平成 ６年 ６月 定例会（第２回）〇 議 事 日 程 （６月８日〔水〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する
一般質問 一般質問通告一覧表 第２回
定例市議会 （６月８日）｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜答弁を求｜｜通告順｜議席番号｜ 氏 名 ｜ 質 問 要 旨
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜め る
者｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ １ ｜ ２３ ｜河 西 昌 美｜１
農業用水路について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 清掃は誰の責任なのか ｜教 育 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
排水路等の明確化と問題点について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3)
土地改良区負担金とは何か ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の取り組む姿勢について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
自動車駐車場について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
市営駐車場の
進捗状況と今後の
見通し ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
市営団地における駐車場の確保につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3)
アパート等の建築に伴う駐車場の
確保 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4)
パーキングメーターについて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 西熊谷駅､広瀬駅､佐谷田駅の設置について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
進捗状況について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 今後の対応等について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４
連合熊谷地域協議会について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
連合熊谷地協の認識は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
連合熊谷地協に行政は何を期待するか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の連合との連携と対応策は ｜
｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ２ ｜ １５ ｜野 口 康 男｜１
資源リサイクルについて ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
リサイクルの推進について ｜教 育 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 焼却灰の有効活用について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3)
リサイクル公社の設立は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 官民境界について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 考え方について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 未決定の箇所及び世帯数 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の取り組みについて ｜
｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ３ ｜ ２１ ｜湯 本 勇｜１ 戦後都市５０周年を迎えるについて ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜２
市立女子高等学校の国際交流について ｜教 育 長
｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ４ ｜ ２７ ｜山 田 胤 雄｜１ 生ゴミの
リサイクルについて ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
コンポスト容器の普及状況について ｜教 育 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 土地を所有していない家庭でのゴミ減
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 量対策について ｜ ｜〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり〇
出席議員（３１名） １番 浅 野 秀 隆 君 ２番 石 橋 咲 子 君 ３番 砂 川 賢 嗣 君 ４番 仙 田 節 君 ５番 木 岡 靖 司 君 ６番 安 倍 正 剛 君 ７番 岡 部 宣 明 君 ８番 松 田 真 市 君 ９番 橋 本 輝 雄 君 １０番 栗 原 健 曻 君 １１番 並 木 正 一 君 １２番 礒 崎 榮 君 １３番 新 島 順 一 君 １４番 岡 部 三 郎 君 １５番 野 口 康 男 君 １６番 江 森 茂 美 君 １７番 島 野 直 君 １８番 河 田 勇 君 １９番 久 保 勝 之 君 ２０番 水 山 正 夫 君 ２１番 湯 本 勇 君 ２２番 恩 曽 新 平 君 ２３番 河 西 昌 美 君 ２４番 原 田 徹 君 ２５番 小 林 熊 二 君 ２６番 小 島 三 郎 君 ２７番 山 田 胤 雄 君 ２８番 清 水 忠 一 郎 君 ２９番 神 沼 広 司 君 ３１番 坂 田 友 一 君 ３２番 原 田 雅 夫 君〇
欠席議員（なし）〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 君 助 役 柿 沼 吉 男 君 収 入 役 新 井 勝 君 参 事 石 山 宣 則 君 兼
秘書広報課長 企 画 部 長 平 井 栄 君 総 務 部 長 芝 崎 光 利 君 市 民 部 長 船 越 保 治 君 福 祉 部 長 笹 井 隆 治 君 兼
福祉事務所長 環 境 部 長 坂 口 光 生 君 経 済 部 長 島 田 和 男 君 建 設 部 長 秋 山 誠 君 開 発 部 長 吉 田 威 司 君 水 道 部 長 石 川 雅 昭 君 契 約 室 長 増 田 秀 雄 君 検 査 室 長 須 賀 勝 次 君 会 計 課 長 小 久 保 和 夫 君 教 育 委 員 会 関 根 幸 夫 君 教 育 長 教 育 次 長 田 島 三 雄 君 監 査 委 員 鳥 海 治 夫 君 事 務 局 長
選挙管理委員会 納 見 尚 男 君 事 務 局 長 農 業 委 員 会 柿 沼 勝 利 君 事 務 局 長〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 中 村 隆 男 次 長 栗 田 一 衛 主幹兼庶務係長 中 島 裕 一 主幹兼議事係長 金 井 美 喜 雄 主 査 卜 部 康 主 任 菅 谷 裕 久 主 任 北 爪 浩 二 午前１０時１７分 開 議
○
島野直議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は29名であります。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の
議事日程、１、
一般質問通告一覧表、以上２件でありますので、ご了承を願います。
○
島野直議長 直ちに日程に入ります。
△市政に関する
一般質問
○
島野直議長 日程第１、市政に関する
一般質問。12名から
一般質問の通告がなされております。これより
一般質問を行います。
発言通告により順次これを許可いたします。 最初に、23番、
河西昌美君の
一般質問を許可します。 〔23番
河西昌美君登壇〕
◆
河西昌美議員 議長より
一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。 最初に、
農業用水路について質問させていただきます。今から３年前になるのですが、平成３年の３月議会に私は実はこの問題については、２度と再び質問をいたしません、こういうふうに通告をいたしました。というのも、この問題を取り上げて、その時点でもう10年もたっていたのです。したがって、この問題についてはもう解決しないのだから、今後は埼玉県
行政監察局に調査を依頼して指導を仰ぐ、これ以外方法がない。だから、質問はいたしませんというふうに通告をしたのです。しかし、あれから３年、今またこの問題を取り上げているこの私自身がとても惨めに思えてなりません。この権威ある議場で私男がもう二度と取り上げない、こう言い切った。それなのにまたのそのそ出てきて質問をしているという自分が情けないのであります。みずからそう思うのです。私があえて恥を忍んでまだまだ解決へ向けての努力をしていただきたい、こういうほのかな期待があるからまた壇上に立ったのであります。ぜひその私の細やかな期待を裏切らないように答弁をお願いしたい。このことを要望しつつ質問に入らせていただきます。 まず、第１点は、清掃はだれの責任なのかということであります。過日、自治会の指導で用水路の清掃をやりました。開渠になっている部分というのはもちろん清掃はできます。しかし、道路の下ということになると、これはとても素人ではできません。そこで、自治会長が
水利組合の方へ行って清掃をお願いしたいということを申し上げましたら、道路の下だから市がやるべきだというふうに言われたのです。したがって、今度は市の方に行った。ところが、市では用水路なのだから
水利組合でやるべきだと。私は、この話を聞いて、全く13年前と何一つ変わっていない、怒りを覚えます。こんな市民をばかにした話はないわけでして、いつまで責任のなすり合いをしているのか、私はいい加減にしてほしい、こう思います。したがって、この際、清掃についてどこの責任なのか、はっきりとご答弁をいただきたいと存じます。 次に、具体的な場所を示してお伺いいたしますが、マミーマートから
県道館林線に至る用水路は、道路の下の流れが非常に悪くて水が滞留し、汚水や汚泥が滞留いたしまして、蚊の発生や悪臭がひどくなっている極めて生活環境が破壊されているという状態です。もう１カ所は警察の官舎の南側ですが、やはりこれも
福祉センター通り線に遮られて用水路の中に水が滞留している。同様のことでありますが、こういった県道と市道との違いがあるのですが、このような場合は責任は一体どう、だれにあってどう対応するのかということについてお伺いしたいというふうに思います。 次に、
排水路等の明確化と、その問題点についてであります。農業用水、用水路としての使命を終わったこの用水路は、当然市の管理に移管すべきだと、このことはもう何度となく申し上げましたから市もこのことは理解していると思うのです。しかし、いまだに市に移管された
農業用用水路というのは、二つか三つぐらいしかないのです。したがって、全体から見れば移管がないといっても過言ではないと思うのです。そこでお伺いしますが、今日まで協議によって一体どのくらい移管されたのか、その状況についてお伺いしたいと思います。 第２点が、なぜ協議が前進しないのか。その問題点について何なのか、素直に率直にお話願いたい。 次に、
土地改良区負担金とは何かという問題であります。家庭の排水を流している人が用水路の使用料を取られる人もいます。しかし、取られていない人もいます。そのために市民の間ではそれに対する不公平感というのが拭いきれない。そこで、まずこの使用料とは一体どんな性格なのか。そして何を根拠に徴収しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 というのも、市として
土地改良区に対して負担金を支払っているのです。市民からは使用料を取るのですから、二重取りではないかという疑問が市民の間にあるからであります。だとすれば、しからばこの
土地改良区負担金とは一体何ぞやということになるわけでして、負担金の性格、徴収できる
法的根拠、そしてその使途は一体何なのか明確にしていただきたいというふうに思います。 なおまた、用水路の上を使用した場合、１平米幾らという使用料を取られるわけですが、これについても同様に
法的根拠について説明をお願いしたいと思います。 ４番目に、今後の
取り組み姿勢ですが、私はこの問題を取り上げること、これで実は５回目になる。そのほかに、私のほかに他の議員が何回もこの
一般質問をしているのです。どうしてこんなに多くの議員の皆さんが取り上げているのか。その理由は私は二つあると思うのです。一つは、この問題が市民の間で極めて深刻な問題であるということが一つ、二つ目がやはりそうした多くの市民の声を受けて、大勢の議員がこの壇上に立って取り上げても、なおかつこの問題について未解決だと、こういうことだと思うのです。この２点を踏まえて今回こそはぜひ重大な決意をもって積極的な答弁をお願いしたいというふうに思います。 次に、
自動車駐車場についての問題に入らせていただきます。
市営住宅の
進捗状況と今後の見通しですが、
テクノグリーンセンターの建設に伴う
市営住宅の建設はどこまで計画が進んでいるのかご報告お願いしたい。また、今後どんな段取りで進めるのか、この見通しを明確にしてほしいと思います。 次に、２番目の
市営団地の駐車場の確保についてであります。この問題についても、私は過去平成２年の６月議会なのですが、この問題を早急に解決しないと大変なことになると、こういうふうに訴えてきました。そのとき市の答弁は、
公営住宅法第５条によって敷地内に駐車場をつくれないというふうに答弁されました。そこで、この
公営住宅法第５条について調べてみました。そしたら何と、こういうふうに書いてあるのです。団地内には植栽、芝生、花壇など、居住環境の推進維持のためにでき得る限り設けなければならない。つまり、できる範囲でやればいいということなのです。したがって、この
公営住宅法第５条を駐車場がつくれないという根拠にすることは極めて無理な回答だというふうに思います。しかし、市は今後県の指導を受けて検討するということになっていますから、その結果をどうなっているのか、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 ２点目が平成２年９月に山田議員さんが私と同様の質問をしているのです。そのときにこう答えている。埼玉県
公営住宅協議会等の組織を通じて
市営住宅団地の
駐車場建設費が
国庫補助事業の対象となるように国に対して強力に要望していきたいというふうに答えているのです。この答弁の趣旨というのは、逆に言うと、
国庫補助があれば駐車場をつくれると、こういうことになるのか、それでいいのか、どうなのか見解をお伺いしたいと思います。 第３点は、
中高層建築物の建築に当たっては、ご承知だと思いますが、
開発指導課の方で駐車場を確保するように強力な指導をしているのです。ところが、一方では
市営住宅の建設に当たっては、駐車場を確保しないでもいいというような、あるいは問題にしないような、そういう取り扱いになっているのです。現に駐車場ないのですから、駐車場つくらないのですから、こういうことは私はお役所のやることはいいよと、民間はだめだよというこういう論理は、これは江戸時代ならともかく、現代の民主主義的な社会においては通用するはずがないのです。このことについて見解をお伺いしたいと思うのです。 第４点が市当局が
団地内道路や通路には駐車は認めないという考え方を答弁いたしました。だとすれば、どこへ車を置けと、こういうふうにおっしゃるのか、その場所を明示してほしい。具体的に言ってほしいというふうに思います。 第３は、
団地内通路や走路に車を置かせない。本気で、まじめにそう考えているならば、入居審査のときに車庫証明がなければ入居させないというような、そういう方式をなぜとれないのか。その見解をお伺いしたいと思います。 第６点は、私は団地内にやっぱり
十分スペースがあるわけですから、そこを駐車場にすべきだというふうに思うのです。現在だって団地に、現実的に団地に行っていただければわかりますが、空いたスペースに駐車しているのです。これが現実ではないですか。市は、いいの悪いのと言ってみたって、この車社会において黙認せざるを得ないのです。私は、この黙認ということが、つまり私は一番行政がやってはいけないことだと思うのです。つまり、見て見ぬふりなのだから。だとすれば、むしろ一定のルールをつくって団地内にごく簡単な駐車場をつくり、整然と駐車をさせた方がフェアです。より現実的な対応だと思うのです。そのかわりルールを守らない違反者に対しては徹底したペナルティを課す。私は、これが正しいお役所のやり方ではないかというふうに思います。これに対する見解をお伺いしたいと思います。 次に、
アパート等の建築に伴う駐車場の確保についてでありますが、平成２年６月での答弁によりますと、
建築確認申請のときに指導していくのだということなのです。本当にその指導で実効が上がっているかどうか私は疑問に思います。つまり、あくまでも
行政指導でありまして、指導の範囲を超えることはできないのであります。やはり私は条例を制定して、もっと強力に対応すべきだというふうに考えております。
総合振興計画第２次基本計画の中に実はこのことについて
付置義務条例の制定を検討すると、
付置義務条例の制定を検討すると、こういうふうに力強く書かれているのです。この計画が出されて実に３年３カ月がたっているわけですが、この間一体どこまで検討されたのか、そのことをお伺いしたいと思います。 また、前回質問したときに
駐車問題協議会の動向を見ながら検討するということになっていますが、あわせて検討内容についてお伺いしたいと思います。 次に、
パーキングメーターについてであります。前回の質問のときに私は東京大学の
生産技術研究所の星教授の調査を踏まえて、熊谷市にはもっと道路には駐車する余力があるということを指摘いたしました。そして、現在の
駐車禁止ゾーンが警察の都合だけで
全面駐車禁止一本やりを市民に押しつけることは、
市民生活に重大な支障を来すわけですから見直しを行うべきだということを提案いたしました。その結果、市当局は
駐車問題協議会の中で
パーキングの増設など、十分検討することを約束いたします。そこでどう検討したのか。その内容について聞きたいということです。 第２点は、
パーキングメーター及びチケットで市民が納めたお金は納めっ放し、一体どのくらいこのお金は集まって、何に使ったのか。いまだかつて報告を聞いたことがないのです。私は、これは極めて重大な問題だと思うのです。というのは、本来
パーキングは駐車してはいけないところにお金を払えば違反は許してあげる、こういう性格なのです。つまり、交通安全を守るのに200円払えば安全であって、払わなければ危険だという、こういうことを言っていると同じなのです。こんな理屈が通るはずがないのです。したがって、お金を払う、払わないというにかかわらず交通安全上は危険です、危険なのです。このことは間違いない。だとすれば、その危険は地元の人や通行人が背負うことになるのです。 さらにもう１点、
パーキングに車を置いた人はとても便利でいいことだと。ゾーン内の地元の人や通行人は極めて迷惑な話なのです。つまり、
パーキングの設置というのは、ある程度の市民の我慢や辛抱の上に成り立っているのです。そして、その迷惑料というのは、車を置いた人が受益しているわけですから200円払うのは当然、その負担は当然です。問題は、その負担した金が一体どこに行っているのかという、本来このことによって起こる、
パーキングを設置することによって危険を背負っている市民、迷惑をこうむっている地元の住民や
熊谷市民が本来ならばそのお金を還元してもらわなければならない性格のものではないかというふうに思うのです。このことに対する市の見解をお伺いしたいのです。そして同時に、幾ら集まって何に使われているのか市民の前に明確にしていただきたいと思うのであります。 次に、３点、西熊谷駅、広瀬駅、佐谷田駅の設置についてであります。まず、西熊谷駅について申し上げます。平成元年６月８日の新聞に、西熊谷駅ゴーとか、あるいは西熊谷駅新設へ本腰、こういう大きな見出しを出されてスキャンダルに報道されました。熊谷市が600万円の調査費をつけたことを放映したのであります。当時は、上石第１、第２の
区画整理事業に対しましてかなりの反対者がいた。反対運動も起きていた。また、反対か賛成か決めかねている人もたくさんいたわけです。そんな状態のときに実にタイミングよく新駅設置のための調査費をつけた、こういうことを新聞発表したわけです。だから、平成２年８月に上石第１地区の
賛成署名率は91.1％にはね上がったのです。この高い署名率の中には、新駅ができることに対する大きな期待を持って署名した人が私は多くいるはずだと思うのです。 当時、私は議会でこう質問した。私の調査によると、熊谷駅と西熊谷駅の間隔はＪＲ基準に照らして距離が足りない。その上、
収支バランスから見ても、極めて設置は厳しい。市当局は困難な状況を百も承知しながら
賛成署名率を上げるために新駅をつくると、こういうことを言い出したのではないかと、こういうふうに詰め寄ったのです。そのとき議場は笑いの渦に包まれました。そんなばかなことをするわけがない。そう皆さんが思ったからであります。しかし、もし西熊谷駅ができなかったら私の推測は結果的に正しかった、こう言わざるを得ない状況であります。私だけではない、多くの市民が騙されたという感を拭いきれないだろうと思うのです。したがって、市当局は、西熊谷駅の新設については、熊谷市の威信をかけて何が何でも実現しなければならない駅だというふうに考えております。 そこで、お伺いいたしますが、今日までの
進捗状況と今後の対応について、責任ある回答をお願いしたいと思います。 次に、佐谷田駅です。私が申し上げるまでもなく佐谷田駅は、総合流通センター、食品青果の卸売市場、自動車関連産業があります。これに加えてミニ工業団地も完成するなどすれば、かなり相当な利用者が期待できると思います。しかし、昭和60年、12月議会の私の答弁で市はこう答えた。そこは市街調整区域だから人口増は望めないという答弁をした。だとすれば、熊谷駅の再開発に伴う代替地確保のためにも熊谷女子高校の移転や熊谷外科病院の移転などを考えてみたらどうなのだ。あるいは、国体誘致が決まれば、東部に選手村ができることは必至であります。そして、それが国体後県営住宅となることも、これも明らかであります。久保島団地の二の舞をしないように佐谷田駅をつくる、新設する、こういう必要性が生まれてきたのです。こうしたことを考えれば、利用者の増大は十分見込むことができ、またまさに輝かしい希望と大きな期待を寄せる新駅になることは必至であります。したがって、東部地区は、この佐谷田駅を中心に大きく発展できる可能性が極めて大きいと思います。ところが、行政サイドは人口増になったら駅をつくると、人口がふえたら、利用者がふえたらつくる。こういう後手後手の消極的な姿勢なのです。これでは話にならないわけでして、私は、駅をつくる、まず駅をつくることが先だと。そして、その駅ができれば市街化調整区域を考慮に入れて、学校、病院、公営住宅、公共機関、とりわけ現在とても不便な税務署あるいは法務局、あるいは箱田のまちの真ん中に拘置所があるのですが、箱田に拘置所があると。あるいは、社会福祉施設、幾らでも市街化調整区域内でも誘導できるものが幾らでもあるのです。これらの施設が核となって東部地区は大きく発展していくのだというふうに思うのです。そこで、お伺いしますが、今日までの
進捗状況と、私の駅が先ありき、この考え方を踏まえた今後の対応策について見解をお伺いしたいと思います。 次に、広瀬についてであります。
区画整理事業の完成に加えて熊谷商業高校、熊谷工業高校があります。これに加えて屋外プールが完成いたしますと、運動公園は一層利用者が激増いたします。それに加えて実はバス路線が廃止され、小島、広瀬地区の人々は困っているのです。足を奪われて困っている、そういう状態です。そんなことを考えあわせると秩父鉄道初め市当局の責任が私は重大だと思うのです。即刻対応しなければならないことだと思います。そこで、今日までの
進捗状況と及び今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、４番目の
連合熊谷地域協議会についてであります。過日国体誘致の署名活動がありまして、20万に及ぶ署名を知事に渡した。このことは、記憶に新しいところであります。土屋知事は当然のことながらその20万の１枚１枚を見ることはできません。しかし、どんな団体がこのために懸命に取り組んだのか、このことは政治家である知事はとても関心の高いところなのです。連合熊谷が上部機関であります連合埼玉の事務局長の大木さんが土屋知事にお会いしたときに知事はとても心配してこう言われたのです。国体招致の署名団体に熊谷の連合が入っていませんよ。７月は熊谷は大変なのに熊谷市と連合は何かあるのですか。こういうふうに心配されているのです。事務局長は返事に困ったそうです。何かあると言えば、それは何だというふうに詰められるし、ないと言えば、その理由は何だと、なぜないのだと、こういうふうに問われることは必至だからです。まさにこの話に凝縮されるように、熊谷市は連合について極めて関心が薄い、ほとんどわかっていない、こう言い切れるのではないでしょうか。 昔、日本の労働は、総評と同盟と二つ組織がありました。大きくこれによって分かれております。これではいけない、働く者は一緒になろうと、一つになろうよということで連合という統一した組織ができたのです。その巨大な力は、政界や経済界まで大きな影響力を持つことになったのです。特に、政界に対しては細川連立政権の樹立のための原動力になったことは、皆さん記憶に新しいと思うのです。埼玉県について言えば、知事は連合埼玉と極めて密接な連携をとっておりまして、力の合わせられる分野では共同歩調をとりながら県政に当たっているのです。そして、さらに埼玉県下の地方自治体の首長を見てみますと、特にこの周辺で言えば、深谷市長、本庄市長、行田市長、妻沼町長、これは連合の推薦を受けて政策協定をする中でしっかりと施政を強固に取り組んでいるところだと。さらに、大宮市長を筆頭にいたしまして、10市に及んでいるのです。地方議員は県会が13名、市町村議員が75名を抱えているのです。連合が国や県、地方自治体でのかかわり合いについて、せめて今申し上げた程度は知っておいてほしいと思うのです。そして、連合熊谷を大里地協ではですが、実は58組合、約１万人の大組織なのです。 そして、その運動方針を見てみますと、こう書いてある。地域における雇用の課題を地域住民と地域の勤労者が連携を強めて、自主的、主体的に各市町村行政に反映すると、こういうふうに書いてあるのです。ちょっと大げさになりますが、これを解説しますと、自主的、主体的にということは、どんな政党や団体の思想、主義、主張に影響されないと、つまり自分たちのものを、これを大切にして取り組んでいこうということなのです。言いかえれば、働く者たちが市民の皆さんとともに市民の声を反映していくという市民サイドにスタンスを置いた行動を展開しようと、こういうものであります。大昔、労働運動と言えば闘争に明け暮れた階級的労働運動、イデオロギーに金縛りになった労働運動、こういうものを思い起こすかもしれませんが、そんなことは今や遠い昔の話になっているのです。このことすら熊谷市は認識していないのではないでしょうか、疑問に思います。 そこで、お伺いいたしますが、１点目は
連合熊谷地協の認識は一体どうしているのか。２点目が、
連合熊谷地協に行政は何を期待しているのか。３点目は、今後の連合との連携と対応策は何なのか。特に、先ほど申し上げましたが、埼玉県知事の話ですが、どうして連合が署名団体に入っていないのか。この答えは実に簡単なのです。市政懇談会のメンバーでないから、ただそれだけなのです。全く私はお恥ずかしい話だと思うのです。市民１人１人が国体誘致のために本当に１件でも署名を欲しい。１名でも多く署名を取ろう、それこそ額に汗をして足を棒にして頑張っていたのに、市当局は１万名もの組織を忘れていたのです。無視していたのです。開いた口がふさがらないということはこのことだと思います。熊谷市当局には、本気で国体を誘致しようという情熱や気迫、何が何でも誘致しようというひたむきな真剣さがこのことによって伝わってこないではないですか。１万名もの組織を忘れているのですから。そのほかに勤労者福祉審議会の委員の委嘱についても大問題がある。もうとっくに地区同盟は連合熊谷に合併しているのに委員の委嘱枠をいまだ１人与えているのです。そして、それにかわる、地区同盟にかわる連合には全くないというお粗末さなのです。このことは、行政が時代の流れや変化に即応できない、こういうことを如実に示すことだと思います。 そこでお伺いしますが、今後の連合との連携と対応はどうするのかお伺いしたいと思いますし、また具体的には連合の市政懇談会、各種審議会、協議会の参加等についてどう考えているか、その見解を明らかにしていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問は終わりますが、再質問のときは自席にて行わせていただきます。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 河西議員さんより大きく４点についてのご質問をいただいております。私から大きな２の
自動車駐車場についての
市営駐車場の
進捗状況と今後の見通しはにつきましてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 本庁駐車場の建設につきましては、
テクノグリーンセンター建設に伴う代替駐車場として建設を予定いたしておるところでございます。この経過と現況につきましては、去る平成３年７月23日、全員協議会におきまして報告をいたしたところでございますが、平成３年８月29日、本町１丁目174番地の１の２に面積826.95平方メートルの用地を買収したところでございます。当初、駐車場建設に当たりましては、理想は自走式でありますが、土地の面積を確保するに当たり、地権者の協力が得られない中で
テクノグリーンセンター推進上機械式立体駐車場で計画を進めてきたところでございます。 しかしながら、その後、地権者から交渉に応じてもいいとの話がありましたので、改めて自走式立体駐車場建設に向けまして計画の見直しを行うべく関係機関と協議を進めてまいりました。その結果、駐車場問題の将来を考えまして、また財政事情の厳しい折、少しでも有利な融資制度を活用したいとの考え方から地権者と用地交渉を進める傍ら、建設省と有料道路無利子融資を受けることで事前協議を行ってまいりました。平成６年度、７年度の２カ年事業で採択の内定を受けたところでございます。したがいまして、今後は自走式立体駐車場建設に向けまして事業を進めてまいりたいと考えております。現在、新たに958.78平方メートルの用地買収を進めておるところでございますが、おおむね関係地権者の内諾が得られましたので、平成７年度着工に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。規模につきましては、まだ詳細設計が進んでおりませんので、はっきりお答えができませんが、駐車可能台数につきましては、約300台程度を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎秋山誠建設部長 大きな１番の
農業用水路についてのうち（１）の清掃はだれの責任なのかについてお答え申し上げます。
農業用水路の清掃につきましては、河西議員さん初め何人かの議員さんから再三ご質問をいただいているところでございますが、都市化の振興に伴い家庭からの排水は、放流先を
農業用用水路に頼るしかなく、そのために用水路の環境の悪化が進み、多くの課題が生じているのが現状でございます。
農業用用水路の清掃は、原則といたしまして
農業用用水路の管理者であります用水路
土地改良区において財政事情等を勘案しながら実施していると聞いております。しかしながら、支線の用水路につきましては、地元農家及び排水利用者の地域住民の方々のご協力をお願いして清掃を実施しているところでございます。また、ご指摘いただきました箱田地内の県道熊谷館林線及び同地内の市道熊谷697号線の横断部分の水路は、
農業用用水路としての機能が失われ、都市側の利用が増加した水路と考えられますので、清掃につきましては早急に調査を行い、道路管理者によって対応してまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、（２）の排水路の明確化と問題点についてのご質問にお答え申し上げます。現状の市街化区域内の
農業用用水路として機能が失われるような水路等の維持管理の適正化を図るために用水路を
土地改良区が管理すべき用水路と市が管理すべき水路の明確化につきましては、用水路
土地改良区と協議を行ってまいりました。平成３年３月の議会でご答弁申し上げましたが、市が管理すべき水路といたしまして、３路線が移管されております。明確化の問題点でありますが、
土地改良法で管理しています水路のうち都市化によって用水路としての機能が失われるもの、すなわち受益地がなくなっていると思われるような用水路が具体的に明確にされず、現在においても
土地改良法によって用水路の
土地改良区が管理する用水路とされているところであります。これらの農業用水の農業用の機能を失って、市が管理すべき水路と機能があって引き続き農業用で利用するものとの区分を行うためには、用水路
土地改良区と市が早期に話し合いを行い、決定していくことが必要と考えております。したがいまして、これらの取り組みについては、既に調査等進めておりますが、市民の生活雑排水の受け皿といたしまして、用水路に頼らなければならない実情であります。市民の快適な環境を確保しなければなりませんので、今後も河川、公共下水道等の促進とともに明確化につきましては、用水路
土地改良区と積極的に協議をしてまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと存じます。 続きまして、大きな２番の
自動車駐車場についてのうち（２）
市営団地における駐車場の確保についてお答え申し上げます。１点目の平成２年６月議会での河西議員さんからのご質問に対し県の指導を受けながら検討する旨の答弁があったが、その結果どうなったかというご質問でございますが、市といたしましても埼玉県
公営住宅協議会等の組織を通じ、建設省に働きかけてまいりましたところ、平成３年４月１日付で公営住宅の敷地内における駐車場の設置及び管理についてということで建設省住宅局長通達が出されました。公営住宅の敷地を自動車の駐車場として使用させる場合の一定の基準が示され、以後設置に向けた検討を行っているところでございます。 次に、２点目の
国庫補助事業になれば駐車場をつくれると理解してよろしいかとのご質問についてですが、
国庫補助につきましても平成３年４月11日付の住宅局長通達で公営住宅等駐車場整備事業費補助金交付要綱が出され、公営住宅に駐車場を設置する場合も補助対象とされたところでありますが、設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり検討いたしておるところでございます。 次に、３点目の
中高層建築物の建築に当たっての指導についての見解はということでございますが、現在建てかえ事業を行っております篭原
市営住宅につきましては、現在入居者の駐車場とは位置づけておりませんが、建設戸数に見合う駐車場スペースを確保しておりますので、この指導に適合した対応をしていると考えております。 次に、４点目の団地内の道路や通路には、駐車場を認めないのならばどこに置けばいいのかとの具体的に示してほしいとのことでございますが、ここへ置いてくださいと指定できる場所は設けておりません。 ５点目の入居審査時に車庫証明がなければ入居させないというのは、
公営住宅法第17条及び
市営住宅条例第５条に入居者の資格が定められており、これ以外の入居資格を定めることは現状では大変難しいと考えております。 ６点目の団地内に駐車場をつくり、ルールを守らない違反者には、徹底したペナルティーを課すということに対する見解はとのご質問ですが、
市営住宅の入居者の駐車場として整備した際には、議員さんのご指摘のように一定のルールも必要になってくるのは当然だと考えておるところでございます。また、駐車場につきましては、入居者の自動車の所有台数や設置後の管理方法等を考慮しながら適正な規模や構造の駐車場を検討していきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎島田和男経済部長 質問のうち１、
農業用用水路についての（３）
土地改良区負担金とは何か。（４）今後の
取り組み姿勢について。なお、大きな４番、
連合熊谷地域協議会についての３点のご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。 最初に、１、
農業用用水路についてうち（３）
土地改良区負担金とは何かについてのお答えを申し上げます。関連の質問で使用料のことにつきましてもあわせてお答えを申し上げます。初めに、目的等でございますが、開田以来農業生産の向上のため農業の受益者においては、自己負担で水利施設の整備、維持に取り組んでまいりましたところでございます。現在の用水路
土地改良区は、昭和24年に制定されました
土地改良法により、それまでの業務を引き継いだ形で設立されたものでございます。さらに、用水路
土地改良区は、農業の生産性を高めるため素堀水路をコンクリート水路にするなど、整備と維持管理に努力をしてまいりました。また、冬期においても一定水量を水路に流し、地域用水としても貢献がなされてきたところであります。しかし、昭和30年代からの高度成長により市街化の進展と社会的、経済的諸条件の変化に伴い、本来の受益地である農地が転用等により減少したことや水路への生活雑排水等の流入による水量の増加、またごみなどの対策のため維持管理を行う経費に支障が出てきたものでございます。このようなことから維持管理費の一部に充てるため用水路
土地改良区では農地以外の受益者からも負担をお願いすることになったものであります。それぞれの根拠でございますが、負担金につきましては、
土地改良法第56条第２項の規定によりまして、受益者が特定できない雨水や生活雑排水等の放流先として水路を利用しておりますので、用水路
土地改良区から教示を受け、行政の立場から負担を行っているものでございます。 次に、使用料の根拠について申し上げます。
土地改良法第36条の規定により、用水路
土地改良区は営造物使用並びに使用料徴収規程を設け、住宅地等の受益者から経費の一部の負担をお願いしておるものでございます。個人の橋に対する使用料につきましても、水路の目的外使用としてこの規程により負担をお願いしておるところでございます。以上でございますが、ご了承賜りたいと存じます。 次に、（４）今後の取り組む姿勢について申し上げます。現在大里用水路
土地改良区連合管内の老朽化した施設の改修計画が立てられ、国営総合農地防災事業が計画されておるところでございます。この事業を適切に行うために用水路
土地改良区の指導機関である埼玉県におきまして用水路
土地改良区の合併問題が提起されております。さらに、これにあわせてより一層適切な組織体制を整えることが図られ、それらのことを検討、促進するために用水路
土地改良区連合促進協議会の設立が計画されております。現在の状況は、県において主体となる用水路
土地改良区と事前協議がなされておるところでございます。協議会の予定事務といたしましては、一つに定款や規約及び諸規定に関すること。二つ目に、組織及び運営方法に関すること。三つ目に、総代、役員及び職員に関すること。四つ目に、施設の維持管理に関すること。五つ目、賦課金及び使用料に関すること。六つ目、財産に関すること。七つ目、その他合併に必要なこと。これらの事項について調査、審議、合意の形成を図ることになっております。この協議会の事務が進められる段階で、本市の都市側へ移転等の協議が求められることと思います。このことから市といたしましても、行政の立場から教示を受けて検討をしていきたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、４、
連合熊谷地域協議会についての質問に順次お答えを申し上げます。まず、（１）連合埼玉熊谷大里郡市地協、地域協議会の認識についてのお尋ねでございますが同協議会は、連合埼玉規約第12条に基づき連合埼玉の一体的組織として平成２年７月27日、熊谷地域内の各構成単組等をもって組織された協議会であり、同協議会の第５回総会資料によりますと、構成員は58組合、１万349名で、熊谷地域における構成単組労働者のセンター的役割を担っている協議会であると認識しております。 次に、（２）の連合埼玉熊谷大里郡市地域協議会に行政は何を期待するかについてお答えを申し上げます。連合埼玉熊谷大里郡市地域協議会第５回総会資料によりますと、その活動方針は、連合埼玉の運動方針のもとに地域労働者の生活改善や福祉の向上等、地域に密着した課題を積極的に推進することとしております。今後とも同協議会の積極的な活動をご期待申し上げますとともに、これらにつきましては、行政にとりましても深いかかわりがございますので、建設なご意見、ご要望を期待するものでございます。 次に、（３）今後の連合との連携と対応策はのうち勤労者福祉協議会になぜ地区同盟選出委員が入っているのかについてお答えを申し上げます。 熊谷市勤労者福祉審議会は、熊谷市執行機関の附属機関に関する条例に基づき昭和49年９月に設置されたもので、その委員の委嘱につきましては、勤労者の代表、使用者の代表、知識経験者のうちから委嘱することとなっております。勤労者の代表につきましては、労働者福祉の向上を目的に設置された熊谷地域労働者福祉協議会より３名の委員をご推薦いただき、ご委嘱申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、各種審議会、協議会等に連合埼玉熊谷大里郡市地域協議会を参画させる考えはあるかにつきましては、各審議会等の設置目的や当該審議会における議員定数の問題もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎吉田威司開発部長 ２の
自動車駐車場についてのうち（３）
アパート等の建築に伴う駐車場の確保についてお答え申し上げます。
アパート等の駐車場確保につきましては、確認申請や確認申請に至るまでの開発許可及び埼玉県
中高層建築物の建築にかかる指導要綱の手続に基づき、できる限り多くの駐車スペースを敷地内に確保するよう指導しております。また、スペースが十分とれない場合につきましても、近接する場所に確保するよう指導をいたしております。その結果、平成４年から本年５月までの
アパート等に対する中高層の指導要綱に基づく建築物の集計結果によりますと、十分駐車場を確保している建築物が大部分でありますが、中にはほとんど駐車スペースを持たない建築物もあります。平均いたしますと、９棟で264戸に対し169台分、１戸当たり0.64台の割合でございます。駐車場の確保の基本的な考え方は、個々の所有者による駐車場につきましては、自動車の保管場所の確保に関する法律による義務づけがありますが、
アパート等の集合住宅において車庫がなく住民が困窮し、管理者等とのトラブルが発生すること等も考えますと、駐車場確保に向けてさらに指導してまいりたいと存じます。 次に、附置義務条例の検討についてお答えいたします。附置義務条例の目的は、都市における自動車交通の輻輳する区域の道路機能の回復と道路交通の円滑化のため駐車場問題を改善する施策として大規模建築物の建築時に、その建物の需要に見合った駐車場を確保することを建築者に対し義務づける制度でございます。全国では158都市、埼玉県内におきましては、川越市、草加市、与野市の３市において附置義務条例が制定されております。しかしながら、平成３年５月に駐車場法が改正され、民間にのみ駐車場整備を義務づける附置
義務制度だけに頼る駐車場施策が見直され、官民一体となった総合的な駐車場施策が体系化されました。本市におきましても、駐車場確保の有効的制度であります附置義務条例の制定、さらに市の責任といたしまして駐車場整備計画の策定につきまして今年度検討してまいりたいと存じます。 次に、大きな３の西熊谷駅、広瀬駅、佐谷田駅の設置についてのうち西熊谷駅、広瀬駅につきましてお答えを申し上げます。初めに、西熊谷駅の設置について、
進捗状況並びに今後の対応についてお答えを申し上げます。ＪＲ高崎線新駅につきましては、本市が目標といたします業務核都市、交流と創造の20万都市建設のために必要不可欠なものであることは、河西議員さんご指摘のとおりでございます。本市
総合振興計画において上石地区に仮称西熊谷駅を位置づけて以来、ＪＲ東日本高崎支社、ＪＲ東日本本社に対し陳情活動等を続けてまいりました。しかしながら、ＪＲ東日本は採算性を重視した経営方針であり、さらに新駅設置の基本条件として新駅設置にかかる経費の全額地元負担及び営業収支における赤字分の補てん、開業５年以内における採算性を満たす新規利用者の確実な確保が見込まれることが新駅設置の第１条件となっているところによりまして、いまだ設置に対する具体的な協議の段階に至っていないのが実情でございます。上石第１地区の土地区画整理につきましては、ただいまお答えを申し上げましたＪＲ東日本の新駅設置の基本条件により新駅の早期設置が望めない状況であり、さらに長期化が予想されること、また地区内へ５階建て共同住宅の建設計画が持ち上がり、このままでは
区画整理事業の事業化自体ができなくなる恐れが出てまいりましたので、この計画の白紙撤回を要請すると同時にこの用地約1,100平方メートルを取得させていただきました。 このような状況の中、地元関係住民の皆様方のご理解とご協力をいただき土地
区画整理事業を優先的に事業化を図ったわけでございます。いずれにいたしましても、新駅設置に必要な定住人口を計画的に誘導するための周辺地区の面的整備を推進し、あわせて新駅の事業所についてさらに調査、研究をしながらＪＲ東日本に対する条件整備を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、広瀬駅の設置について、
進捗状況及び今後の対応についてあわせてお答え申し上げます。秩父鉄道仮称広瀬駅設置につきましては、平成２年11月30日付で秩父鉄道株式会社より文書回答を得ております。内容につきましては、ＪＲ東日本の新駅設置の条件と同様、設置に伴う費用の全額地元負担、新駅周辺整備による人口増加策の推進、さらに新駅営業に伴い発生する損金の負担、駅前広場等の駅設置箇所に位置する踏切道の廃止、事業用地の無償提供などの条件が示されております。いずれにいたしましても、これらの内容は、基本的条件にかかわるものでございますので、
区画整理事業等の面的整備の事業化に際しましては、さらに具体的な詳細協議が必要となるものと存じます。そこで、今後とも設置に対する働きかけと同時に条件整備に努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎船越保治市民部長 大きな２の
自動車駐車場について（４）
パーキングメーターについてお答えいたします。 ご質問の点につきましては、去る平成２年６月
定例市議会におきまして河西議員さんからご質問いただいておりますが、
駐車問題協議会の中で
パーキングの増設など十分検討を約束したが、その後、どう検討されてきたのかとのご質問にお答えいたします。
駐車問題協議会でございますが、熊谷警察署に市内の駐車問題を協議するため設置されたもので、内容につきましては、自動車保有台数の増加に伴い駐車需要も増加している中で蔓延する違法駐車をなくすことから地元商店街等の要望等を受け、単時間の路上駐車場を認める必要性が生じてまいり、この協議会の中で検討してまいったわけでございます。その結果、新たに平成２年10月１日から市道熊谷15号線、弥生町通りでございますが、筑波二丁目57番地先から弥生二丁目42番地先の220メートルにおきまして、午前９時から夜８時まで11機が新設されたわけでございます。いずれにいたしましても、今後駐車場需要はますますふえるものと思われますので、市民の要望等踏まえ、
パーキングメーターの設置につきまして引き続き熊谷警察署を通じまして埼玉県警察本部に対しまして見直しを行うよう要望してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。 次に、
パーキングメーター及びチケットで市民が納めたお金はどのくらいあるのか。また、何に使っているのかとのご質問にお答えいたします。まず、
パーキングメーター及びチケットにおける徴収金でございますが、この件につきましては、市といたしましては把握いたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、徴収したお金の使途についてでございますが、
パーキングメーターの維持管理のための費用として主に委託料、電気料、更新費、保守委託料、修繕費等に使用されていると聞いております。 次に、徴収したお金は市民に還元すべきではないかとのお尋ねにつきましてお答えいたします。埼玉県公安委員会にお聞きしましたところ、
パーキングメーターの作動手数料は、埼玉県の一般財源に繰り入れられておるとのことでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎平井栄企画部長 ３の西熊谷駅、広瀬駅、佐谷田駅の設置についてのうち佐谷田駅の設置について、（１）
進捗状況について、（２）の今後の対策等について一括してお答え申し上げます。 公共交通機関、特に鉄道は地方中核都市における広域的都市圏形成の維持発展のために重要な役割を果たしているとともに、地域住民にとって鉄道駅は生活の利便性向上のためになくてはならない都市的機能の一つとなっております。本市においても、秩父鉄道、秩父本線各駅は、上越新幹線、ＪＲ高崎線各駅とともに本市の都市的機能を支える重要な公共交通機関であることはご案内のとおりでございます。こうしたことから鉄道網の整備につきましては、本市の
総合振興計画においても輸送力の増強とあわせ、これは仮称ですが、佐谷田駅の設置促進が課題となっているところでございます。こうした課題に対応するため本市は国、県を通して積極的に秩父鉄道株式会社に対し新駅設置に関する要望活動を続けてまいりました。こうした本市の要望に対しまして、秩父鉄道株式会社の新駅設置に関する基本的姿勢は、新駅設置に伴う調査設計費、工事費、用地費等の自治体による費用負担及び周辺の人口増加策を前提として協議することとしております。 しかしながら、現在自治体を取り巻く状況は、バブルの崩壊後の長引く不況のため非常に厳しい財政運営を余儀なくされているとともに、河西議員さんもご指摘のとおり、佐谷田地区においてはかなりの企業集積が見られますが、当地区内の秩父線沿線が市街化調整区域にあることもあり、積極的な宅地開発などの人口増加政策がとれない状況にあります。こうした状況下でありますが、佐谷田地区を含む東部地域は、本市発展のための大きな可能性を秘めた地域でありますので、引き続き秩父鉄道株式会社を初め、関係各方面に新駅設置を積極的に働きかけるとともに、今後の社会経済状況の中で総合的見地から佐谷田駅（仮称）の設置を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎石山宣則
秘書広報課長 大きな４番の（３）今後の連合との連携と対応策はのうち市政懇談会への参加につきましてお答えいたします。 市政懇談会は、市政における公聴活動の中核として位置づけ、お集まりいただきました方々に市政に対するご意見、ご提言等をお聞かせいただき、それを尊重し、市政運営に反映してまいりたいという趣旨のもとに１年に３回開催させていただいておるところであります。 なお、この懇談会の構成団体は、自治会連合会並びに商工会議所等を初めとする市内の公共的な22団体で、その代表者の方々にご出席をいただいており、この会に市長、市議会議長さんが出席しておるところでございます。ご質問をいただきました
連合熊谷地域協議会を市政懇談会に加えることにつきましては、今後市内の各団体の現況等を調査し、構成メンバーについて総体的に見直してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆
河西昌美議員 ご答弁をいただきましたが、通告の順序に従って了解できるもの、再質問するものを申し上げていきたいと思います。 まず、
農業用用水路の問題ですが、清掃の責任はだれかという問題については、原則として用水路管理者あるいは用水
土地改良区ということで明確にこれは答えてくださったので、今後その様なことは頭に入れながら用水路の対応をしてまいりたいというふうに思いますので、了解いたしました。 次に、
排水路等の明確化と問題点についてであります。これについては、若干要望を申し上げておきたいというふうに思うのです。先ほど答弁をいただきまして、全く前回とこれ進んでいないという状況です。例えば、市が管理すべき水路について、10年間もかかって、10年というのは一昔のことです。10年間かかって協議した。どういう協議をしているか知りませんが、とにかく３路線しか依然として移管されていないという状況なのです。私の地区だけで数えてみても、これに該当するだろうという水路はたくさんあるのです。そういうものは全く整理されていない。何を協議しているのですか。どうしてその協議が前に進まないのですかというふうに考えるのは当然です。だから、私は一体どんな問題があるのですかと、こう聞いた。答弁はどうですか。繰り返しませんが、まるで禅問答のようです。全く意味不明、もっと素直に話していただきたいと思うのです。
土地改良区と市当局が悪い話をしているわけではないのですから、不まじめなことをやっているわけではないのですから、堂々となぜ市民にもっとここに問題があるのだ、ここがネックで前へ進まないのですよということを市民の前に話せないのか、ここはとても理解できないところです。不思議に思えてならないのです。しかし、答弁の後半で積極的に協議いたしますということが答弁されていましたから、私は冒頭お話したように、かたくなにこの答弁を信じて今後見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思うのです。しかし、それにしてももっと市当局は強気で正々堂々と立ち向かっていただきたいと、このことを要望してまいりたいと思います。 次に、
土地改良区負担金なのですが、これも到底理解できるような答弁ではないのです。若干指摘をしつつ要望させてもらいたいのですが、負担金の目的については、これはわかりました。しかし、
法的根拠については若干問題がある。
土地改良法第56条第２項だというのです、その根拠は。では、それ見てみた。こう書いてあるのです。管理の方法や管理に要する費用の分担につき、いいですか、費用の分担というところを頭に入れてください。これについて協議する、協議することができる、このできるも頭に入れてください。これは、いわゆるできる規定というのです。協議しなくても法違反にはならないのです。しかも、費用の分担を協議するのであって、分担です、分担を費用するのであって、負担を協議するのではないです。この分担と負担というのは似たような言葉ですが、実は全然意味が違うのです。私は、広辞苑をひいてみた。負担とはこう書いてある。義務を負うこと、またそれに対する責任、荷物を担ぐこととか、重荷とか、そういった意味があるのですが、この場合、義務を負うこと、またはそれぞれそれに対する責任を負うことなのでしょう、負担というのは。では、分担、法律に書いてある分担です。法律に書いてある分担というのはどういうこと、これひいてみた。一つのことを分けて受け持つことだと。それ相応の負担をすること、こういうことなのです。 つまり、負担をする、
土地改良区負担金です、
土地改良区負担金、こういうふうに市役所はいう。これは、義務を負うのです、支払う義務を。こういう関係では、
土地改良区が上なのです。支払わなければならない市役所が下なのです。そんなことを法律には書いていないのです、負担なんていうことは。分担と書いてあるのです。よく
土地改良法第56条の第２項ぐらいまじめに読んでください。そこには分担と書いてある。分担ということは、つまりその一つの仕事を分けてそれ相応の負担をしようということですから、そこには対等的な立場になる。対等の立場なのです。法律は対等の立場なのだと。実際に払っているのは、市役所の方が負担する義務があるという責任を背負ったような、そんなあれでしょう。これは、問題があるというふうに指摘しておきたいと思うのです。 次に、使用料の根拠についてです。これも極めて不鮮明、法律のことを言って申しわけないのですが、どうしてもこういう使用料とか何とかというものは、法律を背景に出てきているのです。だから、これも第36条の規定によると答弁がされました。法第36条の規定による。言われれば、こちらは法律を読んでみます。第36条を見てみた。悪いけれども、法第36条には第１項から第９項まで書いてある。一体、どこのどの項が適用されているのですか。私は、率直に言って、私の見解は、これは第36条の第８項なのです。第８項と考えるのが妥当です。で、第８項には何で、こういうことが書いてあるから第８項と言えない。第８項に何て書いてあるか。
土地改良区は、知事の認可を受け、受益者に
土地改良事業費に要する経費の一部を徴収することができる、ここでもやっぱりできる規定なのです。先ほども申し上げましたが、できる規定ですから、徴収しなくても法違反にはならない。これが法律が徴収しなければならないというふうに書いてあれば、これは徴収しないと法違反になります。できるとしなければならないの違いはそこにあるのです。とりあえず、とにかく第38条は徴収することができると書いてある。できる規定です。しかも、知事の認可を受けなければならない。このこういう私は認識をもっと知っていただきたい。 加えて、
土地改良区が徴収するに当たって知事の認可を受けているかどうかについては、非常に不鮮明である。さらに、その使用料が省令で定める範疇にならなければならないと書いてあるのですが、省令で定める範疇なのかどうなのか、その点もはっきりしないわけです。このことを私は考えたとしても、とてもとても部長の答弁を了とすることはできない。 しかし、ここは法律論争をしたとしても、この議場で結論がなかなか出ないと思います。したがって、やめにしますけれども、ただし、私は
土地改良区合併協議会が開催されるということで答弁がありましたから、その中で賦課金及び使用料について調査、審議するということですが、私のこの指摘した事項を十分踏まえていただいて、そしてこの中で審議をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。以上で１番は終わります。 ２番は、
自動車駐車場についてであります。
市営駐車場の
進捗状況については、市長からお話がございまして、平成７年度着工に努力していくという力強い市長のご答弁がございましたので、これは了解をいたします。 ２番目の
市営住宅における駐車場の確保についてであります。これについて、まず１点はとにかく敬意を表しておきたいと思います。というのは、前回答弁があって埼玉県公営住宅協議会のメンバーの中に熊谷市が入っておりまして、そのメンバーの一員として中心的な役割を果たしてきたということについて私は敬意を表します。そして、その結果、公営住宅の敷地を駐車場として使用できる一定の方向が示されたわけですから、まず敬意を表しておきたいと思います。 ところで、４点ばかりお伺いしたいのですが、その駐車場を設置するに当たって一定の基準が示されたというふうに答弁がありました。その基準とは具体的にどういうことをいうのかお伺いしたいと思います。 また２点目は、駐車場の設置について具体的にこれから検討していくということですが、質問の中で壇上でもお話しましたが、これは一刻を争う、本当に深刻な問題でありますので、この検討期間というのはやっぱり聞いておきたい。検討期間がどの程度なのか。いつごろ結論をつけようとするのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。 次に、３点目といたしまして、
中高層建築物の建築についてでありますが、開発課の指導を受けて駐車スペースを確保しているのだよという答弁がなされました。ところがその建設戸数、幾つに対して何台分ぐらいの広さを持っているのか。これは極めて重大。極端な話、10台持っていてもスペースを持っていることになるわけですから、具体的にやはり数字を明らかにしてもらわないと困る。 同様の質問なのですが、新しくつくるものについてはそれでわかった。ところが、既に建てられたものに対してはどう対応してきたのか。その辺の経過についても説明をお願いしたいというふうに思います。 次に、３番目の
アパート等の建築に伴う駐車場の確保でありますが、附置義務条例について壇上でも話しましたが、３年３カ月の検討期間があったわけです。少なくても３年もあるわけですから、石の上にも３年とか何かあるのですが、この間一体どんな検討をされてきたのか。これについてお伺いしたいと思います。 それから、３年有余の間検討してきた、その内容を踏まえて今後どうするのか。どういう検討課題があるのか。そのことについて説明をお願いしたいと思います。２点お願いしたいと思います。
パーキングメーターでございますが、これは何としても恐れ入りました。了解できません。要望しますが、実はこういう標語があるのです。よく聞いてください。「迷惑駐車、置かれてわかる自宅前」大変恐縮ですが、この標語、私は免許更新のために警察へ行きました。そのとき警察の方からもらったパンフレットの中にでかい字で書いてあるのです。皮肉なことに警察が
パーキングによる迷惑を一番知っているのは、私は警察だと。これが何よりの証拠です。先ほど申し上げましたが、
パーキングは車を置いた人が受益するのです。だから、200円払う。ところで、今言ったように、まさに自宅前に置かれた人は迷惑以外の何ものでもないのです。しかし、町の発展や利用者の便宜を考えたときに、これは我慢しよう、そういう市民の我慢の上に
パーキングというのは成り立っているわけです。ところがその我慢料は公安委員会が一人占めするのでは、これはとても納得いかないのではないですか。 しかも、重大なことがある。徴収金額が把握できない。とんでもない話です。市役所は、当局は多分あちらだ、こちらだ聞いたと思います。しかし、それが明確にならないということは、ますますこのことについての疑惑が大きくなる。つまり、その金額はかなり大きな額になるのではないか。人件費や保守修繕費を差し引いても市民に報告できないほど大きな金額になっているのではないか、このように推測せざるを得ない、明確にしないのですから。これは、重大な問題です。このことについて、私は市の見解を求めた。しかし、市の方としては、答弁では明らかにしなかった。実はそこに市の自身のなさというか、そういうものがお見受けいたすわけですが、もっと自信を持って公安委員会にものを申すべきだというふうに思います。なぜならば、そのお金は市民の我慢の上に成り立ったお金ですし、もっと言うならば、市民が稼ぎ出した金です。それがわからない、それが不明瞭であっていいはずがないのです。再度調査をするとともに市議会での意見を背景にして自信を持って、主張すべきは主張して調査を再度していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、西熊谷駅、広瀬、佐谷田駅の設置についてでありますが、これも要望させていただきますが、とにかく市の方も、私の方も申し上げますように、各地とも市民の大きな希望でありまして、将来の夢を託しているという駅だと私は思うのです。しかし、答弁を聞く限り、かなり厳しい情勢だということも改めて認識をいたしました。しかし、駅をつくってくれ、駅が欲しい、こう言っているのは、熊谷市なのです。もっと言えば、
熊谷市民が駅をつくってくれ、駅が欲しい、こう言っているのです。ＪＲや秩父鉄道が欲しいと言っているわけではない。だとすれば、基本条件はかなり厳しいけれども、ある程度熊谷市側が理解しなければ、その話は前へ進まないというふうに思うのです。そのためには、ただ一つの課、開発、都市整備課や企画課、これで対応しようといっても、その予算の大きさ、試算してみればわかるのでしょうけれども、その試算の大きさやいろんなこの問題をクリアすることは一つの課だけでは無理だと。私は、全庁的なプロジェクトをつくって多角的な検討をしなければだめだというふうに判断をいたしております。したがって、ぜひプロジェクトをつくってできるだけ早く市民の前にその姿が、形が見えるような対応を要望しておきたいと思います。 一つだけつけ加えさせていただきますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、秩父鉄道は最近バス路線の廃止をいたしております。そのことによってお年寄りと子供たち、社会的に弱い人たちが市民の足を奪われているではありませんか。そのペナルティーとして新駅設置の基本条件の緩和を申し入れるべきが私は妥当だと思う。そのことを市役所はやったのかどうか。やっていないとしたら、私はやるべきだというふうに思います。以上で西熊谷駅関係は終わります。 ４番目に
連合熊谷地協の地域協議会に関することですが、
連合熊谷地協の認識や行政の組織に対する期待するものは何かという問いに対しまして、経済部長さんが小声で自信なさそうにお話されまして、全くやや迫力に欠けるものがあるのですが、見解ですからあえて申し上げませんが、もっともっとこの認識を新たにすると同時に、１万名の働く者に対する期待を、夢を、もっと持っていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。 ３番目の今後の連合との連携と対応策についてですが、市政懇談会の構成メンバーについて見直すという答弁がありました。これは結構なことですが、問題は時期です。いつごろまでに検討して結論を出すのか、その辺を明確にしてもらわないと困るわけです。同様に、各種審議委員会、協議会、ここらも今後は検討するということですが、検討期間をいつごろというふうに言ってもらわないと困る、こういうふうに思います。そこは再質問させていただきたいと思います。 以上です。
◎秋山誠建設部長
市営団地における駐車場の確保に関連いたしまして、再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 最初に、設置の基準についての具体的な内容を示してほしいとのご質問にお答え申し上げます。１として、駐車場の法的位置づけ。２として、車庫証明のための権原を証明する書面の発行。３として、使用料の設定基準、４として管理規定等であります。 次に、検討期間について明確に示してほしいとのご質問でありますが、駐車場の想定される諸問題としてただいま申し上げましたように、使用料の設定基準、徴収方法及び使途、管理規程、使用者の権限等につきまして検討を重ねているとともに財政状況等も勘案しながらなるべく早い時期に設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、新しくつくる団地は、建設戸数に見合う駐車スペースを確保しているとのことだが、建設戸数と駐車スペースとはどのくらいになるのか。また、既に建ててしまったところはどうかとのご質問にお答え申し上げます。現在、
市営住宅で建てかえをしているところは、篭原
市営住宅でありますが、平成12年度までに11棟248戸を建設する計画であります。既に６棟144戸を建設済みで、平成５年度、６年度の継続事業で７号棟、８号棟を建設中でありますが、駐車スペースにつきましては、その都度建設に当たって確保しているところであります。また、この篭原
市営住宅は、建てかえ基本計画を策定しておりまして、駐車スペースは棟ごとではなく、全体として確保する契約になっております。建設戸数248戸に対しまして217台駐車できる、面積約4,760平米を確保しております。 以上でございますが、ご了承賜りたいと思います。
◎吉田威司開発部長 駐車場問題につきましては、検討してきた内容について、さらに今後どのように課題に対して取り組むかとのことでございますが、お答えを申し上げます。 熊谷中心市街地を中心といたしまして、自動車の保有状況あるいは路上駐車の現地調査、そしてまた現時点における駐車需要の予測、状況、さらには将来における駐車場の予測。また、大規模施設における駐車場の設置状況、さらには駐車場案内システムの基本的な事項等につきまして調査、検討を進めてまいりました。今後の検討課題とのことでございますが、先ほど申し上げました事項を参考にしながら最も中心的には大規模建築物等、都市の規模に応じた
付置義務条例の内容につきまして建設省の標準駐車場条例等々を参考にしながらこのことを重点的な課題として検討してまいりいたいと考えております。 以上でございます。
◎石山宣則
秘書広報課長 市政懇談会の見直しの時期ということでございますけれども、遅くても年度内に見直しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆
河西昌美議員 あと10分あるようですから、12時までには終われますからひとつご辛抱願いたいと思うのですが、
市営住宅における駐車場問題ですが、具体的になるべく早く設置するよう努力してくださるということですが、それで私は結構だと思います。ただ、これは早くつくらないといけないというのは、現実問題が今あるから。今、車置いているのは市役所で言わせれば不法、市役所の規定に合わせれば不法の駐車でしょう。先ほど私の質問の中、少し誘導尋問みたいな方で大変恐縮なのですが、私が質問する、部長が答弁する。これを簡単にまとめると、こういうことになるのです。住民は団地内に駐車させてくださいと私が質問したわけです。そうすると、それは認められない。では、どこへ置くのですか。その場所はない。それでは、車を置けないではないですか、車持っている人はどうしようもないではないですか。だったら、車を持っている人は入居させなければいいではないかと、こう言った。そしたら、そんなことはできない、規約で規定できない。では、団地内に駐車を認めたらいいではないか。それは認められない。これの繰り返しなのですこういう状態は、今の現実問題として各団地内にこういう問題があるということを私は考えていたわけです。これから新しくつくるのはいいです、それは。今当面している問題はこういう状態、こういう禅問答みたいな状態で、市役所自体がもうがんじ絡めになってしまっていて、自分の答弁と、自分のやっていることと自分の答弁がもうごちゃごちゃになっていて、むしろ自分自身が矛盾を感じているというのは私の質問と答弁を聞けば、矛盾していることがわかると思うのです。現実にやはり私は現在ある状況を早く当面解決をすべきだということを要望しておきたいというふうに思うのです。 それから、
アパート等の建設に対する部長の答弁が出ましたけれども、どうもかなり大きなスケールでものを考えているようですが、実は現実県の埼玉県
中高層建築物の建設にかかわる指導等に関する要綱というのは、もう開発部長、ご存じだと思うのですが、その中を読んで見ますと、駐車場の駐の字もないのです。よくその駐車場の駐の字もないのに
開発指導課の皆さんがよく指導できると思う。だけれども、現実にはあれでしょう、さっきも部長が説明してくれたように、１戸当たり0.64の駐車スペースを指導して実績を上げたという
開発指導課の報告がありました。大したものだと思うのです。しかし、それはいつまでも続きません。良識と善意のある業者ならともかく、悪なき利益追及型の業者に対しては、もし
開発指導課で窓口で対面したら、これはたまらないです。法律を盾に
開発指導課の方へがんがんやられたら押されっ放しです。 そういう中で私は今後、今
開発指導課の方で検討しているのだけれども、やがてその検討は崩れていく、なぜならばあそこはこうだったではないの、
開発指導課は何で私だけ、私の会社だけ責めるのですか。あの会社はこうだったではないですかということが出てくるから。そうすると、ずっとこれからのことを考えれば、今
開発指導課でやっている、かなりいい成績を上げているのですけれども、壁に突き当たる、これは間違いないです。だとすれば、条例化が急がなければならないと思うのです。でかい話ではなくて現実問題の対応を私は考えていただきたい。条例化に向かって全力投球してほしい、こう思います。 最後に、連合の関係でございますが、年度内ということで言ってくださったので、遅くてもの話でして、早くそんなことを言わないで、年度内なんて言わないで、もっと早く課長、やるように努力しないと大変です。58単組の１万名の働く者の声を市政に反映しないなんていうことは、これは民主主義の政治の中でちょっと公平を欠くというか、１万名の働く労働者の組織があって、それの声が反映されないという市政は、私は余りいい傾向ではないと思うのです。やはり私は早く連合の代表を市政の中に参加をさせて、そして１万名の働く労働者の、働く者たちの声を素直に耳を傾けて、そして小林市政を担当してほしいというふうに強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
島野直議長 以上で23番、
河西昌美君の
一般質問は終わりました。 暫時休憩をいたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時１５分 再 開
○
島野直議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
島野直議長 次に、15番、野口康男君の
一般質問を許可します。 〔15番野口康男君登壇〕
◆野口康男議員 議長より発言の許可をいただきましたので、２項目にわたります
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １番、
資源リサイクルについて。昭和39年に東京オリンピックが開催されました。そのときの日本は、欧米に追いつき追い越せを合言葉にがむしゃらに進んでいきました。それより文化生活を求め、ものの豊かさを第一義としてこの30年間走り続けてまいりました。使い捨ての時代と言われ、消費は美徳と騒がれ、そのことが正当化されてきたと思います。その結果といたしまして、大切な地球上の資源がむだに費消され、ものの大切さが日本人の心の中から失われていきました。しかし、もうこれ以上の地球の大切な資源をむだにしてはいけないと考えます。私たち１人１人の努力は小さいものですが、
熊谷市民15万5,000人の力は結構大きなものだと思います。 そこで、３点についてお尋ねをいたします。（１）本市における
リサイクルの推進としてどのような事業が実施されていますか、今後の対応を含めまして具体的にお示しをいただきたいと思います。本市における可燃ごみも相当量になっており、日夜職員の方々の努力によりまして収集、焼却、埋め立てと最大限の努力と工夫をされているものと承知しております。 （２）といたしまして質問いたしますが、衛生センターで焼却灰として出された廃棄物は、具体的には拾六間の最終処分場及び寄居町向山にあります県の環境整備センターへ埋め立てられております。しかし、ともにその埋め立ても限界があるものと思います。私は、本市で出す焼却灰については、廃棄物ではなくて、邪魔者という認識ではなくて資源として有効活用できないかについて何回か質問してまいりました。
リサイクルの方法及び煉瓦等への製品化についてどのような努力をしているのかお尋ねをしたいと思います。 ここに本市衛生センター職員の方が仕事の合間を縫いましてつくっていただきました試作品ですが、煉瓦を持ってまいりました。この煉瓦は焼却灰３、セメント１の割合で製作したものであります。議長の許可を賜りまして市長にお見せをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 後でまた時間がありましたら見ていただきたいと思いますが。では、貴重な時間ですが、ちょっと話しながら、ちょっと重いのですが、各議員さんに回していただければ参考になるかと思います。試作品の段階でありますので、まだ完璧ではありませんが、大変立派な煉瓦が試作されたと思います。大変ご苦労さまですと申し上げたいと思います。 私は、本市において排出されるごみは、市及び市民において責任を持って処理をしていく、そのことが望ましいと思います。そのためのさまざまな施策が執行されています。しかし、今の行政機構ではおのずと限界があり、将来を見据えて今抜本的な改革が必要であると信じております。ごみを資源ととらえる能動的、自発的な対応してほしいと考えております。 今回（３）といたしまして、
リサイクル公社を設立し、なお一層一元化した体制を組んではどうか。その中で議会での質問や市民の要望、また行政としていろいろと工夫をされていること等について本格的な
リサイクル事業をすべきと思います。そのための対応としまして
リサイクル公社はどうかと思います。 過日町田市を視察をしてまいりましたが、大変立派な
リサイクル公社をつくりまして、しかも軌道に乗っているというのが現状です。なお、一挙にこの
リサイクル公社をつくるといってもできないと判断をされた場合は、当面
リサイクル推進室、仮称でもやむを得ないと思います。というようなことで、本格的なこれからのごみの問題を資源ととらえるという意味においてそのような取り組みをしていくべきであると、そのように思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 大きな２番目、官民境界について。（１）官民境界を行う考え方について。 （２）申請数及び不調のケースについて、過去５年分についてご報告をお願いいたします。また、不成立の原因について主なものについてお伺いをしたいと思います。 （３）今後の取り組みについて。不成立をなくし、市民の方が納得し喜んでいけるような解決をしてほしいと思いますが、そのような取り組みをしてほしいと思うのですが、今後の対応についてお尋ねします。 以上で
一般質問を終わります。明確で前向きな、そして官民境界につきましては、心暖まる答弁を期待しています。 なお、再質問がある場合には、自席において行います。どうもありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 野口議員さんより大きく２点についてのご質問をいただいておりますが、私から１の
資源リサイクルについての中の（３）の
リサイクル公社の設立はにつきましてお答え申し上げ、他につきましては、担当部長よりお答えをいたします。
リサイクル活動に対する市民の期待が高まる中でこれにこたえるための行政における事務事業量が増大してくるのはもちろんでございますが、それとともに資源化には回収された後、民間企業において処理されるという、行政内部だけで処理してきた従来のごみ処理手法にない新たな取り組みが要求されてまいりました。専門の担当、いわゆる
リサイクル推進室等を設置し、より効率的に効果的に
リサイクル事業を推進していく自治体が増加しているという状況であることは承知をいたしております。 議員さんご指摘の
リサイクル公社も
リサイクルの推進には有効と考えられます。本市の現状といたしまして、ごみの減量対策や分別収集の徹底を図るべくモデル地区の設定に取り組み、これの拡大に向けて努力をいたしておるほか、新たに環境美化推進制度の導入と市民総ぐるみのごみ対策を展開しつつあり、当面はこれらの施策の推進に全力を挙げていこうという時期でありますので、これら施策がある程度軌道に乗った段階での推進体制につきましても事務事業とあわせまして将来の課題として総合的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂口光生環境部長 野口議員さんの
資源リサイクルについての（１）
リサイクルの推進についてお答えいたします。
リサイクルの推進事業につきまして、まず平成４年度からこれまでに実施してまいりました施策について申し上げます。
リサイクル推進のための啓発事業といたしましては、これまでに
リサイクルをテーマとする講演会３回の実施、
リサイクル活動を指導していくリーダーを養成するための
リサイクル活動リーダー養成講座８回の開設、各公民館の女性学級での環境教育講座８回での
リサイクル問題の講座の実施、その他
リサイクル推進のための各種イベント３回を開催いたしまして、市民のごみ減量意識の向上に努めてまいりました。今年度におきましては、環境問題に対する意識を教育の現場から育てていただくために環境教育講演会、これは年間18回予定をいたしておりまして、実施済みの吉岡小学校を除く市内の小学校で保護者を対象に教育委員会、熊谷市ＰＴＡ連合会のご協力をいただきまして開催してまいります。なお、吉岡小学校につきましては、去年の12月４日に学校独自でこれの講演会を開催をいたしまして、そのときに約300名の保護者らの参加を見まして、非常に好評で意義あるものであったと伺っております。こういった催しを市内の小学校で開催をしてまいりたいというふうに考えております。
リサイクル推進のための事業といたしましては、平成２年度から資源集団回収に対しまして奨励金を交付しておりますが、その実績を申し上げますと、平成２年度は回収量1,366トン、奨励金が683万72円。平成３年度は、回収量2,818トン、奨励金が1,409万236円。平成４年度は、回収量2,638トン、奨励金1,319万4,369円。平成５年度は、回収量3,125トン、奨励金が1,562万7,225円。こういう状況でございまして、今後もさらに推進してまいります。 また、平成４年度、５年度、２カ年度にわたって実施をしてまいりました佐谷田地区６自治会のモデル事業、これは地域は佐谷田東西南北の各４自治会、それに平戸自治会、戸出自治会、合わせて６自治会でございますが、このモデル事業につきましては、一定の成果を納めましたので、今後もモデル事業の拡大に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。 なお、今後の考え方といたしましては、現行の施策の成果を見きわめながら議員さんからのご提案も含めまして
リサイクル推進に有効な施策を研究し、取り組み可能なものにつきましては、市民へのご協力を呼びかけまして、一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（２）番の焼却灰の有効活用についてお答えいたします。ごみ焼却場から搬出される焼却灰は、搬入ごみに対しまして約14％と言われております。本市の衛生センターでは、平成５年度において約7,700トンで、埼玉県環境整備センターと本市最終処分場へ埋め立てを行っておりますが、埋め立て処分には限界がございまして、いずれは新しい処分場が必要となりますが、処分場を新設することは大変難しいことでございます。したがいまして、現在の焼却灰の有効活用につきましては、行政や民間企業においてさまざまな処理や
リサイクルの方法が検討され、実験されているところでございます。 その一例を申し上げますと、焼却灰を溶融した後、固形化してコンクリート製品の骨材に使用する方法、あるいは道路舗装等の路盤材として使用する方法が考えられておりますが、いずれもコストが高く、実用化に至っていないのが現状でございます。焼却灰の有効活用がいずれ一般化されるものと思われますが、それらを参考にしながら本市も検討してまいりたいと考えております。 衛生センターでの焼却灰による煉瓦等の製品化の実験状況をただいま物をごらんいただいておりますが、本年３月定例会において申し上げましたとおり、焼却灰を乾燥し、振るい分けしたものをセメントによる固形化を行ったところ、予想以上のものができたと事務レベルでは考えております。コストの試算は行っておりませんが、固形材がセメントでございますので、それほど高くないと思われます。今後は、長期間における風雨による劣化等の状況を見るとともに冬期凍結による劣化等も調査してまいりたいと考えております。また、他市の実験状況も調査をいたしまして、焼却灰の有効活用による
リサイクル推進に向けて努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎秋山誠建設部長 大きな２の官民境界について３点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 最初に、（１）考え方についてのご質問にお答え申し上げます。官民境界の確認業務の実施につきましては、その
法的根拠を国有財産法に求めたものであります。私有道路、水路の確認と平成５年４月より法廷外公共財産の国有道水路の境界確認も県知事から再委任を受け、現在実施しているところでございます。官民境界の確認は、公共財産である道水路等の財産管理を行うものであり、民有地との境界を確認することが必要となります。これらの確認において私有地の道路、水路を確保するのには、民有地であります地権者との協議成立が図られ確認となるものであります。ご理解賜りたいと存じます。 次に、（２）の未決定の箇所及び世帯数についてのご質問にお答え申し上げます。初めに、世帯数につきましては、現状においては把握は困難でありますので、過去５年間の境界確認申請件数での不成立件数について申し上げます。平成元年度申請件数565件のうち不成立の件数45件、平成２年度580件のうち33件、平成３年度542件のうち15件、平成４年度536件のうち21件、平成５年度586件のうち12件となっております。いずれも不成立の原因につきましては、道水路の位置関係や幅員の不足、民地の構造物等に支障があるなどであります。ご理解賜りたいと存じます。 次に、（３）今後の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。現状での境界確認は（１）の考え方でお答え申し上げましたことを基本とし、資料等を再度調査し、また確認を行い、関係地権者と協議を重ねご理解をいただき早期の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆野口康男議員 答弁をいただきましてよくわかりました。ぜひ誠意と情熱を持ちまして私の
一般質問したことに対しまして今後とも全力投球で頑張っていただくことを希望いたしまして、
一般質問を終わります。 以上です。
○
島野直議長 以上で15番、野口康男君の
一般質問は終わりました。
○
島野直議長 次、21番、湯本勇君の
一般質問を許可します。 〔21番湯本 勇君登壇〕
◆湯本勇議員 議長より
一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従って
一般質問をさせていただきます。 まず第１に、戦災都市50周年を迎えるについてお尋ねをいたします。早いもので戦いに破れ、半世紀、すなわち50年になるわけでございます。熊谷市は大きな戦災を受け、悲壮この上もない実情でございます。そこで、今から約五十数年前を振り返り、私の記憶にあることを申し上げ、よりよい記念事業ができますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。昭和16年12月８日未明、日本帝国は米国及び英国に対して戦いをしたわけでございます。当時17年、18年は、日本国は戦勝ムードにより時の政府は１億日本国民に対し戦えば必ず勝つ、我が皇軍の向かうところ敵なし。または、忠君愛国滅私奉公挙国一致等、いろいろな語句を並べて東洋平和の美名に隠れて、日本国民を戦時色一色に染めたのであります。しかし、19年、20年となりますと、戦況は利あらずして敗戦色ますます濃くなり、ついに沖縄戦に突入となったわけでございます。内地はサイパン島より飛来するＢ29爆撃機により毎日のように日本国土は空襲を受けた実情でございます。 20年３月10日、東京の下町、言うならば中小企業、軍事産業の爆撃を受け、大きな打撃を受けた、そのとき熊谷から南の方向を見ますれば、真っ赤に空が染まり、幾日となくその東京の災害が続けられたのを熊谷で観測できたわけでございます。そして、20年８月近くになりますというと、アメリカ軍機による日本国に降伏をするようにというような形で飛行機から広告ビラを熊谷地方にもまかれました。その文章が次のように私は記憶をしておるわけでございます。100％その文章どおりには覚えておりませんけれども、大体の要旨についてここで申し上げたいと思います。日本国民諸氏、アメリカ合衆国大統領ハリー・Ｓ・トルーマンより一書を呈す。ナチスドイツは壊滅せり、日本国民諸氏も我が米国陸、海、空軍の絶大なる攻撃力を認識知らしむ。貴国為政者並びに軍部の戦争を継続する限り、我が攻撃はますますその破壊力及び行動を拡大強化し、日本の作戦を支持する軍事生産、輸送、その他、人的資源に至るまで徹底的に壊滅せんば止むを得ず、戦争の持久は日本国民の艱苦をいたずらに増大するのみ。しかも、国民の得るところは絶無ない、我が攻撃は日本軍部が無条件降伏に屈し、武器を捨てるまでは断じて中止せず、軍部の無条件降伏の一般国民に及ぼす影響いかん、一言に尽くせば、その戦争は終焉を意味する日本を現在のごとき破滅の渕に誘引する軍部の権力を消滅せしめ前線に悪戦苦闘中なる陸、海将兵の受ける家族、農村あるいは職場への敏速なる復帰を可能ならしめ、かつまたはかなき戦勝を夢見て現在の艱難苦痛を永続するをやむを得る意味しけだし、無条件降伏は日本国民の抹殺ないしは奴隷化を意味するにあらざることは断言して憚らずというような文章がまかれたわけでございます。 そして、８月になりますというと、広島、長崎に原子爆弾が投下され、多くの犠牲を出したことも当時のラジオを通じて報道はされました。その原爆の落下同時期に、ソ連は日本国に参戦をしてきたわけでございます。そして、８月14日にラジオを通じて日本国民は15日、12時重大放送があるから皆聞くようにということをラジオを通じて知らされました。やがて、そのラジオを聞く前に14日の夜になりますと、またサイパン島より飛来するＢ29爆撃機は図らずも我が熊谷市上空に飛来し、照明弾や焼夷弾が雨のごとく投下され、一瞬の間に火の海と化したわけでございます。当時、私は熊谷市の中心部から約８キロメートル離れたところにおりましたが、その夜も真昼のごとく明るく、非常に何といいましょうか、昼間とすっかり同じような明るい状態になり、新聞が読める程度の明るさの照明弾と焼夷弾の力でございました。 そして、翌朝15日朝、私が市街地に行って、熊谷市の知人、親戚等ございますので、早速行きましたるところ、市街地のほとんどが見ることがなく焼野原と化し、煙がもうもうと立ち上がり、見る姿はございませんでした。そして、まだまだ悲惨な事態が各地にございました。それは、人、そして動物等があちこちに死に倒れていたのでございます。まことに悲壮な状況でございました。そして、８月15日12時に玉音放送により終戦を知らされたわけでございます。 あのような悲惨な戦争は、２度と起こしてはならないという決意で現在もいっぱいでございます。当時の市民は、焼野原の混乱の中で苦痛な気持ちを乗り越えて焼け跡の整備に必死の努力が行われたことで今日の熊谷の姿があるといっても決して過言ではないと思います。来年、すなわち平成７年は戦後50年となりますが、50年という区切りの年に改めて犠牲となられた戦没者、戦災死没者のご冥福を祈るべく思いますが、市当局はどのように取り組む考えであるかということをお伺いをいたします。 次に、市立女子高校の国際交流についてお尋ねをいたします。国際化、高度情報化、高齢化など、社会環境は大きく変化しており、学校教育においてもこうした変化に的確に対応し、みずから考え、主体的に行動できる先見性と創造力にすぐれた人材の育成が求められております。国際情勢は、米ソ２大国を中心とした東西２極構造に伴い、大きな変動期にあります。また、交通手段、通信手段等の飛躍的な発展により世界の国々はますます近くなり、社会経済の相互依存関係やグローバル化の進展によって世界経済の中で我が国の果たすべき役割は増大し、日に日に小さくなっていく地球の中で我が国の存在は日に日に大きくなり続けております。さらに、発展途上国における急激な人口増加、食糧不足、貧困問題また地球規模での環境問題が深刻化されております。国だけでなく地方自治体としても世界の反映と平和のために果たすべき役割は期待されるところがあります。熊谷市においても、平成５年にニュージーランドのインバーガーギル市と姉妹都市を提携を結び、国際交流を行うなど、時代の要請である国際化の対応を推進しているところであります。学校教育においては、国際化に対応した教育の推進が必要でありますが、市立女子高校では平成元年にアメリカ合衆国のミューレンバーク高校との間に姉妹校提携をして以来、毎年生徒をアメリカに派遣し、ホームスティをしながらミューレンバーク高校に通学するなどして生徒の国際感覚を磨き、大きな教育成果を上げていると聞き及んでおります。そこで、質問をさせていただきますが、市立女子高校におけるミューレンバーク高校との間の交流の様子、その成果についてお聞きしたいと思います。 以上で私の
一般質問は終わりますが、再質問の場合には自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 湯本議員さんより大きく２点についてのご質問をいただいておりますが、私から１の戦災都市50周年を迎えるについてお答えを申し上げまして、他につきましては、教育長よりお答えをいたします。 私も昭和20年８月14日、あの日の空襲は決して忘れてはおりません。ちょうど私が現在の深谷市の幡羅小学校の教師として勤めておった、その宿直の晩のことでありまして、校庭で熊谷のまちが真っ赤に燃え上がっているのを見まして、ただただ唖然としてしばし立ちすくんだという状況を覚えております。熊谷の空襲は、最後の空襲と言われております。今でも終戦が１日早く終われば、あの尊い多くの人命を、財産を失うことはなかったと思いますが、まことに残念で、心に迫るものがございます。 終戦当時、次の世に残す恥と焼け跡をという合言葉が残されましておりましたように、市民が一丸となって未曾有の苦難な気持ちを乗り越えて、焼け跡の復興整備に努力されたことで今の熊谷のもとが築かれたと思っております。戦争は絶対に繰り返してはなりません。そして、このことは未来永劫、子々孫々に伝え続けていかなければならないと思っております。そのために本市では毎年８月に庁舎の玄関ロビーで平和展を開催しております。熊谷空襲時の被災状況の写真や当時の遺留品などを展示し、市民の皆様に戦争の悲惨さを知っていただくことによりまして平和意識の高揚を図っているところでございます。 ご指摘のとおり、早いもので平成７年は戦後50周年ということになるわけであります。さきの戦争で犠牲となられました戦没者、戦災死没者に改めて心からご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を厳守するために50周年の区切りの年として、その本市としての取り組みについて今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎関根幸夫教育長 大きな２の
市立女子高等学校の国際交流についてお答えを申し上げます。
市立女子高等学校の姉妹校との国際交流につきましては、市議会の皆様方のご理解をいただきましてご案内のとおり、平成元年度にアメリカ合衆国のミューレンバーク高校と姉妹校を提携を結び、平成２年度よりアメリカへの派遣と熊谷への受け入れによる生徒の相互交流を行っておるところでございます。アメリカへの派遣では、ミューレンバーク高校のあるペンシルベニア州のローレルデール町に滞在してホームスティしながら10日間ほど学校に通学して社会科や物理、体育などの授業を受け、また日本の料理、書道、折り紙、お茶などを紹介して交流を深めております。また、ワシントン市では、リンカーン記念堂やホワイトハウスなどを見学、フィラデルフィアでは美術館や市内の見学などを行って、アメリカの風俗、習慣、文化などを学んでおります。熊谷への受け入れでは生徒の家にホームスティさせて市立女子高校に通学させ、英語、国語、社会科などの授業を一緒に受けさせるほか、日光見学や秩父の座禅、熊谷のうちわ祭への参加などを行い、日本の文化や生活の理解を深めております。 また、交流の期間は、それぞれ約20日間でございますが、派遣人数につきましては、第１回から第３回までは、それぞれ生徒14名、教員２名でございましたが、第４回は期間を３日間ほど短縮し、生徒16名、教員２名で実施いたしました。一方、姉妹校のミューレンバーク高校からの受け入れにつきましては、既に３回行われておりますが、第１回が生徒10名、教員１名でございましたが、第２回目には、生徒４名、教員１名となり、第３回目は生徒２名、教員１名となっております。これらの派遣生のアメリカでの生活やミューレンバークの生徒を日本へ迎え、全校生で歓迎する生活の交流は、派遣制度はもとより、
市立女子高等学校の生徒全員に対して直接、間接に大変いい刺激となり、ＡＥＴを初め、来校する外国人に対して物おじせずに対応する態度が身につき、また平成４年度にはニューヨーク州の東のバーモント州の高校へ１名の生徒が自費留学し、既に帰国して大学に進学しておりますし、平成６年度には別の生徒がオーストラリア、サウスオーストラリア州の高校へロータリークラブによる留学をするなど、学校の活性化に大きな効果をもたらしておるところでございます。 以上でございます。
◆湯本勇議員 戦災都市50周年を迎えて、２番といたしまして
市立女子高等学校の国際交流について、それぞれ答弁をいただいたわけでございます。 そこで、１の戦災都市50周年迎えるについて、これは再質問ではなく要望したいと思います。ただいま市長さんより戦争は絶対いけないのだと、そしてこの熊谷市においても毎年市役所のロビーにおいて戦争平和資料展をやっていることと同時に、この50周年を記念しての本市の取り組みは十分検討していくという答弁をいただいたわけでございます。私が先ほど壇上におきまして、約五十数年前を振り返りながら私の脳裏にあったことを思うがままに書き、発言させていただいたわけでございますが、あの約４年有余の長い戦争に私はちょうど青年期でも、また少年期といっても同時期でございましたので、非常に苦しい、悲壮な実感を受けたわけでございます。過日の日本の内情を受けまして３月に米の不足の騒動等が起きました。あんな騒動は問題ではございません。着るものもなく、食べるものもなく、非常に苦しい毎日を送られたわけでございます。そして、この熊谷市が大きな焼け野原となって、そして後世の戦争を知らない人たちに絶対に戦争はやってはいけないのだという意味合いを持ちまして、ぜひともこの50周年を盛大裏にやってもらうよう心から要望いたしまして、この１につきましては終わりたいと思います。 ２の
市立女子高等学校の国際交流については、再質問をさせていただきます。先ほど教育長の方からミューレンバーク高校の問題につきましては、るる細かくご説明をいただきましたので、大体理解をできました。だがしかし、本市は昨年４月にニュージーランドのインバーガーギル市と姉妹都市を提携を結び、既に１年余りが経過しているわけでございます。そして、インバーガーギル市内のしかるべき高等学校と本市の
市立女子高等学校との間に姉妹交流を行わせることに意義があると考えるわけでございますが、そのインバーガーギル市の高等学校と
市立女子高等学校との交流の現況と将来の見通しについてお尋ねをいたします。 以上です。
◎関根幸夫教育長 大きな２の国際交流につきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 本市の姉妹都市でありますニュージランドのインバーガーギル市内のしかるべき高等学校との交流についてでございますが、このことにつきましては、既に手紙等による交流を初め、昨年11月に職員３名を現地に派遣したところでございます。その報告によりますと、インバーガーギル市内にございます公立の女子高等学校サウスランドガールスハイスクールが熊谷市立女子高校との国際交流を望んでおり、今年度から交流を始める用意があるということでございまして、７月中旬に生徒16名、教員２名を派遣する予定で準備を進めているところでございます。サウスランドガールスハイスクールは、校長のリンダ・ブラウン先生ほか教職員数60名、生徒数720名、1879年設立の伝統校であり、磨き上げられた木造校舎の歴史の重さの感じられる落ち着いた雰囲気の学校であるとのことでございます。また、広い地域から留学者がいるため遠距離通学の生徒のためにホステルという寄宿舎があり、最高71名まで寄宿することができるということでございます。全生徒が制服を着用し、明るく礼儀正しく、また比較的多くの生徒が日本語を選択履修していると聞いております。リンダ・ブラウン校長との話し合いでは、平成７年には10名から15名の生徒を熊谷市へ派遣したいとのことでございます。姉妹校の提携につきましては、相互に派遣、交流を行いながら検討したいと考えているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆湯本勇議員 ただいま
市立女子高等学校のニュージーランドのインバーガーギル市における姉妹提携、その後の状況についてご答弁をいただいたわけでございます。その中にインバーガーギル市の高等学校の歴史と伝統のある女子高校、そして宿舎まであるすばらしい学校と本市
市立女子高等学校との間に今後交流が行われるということは、非常に国際感覚におきましても、両姉妹都市といたしましても効果があり、意義あるものだと私は理解をいたしました。ぜひともそれを十分理解と活用をしていただき、そしてよりよい両高校の提携が結べるように心からお願いを申し上げまして、簡単でございますけれども、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
島野直議長 以上で21番、湯本勇君の
一般質問は終わりました。
○
島野直議長 次に、27番、山田胤雄君の
一般質問を許可します。 〔27番山田胤雄君登壇〕
◆山田胤雄議員 ただいま議長から質問のお許しをいただきましたので、通告に従いましてお尋ねをいたします。 １番、２番はありませんが、生ごみの
リサイクルについてであります。自然環境を考える上で私たち人間の生活から出される汚染物質を自然はどれだけ飲み込むことができるかという環境要領をを正しく認識することが最も大事であります。そして、人間活動の環境に及ぼす影響についての認識を深め、市民１人１人が自主的に環境を守る実践活動に乗り出し、よりよい環境をつくっていく努力をすることが今求められています。自然環境を守るために我々市民は、具体的に何を学び、何をやるべきであるか。いかなる行動を起こすべきであるのか、執行部の皆様と一緒に考えてみたいと思います。 今回私は、自然環境保護について５点に分けて指摘をし、発言をしておきたいと思います。まず第１に、共生の文明、共に生きる文明の台頭が今不可欠であるとの認識を新たにすべきであります。それは、人間界であれ、自然界であれ、単独で生存し、生起する現象は何もありません。万物は互いに関係し合い、依存し合いながら一つのコスモスを形成し流転していくと。人間という小宇宙、ミクロコスモスと大宇宙、マクロコスモスが１個の生命体として融合していく共生の秩序間隔であります。第２に、人文科学、社会科学、自然科学などにまたがる総合的科学としての環境科学を基礎とした科学的データに基づいた正しい認識と深い環境理解ができるような環境教育を積極的に展開することであります。第３に、日本古来の文化や伝統の中に伝えられている我々の祖先の自然環境と共存するための知恵を学び直すことであります。第４に、自然観察や保護、地域の環境美化活動、家庭内での省エネや
リサイクル運動など、個人や地域の日常活動の中で気楽にできる、そしてあらゆる人が実践できる生涯学習としての取り組みを強化することであります。第５に、よく言われていることでありますが、世界中の人が世界市民であるとの自覚のもとに地球的視野に立った国際協力への理解を深めることであります。これらの問題を私は順次
一般質問で発言しておきたいと思っておりますが、今回は４番目の個人や地域の日常活動の中での気楽な取り組み、あらゆる人が実践できる生涯学習としての取り組みを強化することについてお尋ねをいたします。 第１に、現在熊谷市は生ごみの
コンポスト容器の補助制度を実施しておりますが、その普及状況及び生ごみの
リサイクルについての基本的な考え方について市長の考え方を承りたいと思います。 ２番目に、今ぼかしを利用した生ごみのコンポスト化が一部の自治体で試行され、新聞に報道されるなど、注目を集めておりますが、土地を持たない家庭でも簡単に取り組めて効果のあるごみ減量作戦であり、個人の立場で地球にやさしい環境づくりの運動に参加できる最も身近な行動であると思います。本市でもこうしたごみ減量対策に取り組むべきであると思いますが、執行部の考え方を承りたいと思います。 もし、再質問がありましたら自席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 山田議員さんより生ごみの
リサイクルについてのご質問をいただいておりますが、私から生ごみの
リサイクルについての基本的な考え方につきましてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 近年の環境問題で最も身近なごみ問題は、これまでの大量生産、大量消費等の豊かな経済生活の結果として大量な廃棄物が排出されるというまことに憂慮すべき事態を引き起こすに至っておりまして、健康で快適な生活環境を脅かすという点で市民の生活を圧迫すると同時に、また最終処分をめぐってコスト負担の面で経済活動にいたしましても、少なからず影響を及ぼすといった状況でございます。このような状況は、一日も放置できない、全国各都市共通の重要な課題であると認識いたしております。ご案内のとおり、埼玉県では環境優先、生活重視のスローガンのもとに環境対策を積極的に推進されております。本市におきましても積極的に環境行政の諸施策に取り組む中で新たにイメージアップ推進室を設置し、生活環境の改善に向け努力をいたしておるところでございます。もとよりこれらの施策を推進するためには、何と申しましても市民が挙げてその基礎となる環境に対する意識化の取り組みが必要不可欠であり、急務であると痛感いたしておる次第であります。この点でごみの
リサイクルの推進には、市民の自主的な活動を促すとともに、これを積極的に推進してまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂口光生環境部長 生ごみの
リサイクルについて、（１）の容器の普及状況についてお答えをいたします。これまでの生ごみ処理容器の補助実績を申し上げますと、昭和63年度400基、補助金額が120万円。平成元年度は400基、120万円。平成２年度600基、180万円。平成３年度600基、180万円。平成４年度1,293基、387万9,000円。平成５年度612基、201万6,000円。合計で3,965基で、補助金総額は1,189万5,000円でございました。なお、平成４年度が突出して多いわけでございますが、この年度にモデル事業の導入がございまして、増加をいたしたということでございます。 次に、（２）番の土地を所有していない家庭でのごみ減量対策についてお答えいたします。従来各家庭でのごみ減量対策に活用されてまいりました容器は、土の中に埋めこむ方式のコンポスターのみが主でございましたが、昨今では各地で話題となっておりますぼかしを利用し、場所を取らない各種の処理容器による堆肥づくりも普及傾向にございます。本市でもその一部を試験的にくらしの会で使用しておりますが、今後より効果的な減量対策について積極的に研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆山田胤雄議員 ご答弁をいただきました。市長からの答弁の中にありましたが、埼玉県のスローガンである環境優先、生活重視という言葉は、県政に関心があれば、知らない人はいないくらいに県民の中に浸透しています。しかしながら、現実は県民の生活を、人間の生活を重視する余り環境が後退をしていることに目を向けようとしない傾向にあると考えざるを得ない事実が、事柄が余りにも多いのが実情であります。環境優先というスローガンは、単なる知事の宣伝文句であって、現実は環境後退であったと。後世の人たちに私たちの子孫たちに言われないようにしなければならない、そう私は考えております。そのためには、私たち行政に携わる者が一つ一つの環境保全施策に真剣に取り組む必要があるのではなかろうか、そう考えます。そこで、きょうは具体的なごみの減量対策についてのお尋ねでございますが、この生ごみの減量化を含む今後の自然環境保護対策、
リサイクル対策の進め方について、現在本市に設置されております環境衛生審議会等に市長が諮問をし、積極的に執行部だけではなく、市民とともに審議をし、具体的に推進していく考えはあるかどうか、これは市長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎坂口光生環境部長 ただいま議員さんの発言の中に出てまいりました審議会等協議会、これらの事務局は環境部にございますので、担当部長として答弁を申し上げたいと存じます。 本市の一般廃棄物の処理等の行政の円滑化、適正化を図る目的で審議会、協議会を設置をいたしまして、それぞれ行政へのご協力をいただいているところでございます。このうち環境衛生協議会につきましては、し尿、浄化槽に関しまして種々ご審議をいただいておりますが、本協議会において山田議員さんには会長として、また河西議員さん、水山議員さん、江森議員さん、木岡議員さんが委員として本市環境行政の重要事項についてご審議をいただくとともにご指導をいただいております。このことは深く感謝を申し上げる次第でございます。また、環境衛生審議会は執行機関の附属機関として設置されておりまして、審議会会長は島野議長さんでございまして、民生の常任委員長の砂川議員さんには委員として、これまた格別のご指導をいただいているところでございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。 このように議会のご参加をいただいている両機関に対しましては、ご提言のとおり、今後ごみ減量化等、一般廃棄物の処理に関しまして重要事項についてその都度それぞれの機関の所管事項ごとに諮問を申し上げましてご指導をいただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆山田胤雄議員 ありがとうございました。21世紀に向けて真剣な審議、討議、取り組みをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。 以上です。
○
島野直議長 以上で27番、山田胤雄君の
一般質問は終わりました。
△延会について
○
島野直議長 この際、お諮りいたします。
一般質問の日程はあと２日予定されておりますので、本日はこの程度にとどめ延会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
島野直議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会をいたします。 ご苦労さまでございました。 午後 ２時２２分 延 会...