果に相関関係が見られないことが問題である。その中でも超
音波法は被爆の危険性がないので現時点では最善であるとされているが、厚生省の認可がいまだ下りていない。これを待ってしても遅くはないのではないかと思う。１次検査を考えた場合、より簡便な、より実情に合ったものを選ぶのが先決である。幸いなことに、骨粗鬆症の問診票は非常によくできており、現在検討中である。このようなことから、拙速に機器を導入しても効果が得られず、齟齬を来すおそれがある。今後は１次予防を優先し、この問診票を用いて市民に対する啓蒙や健康教育を行う予定である」旨の意見が出されました。 参考人に対する主な質疑では「骨粗鬆症の検診として問診票による検査を加えることは非常にいいことで、やるに越したことはないが、それによる手間とコストについてどう考えるか伺いたい」とただされ、熊谷市医師会会長から「今年の４月から問診票による検診とそれに基づく健康教育が実施できるよう準備を進めている。既に市内の医師全員に問診票に関するアンケート調査を行い、これに基づき保健センターで専門委員会を開いて協議し、今月中にもそのたたき台ができる予定である。この問診票は自己記載方式なので、結果の分析に手間がかかるだけで、それ自体は何ら医師に対し負担はかからない」旨の答弁がなされました。 また、委員中から「検査方法によって結果がまちまちでは慎重にならざるを得ないと思うが、どう考えるか伺いたい」とただされ、熊谷市医師会会長から「骨量の低下がどの程度になったら治療を施すかというと、大まかに言うと、相対的評価が90％で、生活指導80％で治療となっている。しかし、検査方法によって結果がまちまちであり、市民に対して混乱を招くおそれがある。現在モデル事業で実施しているところは、検査結果について非常に閉鎖的である。対象者はその地域の人のみに限定し、隣の地域で実施していても、相互乗り入れは絶対にやらない。本格的に行うには客観的な判断基準がしっかりしていないと意味がなくなる」旨の答弁がなされました。 また、本請願に対する主な意見では「参考人を呼んで専門的な説明を受ければ受けるほど、この請願は難しい内容を含んでいるという感を強くした。そこで、引き続き継続して審査すべきである」旨の意見がなされました。 請願第43号については、採決を行ったところ、全会一致をもって継続審査すべきものと決しました。 次に、請願第45号 戦後補償問題に関する意見書の提出を求める請願について申し上げます。最初に紹介議員から請願の内容と他市の動向について説明がなされ、主な意見では「本市も一刻も早く採択すべきである」旨の意見がなされました。 請願第45号については採決を行ったところ、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 なお、後ほど議員提出の追加議案として意見書を提出いたしますので、ご賛同ありますようご報告いたします。 以上が本委員会に付託され、継続審査になっていた請願の審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。
○原田徹議長 以上で民生常任委員長の報告は終わりました。 次に、経済常任委員長の報告を求めます。 〔岡部宣明経済常任委員長登壇〕
◆岡部宣明経済常任委員長 ただいま議題となりました請願第42号 熊谷市の
総合振興計画基本構想と土地利用計画の見直しについての請願、請願第46号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化を求める請願は本委員会に付託され、議会閉会中の継続審査となっていたものであります。委員会ではこの案件審査を行うため、去る２月22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。 初めに請願第42号 熊谷市の
総合振興計画基本構想と土地利用計画の見直しについての請願について申し上げます。上程後、「結論を出すのに時間が必要と考えるので、継続審査としたい」旨の意見が述べられ、諮ったところ、請願第42号については継続審査すべきものと全会一致をもって決しました。 次に、請願第46号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化を求める請願について申し上げます。上程後、「高齢化社会の進展に伴い、介護のため退職せざるを得ない状況はますます増加し、深刻な問題になると思われる。したがって、退職せずに介護ができるよう国に考えていただきたいというこの請願の趣旨は妥当なものと考える」旨の意見が述べられ、諮ったところ、請願第46号については採択すべきものと全会一致をもって決しました。 なお、本請願採択に伴い、後刻議員提出議案として意見書を提出いたしますので、ご賛同賜りますようお願いいたします。 以上が本委員会に付託されました案件審査の概要であります。議員各位におかれましては、本委員会の決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○原田徹議長 以上で経済常任委員長の報告は終わりました。
△各常任委員長の報告に対する質疑
○原田徹議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。
△各常任委員長の報告に対する討論
○原田徹議長 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 別に討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
△採決
○原田徹議長 これより採決いたします。 請願第30号 「
学習指導要領見直しを求める意見書」提出に関する請願、本請願については、総務常任委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立多数であります。 よって、請願第30号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。
○原田徹議長 次に、請願第42号 熊谷市の
総合振興計画基本構想と土地利用計画の見直しについての請願、本請願については経済常任委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立多数であります。 よって、請願第42号は経済常任委員長の報告のとおり決しました。
○原田徹議長 次に、請願第43号 骨粗鬆症予防のために健診体制の充実を求める請願、本請願については民生常任委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立全員であります。 よって、請願第43号は民生常任委員長の報告のとおり決しました。
○原田徹議長 次に、請願第45号 戦後補償問題に関する意見書の提出を求める請願、本請願については民生常任委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立全員であります。 よって、請願第45号は民生常任委員長の報告のとおり決しました。
○原田徹議長 次に、請願第46号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化を求める請願、本請願については経済常任委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立全員であります。 よって、請願第46号は経済常任委員長の報告のとおり決しました。
△（報告第１号）ないし（報告第６号）の一括上程、質疑、承認
○原田徹議長 次に、日程第５、報告第１号
例月現金出納検査報告（平成６年度10月分）から報告第６号 平成６
事業年度熊谷市
土地開発公社事業計画の変更について、以上６件を一括議題といたします。 以上６件についてご質疑等ありましたらお願いいたします。
◆小林熊二議員 26番、小林熊二。平成７
事業年度熊谷市
土地開発公社事業計画について１点お尋ねいたしたいと思いますが、公共用地の取得事業計画の中でテクノグリーンセンター整備事業用地537.08平方メートルという計画がありますが、これが購入できたとして、計画の何％になるのかお尋ねをいたします。それから、処分事業の方には事業計画にのっていないのですけれど、今まで公社が買収したテクノグリーンセンター整備事業用地というのはあるのかどうなのか。それで、あった場合には保有形態は現在どうなっているのかお尋ねいたします。
◎平井栄企画部長 平成７事業年度のテクノグリーンセンター用地537.08平方メートルの関係でございますが、全体の面積の中で現在残っているのが２区画あります。この２区画分が537.08平方メートルということになります。全体の面積の中から申し上げますと、全体の面積7,489.37平方メートルが現在の事業地になるわけですが、この537.08を引きますと約92.8％の取得率になります。面積的にはそういう関係になりますが。 それから、それぞれの所有区分でございますが、この事業地につきましては県有地と市有地それから事業参加予定というものがありますが、この三つの所有ということになります。３者ということになります。県有地と市有地と事業参加者の三者の所有ということになります。 以上です。
◆小林熊二議員 そうすると、537.08平方メートルを買うと100％になるという理解でよろしいのか、再度お尋ねします。
◎平井栄企画部長 100％になります。 以上です。
○原田徹議長 ほかに。 〔「なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。報告第１号
例月現金出納検査報告（平成６年度10月分）から報告第６号平成６
事業年度熊谷市
土地開発公社事業計画の変更について、以上６件は報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○原田徹議長 起立全員であります。 よって、報告第１号から報告第６号、以上６件はいずれも報告のとおり了承することに決しました。
△（議案第１号）ないし（議案第３９号）の一括上程
○原田徹議長 次、日程第６、議案第１号 平成７年度
一般会計予算から議案第11号 平成７年度
水道事業会計予算、以上11件、次、日程第７、議案第12号 平成６年度
一般会計補正予算（第４号）から議案第22号 平成６年度
水道事業会計補正予算（第３号）、以上11件、次、日程第８、議案第23号 熊谷市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例及び熊谷市の議会の議員及び長の選挙公報発行条例の一部を改正する条例から議案第39号 市道路線の廃止について、以上の17件、合計39案件を一括議題といたします。
△市長の施政方針演説
○原田徹議長 次、日程第９、市長の施政方針演説。 職員をして施政方針の要旨を配付いたさせます。 〔職員配付〕
○原田徹議長 市長の発言を求めます。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 本日ここに３月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成７年度の予算をはじめ、市政の重要案件につきましてご審議をいただくことができますことは、市政進展のため、まことに喜びにたえないところであります。 さて、市政は議員各位のご指導と市民皆様のご協力により、おおむね順調に進展を続けておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げます。 開会にあたりまして、まず申し上げなければならないのは、去る１月17日早朝の阪神・淡路大震災であります。兵庫県を中心に、かつて経験したことのない震度７の激震に襲われ、戦後最大級の震災になってしまいました。まさに一瞬にして生命、財産、平穏な生活を失う惨状をみて、行政の責任者として「都市防災とその対応について」考えされられた災害でありました。5,400人を超える犠牲者や多くの被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を願っているところであります。 議員各位、市民皆様には物心両面にわたり温かい取り組みをいただきましたことに対しまして、厚くお礼申し上げますと共に、本市におきましても救援物資、職員の派遣等、支援をさせていただきました。今年は戦後50年という節目の年にあたります。本市は、終戦前夜の空襲により、一夜にして焦土と化した悲しく、つらい歴史もあります。このたびの震災と同一視することは、いささか不見識であるかも知れませんが、「都市の安全性」「平和な生活」これらのことを念頭に入れ、まちづくりを進めなければならないと決意をいたしているところであります。それでは、平成７年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。 はじめに、市政運営に関する基本的な考え方につきまして申し上げます。 我が国経済は、個人消費や住宅投資などに明るさが広がってきているといわれておりますが、本格的な回復には、まだ相当の期間を要するものと考えられます。こうした景気の動向を反映して、本市におきましても、歳入の根幹である市税収入に多くを期待することが困難な状況等、財政をめぐる環境は、非常に厳しい状況にあります。 このような厳しい財政状況の中にありましても、創意と工夫のもとに必要な事業を優先して実施しながら、本市の発展を確実にしてまいりたいと考えております。 まず、昨年、議員各位をはじめ市民皆様のご支援をいただき、第59回国民体育大会のメーン会場が本市に決定いたしましたことは、新世紀へ向けて本市のまちづくり、人づくりを進めるうえで大きなインパクトになるものと確信しております。本年度中には県の取り組みの概要が示され、いよいよ準備に入ってまいるわけでありますが、国体関連事業はこれからのまちづくりの骨格となるものであります。私はこの好機を逸することなく、さらに拠点性の高い都市を目指して推進してまいります。 現在進めております主要プロジェクトも計画的かつ確実に推進してまいります。 テクノグリーンセンターは、新テクノグリーン構想を受けてスタートを切ったわけでありますが、地域産業振興の拠点施設でありますので、その実現に取り組んでまいります。 市役所通線立体交差事業は順調に工事が進んでおり、平成10年完成を目指して引き続き事業を推進してまいります。また、星川通線シンボルロードも平成７年度着工の運びになります。このことは、中心市街地の景観や個性を演出する本市のシンボル軸として整備するわけでありますが、これに加えて
市営本町駐車場の着工など、活力と魅力あるまちづくりを推進してまいります。 大規模施設整備といたしましては、（仮称）第２文化センターや葬斎施設も平成７年度着工いたし、それぞれ計画年度内完成を目指して推進してまいります。 このほか、熊谷南部地域開発計画をはじめとした主要構想の推進におきましても、諸問題解決と開発条件整備に全力を傾ける所存であります。 高齢化社会への対応をはじめとする市民福祉、高度情報化、地域産業の振興、教育、生涯学習等につきましても市政運営の重要な施策であり、積極的に推進してまいります。 以上、厳しい財政環境のもとではありますが、多様化、増大化する行財政需要に対応するため、議員各位のご指導と市民皆様のご理解を得ながら、行財政の見直しを行いつつ、公平、誠実、積極を基に市政を運営してまいります。 次に、予算編成の基本的な考え方につきまして申し上げます。 ご承知のように、国の
一般会計予算は40年ぶりに2.9％の減額、また、国の示した地方財政計画は4.3％の伸びにとどまっております。さらに、このたびの阪神・淡路大震災の影響は明らかではありませんが、地方財政に少なからず影響が考えられ、一段と厳しい状況にあります。 本市におきましても、歳入の中心であります市税収入が伸び悩んでいること等に加えて、制度減税及び特別減税が実施されることから、財政をめぐる環境は非常に厳しいものがあります。歳出におきましては、各種福祉施策の充実、住みよい生活環境施設の整備等、市民生活の安定を図るための経費の増加に加え、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増加もありますが、先程申し述べました市政運営の基本的な考え方に立って、健全財政を維持しつつ、市民に直結した施策を展開し、快適な市民生活が図られるよう予算編成を行ったものであります。 予算編成に当たりましては、経費の削減合理化を図り、各種施策について優先順位の厳しい選択を行うと共に、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対して、財源の重点的・効率的な配分を図りながら、１ 魅力ある広域拠点づくり２ 安全で秩序あるまちづくり３ 定住とやすらぎの生活環境づくり４ 豊かで活力ある地域産業づくり５ 交流と連帯に支えられた市民生活づくり６ 未来を見つめ伝統に根ざした教育、文化、スポーツづくり 以上６つの柱を重点に、積極的に施策を推進することとしたものであります。 この結果、平成７年度の予算規模は、一般会計におきまして407億1,800万円、前年度当初予算に比較し、2.9％の増、特別会計におきましては263億5,714万1,000円、前年度に比較し、12.1％の増、企業会計におきましては42億1,721万1,000円、前年度に比較し、5.2％の増で、総額は712億9,235万2,000円となるものであります。 それでは、以下順を追いまして主な施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。１ 魅力ある広域拠点づくり 県北の中核都市として、地域に開かれた広域的な交流拠点の形成は極めて重要であり、こうした視点に立って、拠点づくりの進めるため諸施策を推進していかなければならないと考えております。 第１は、21世紀に向けたまちづくりの指針策定であります。 社会、経済環境の変化に伴い、まちづくりの指針として新たな総合振興計画を策定いたします。また、高度情報化への対応を図るため、テレトピア基本計画のコミュニティー情報システムを推進いたしてまいります。 第２は、テクノグリーンセンター等の整備促進であります。 県北地域における産業振興や就業機会確保等、地域経済の振興の中心政策であるテクノグリーン構想は、経済情勢の変化から見直しを進めてまいりましたが、新テクノグリーン構想として推進することとなりました。テクノグリーンセンター建設につきましては、用地の全面買収に一層の努力をいたし、その早期着工に向けて推進する考えであります。 熊谷南部地域開発計画につきましては、計画地域内の環境影響評価調査を行うなど条件整備を図り、早期事業化に向け鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 第３は国民体育大会準備事業の推進であります。 これから国体の概要が明らかになってまいるわけでありますが、関連事業の選択、計画化を図ると共に、準備のため基金への積立を行うことといたしました。 第４は、国際交流事業の推進であります。 ニュージーランドのインバーカーギル市との交流もますますさかんになってまいりました。平成７年度は同市へ第１回市民親善訪問を計画しておりますし、同市からも市民団体等の訪問が予定されております。このような相互交流事業を行うほか国際交流推進のため、熊谷市国際交流協会に対し補助金を交付し、諸事業の推進を図ってまいります。２ 安全で秩序あるまちづくり 安全で秩序あるまちづくりは都市機能の全般にわたっております。魅力と活力にあふれ、快適で住みよい定住環境を整える都市機能の整備を推進していかなければならないと考えております。 第１は、防災対策の推進であります。 このたびの阪神・淡路大震災は、多くの教訓を残しました。この時期に防災に対する心構え、体制の検討は極めて重要であります。当面、防災用の資機材及び備蓄品の充実を図ってまいりますと共に、現行の地域防災計画の見直しを行い、体制の整備充実に努めてまいります。 第２は、土地区画整理事業の推進であります。 健全な市街地の形成と宅地の利用増進を図るため、現在施行中の箱田、熊谷駅東部、籠原中央第二、籠原中央第一、玉井在家、上石第一、肥塚及び上之の各事業を引き続き積極的に推進してまいります。 また、熊谷駅東地区再開発事業では、市街地再開発事業を推進するため、導入施設及び事業計画の見直し等を行い、事業の推進に向け努力してまいります。熊谷新都心地区開発推進事業では、地元説明会等実施しながら組合施行事業としての理解を得て、推進に努力いたしてまいります。 第３は、河川及び排水施設の整備であります。 準用河川新奈良川につきましては、河川改修工事及び橋りょう架け換え・調節池工事を進めるほか、排水機場の建設に向けて事務を進めてまいります。 準用河川新星川につきましては、用地購入、河川改修工事等、引き続き整備を図ってまいります。 流域貯留浸透事業として、大麻生小学校に雨水貯留浸透施設を設置し、校庭としての機能向上を図りながら治水対策を進めてまいります。 第４は、道路等の整備であります。 主要幹線道路につきまして、市役所通線の立体交差事業は、前年度に引き続き工事を進めるものであります。 第２北大通線は新たに箱田地区から県道太田熊谷線までの約550メートルの間を工区と定め、整備に着手するものであります。佐谷田線につきましては、秩父鉄道との立体交差部分の詳細設計に着手することといたしました。 幹線第３号線、幹線第４号線及び佐谷田第４号線は、引き続き整備を進めるものであります。また、東武熊谷線跡地緑道整備事業につきましても、引き続き道路改良工事を実施してまいります。さらに、吉岡第３号線及び別府玉井線道路改良事業も着工する運びとなりました。 このほか、市民の日常生活に直結した道路の新設改良や舗装整備、側溝整備につきましても積極的に進めてまいります。 第５は、上下水道の整備であります。 水道事業につきましては、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進が図られるよう鋭意努力をいたしているところでありますが、本年度から第６期拡張事業に入ります。初年度の平成７年度は、拡張事業の基礎的な実施計画業務や継続実施しております給水区域内の配水管布設事業等を行い、清浄な水道水の安定供給を図ってまいります。 下水道事業につきましては、引き続き幹線及び枝線管きょの埋設等を積極的に進めると共に、水洗化の普及促進を図り、生活水準の向上に努めてまいります。また、西部地域の雨水排除のため、荒川第２雨水幹線の整備に着手することといたしました。３ 定住とやすらぎの生活環境づくり 街にうるおいとやすらぎを創出することは、都市の快適性、明日への活力を生み出すうえで重要な課題であり、質の高い住環境づくりを図っていかなければならないと考えております。 第１は、住宅環境の整備であります。 住宅に困窮する低所得者のため、籠原市営住宅９号棟を２か年事業で建設してまいります。 第２は、公園等の整備であります。 熊谷運動公園につきましては、昨年屋内プールがオープンし、多くの市民に親しんでいただいておりますが、平成７年度は拡張した用地を熊谷市土地開発公社から買い戻すと共に、水路の付け替え整備を行うほか、同公園野球場のバックスクリーンの改修等を行うこととしました。 別府沼公園につきましては、県道新堀尾島線の西側を開園いたし、東側の整備に移行しているわけでありますが、引き続き整備を進めることといたしました。 第３は、星川通線シンボルロード整備事業等道路空間整備の推進であります。 星川通線は、シンボルロードとして具体的整備に着手してまいります。なお、この事業は、単に道路整備にとどまらず、都市の魅力づくり活性化等様々な効果が期待されるものと認識しております。このため、まちづくりの議論を高め、地域と一体となって整備を進めてまいります。また、市役所通線をはじめとした主要幹線につきましても、道路景観の創造につとめ、魅力あるまちなみづくりを進めてまいります。 第４は、環境保全の推進であります。 公害監視体制の整備充実、公害防止思想の普及等は、安全で快適な市民生活を守るための重要な課題であります。 このため、酸性雨、大気汚染等に対する各種の検査を引き続き実施してまいります。 一般廃棄物の処理につきましては、円滑なごみ収集業務を推進すると共に、廃棄物の減量化、堆肥化を図るため、市民が購入する生ごみ処理容器に対し、引き続き補助することといたしました。 リサイクル活動推進事業につきましては、前年度に引き続きごみの再資源化活動を行い、ごみの減量化を図ります。なお、平成６年度に、
環境美化推進員制度及び不法投棄監視員制度を創設いたしましたが、正しいごみの出し方、分別排出の指導を徹底し、あわせて廃棄物の不法投棄を防止するため、市民と共にごみ問題に対し、積極的に対応してまいります。 また、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、住みよい生活環境をつくるため、引き続いて合併処理浄化槽、土壌式浄化装置、三槽分離槽の設置者に対し補助を行い、より一層の普及に努めてまいります。 第５は、交通安全及び防犯対策であります。 交通事故のない都市をめざし、各種の交通安全施設の整備を図るほか、交通安全思想の普及や高齢者等への安全教育を推進してまいります。 また、防犯対策といたしましては、自治会等で設置する防犯灯の設置工事に対する補助金の限度額を増額し、その電気料に対しましても、引き続き補助することといたしました。さらに、熊谷市暴力排除推進協議会の充実を図るため、引き続き交付金を支出し、暴力のない、明るい住みよいまちづくりを推進してまいります。４ 豊かで活力ある地域産業づくり 都市が成長していくためには、活力ある地域産業づくりを進めるほか、産業基盤の整備や、次代を担う人材の育成を図っていかなければならないと考えております。 第１は、農業の振興であります。 農業振興の基本は、生産基盤の整備と地域農業の推進であり、農地の高度利用や集約化を進め、生産性の高い農業を確立してまいります。 大規模農場モデル実証事業は奈良地区をモデルとして、米麦等土地利用型農業の生産性向上、新規作物の導入等による農業、農村の活性化を目標に、土地・労力が合理的に結びついた、地域営農システムを構築するため、平成７年度も引き続き実施してまいります。また、転作促進機械施設整備事業では、水田営農活性化対策の円滑な推進を図るため、転作条件整備を行う営農集団に対し、事業費の一部を補助することといたしました。 このほか第２期美しいむらづくり事業においては、奈良地区に農村広場を整備すると共に、集落センター建設に対し補助を行うことといたしました。 また、「第６回ふるさと祭」を開催し、地元の産業と消費者のふれあいの場として、農産物共進会、伝統工芸品や特産物の展示、即売等各種イベントを実施することといたしました。土地改良事業につきましては、熊谷西部地区、福川右岸地区、吉岡地区のほ場整備事業を推進してまいります。 また、湛水被害を防止し、安定した近代的営農を実現するため、幹線排水路の改修、排水機場の整備や土地改良区等が水路改修のために行うかんがい排水施設整備事業に対し、引き続き事業費の一部を補助し、排水路の整備を図ってまいります。 第２は、商工業の振興であります。 経済環境の変動により、企業経営に著しい影響を受けている中小企業経営者に対し、経営の安定と事業の発展を図るため、引き続き融資預託を行うことといたしました。 また、平成７年度は中心市街地の活性化を図るため、特定商業集積法に基づく基本構想等作成調査を行うことといたしました。さらに、商店街が設置する街路灯等に対する助成を行うと共に、商工業の発展を助長するため、共同研究グループの活動や経営セミナー等の実施を推進するほか、「熊谷商人（あきんど）塾」を開催し、中小小売業者の育成を図ることといたしました。 観光行事といたしましては、伝統ある「さくら祭り」「うちわ祭」「花火大会」等の諸行事の充実を図るため、観光協会等への補助金を増額することといたしました。 工業の振興といたしまして、ミニ工業団地の整備は重要でありますので、関連事業費を計上し、地域の理解、協力を得ながら推進してまいります。５ 交流と連帯に支えられた市民生活づくり 誰もが充実した生活が送れるような、地域社会の確立を図るため、市民と行政との協力により、一層のきめ細かな福祉施策を展開していかなければならないと考えております。 第１は、福祉対策であります。 誰もが住み慣れた地域社会の中で生き生きと暮らせるよう、福祉施設の整備や在宅福祉の充実を図り、社会的に弱い立場にある人たちが幸せで安定した生活が営めるよう、諸施策を推進しているところであります。 児童、母子福祉対策といたしましては、民間保育所に対し引き続き補助を行い、運営の改善と振興を図ることとしたほか、児童福祉法第24条に基づく入所措置等を行うと共に、母子家庭等に援助を行い、児童の健全な育成を図ることといたしました。 また、母子、父子家庭等の福祉の増進のため、ひとり親家庭等に対する事業を実施するほか、児童遊園、子供広場等の整備を図ってまいります。 高齢者対策といたしましては、地域における高齢者福祉の向上を図るため、単位長寿クラブ及び長寿クラブ連合会の活動に対し助成することとしたほか、長寿を祝福するため、敬老祝金の給付や敬老会の開催に対し補助すると共に、夫婦いずれか一方が喜寿を迎えた金婚夫婦に慶祝状と記念品を贈呈いたします。 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業では、従来の老人のための明るいまち推進事業を包含し、諸事業を充実推進してまいります。 在宅の要介護老人等を対象とした施策におきましては、在宅福祉３本柱と言われておりますホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス事業をそれぞれ充実してまいりますと共に、訪問看護、入浴サービス、紙おむつ給付事業等を実施してまいります。さらに、総合的な相談等を24時間体制で対応する在宅介護支援センターの運営を委託する等、在宅福祉の向上を図ってまいります。また、本年度は介護者の労をねぎらうため、在宅ねたきり老人等介護者手当を増額支給することといたしました。 シルバー人材センター推進事業では、従来の事業に加えて、福祉、家事援助サービス実施のため、運営費の一部を補助してまいります。 障害者等の福祉対策といたしましては、社会参加の助長を図ることを目的とする、心身障害者地域デイケア施設に対し、運営費を補助すると共に、引き続き重度障害者が利用する福祉タクシー事業、身体障害者を更生、療護、授産の各施設へ措置し、更生に必要な援護を行う身体障害者援護措置事業及び精神薄弱者援護措置事業、身体障害者ホームヘルパー派遣事業等実施してまいります。 勤労福祉対策につきましては、勤労者の福祉向上と市内事業所の労働力確保を行い、住宅取得に係る資金融資のため、住宅貸付資金を預託し、勤労者の持ち家化を促進すると共に、勤労者スポーツ大会、文化展等の委託事業を引き続いて実施することといたしました。 葬斎施設については、本市ほか３町１村の共同事業として周辺の環境保全に配慮し、建設してまいります。 第２は、市民交流の推進であります。 市民の日常的な活動の場として、その拠点となる集会所の建設に対し、引き続き助成することといたしました。 また、自治会及びコミュニティづくり市民協議会等による地域づくり活動に対し補助するほか、市勢要覧「わたくしたちのまち熊谷」第24集の発行及びテレビ熊谷で各種行事等を紹介し、市政をより理解していただくことといたしました。 本年は戦後50年にあたります。恒久な平和を願い、平和への誓いを新たにするため、講演会等を行こととした、関連経費をそれぞれ計上いたしました。 第３は、保健、医療対策であります。 乳児から高齢者まで健康の保持増進が図れるよう、各種の施策を引き続き実施すると共に、保健事業におきましては、老人保健法に基づく基本健康診査、各種がん検診等の保健事業を実施いたします。また、老人保健法対象者以外の市民に対しても、健康保持のため市民健康診査を引き続き実施することといたしました。 母子健康事業におきましては、母子保健法に基づく乳幼児の健康診査、栄養指導等を行うほか、母親学級等を開設すると共に、予防接種法等に基づく各種予防接種を一部個別接種の方法で実施いたすことといたしました。 また、医療対策といたしましては、夜間救急医療体制をとる医師会の運営に対し補助するほか、休日及び夜間における医療の確保を図るため、第二次救急医療を担当する病院に対し、その運営費を引き続き補助することとしたほか、病院と診療所の連携により医療環境の充実を図る病診連携事業に対して補助してまいります。 このほか、乳幼児医療給付事業や老人医療費支給事業等の助成も引き続き行うほか、児童生徒及び教職員の疾病予防と健康管理を図るため、尿検査、心臓疾患検査等実施することといたしました。 次に、国民健康保険事業につきましては、医療給付費等の増加等により運営は極めて厳しい状況にありますが、平成７年度から人間ドック受診者に費用の一部を助成することとしたほか、契約保養施設数におきましても増加し、保健事業の充実を図ってまいります。また、国民年金事業につきましても、老後の所得の保障と安定した生活が維持できるよう市民への普及促進に鋭意努力してまいります。 第４は、同和対策であります。 同和対策事業につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に沿って諸施策を推進してまいりましたが、平成７年度においても経営の安定化、近代化の促進を図る同和対策農業振興事業に対し補助を行うと共に、より一層の人権意識の高揚を図るため、社会教育、学校教育においても、講演会、研修会等を実施し、啓発してまいります。 第５は、女性に関する対策であります。 女性の地位向上を図るため、引き続き女性セミナーの開催、関係諸団体の情報交換、交流活動を推進してまいります。６ 未来を見つめ伝統に根ざした教育、文化、スポーツづくり 「熊谷は人を育てる都市である」と目標を掲げております。学校教育、生涯学習、スポーツ、文化等の振興を推進していくため、施設の整備充実と共に内容の充実を図っていかなければならないと考えております。 第１は、学校施設等の整備であります。 小学校におきましては、玉井小学校及び久下小学校の屋内運動場床等改修工事を実施いたします。 中学校におきましては、玉井中学校校舎建築事業、熊谷東中学校校舎改造事業、大原中学校では水泳プールを建設することといたしました。 市立女子高等学校の運営におきましては、従来から特色ある学校づくりに向け努力してまいりましたが、引き続いて国際化に対応する子女の育成を図るため、海外へ生徒を派遣し、交流を図ることといたしました。また、校庭拡張のための準備を進めるなど、教育環境の充実を図るものであります。 第２は、学校教育の充実であります。 児童、生徒の個性を重視した教育を推進すると共に、次代に即応できる国際人の育成を図るほか、教職員の資質の向上、充実を図ってまいります。 このため、副読本「くまがや」を作成すると共に準教科書につきましては、引き続き小学校全児童に「みんなの道徳」及び「安全なくらし」を、中学校全生徒に「わたしたちの道徳」「中学生の安全」及び「生活と進路」を無償配布するものであります。 このほか、平成７年度から各小学校にパーソナルコンピューターを導入し、情報化社会に対応した教育を推進してまいります。 校外教育といたしましては、赤城山の家における林間学校、大洗海岸での海浜学校を実施いたします。 また、英語教育の充実を図るため、中学校において、外国人英語指導助手を３名から４名に増加すると共に、市立女子高等学校においても、外国人英語指導助手による英語教育を推進いたします。 幼児教育につきましては、幼稚園教育の普及充実を図るため、公・私立幼稚園に通園する３歳児から５歳児の保護者に対し、所得の実情に応じて保育料の一部を引き続き補助することといたしました。 第３は、社会教育の振興であります。 （仮称）第２文化センターにつきましては、第１期工事として劇場、会議室、レストラン等を備えた文化施設として平成７年度から着工することといたしました。また、公民館整備事業としては中央公民館の外装改修工事及び各地域公民館においても整備充実を図ることといたしました。 さらに、女性学級、高齢者教室、熊谷長寿ふれあいフォーラム及び成人大学講座等各種の講座を開設し、生涯学習の振興を図ってまいります。 次は、青少年の健全育成でありますが、社会がますます複雑多様化している中で、青少年の健全育成は、これまで以上に重要となっております。このため青少年育成活動の一層の推進と充実を図るため、青少年健全育成会、子ども会育成連絡協議会、青少年相談員協議会等の活動に対し、引き続き補助することといたしました。 また、本市非行防止活動の拠点であります少年補導センターと関係機関等との連携を密にし、少年補導、少年相談及び環境浄化活動を推進してまいります。 第４は、地域文化の向上であります。 文化施設の保全や市民の教養文化の向上を図るため、諸施策を実施してまいりましたが、図書館においては、各種資料を広く収集展示を行うと共に蔵書の充実を図るほか、文化会館におきましては、音響装置の改修を行うことといたしました。 第５は、スポーツ等の振興であります。 余暇時間の増大や地域づくりの一環として、スポーツの振興や健康・体力づくりが年々高まっている中で、引き続き学校体育施設開放事業を実施するほか、各種スポーツ教室を開催し、市民のふれあいと健康増進を図ることといたしました。 また、「ラグビータウン熊谷」の推進のため、推進協議会に交付金を交付し、ラグビー競技の振興と本市のイメージアップを図ることといたしました。 市民の誰もが気軽に参加できる熊谷さくらマラソン大会につきましては、本年２月19日第５回の大会に、4,330人が参加して、盛会のうちに行われましたが、平成７年度も第６回大会開催のため補助金を交付するものであります。 なお、市内外の交流を深め、技術の向上を図るため、引き続き選手派遣に対する補助を行い、スポーツ活動の普及振興を図ることといたしました。 以上、６つの重点項目について、施策の概要を集約して申し上げました。 引き続きまして、歳入予算の主なものにつきまして申し上げます。 歳入予算のうち市税につきましては、制度減税及び特別減税を見込んだほか、地方譲与税等につきましては、交付見込額を勘案し計上いたしました。 地方交付税につきましては、前年度に引き続き基準財政収入額が同需要額を上回るものと試算されますので、普通交付税は不交付と見込みました。 国・県支出金につきましては、各事業においてそれぞれの負担率、補助率により対象事業を検討し、計上いたしました。 市債につきましては、将来の公債費負担を考慮すると共に、健全財政の確保という見地から、適債事業を選択し、最大限その活用を図りました。 基金繰入金につきましては、財政調整基金をはじめ、公共施設建設基金、職員退職手当基金や市民しあわせ基金等からの繰り入れをいたしました。 その他の歳入につきましても、それぞれ的確な見通しの基に、積極的な計上を図ったものであります。 以上、市税をはじめとする歳入の主なものにつきまして申し上げましたが、今後におきましても国の地方財政対策は、さらに厳しい状況となるものと予想されますので、財源確保を図ると共に、健全財政の維持に鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上、平成７年度の施政方針並びに予算案の概要をご説明申し上げましたが、このほか、平成６年度の補正予算案及び熊谷市公民館条例の一部を改正する条例、
熊谷市立葬斎施設設置条例の一部を改正する条例、熊谷市都市公園条例の一部を改正する条例、熊谷市
建築物駐車施設附置条例等をご提案申し上げております。 議員各位には、何とぞ慎重ご審議のうえ、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○原田徹議長 以上で市長の施政方針は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時１９分 休 憩 午後 １時３６分 再 開
○原田徹議長 休憩中の会議を再開いたします。
△（議案第１号）ないし（議案第１１号）及び（議案第１２号）ないし（議案第２２号）の説明
○原田徹議長 次、日程第10、日程第６、議案第１号 平成７年度
一般会計予算から議案第11号 平成７年度
水道事業会計予算、以上11件、日程第７、議案第12号 平成６年度
一般会計補正予算（第４号）から議案第22号 平成６年度
水道事業会計補正予算（第３号）、以上11件、合計22案件について、順次理事者の説明を求めます。
◎平井栄企画部長 ただいま議題となりました平成７年度の当初予算についてご説明申し上げます。 表紙にナンバー１と表示してあります予算書をごらんいただきたいと思います。 １ページの議案第１号 平成７年度熊谷市
一般会計予算について申し上げます。 第１条は歳入歳出予算で、予算総額を407億1,800万円と定めるものでございます。この内容につきましては、予算に関する説明書により後ほど申し上げます。 第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございますが、それぞれ別表により後ほど申し上げます。 第４条は一時借入金で、借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。 ２ページにまいりまして、第５条は歳出予算の流用で、各項に計上した給料、職員手当等に予算額の過不足が生じた場合には、同一款内でこれらの経費を流用することができることとしたものでございます。 次に、８ページにまいりまして、第２表債務負担行為について申し上げます。最初の仮設火葬施設整備事業は、葬斎施設の整備伴い、仮設の火葬場を設置するため、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。その次の葬斎施設整備事業は、火葬棟及び斎場棟の整備を行うためのものでございます。次は、農業経営基盤強化資金の借り入れに伴い、利子補給の限度額を記載のとおり定めるものでございます。次の土地改良事業につきましては、熊谷市農業共同組合が借り入れる借入資金に対する損失補償の期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。 その下、籠原市営住宅建設事業は、９号棟の建設を行うため期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。次の（仮称）第２文化センター工事監理委託事業、建設工事の開始に伴い、監理業務を委託するものです。次の（仮称）第２文化センターの建設事業は、第１期工事として劇場、会議室等の整備を行うため、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。その下は、熊谷市土地開発公社が平成７年度分の事業費に充てるため、金融機関から借り入れる借入資金に対する債務補償の期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。その下、土地評価基礎資料作成事業は、平成９年度の固定資産税評価替えに備え、基礎資料の作成を行うものでございます。 10ページにまいりまして、第３表地方債について申し上げます。起債の目的は臨時地方道整備事業から13ページまでにわたる24件で、起債の方法はすべて普通貸借または証券発行により、利率もすべて7.6％以内とし、限度額及び償還の方法をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。 なお、13ページの一番下、減税補てんにつきましては、平成７年度の市税の制度減税及び特別減税に見合う額について起債が認められるのでございます。 次に、歳入歳出予算の内容について申し上げますので、別紙にナンバー２と表示してあります予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 １ページの１、総括の歳入でございますが、合計は、先ほど申し上げましたとおり407億1,800万円で、前年度に比較いたしますと11億2,900万円の増額、率にして約2.9％の増でございます。 なお、以下の比率につきましては、約を省略させていただきます。 歳入の構成比では、１款市税が最も高く56.1％、以下18款市債13.4％、11款国庫支出金6.9％、17款諸収入5.4％の順となっております。 ２ページにまいりまして、歳出の構成比では８款土木費が30.8％で最も高く、次いで、３款民生費16.0％、10款教育費13.7％、２款総務費10.0％の順でございます。 次に、説明の順序といたしまして歳出から申し上げますが、その前に、各款及び後ほど申し上げます特別会計に計上してあります一般職職員の給与費につきましては共通する事項でございますので、ここで一括説明をいたしたいと思います。 参考資料として、本日配付いたしましたナンバー14、平成７年度予算給与費積算基礎一覧をごらんいただきたいと思います。 初めに、給料でございますが、予算では、給料表に基づき積算し、計上いたしました。参考でございますが、平成７年１月１日現在の本市一般職職員の平均給料月額は33万6,362円、職員数は1,178人でございます。 次に、職員手当でございますが、扶養手当につきましては、配偶者に対して月額１万7,000円、該当者は355人、配偶者以外の扶養親族のうち２人まで5,900円、該当者は848人、配偶者のいない職員の扶養親族１人のみについて１万1,300円、該当者は24人、その他の扶養親族に対し、１人につき2,600円、該当者は142人、満16歳の年度の初めから満22歳の年度末までの子１人につき2,000円を加算、該当者は253人で、それぞれ積算計上いたしました。 管理職手当につきましては、部長またはこれに相当する職員に給料月額の100分の17、該当者は11人、参事またはこれに相当する職員に給料月額の100分の15、該当者は７人、市立女子高等学校校長に給料月額の100分の16、課長またはこれに相当する職員及び市立女子高等学校教頭に給料月額の100分の12、該当者は67人、市立女子高等学校事務長に給料月額の100分の10を積算計上いたしました。 調整手当につきましては、市立女子高等学校及び吉岡幼稚園の教育職員について、給料、教職調整額、扶養手当及び管理職手当の合計額の100分の５、該当者は40人、他の職員には、給料、扶養手当及び管理職手当の合計額の100分の10、該当者は1,138人で計上してございます。 住居手当につきましては、みずから居住するため住宅を借り受け、月額１万2,000円を超える家賃を支払っている職員97人分と、自己または扶養親族の所有する住宅に居住し、主に生計を維持する職員376人に月額4,500円の支給及び当該住宅が新築または購入後５年以内のものである場合は月額6,000円、該当者80人分を支給することとし、計上いたしました。 通勤手当につきましては、通勤距離が２キロメートル以上で、電車等の交通機関を利用している職員及び自転車等交通用具を使用している職員に通勤距離に応じて支給することとして計上いたしました。 超過勤務手当につきましては、原則として給料と調整手当の合計額の３％を積算計上し、また、特殊勤務手当につきましては、特殊勤務手当支給規則に基づき積算計上し、期末手当につきましては年間4.0カ月分、勤勉手当につきましては年間1.2カ月分をそれぞれ積算計上するとともに、役職員等に対する加算措置についても積算計上いたしました。 義務教育等教員特別手当につきましては、市立女子高等学校及び吉岡幼稚園の教育職員40人分を計上いたしました。 育児休業給につきましては、女子教育職員及び保母等のうち該当職員について計上いたしました。 退職手当及び児童手当につきましては、一括して
一般会計予算の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に計上いたしました。 次に、共済費について申し上げます。市町村職員共済組合負担金につきましては、長期給付及び短期給付分として給料月額の1,000分の166.0、追加費用分として４月時の給料月額に12カ月を乗じて得た額の1,000分の60.3、また、平成７年度から新たに特別掛金等負担金として、期末勤勉手当の1,000分の5.0を、事務費としては職員１人当たり年間１万680円を負担するものとして、職員1,131人分を積算計上し、公立学校職員共済組合負担金につきましても、それぞれ定められた割合によって、47人分を積算計上いたしました。 地方公務員災害補償基金負担金につきましては、常勤職員の給与総額から退職手当及び児童手当を除いた額に職種により定められた1,000分の0.82から1,000分の3.53までの割合を乗じた額を計上いたしました。 以上で給与費についての一括説明を終わります。 それでは、歳出の主なものについて申し上げますので、55ページをごらんいただきたいと思います。 まず、１款議会費について申し上げます。総額は４億36万円で、前年度に比べ4.5％の増でございます。説明につきましては、事業名から説明いたします。 まず、人件費は職員の人件費でございます。次の事務局運営経費は、消耗品等の経常的経費を計上するもので、事務局を運営するための経費でございます。57ページにまいりまして、議会運営経費は、議員さん方の報酬を初めとする議会運営のための経費でございます。 59ページにまいりまして、２款総務費について申し上げます。総務費の総額は40億8,400万2,000円で、前年度に比べ14.1％の増でございます。67ページにまいりまして、上から二つ目、職員退職手当基金積立事業は、基金から生じる利子等を積み立てるものでございます。次の、公共用地先行取得特別会計繰出事業は、特別会計への繰出金の計上でございます。 69ページにまいりまして一番上、テレビ熊谷番組放映事業は、本市で行われているさまざまな催し物等をテレビを通じて、定期的に放映するための委託料の計上でございます。70ページにまいりまして、上から三つ目、戦後50周年事業は、平成７年度に戦後50周年を迎えるに当たり、平和をテーマとして講演会等を行うこととした関連経費の計上でございます。73ページにまいりまして、庁舎維持管理経費では74ページになりますが、15節整備等工事請負費は、庁舎内の照明設備の改修等を行うものでございます。 その下、改修工事請負費はアスベスト対策として庁舎の地下機械室及び電気室の改修を行うこととしたものでございます。次の財政調整基金積立事業は、基金から生じる利子と条例に基づく積み立てを行うものでございます。 76ページにまいりまして、上から二つ目、総合振興計画策定事業は基本計画を作成するための関連経費の計上でございます。続きまして、高度情報化推進事業は、テレトピア基本計画の事業化の一環としてコミュニティー情報システムの開発を行うための委託料等の計上でございます。二つ飛びまして、公共施設建設基金積立事業は、基金から生ずる利子等を積み立てるものでございます。 79ページにまいりまして、一番上、国民体育大会準備事業25節基金積立金は、平成16年に開催される第59回国民体育大会メーン会場としての準備及び運営に備えるため、積み立てを行おうとしたものでございます。 82ページにまいりまして、一番上、交通安全対策事業は、交通事故防止のための施設を整備する工事請負費等の計上でございます。 84ページにまいりまして、電子計算業務経費14節電子計算組織借上料は、電子計算組織を借り上げるためのリース契約に基づく計上でございます。その下、財務会計システム開発事業でございますが、13節委託料は決算統計システムを開発するための計上でございます。 87ページにまいりまして、下から二つ目、市税還付金等は市税の還付に対応するための計上でございます。88ページにまいりまして一番上、集会所等建設費補助事業は、大麻生地内等で予定されている集会所建設への補助金等を計上するものでございます。 二つ飛びまして、テクノグリーンセンター建設推進事業25節積立金は、基金から生じた利子を積み立てるものでございます。 94ページにまいりまして、固定資産基礎資料作成事業は、平成９年度の評価替えに向け、地価の情勢や動向を的確に把握するための基礎データを収集、分析するための委託料の計上でございます。 96ページにまいりまして、固定資産税システム再開発事業は、評価事務処理の合理化を図るため、総合的な電算システムの再開発を行うための経費の計上でございます。次の固定資産土地標準地鑑定事業は、平成９年度の評価替えに向け、標準地の鑑定評価を行うための委託料の計上でございます。 102ページにまいりまして、埼玉県議会議員一般選挙事業は、平成７年４月９日に投票が予定されている選挙を行うための関連経費の計上でございます。 次の、熊谷市議会議員一般選挙事業は、平成７年４月23日に投票が予定されている選挙を行うための関連経費の計上でございます。 104ページにまいりまして、参議院議員通常選挙事業は、平成７年７月23日、任期満了に伴う選挙を行うための関連経費の計上でございます。 続きまして、吉岡土地改良区総代総選挙事業及び106ページになりますが、中条星宮土地改良区総代総選挙事業は、いずれも任期満了に伴い、選挙を行うための関連経費の計上でございます。 111ページにまいりまして、一番上、国勢調査事業は平成７年10月１日を基準日とする同調査を行うための関連経費の計上でございます。 116ページにまいりまして、３款民生費について申し上げます。３款民生費の総額は64億9,265万1,000円で、前年度に比べ7.4％の増でございます。120ページにまいりまして、一番上、身体障害者援護措置事業は、身体障害者の自立のための更生、援護を行う各施設への委託料の計上でございます。123ページにまいりまして、一番上、重度心身障害者手当支給事業は、在宅の重度心身障害者の生活の向上と福祉の増進を図るための手当等を計上するものでございます。124ページにまいりまして、上から三つ目、重度心身障害者医療費給付事業は重度心身障害者の健康と福祉の増進を図るため、医療費の自己負担額の助成給付を行う医療給付費等の計上でございます。一つ飛びまして精神薄弱者援護措置事業は、精神薄弱者の保護と更生に必要な指導、訓練を行うための各施設への委託料の計上でございます。126ページにまいりまして、下から二つ目、高額療養費貸付事業は、高額療養費の支払いに充てるための資金貸し付けを行う貸付金の計上でございます。次の社会福祉協議会補助事業は、社会福祉協議会の運営費に対する補助金の計上でございます。128ページにまいりまして、上から四つ目、国民健康保険特別会計繰出事業並びに次の老人保健特別会計繰出事業につきましては、それぞれ特別会計への繰出金の計上でございます。 133ページにまいりまして、在宅老人短期入所事業は、介護の必要な在宅老人を特別養護老人ホーム等へ短期入所として受け入れるための委託料の計上でございます。次の、老人デイサービス運営事業は、在宅の虚弱な老人等に対し、特別養護老人ホームにおいて１日単位で入浴や食事等のサービスを行うための委託料の計上でございます。134ページにまいりまして、上から二つ目、在宅介護支援センター運営事業は、在宅のねたきり老人等の介護者に対し、24時間体制で介護に関する相談や関係機関等の連絡調整を行う同センター運営のための委託料の計上でございます。136ページにまいりまして、下から二つ目、在宅ねたきり老人等介護者手当支給事業は、日ごろの介護者の労をねぎらうとともに、その負担軽減を図るため、従来月額3,000円を5,000円に改め、対象者に支給するものでございます。二つ飛びまして、老人保護措置事業はねたきり老人等を特別養護老人ホーム等において収容援護するための措置費の計上でございます。一つ飛びまして、熊谷市シルバー人材センター推進事業は、高齢者の就業機会の増大を図るため、新たに福祉、家事援助サービス推進事業の実施に要する経費を加えた同センターへの補助金等を計上するものであります。138ページにまいりまして、一番上、外国人高齢者等福祉手当支給事業は新規事業で、国民年金法の適用から除外されている外国人高齢者等の福祉増進を図るため、月額１万円の手当を支給することとした給付費の計上でございます。次の老人医療費支給事業は68歳及び69歳の老人に対し、医療保険による自己負担額の一部を助成するための関連経費の計上でございます。 149ページにまいりまして、上から二つ目、民間保育所補助事業は、民間保育所の運営改善等と勤務する職員の処遇改善を図るための補助金を計上するものでございます。次の特別保育事業は、乳児保育等の特別保育事業を実施する保育所への補助金の計上でございます。150ページにまいりまして、上から四つ目、乳幼児医療費給付事業は、３歳未満児を対象に医療費の一部を支給するための関連予算の計上でございます。 152ページにまいりまして、児童手当支給事業はそれぞれ児童手当の計上でございます。 二つ飛びまして、管理運営経費では155ページになりますが、13節の一番下、児童福祉法第24条委託料は、児童福祉法に基づく市内及び市外の民間保育所等への委託料の計上でございます。 158ページにまいりまして、放課後児童対策事業は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成指導を行う児童クラブを設置運営するとともに、民間の児童クラブに対する委託料等を計上するものでございます。 168ページにまいりまして、生活保護事業は、それぞれ生活保護に関連する扶助費の計上でございます。 169ページにまいりまして、４款衛生費について申し上げます。４款衛生費の総額は38億5,051万9,000円で、前年度に比べ0.6％の増でございます。 171ページにまいりまして、上から二つ目、予防接種事業では172ページになりますが、13節委託料は、予防接種法の改正により、集団接種から個別接種の移行が進められることに伴う計上でございます。続いて、救急医療体制整備事業は、平日の夜間及び休日の昼夜の診療を確保するための補助金等の計上でございます。一つ飛びまして、病診連携補助事業は病院と診療所の連携により、本市の医療環境の充実を図るための運営費補助金の計上でございます。 177ページにまいりまして、仮設火葬場維持管理経費は178ページまでわたりますが、葬斎施設の整備に伴う仮設火葬場を運営するための関連経費の計上でございます。次に、葬斎施設整備事業でございますが、14節借上料は工事が完了するまでの間、仮設火葬場等を借り上げるための経費の計上でございます。15節はそれぞれ施設整備に必要な関連する工事請負費を計上するものでございます。 184ページにまいりまして、上から二つ目、看護婦養成補助事業は看護婦養成機関の充実を図るための補助金の計上でございます。 186ページにまいりまして、老人保健事業、13節委託料は、老人保健法に基づく健康診査を行うための計上でございます。 192ページにまいりまして、上から二つ目、汚水対策事業は、合併処理浄化槽等の設置に対する補助金の計上でございます。次の大里広域市町村圏組合負担事業は、同組合のクリーンセンターの管理運営に対する本市分の負担金の計上でございます。 続いて、塵芥収集業務経費では194ページになりますが、18節自動車購入費は塵芥収集車等の買いかえを行うための計上でございます。 196ページにまいりまして、リサイクル活動推進事業、19節推進奨励金は、市民団体による資源回収に対する奨励金の計上でございます。次の環境美化推進事業は環境美化推進員による、ごみの出し方と分別排出を推進するための関連経費の計上でございます。 続いて、し尿汲取事業でございますが、13節し尿汲取委託料は収集、運搬業務の委託料の計上でございます。 198ページにまいりまして、管理運営経費では200ページになりますが、15節整備等工事請負費は第一水光園内の処理施設の改修等を行うための計上でございます。 202ページにまいりまして、施設整備事業は衛生センターの第１、第２工場の補修等を行うための計上でございます。 続きまして５款労働費について申し上げます。５款労働費の総額は３億2,744万5,000円で、前年度に比べ24.3％の増でございます。 204ページにまいりまして、上から二つ目、労働金庫預託事業及び次の勤労者住宅資金預託事業は、勤労者に対する住宅資金等の貸し付けを行うための預託金の計上でございます。 210ページにまいりまして、６款農林水産業費について申し上げます。６款農林水産業費の総額は11億7,011万6,000円で、前年度に比べ0.6％の増でございます。 214ページにまいりまして、農業振興事業19節補助金は、農業近代化資金貸付金に対する利子補給等を行うための計上でございます。一つ飛びまして、同和対策農業振興事業は、共同利用農機具の導入等への補助金の計上でございます。218ページにまいりまして、一番上、大規模農場モデル実証事業は、農地や農作業の団地的集積による規模拡大の促進や、共同利用の機械導入等に対する補助金等の計上でございます。次の、第２期美しいむらづくり事業は、奈良地内で実施される農村広場等の整備を行うための関連経費の計上でございます。 221ページにまいりまして、土地改良事業でございますが、13節調査測量等委託料及び15節工事請負費は、万吉地内ほかの農道舗装を行うための計上でございます。 222ページにまいりまして、19節補助金は土地改良区等への補助金の計上でございます。次のかんがい排水補助事業は各土地改良区が行う水路改修事業への補助金の計上でございます。その下の国営附帯県営農地防災事業は新規事業で、国が実施する大里地区の幹線用水路等の整備に附帯して、県が行う末端水路の整備に対する本市分の負担金の計上でございます。 次に、三つ飛びまして、奈良川地区かんがい排水事業は、奈良川及びさすなべ排水路の改修事業費に対する本市分の負担金等を計上するものでございます。 224ページにまいりまして、上から三つ目、熊谷西部から吉岡までの土地改良区ほ場整備事業はそれぞれほ場整備を実施している各土地改良区への補助金の計上でございます。 次の農村基盤総合整備パイロット事業、19節補助金は中条、星宮土地改良区への補助金の計上でございます。次の集落排水維持管理経費は、中条星宮第３地区における供用開始に伴い、維持管理に必要な関連経費を計上するものでございます。 226ページにまいりまして、上から二つ目、新農業構造改善事業は、債務負担行為で設定した第２カントリーエレベーター建設費に対する補助金の計上で、平成７年度が最終年度となります。 続きまして、７款商工費について申し上げます。７款商工費の総額は９億7,900万6,000円で、前年度に比べ1.2％の増でございます。 228ページにまいりまして、商工会館維持管理経費、15節整備等工事請負費は商工会館の屋上等、防水工事を行うこととした計上でございます。 次の商工業振興事業、13節調査委託料は、本市の中心市街地の活性化を図るため、特定商業集積法に基づく基本構想の作成調査を行うための計上でございます。231ページにまいりまして、一番上、共同利便施設等補助事業、19節奨励補助金は商店街が行う街路灯の新設事業等に対する補助金の計上でございます。一つ飛びまして、中小企業融資あっせん事業は、中小企業の経営の安定を図るため、不況対策等を考慮した融資を行うための関連予算の計上でございます。 233ページにまいりまして、上から三つ目、観光行事推進事業は、うちわ祭等の本市を代表する伝統的な観光事業の推進を図るための補助金の計上でございます。 235ページにまいりまして、８款土木費について申し上げます。８款土木費の総額は125億3,344万5,000円で、前年度に比べ1.4％の増でございます。 239ページにまいりまして、道路台帳作成事業、13節委託料は、債務負担行為で整備を進めている道路台帳の作成等にかかわる計上で、平成７年度が最終年度となります。 242ページにまいりまして、一番上、排水路等整備事業は、未整備の排水路を整備するための工事請負費の計上でございます。次の道路維持管理事業、13節管理委託料は市役所通線等の緑地管理を行うための計上でございます。 一つ飛びまして、道路新設改良事業は245ページまでわたりますが、幅員の狭い道路等の改良、舗装及び側溝整備等を行うための関連経費を計上するものでございます。次の東武熊谷線跡地緑道整備事業は、原島地内の東武熊谷線跡地を整備するための改良工事請負費等の計上でございます。続いて幹線第３号線道路改良事業は、土地購入費等の関連経営費を計上するものでございます。 246ページにまいりまして、幹線第４号線道路改良事業につきましても、土地購入費等の関連経費を計上するものでございます。次の佐谷田第４号線特定交通安全施設等整備事業は、平成６年度に引き続き、歩道等の整備を行うため工事請負費等の関連経費を計上するものでございます。続いて吉岡第３号線道路改良事業は、滑川町が整備を進めている道路と接続する線について整備を行うため、248ページになりますが、工事請負費等の関連経費を計上するものでございます。 一つ飛びまして、橋りょう新設改良事業は、幅員の狭い橋りょうや老朽化の著しい橋りょうを計画的に改善するための改良工事請負費の計上でございます。 250ページにまいりまして、上から二つ目、新奈良川改修事業、15節工事請負費は、防護策設置等を行うための計上でございます。次の新星川改修事業17節土地購入費は事業の推進を図るため、用地購入を行うための計上でございます。252ページにまいりまして、流域貯留浸透事業は、大麻生小学校の校庭整備を行うこととした関連経費の計上でございます。次の住宅宅地関連事業でございますが、15節工事請負費は、新奈良川の農道橋のかけかえ及び河道改修工事等を行うための計上でございます。続いて雨水貯留事業、15節工事請負費は、新奈良川改修に伴う第３調節池の掘削工事等を行うための計上でございます。その下、局部低地対策内水排除事業は、新奈良川改修事業の進捗に伴い、福川との合流点に排水機場を建設するための詳細設計を行うこととした設計委託料の計上でございます。 256ページにまいりまして、上から二つ目、熊谷南部地域開発推進事業、19節協議会負担金は、事業の推進による環境への影響を調査するため、環境影響評価調査を行うこととした計上でございます。次の土地利用見直し事業、13節調査委託料は、用途区域の変更に伴い、地番で対応できる用途区域図等を作成するための委託料の計上でございます。259ページにまいりまして、一番上、駐車場事業特別会計繰出事業は、特別会計への繰出金の計上でございます。 260ページにまいりまして、土地区画整理清算事業、19節水道事業会計負担金は、施行完了した区画整理区域内の水道配水管布設に対する負担金の計上でございます。一つ飛びまして、土地区画整理事業特別会計繰出事業は、特別会計への繰出金の計上でございます。 一つ飛びまして、第２北大通線道路改良事業は、箱田地区から県道太田熊谷線までの区間を整備するもので、262ページになりますが、17節土地購入費等の、関連経費を計上するものでございます。次の市役所通線立体交差事業は引き続き立体交差事業を推進するため、13節工事委託料で、ＪＲへの建設工事委託を行うほか、関連経費を計上するものでございます。その下、佐谷田線整備事業は熊谷駅東部土地区画整理事業の進捗に合わせて、都市計画街路である佐谷田線の整備を図るため、秩父鉄道との立体交差部分について、詳細設計を行うための設計委託料の計上でございます。264ページにまいりまして、一番上、星川通線シンボルロード整備事業は、鎌倉町通から熊谷駅通線までの区間をシンボルロードとして整備するもので、平成７年度から工事等に着手するものでございます。13節工事委託料は、電線類の地中化に伴う管路布設を行うものでございます。15節工事請負費は星川通線の一部について整備するための計上でございます。次の別府玉井線道路改良事業は、県道葛和田新堀線から熊谷バイパス間の整備を行うもので、17節土地購入費等の関連経費を計上するものでございます。 次の下水道特別会計繰出事業は、特別会計への繰出金の計上でございます。 267ページにまいりまして、公園等維持管理経費では268ページになりますが、15節工事請負費は、都市公園の施設整備等を行うための計上でございます。二つ飛びまして、運動公園整備事業、15節工事請負費は用地取得した区域内の水路つけかえを行うための計上でございます。17節土地購入費は、拡張した用地を熊谷市土地開発公社から買い戻すための計上でございます。次の別府沼公園整備事業では270ページになりますが、15節工事請負費は中央部南側のゾーンを整備するとともに外周の道水路を整備するための計上でございます。二つ飛びまして、維持管理経費では273ページになりますが、15節整備等工事請負費は運動公園等の諸施設の整備を行うための計上でございます。続いて熊谷運動公園送迎バス運行事業は、平成６年度に引き続き送迎バスを試行的に運行するための委託料の計上でございます。275ページにまいりまして一番上、施設整備事業は、陸上競技場の老朽化した器具庫を建てかえるための工事請負費の計上でございます。次の野球場バックスクリーン改修事業は老朽化したバックスクリーンを改修するための工事請負費の計上でございます。 276ページにまいりまして、上から二つ目、熊谷駅東地区再開発推進事業、13節調査委託料は事業の推進を図るため、導入施設及び事業計画の見直し等を行うための計上でございます。 278ページにまいりまして上から二つ目、市営住宅維持管理経費、15節整備等工事請負費は、籠原八平前市営住宅等の整備等を行うための計上でございます。 281ページにまいりまして、籠原市営住宅建設事業は、平成７年度から８年度までの２カ年で、籠原市営住宅９号棟を建設することとした、７年度分の関連経費の計上でございます。 283ページにまいりまして、９款消防費について申し上げます。９款消防費の総額は15億6,765万2,000円で、前年度に比べ7.2％の増でございます。 上から二つ目、熊谷地区消防組合負担事業は、消防組合の管理運営に対する本市分の負担金の計上でございます。その下、防災業務経費では284ページになりますが、11節消耗品費及び18節器具購入費は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災用の備蓄品及び資機材の充実をさせるための計上でございます。 286ページにまいりまして、10款教育費について申し上げます。10款教育費の総額は55億8,930万7,000円で、前年度に比べ9.3％の減でございます。 290ページにまいりまして、一番上、入学準備金貸付事業は高等学校等への入学準備金の貸し付けを行うための貸付金等の計上でございます。 292ページにまいりまして、上から二つ目、英語教育推進事業は中学校における英語教育の充実を図るため、外国人英語指導助手を平成６年度よりも１人ふやし、４名として事業を推進するための関連経費の計上でございます。 301ページにまいりまして、パーソナルコンピューター導入事業は小学校での情報化社会に対応した教育を展開するため、新たにパーソナルコンピューターの導入を図ることとした借上料の計上でございます。 302ページにまいりまして、上から四つ目、施設整備事業は各小学校の建物補修等のほか、三尻小学校の老朽化した給水施設の改修等を行うための工事請負費について計上するものでございます。一つ飛びまして屋内運動場床等改修事業は、コンクリートの床を木の床に改修するための工事請負費の計上でございます。 306ページにまいりまして、上から四つ目、玉井中学校校舎建築工事は、プレハブ校舎の解消を図るため、新たに校舎を建築することとした関連経費の計上でございます。二つ飛びまして、熊谷東中学校校舎改造事業は老朽化した管理教室棟の改造を行うための関連経費の計上でございます。次の、大原中学校水泳プール建設事業は、老朽化した同中学校の水泳プールを建てかえるための関連経費の計上でございます。 313ページにまいりまして、国際交流事業、19節補助金は、市立女子高等学校から海外へ生徒を派遣し、相互交流を図るための計上でございます。314ページにまいりまして、上から二つ目、校地拡張事業は、学校施設の充実を図るため、校地拡張を行うこととし、測量委託料を計上するものでございます。 327ページにまいりまして、肥塚土地区画整理地内遺跡発掘調査事業は、区画整理事業の実施に先立ち、遺跡の発掘調査を行うための関連経費の計上でございます。 331ページにまいりまして、地域公民館施設整備事業、15節整備等工事請負費は、吉岡公民館のアスファルト舗装等を行うための計上でございます。332ページにまいりまして、上から二つ目、中央公民館施設整備事業は、外装等の改修を行うための工事請負費の計上でございます。 336ページにまいりまして、上から二つ目、戦後50周年事業は本市の戦前から戦後までの様子を記録した図録を作成するための関連経費の計上でございます。 341ページにまいりまして、維持管理経費では、342ページになりますが、15節施設整備等工事請負費は、老朽化した文化会館の音響設備の改修等を行うための計上でございます。 347ページにまいりまして、（仮称）第２文化センター建設事業でございますが、13節設計委託料は、平成６年度からの債務負担行為として実施設計を行うものでございます。その下、工事監理委託料は平成７年度からの建築工事への着手に伴い、工事監理を委託するための計上でございます。15節建築工事請負費は平成７年度から平成９年度までの債務負担行為で施行することとした第１期工事の平成７年度分の計上でございます。 353ページにまいりまして、上から三つ目、熊谷さくらマラソン大会事業は、第６回を迎える同大会への補助金の計上でございます。 360ページにまいりまして、11款公債費について申し上げます。総額は37億1,349万7,000円で、前年度に比べ10.0％の増でございます。 次に、12款予備費について申し上げます。総額は1,000万円で、前年度に比べ150％の増でございますが、これは阪神・淡路大震災の教訓から、予期し得ない支出に対応するため、予備費を増額して計上するものでございます。 以上で歳出予算の主なものの説明を終わります。 続きまして、歳入の主なものについて申し上げますので、前に戻りまして３ページをごらんいただきたいと思います。なお、歳入につきましては、先ほど説明いたしました歳出に関連するものがほとんどでございますので、各款の前年度との比較及び新たなものについて説明してまいります。 １款市税は、総額228億2,976万6,000円で、前年度に比べ3.4％の減でございます。この減額は、平成７年度に実施される制度減税及び特別減税に伴う減額が主なものでございます。 ８ページにまいりまして、２款地方譲与税は総額12億2,873万6,000円で、前年度に比べ9.0％の増でございます。 10ページにまいりまして、３款利子割交付金は４億2,839万5,000円で、前年度に比べ21.8％の増でございます。 続いて、４款ゴルフ場利用税交付金は6,417万4,000円で、前年度に比べ17.6％の増でございます。 12ページにまいりまして、５款特別地方消費税交付金は1,940万9.000円で、前年度に比べ、104.1％の増でございます。 次に、６款自動車取得税交付金は５億3,260万円で、前年度に比べ3.7％の増でございます。 14ページにまいりまして、７款地方交付税は２億8,000万円で、前年度と同額を特別交付税として見込んでございます。 次の８款交通安全対策特別交付金は3,600万円で、前年度に比べ2.9％の増でございます。 16ページにまいりまして、９款分担金及び負担金は、総額で７億2,942万4,000円で、前年度に比べ2.0％の減でございます。新たなものといたしまして、２項負担金、２目衛生費負担金、１節の葬斎施設整備事業建設負担金から葬斎施設公債費負担金まで三つの負担金は、それぞれ葬斎施設の建設に伴い、施設を利用する近隣の町村からの負担金の計上でございます。５目土木費負担金、１節の市役所通線負担金収入は、立体交差化の事業に伴う秩父鉄道からの負担金の計上でございます。 18ページにまいりまして、10款使用料及び手数料は、総額で９億6,047万円で、前年度に比べ0.2％の減でございます。１項使用料、３目衛生使用料、１節の一番下、仮設火葬場使用料は葬斎施設の整備に伴い、仮設の火葬場を使用することによる計上でございます。 23ページにまいりまして、11款国庫支出金について申し上げます。総額は28億645万1,000円で、前年度に比べ1.4％の減でございます。１項国庫負担金、３目教育費国庫負担金、１節は、大原中学校から熊谷東中学校まででございますが、歳出で説明いたしました、それぞれの事業への負担金の計上でございます。 24ページにまいりまして、一番上、４目土木費国庫負担金、１節の地方道路整備臨時交付金は市役所通線幹線第４号線及び星川通線の整備に対する交付金の計上でございます。２項国庫補助金、２目土木費国庫補助金、３節の公営住宅建設事業費補助金は、籠原市営住宅９号棟の建設に伴う補助金の計上でございます。 26ページにまいりまして、一番下、５目商工費国庫補助金、１節は本市の中心市街地の活性化を図るために行う、特定商業集積法に基づく基本構想等の作成、調査に対する補助金の計上でございます。 28ページにまいりまして、12款県支出金について申し上げます。総額は13億5,331万円で前年度に比べ12.2％の増でございます。 34ページにまいりまして、一番上、５目土木費県補助金、１節の彩の国づくり推進特別事業費補助金は、市役所通線の整備に対する補助金の計上でございます。 ３項委託金、１目総務費委託金、１節の埼玉県議会議員一般選挙費委託金及びその下、参議院議員通常選挙費委託金はいずれも選挙の執行に対する委託金の計上でございます。４節の下から三つ目、国勢調査委託金は、同調査の実施に対する委託金の計上でございます。 37ページにまいりまして、13款財産収入について申し上げます。総額は１億2,576万7,000円で、前年度に比べ8.2％の減でございます。 40ページにまいりまして、15款繰入金について申し上げます。総額は15億758万円で、前年度に比べ4.1％の増でございます。１目財政調整基金繰入金は、一般財源として活用するため10億円を繰り入れることとしたものでございます。６目熊谷市公共施設建設基金繰入金は、（仮称）第２文化センター建設事業に充てるため基金からの繰り入れを行うものでございます。７目職員退職手当基金繰入金は、退職金の計上に合わせ、基金から繰り入れを行うものでございます。 42ページにまいりまして、16款繰越金について申し上げます。総額は２億円で、前年度に比べて100％の増でございます。 次に、17款諸収入について申し上げます。総額は21億8,071万7,000円で、前年度に比べ2.4％の増でございます。 53ページにまいりまして、18款市債について申し上げます。総額は54億3,520万円で、前年度に比べ35.5％の増でございます。この市債につきましては、冒頭予算書の第３表でごらんいただいた各事業に対する計上でございます。 以上で
一般会計予算の説明を終わります。 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。特別会計につきましては、予算書によりご説明申し上げますので、再び表紙にナンバー１と表示してあります予算書をごらんいただきたいと思います。なお、特別会計の歳入につきましては、それぞれ事業実施に関連する特定財源を計上し、不足する場合、一般会計からの繰入金により歳入歳出の均衡を保っているものでございますので、歳入の説明は省略させていただき、歳出のもの等について説明してまいります。それでは、15ページをお願いいたします。 議案第２号 平成７年度熊谷市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を60億7,949万6,000円と定めるもので、前年度に比べ3.7％の増でございます。 第２条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について、記載のとおり定めるものでございます。 19ページにまいりまして歳出について申し上げます。 ２款保険給付費、１項療養諸費では一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付事業として給付費等を計上するものでございます。 ３款、１項老人保健拠出金は医療費と事務費等にかかわる拠出金の計上でございます。 ５款、１項保健事業費では、保養施設利用者補助事業の充実を図るため、被保険者の利用できる保養施設を従来の１カ所から９カ所へふやすこととしました。また、疾病予防事業においては、新たに人間ドック受診者への補助を開始するものでございます。 21ページにまいりまして、議案第３号 平成７年度熊谷
市営競輪特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を28億2,627万6,000円と定めるもので、前年度に比べ15.0％の減でございます。 第２条は、一時借入金の最高額を８億円と定めるものでございます。 23ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款自転車競技費、２項事業費は、競輪開催経費として従業員賃金及び払戻金等を計上するものでございます。 また、車券発売を28億円と見込み、一般会計への繰出金につきましては、4,500万円を見込むものでございます。 25ページにまいりまして、議案第４号 平成７年度熊谷市
下水道特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を46億5,628万1,000円と定めるもので、前年度に比べ0.9％の増でございます。 第２条は、地方債でございますが、地方債につきましては、後ほど申し上げます。 第３条は一時借入金で、借り入れの最高額を５億円と定めるものでございます。 第４条は、歳出予算の流用について記載のとおり定めるものでございます。 28ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款下水道費、３項事業費では、公共下水道事業で、委託料として、工事施工予定箇所の実施設計委託料等を計上するものでございます。また、平成７年度から新たに荒川第２雨水幹線の整備を進めるため、工事委託料を計上するものでございます。工事請負費では、引き続き幹線及び枝線管渠の埋設工事を実施し、補償費として工事に伴う補償金等を計上するものでございます。 続きまして、第２表地方債では、起債の限度額を17億240万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。 31ページにまいりまして、議案第５号 平成７年度熊谷市
交通災害共済特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を5,593万円と定めるもので、前年度に比べ1.6％の増でございます。 33ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款１項事業費は、交通災害共済事業で、見舞金等を計上するものでございます。 35ページにまいりまして、議案第６号 平成７年度熊谷市
公共用地先行取得特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を2,680万3,000円と定めるもので、前年度に比べ81.4％の減でございます。 なお、本会計での平成７年度当初における新たな用地取得はございません。 37ページにまいりまして、歳出について申し上げます。２款公債費は、償還金の計上でございます。 39ページにまいりまして、議案第７号 平成７年度熊谷市
駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を30億459万4,000円と定めるもので、前年度に比べ、予算額で29億7,666万8,000円の増でございます。 第２条は地方債でございますが、この内容については後ほど申し上げます。 41ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款駐車場費、２項建設費は
市営本町駐車場を建設するための工事請負費及び土地購入費等の計上でございます。 ２款１項公債費は、市債償還のための利子を計上するものでございます。 42ページにまいりまして、第２表地方債は起債の限度額を15億3,600万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。 43ページにまいりまして、議案第８号 平成７年度熊谷市
住宅資金貸付事業特別会計予算について申し上げます。 第１条は予算の総額を１億6,780万9,000円と定めるもので、前年度に比べ1.2％の減でございます。 第２条は地方債でございますが、後ほど申し上げます。 45ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款１項住宅資金貸付事業費は、住宅の新築７件及び改修２件分に対する貸付金等を計上するものでございます。 ２款１項公債費は、償還元金及び利子の計上でございます。 46ページにまいりまして、第２表地方債は、限度額を4,090万円とし、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものであります。 47ページにまいりまして、議案第９号 平成７年度熊谷市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を67億7,968万4,000円と定めるもので、前年度に比べ6.9％の増でございます。 49ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 ２款１項医療諸費は、医療給付事業及び医療費支給事業で医療給付費等を計上するものでございます。 51ページにまいりまして、議案第10号 平成７年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。 第１条は、予算の総額を27億6,026万8,000円と定めるもので、前年度に比べ7.0％の減でございます。 第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。 第３条は、歳出予算の流用について、記載のとおり定めるものでございます。 55ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 まず、平成７年度の施行地区は８地区でございます。１款区画整理費は、それぞれ事務経費及び事業の実施に関連する委託料及び工事請負費並びに家屋等移転補償金等を計上するものでございます。 なお、籠原中央第二地区におきましては、保留地処分を予定するものでございます。 以上で平成７年度の一般会計及び特別会計の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○原田徹議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時４４分 休 憩 午後 ３時３５分 再 開
○原田徹議長 休憩中の会議を再開いたします。
△説明続行
◎石川雅昭水道部長 続きまして、議案第11号 平成７年度熊谷市
水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 表紙にナンバー４と表示してあります平成７年度熊谷市
水道事業会計予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。 第１条は総則でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、（１）給水戸数は５万591戸、（２）年間総給水量は1,752万7,872立方メートル、（３）一日平均給水量は、４万7,890立方メートル、（４）主要な建設改良事業は、浄配水場整備工事、配水設備拡張工事及び配水設備改良工事でありまして、事業費は12億6,407万3,000円であります。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第１款水道事業収益を27億3,305万5,000円と定め、第１項営業収益を26億1,872万7,000円、第２項営業外収益を１億1,432万8,000円と定めるものであります。 事業の概要につきましては、実施計画によりご説明申し上げます。 ２ページにまいりますが、支出の第１款水道事業費用は、25億5,669万6,000円で、第１項営業費用は18億1,425万9,000円、第２項営業外費用は７億3,943万6,000円、第３項特別損失は1,000円、第４項予備費は300万円と定めるものです。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入は第１款資本的収入を７億4,560万円、第１項企業債を４億5,000万円、第２項負担金を２億9,560万円と定めるものであります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出は16億6,051万5,000円とし、第１項建設改良費は12億8,170万8,000円、第２項企業債償還金は３億7,880万7,000円と定めるものであります。収入支出を差し引きますと、９億1,491万5,000円の不足になりますが、この不足額は、当年度分消費税資本的収支調整額1,797万6,000円、減債積立金4,436万円及び過年度分損益勘定留保資金８億5,257万9,000円で補てんするものであります。 概要につきましては、実施計画によりご説明申し上げます。 ３ページにまいりまして、第５条企業債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 第６条は、一時借入金の限度額を４億5,000万円と定めるものであります。 第７条は、議会の議決がなければ流用することのできない経費で、職員の給与費及び交際費であります。 第８条は、他会計からこの会計へ受ける補助金で、8,235万円であります。 第９条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものであります。購入限度額は1,852万円であります。 ４ページにまいりまして、第10条は重要な資産の取得であります。取得する資産は、第６期拡張事業計画に基づく配水場用地の取得であります。 次に、５ページにまいりますが、
水道事業会計予算の概要をご説明申し上げますので、実施計画書をごらんいただきたいと思います。 収益的収入及び支出の収入ですが、第１款水道事業収益、第１項営業収益、１目給水収益は水道使用料であります。２目加入者分担金は、新規加入者の分担金であります。３目負担金は、消火栓維持管理費等の負担金でございます。４目その他営業収益は、手数料及び下水道料金徴収受託料であります。 ２項営業外収益、１目受取利息及び配当金は運用金利息等であります。２目他会計補助金は、区画整理事業地内配水管布設に必要なため、借り入れました企業債の利息相当分を他会計から補助金として受け入れるものであります。３目は雑収益でございます。 ６ページにまいりまして、支出でありますが、第１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費は、浄配水場等の運営管理及び電気設備等の点検委託料、動力費並びに県水の受水費等でございます。２目配水及び給水費では、配給水管図作成委託料、漏水等による配管施設等の修繕及び配給水施設工事費等であります。３目業務費は、水道料金調定等に必要な検針委託、入力委託料等であります。４目の総係費は、需用費であります。５目減価償却費は、有形固定資産の減価償却費であります。６目資産減耗費は、不用品となりました配水管等の除却費でございます。７目その他営業費用は、過年度過誤納還付金であります。 ２項営業外費用、１目支払利息及び企業債取扱費は企業債利息であります。３目消費税は、関連する消費税でございます。 ３項１目は、過年度損益修正損であります。 ４項１目は、予備費であります。 次に、７ページにまいりますが、資本的収入及び支出について申し上げます。 初めに収入でありますが、１款資本的収入、１項１目企業債は、拡張事業を行っていくために必要な財源となるものであります。２項負担金１目他会計負担金は、配水管の布設の際設置いたします消火栓設置工事費の負担金であります。２目工事負担金は、下水道工事等に伴う給配水管移設工事費の原因者負担分及び区画整理事業地内既存配水管の機能補償費であります。 次に支出でございますが、阪神・淡路大震災の状況をかんがみて、施設の安全管理や水源の安定確保のため、１款資本的支出、１項建設改良費、１目浄水場建設費におきまして、東部浄水場における安全な水道水の給水のためにフェンスを使用しておりましたが、災害時における防災対策の一環として次亜塩素酸ナトリウムを使用することとした設備取りかえ工事費を計上いたしました。また、水源確保のため西部浄水場第１水源の取水ポンプの改良を行うものであります。２目配水設備拡張費は、配水管の管網整備を図るための配水管布設工事費であります。３目配水設備改良費は、配水管の改良及び移設のための工事費であります。４目営業設備費は、貯蔵品であります量水器等の失効等のためのものであります。 ２項１目企業債償還金は、元金の償還であります。 なお、８ページから資金計画等、さらに23ページから予算に関する参考資料が添付してありますので、ご参照賜りたいと思います。 以上で平成７年度
水道事業会計予算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◎内田由二財政課長 続きまして、補正予算についてご説明申し上げます。 お手元の議案で、表紙にナンバー５と表示してあります補正予算書をごらんいただきたいと思います。 １ページの議案第12号 平成６年度熊谷市
一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、既定予算に7,264万8,000円を追加し、総額を416億7,723万3,000円と定めるものでございます。この内容につきましては後ほど申し上げます。 第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございますが、別表により申し上げますので、７ページをごらんいただきたいと思います。 第２表債務負担行為補正その１（追加）でございますが、それぞれ土地改良法に基づいて行う土地改良事業に充てるため、各土地改良区が農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する損失補償で、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。一番下の第一水光園施設整備事業については、生し尿及び浄化汚泥、浄化槽汚泥の前処理機の老朽化により更新が必要となったため、工事請負費を債務負担行為で実施することとし、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。 ８ページにまいりまして、その２（変更）は、土地改良事業に充てるため、熊谷市農業協同組合が農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する損失補償及び農業経営基盤強化資金の借り入れに伴い、利子補給の限度額並びに本市土地開発公社が事業に充てるため、金融機関から借り入れる借入資金に対する債務保証で、いずれも事業費の確定に伴い限度額を記載のとおり変更するものでございます。 第３表地方債補正その１（追加）は、駐車場整備事業とかんがい排水事業でありますが、いずれも事業を実施するのに伴って、新規に借り入れるものでございます。その２（廃止）は市役所通線立体交差事業が国の補助金から国の交付金に変更になったため、地方債が該当しなくなったため、廃止するものでございます。10ページのその３（変更）は臨時地方道整備事業から17ページの減税補てんまでの19件ですが、いずれも事業費の変更及び起債許可額の決定等に伴い、限度額を記載のとおり変更するものでございます。 次の補正予算の内容について申し上げますので、別冊でナンバー６と表示してあります補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 １ページの１、総括、歳入では、主なものといたしまして、１款市税、３款利子割交付金、13款財産収入、18款市債等を追加するものでございます。 ２ページにまいりまして、歳出ですが、１款議会費から11款公債費まで決算見込み等を勘案し、補正するものでございます。 それでは、主なものにつきまして歳出から申し上げます。31ページをごらんいただきたいと思います。 ２款総務費でございますが、１項総務管理費、１目一般管理費、人件費は３節の退職手当で、本年度退職予定者等34名分の退職手当の追加でございます。 32ページにまいりまして、職員退職手当基金積立事業は基金預金利子を積み立てるための追加でございます。 ５目財産管理費、財産管理業務経費は本市土地開発公社が所有している大麻生地区の土地を買い戻すための土地購入費の追加でございます。 ７目企画費、公共施設建設基金積立事業は、基金の預金利子を積み立てるための追加でございます。次のさくらのまち熊谷推進事業は、荒川、ポトマック川、姉妹河川提携事業が進められており、この記念式典が本市で３月27日に開催されることに伴う関連経費の追加でございます。 34ページにまいりまして、16目諸費、集会所等建設費補助事業は、当初予定していた２集会所が建設に至らなかったことに伴う減額でございます。 37ページにまいりまして、３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍等業務経費は住民基本台帳事務処理要領の一部改正に伴い、住民票の世帯主との続柄の記載方法が変更になったことに伴うプログラム作成委託料の追加でございます。 38ページにまいりまして、４項選挙費、３目熊谷市長選挙及び熊谷市議会議員補欠選挙費は、金額の確定に伴う追加及び減額でございます。 42ページにまいりまして、３款民生費について申し上げます。 １項社会福祉費、１目社会福祉総務費は45ページになりますが、国民健康保険特別会計繰出事業は医療費の伸び等を勘案して繰り出しを追加するものでございます。 ３目老人福祉費から51ページの３項生活保護費、１目生活保護総務費までは、いずれも各事業の決算見込みを勘案しての追加及び減額でございます。 52ページにまいりまして、４款衛生費について申し上げます。 １項保健衛生費、２目予防費、救急医療体制整備事業の補助金の追加は、埼玉慈恵病院及び熊谷総合病院が救急医療体制を充実するための施設整備事業を実施したことに伴うものでございます。 55ページにまいりまして、２項清掃費、２目塵芥処理費、塵芥収集業務経費は11節の施設補修費の補正ですが、これは浴室ボイラーの補修を行うための追加、次の一般廃棄物最終処分場管理運営経費は、11節で雑排水の移送ポンプの補修を行うための追加、次のリサイクル活動推進事業の19節の推進奨励金は、新聞紙等のリサイクル資源の増加に伴う追加でございます。 58ページにまいりまして、６款農林水産業費について申し上げます。 ３目農業振興費は、59ページになりますが、下から二つ目の水田農業確立対策推進センター活動促進事業は、熊谷市農業共同組合が実施する転作促進事業に対する補助金の追加でございます。 60ページにまいりまして、６目農業構造改善事業費、下から二つ目、奈良川地区かんがい排水事業は奈良川に対する県営かんがい排水事業が、新たに追加事業として実施されることに伴い、本市の負担金を追加するものでございます。 62ページにまいりまして、７款商工費について申し上げます。 １項商工費、２目商工業振興費、ミニ工業団地建設推進事業の利子補助金は、協同組合熊谷異業種交流会がミニ工業団地用地購入に際して、借り入れた資金に対する利子の一部を補助することとしたものでございます。次の、共同利便施設等補助事業は、当初予定していた桜町通商栄会の街路灯設置事業が延期となったこと等に伴い、減額するものでございます。 65ページにまいりまして、８款土木費について申し上げます。 ２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、道路橋りょう業務経費19節負担金は国、県が実施する熊谷谷郷線街路改良事業及び熊谷太田線街路整備事業の事業費の確定に伴う追加でございます。 ２目道路維持費、道路維持管理経費、17節土地購入費は、佐谷田地内の道路用地を購入するための追加、19節の水道事業会計負担金は国道17号線のキャブシステム工事に伴い、水道事業会計が実施する配水管移設工事にかかる経費の一部を負担するための追加でございます。次の道路維持管理事業、19節負担金は佐谷田地内にある秩父鉄道の踏切が運輸省から踏切保安設備整備箇所として指定されたことに伴い、警報機、遮断機の設置工事にかかる費用の一部を負担することとした追加でございます。 ３目道路新設改良費は66ページになりますが、道路新設改良事業は当初ミニ工業団地周辺の道路整備を計上いたしましたが、執行するに至らず減額するものであります。 ３項河川費、２目河川改良費は住宅宅地関連事業、17節土地購入費は、新奈良川の河川計画用地を購入するものでございます。 68ページにまいりまして、４項都市計画費、１目都市計画総務費、駐車場事業特別会計繰出事業は、駐車場事業特別会計で新しく建設する駐車場の用地を購入することとした事業費に対する繰出金の追加でございます。 ２目土地区画整理費、土地区画整理事業特別会計繰出事業は、玉井在家土地区画整理事業で保留地が処分できたこと等に伴い、繰出金を減額するものでございます。 ４目下水道費、下水道特別会計繰出事業は決算見込による繰出金の追加でございます。 ５目公園緑地費、公園等維持管理経費、15節工事請負費は姉妹河川提携記念式典に桜の記念植樹をするための追加でございます。 ６目運動公園管理費は70ページになりますが、上から三つ目のテニスコート夜間照明整備事業、15節附帯施設整備工事請負費は、熊谷市テニス連盟から寄附があったことに伴い、これを財源としてスタンドの照明設備を設置するための追加でございます。 72ページになりまして、９款消防費について申し上げます。 ２目防災費、防災業務経費、11節消耗品費は、阪神・淡路大震災に救援物資として送った乾パン及び毛布を補充するための追加でございます。 続いて、10款教育費について申し上げます。82ページまでわたりますが、決算見込みによる各事業の追加及び減額でございます。82ページの３目体育施設管理費、施設整備事業、15節工事請負費は前にも申し上げましたが、姉妹河川提携記念式典を開催するに当たり、会場となる市民体育館の天井を改修するための追加でございます。 次に、11款公債費について申し上げます。 １項公債費、１目元金、市債等償還経費はＮＴＴ債の繰り上げ償還を実施したことに伴い、減額するものであります。 ２目利子、市債等償還経費は、年度途中で減税補てん債を借り入れたことに伴う追加でございます。 以上で歳出予算の説明を終わります。続きまして、関連する歳入の主なものにつきまして申し上げますので、前に戻りまして３ページをごらんいただきたいと思います。 ２、歳入でございますが、歳入につきましても今回の補正は決算見込みを勘案しての追加及び減額。また、国、県支出金につきましては金額の確定に伴う追加減額が主な内容となっておりますので、特に新規のものについてご説明いたします。 ７ページにまいりまして、９款分担金及び負担金、２項負担金、２目衛生費負担金、一番最後の第二次救急病院群輪番制病院設備整備費市町村負担金は、熊谷慈恵病院及び熊谷総合病院の設備の整備に対する構成市町村からの負担金の追加でございます。 17ページにまいりまして、12款県支出金３目衛生費県補助金１節の一番下、第二次救急病院群輪番制病院設備整備費補助金は、先ほど申し上げました両病院の設備の整備に対する補助金の追加でございます。 ４目農林水産業費県補助金は一番下になりますが、水田農業確立対策推進センター活動促進事業費補助金は、熊谷市農業共同組合が実施する転作促進に対する補助金の追加でございます。 21ページにまいりまして、13款財産収入、２項財産売払収入は、広瀬川原地内の土地を売却したことに伴う追加でございます。 29ページにまいりまして、18款、１項市債、６目農林水産業債は県営かんがい排水事業奈良川地区に対する本市の負担金に対して起債が認められたものでございます。 以上で
一般会計予算の説明を終わります。続きまして特別会計について説明いたします。 特別会計につきましては、補正予算書により申し上げますので、再び表紙にナンバー５と表示してあります補正予算書をごらんいただきたいと思います。 19ページをお開きいただきたいと思います。議案第13号 平成６年度熊谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に7,705万1,000円を追加し、総額を69億6,300万3,000円とするものでございます。 22ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 ２款保険給付費は決算見込みによる療養給付費の追加。 ３款老人保健拠出金は、金額の確定に伴う拠出金の追加でございます。なお、これらの財源として国庫負担金及び一般会計からの繰入金等で対応するものでございます。 続いて、議案第14号 平成６年度熊谷
市営競輪特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算から7,446万9,000円を減額し、総額を32億5,174万1,000円とするものでございます。 25ページにまいりまして、歳入について申し上げます。 ２款車券発売収入は当初予算で見込んでいた予算額に至らなかったため、減額するものでございます。 26ページにまいりまして、歳出でございますが、歳入で申し上げましたが、車券発売収入が予算額に至らなかったことに伴い、関連する払戻金等を減額するものでございます。なお、この結果、一般会計への繰出金は4,400万円の追加にとどまりました。 次に、議案第15号 平成６年度熊谷市
下水道特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算から6,481万2,000円を減額し、総額を50億4,767万2,000円とするものでございます。 第２条地方債の補正は、第２表により後ほど申し上げます。 30ページにまいりまして、歳出について申し上げます。１款下水道費、２項維持管理費は荒川左岸北部流域下水道維持管理費負担金の決算見込みによる減額、３項事業費は荒川第二雨水幹線用地が確定したことによる土地購入費の追加及び県が実施している荒川左岸北部流域下水道事業の事業費が確定したこと等による減額が主なものでございます。２款公債費はＮＴＴ債の繰上償還に伴い、元金を減額するものでございます。これらを財源として事業費の確定に伴う地方債の減額のほか、一般会計からの繰入金により対応するものでございます。 第２表地方債補正は、事業費の確定に伴い、限度額を記載のとおり変更するものでございます。 33ページにまいりまして、議案第16号 平成６年度熊谷市
交通災害共済特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、既定予算に600万円を追加し、総額を6,163万7,000円とするものでございます。36ページにまいりまして、歳出について申し上げます。１款、１項事業費で見舞金の決算見込みによる追加でございます。なお、この財源として基金からの繰入金及び前年度繰越金を充てるものでございます。 次に、議案第17号 平成６年度熊谷市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 第１条は歳入歳出補正予算の補正で既定予算から4,392万4,000円を減額し、総額を３億8,493万8,000円とするものでございます。 第２条地方債補正は後ほど申し上げます。 40ページにまいりまして、歳出について申し上げます。１款公共用地先行取得費、１項事業費は、当初籠原駅北口の用地を国鉄清算事業団から購入することとした予算を計上したものでございますが、金額が確定したことに伴う減額でございます。歳入については、この事業費が確定したことに伴い、地方債が減額となるものでございます。第２表地方債補正は先ほど申し上げましたが、事業費の確定に伴い起債のとおり限度額を変更するものでございます。 43ページをお願いします。議案第18号 平成６年度熊谷市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に15億6,187万5,000円を追加し、総額を16億2,424万6,000円とするものでございます。 46ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款駐車場費、２項建設費は、新たに建設する駐車場の用地を購入するための土地購入費の追加でございます。財源といたしましては、地方債を初めとして一般会計からの繰入金及び前年度繰越金を充てるものでございます。第２表地方債補正は歳出でも申し上げましたが、駐車場用地を購入するための事業に対する地方債を記載のとおり追加し、限度額を変更するものでございます。 49ページにまいりまして、議案第19号 平成６年度熊谷市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算から4,398万4,000円を減額し、総額を１億2,590万8,000円とするものでございます。 第２条、地方債の補正は後ほど申し上げます。 52ページにまいりまして、歳出について申し上げます。１款、１項住宅資金貸付事業費は、当初貸付金を新築７件分、改修２件分を計上いたしましたが、決算見込みで新築１件分のみが見込まれるため、貸付金を減額するものでございます。 ２款、１項公債費は、貸付者から繰上償還があったことに伴い元金を追加するものでございます。 歳入については、事業費の減額に伴い、国庫補助金及び市債が減額されるのに対し、一般会計繰入金を追加するものでございます。 第２表地方債補正は、先ほど申し上げました貸付金の減額に伴い限度額を記載のとおり変更するものでございます。 55ページにまいりまして、議案第20号 平成６年度熊谷市
老人保健特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に25万1,000円を追加し、総額を68億586万7,000円とするものでございます。 58ページにまいりまして、歳入〔〔歳出〕と後刻訂正〕について申し上げます。１款総務費、１項総務管理費は、決算見込みによる超過勤務手当の追加でございます。この財源として決算見込みによる国庫負担金等及び前年度繰越金の追加、一般会計からの繰入金の減額で対応するものでございます。 次に、議案第21号 平成６年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算から7,355万6,000円を減額し、総額を34億7,882万円とするものでございます。 第２条繰越明許費補正は後ほど申し上げます。 62ページにまいりまして、歳出について申し上げます。 １款区画整理費、１項箱田土地区画整理費については、家屋移転が実施できなかったことに伴い街路築造工事が執行できないため、工事請負費を減額するものでございます。３項、籠原中央第二土地区画整理費は、家屋移転等に伴う支障物件の補償額が確定したことに伴い、家屋等移転補償金を追加するものでございます。５項玉井在家土地区画整理費は、金額の確定に伴う工事請負費の減額でございます。これらの財源として保留地処分金の追加、金額の確定した国庫補助金等の追加及び減額、一般会計から繰入金の追加及び減額で対応するものでございます。 第２表繰越明許費補正は熊谷駅東部土地区画整理費から玉井在家土地区画整理費までございますが、いずれも家屋移転計画等が変更になり、年度内に家屋移転及び工事が終了できない見込みとなったため、繰越明許費をお願いするものでございます。 以上で補正予算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
◎石川雅昭水道部長 続きまして、議案第22号 平成６年度熊谷市
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 表紙にナンバー７と表示してあります平成６年度熊谷市
水道事業会計補正予算書の１ページをごらんいただきたいと思います。 第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量を改めるもので、（１）給水戸数を470戸減らしまして、４万9,544戸とし、（２）年間総給水量36万８立方メートル増量し、1,716万3,250立方メートルとし、（３）一日平均給水量を987立方メートル増量し、４万7,023立方メートルとするものであります。これは、給水戸数がふえたことと、平成６年が熱夏であったことから、水道使用量がふえたことによるものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入においての第１款水道事業収益、第１項営業収益7,400万円の追加は、給水収益と加入者分担金の追加による補正であります。 第２項営業外収益1,700万円の追加は、資金運用金の受取利息についての補正であります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用、第１項営業費用1,400万円の減額は浄水場と動力費の補正であります。第２項営業外費用における223万8,000円の追加は、関連する消費税の補正であります。第３項特別損失1,112万8,000円は、本年度における水道料金不納欠損処分費であります。 なお、３ページから補正予算に関する説明書及び９ページから参考資料が添付してありますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で平成６年度熊谷市
水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
△発言の一部訂正
◎内田由二財政課長 先ほどの私の説明中、58ページにまいりまして、歳出と申し上げるべきところを歳入というふうに申し上げました。議長において訂正方お願い申し上げます。
○原田徹議長 お諮りいたします。ただいま財政課長から答弁の訂正について発言がありましたが、財政課長の発言のとおり訂正することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 ご異議ありませんので、財政課長の発言どおり訂正することに決しました。 以上で理事者の説明は終わりました。
△（議案第２３号）ないし（議案第３９号）の説明省略
○原田徹議長 お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案のほか、日程第８、議案第23号 熊谷市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例及び熊谷市の議会の議員及び長の選挙公報発行条例の一部を改正する条例から、議案第39号 市道路線の廃止について、以上17案件はいずれも提案理由の説明が記載されておりますので、理事者の説明は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○原田徹議長 ご異議なしと認めます。 よって、17案件は理事者の説明を省略することに決しました。
○原田徹議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１６分 散 会...