平成 ４年 ９月 定例会（第３回）〇 議 事 日 程 （９月１７日〔木〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第３回定例 市 議 会 （９月１７日）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜議席｜ ｜ ｜答弁を求｜｜通告順｜ ｜ 氏 名 ｜ 質 問 要 旨 ｜ ｜｜ ｜番号｜ ｜ ｜め る
者｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ５ ｜ ８｜松 田 真 市｜１ 福祉行政について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
ボランティア活動の現況は｜教 育 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
ボランティア育成策は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 特殊ベット貸出しの現況は｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 介護器具の展示会等の
機会｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ を ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 防災訓練について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 地震発生時の対応策は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 地域における避難訓練は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 自治会役員に緊急用具の
支｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 給を ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 市街地の南北交通網について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 新熊谷大橋（仮称）は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 熊谷太田線、桜町地内の拡
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 幅は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ６ ｜ ３｜砂 川 賢 嗣｜１ 環境問題について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 市としての取り組み、計画｜教 育 長
｜｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 現時点の状況 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今日から実行する具体策は｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 経済対策について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 対策計画について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 商店（小売店）の活性化に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 地場産業の振興について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ７ ｜ １｜浅 野 秀 隆｜１ 教育問題について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 登校拒否の実態及び対策に｜教 育 長
｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
教育費貸付制度の充実につ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
ボランティア推進政策につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 本市の取り組みについて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
ボランティア休暇について｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 福祉、保健行政について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 高齢者のショートスティに
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
公的ファックスについて ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 住民健診について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ８ ｜２０｜水 山 正 夫｜１ 市民生活問題について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 市民の住みよい環境づくり｜教 育 長
｜｜ ｜ ｜ ｜ のために ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 市民の要望について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 学校教育について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
小中学校図書室（館）の充
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 実化のために ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３ 勤労者福祉について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1)
中小企業勤労者に対する行
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 政の対応は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
中小企業福祉センター構想｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ については ｜ ｜〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり〇出席議員（３１名） １番 浅 野 秀 隆 君 ２番 石 橋 咲 子 君 ３番 砂 川 賢 嗣 君 ４番 仙 田 節 君 ５番 木 岡 靖 司 君 ６番 安 倍 正 剛 君 ７番 岡 部 宣 明 君 ８番 松 田 真 市 君 ９番 橋 本 輝 雄 君 １０番 栗 原 健 曻 君 １１番 並 木 正 一 君 １２番 礒 﨑 榮 君 １３番 新 島 順 一 君 １４番 岡 部 三 郎 君 １５番 野 口 康 男 君 １６番 江 森 茂 美 君 １７番 島 野 直 君 １８番 河 田 勇 君 １９番 久 保 勝 之 君 ２０番 水 山 正 夫 君 ２１番 湯 本 勇 君 ２２番 恩 曽 新 平 君 ２３番 河 西 昌 美 君 ２４番 原 田 徹 君 ２５番 小 林 熊 二 君 ２６番 小 島 三 郎 君 ２８番 清 水 忠一郎 君 ２９番 神 沼 広 司 君 ３０番 井 上 久 君 ３１番 坂 田 友 一 君 ３２番 原 田 雅 夫 君〇欠席議員（１名） ２７番 山田胤雄君〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 君 助 役 柿 沼 吉 男 君 収 入 役 新 井 勝 君 秘書広報課長 石 山 宣 則 君 企 画 部 長 平 井 栄 君 総 務 部 長 芝 崎 光 利 君 市 民 部 長 島 田 和 男 君 福 祉 部 長 笹 井 隆 治 君 兼
福祉事務所長 環 境 部 長 増 田 裕 作 君 経 済 部 長 坂 口 光 生 君 建 設 部 長 関 根 嘉 蔵 君 開 発 部 長 吉 田 威 司 君 水 道 部 長 秋 山 誠 君 検 査 室 長 小 林 恒 信 君 会 計 課 長 中 村 隆 男 君 教 育 委 員 会 関 根 幸 夫 君 教 育 長 教 育 次 長 大久保 道 夫 君 監 査 委 員 鳥 海 治 夫 君 事 務 局 長
選挙管理委員会 田 島 二 雄 君 事 務 局 長 農 業 委 員 会 柿 沼 勝 利 君 事 務 局 長〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 飯 田 好 一 次 長 納 見 尚 男 主幹兼庶務係長 成 沢 誠 主幹兼議事係長 金 井 美喜雄 主 任 卜 部 康 主 任 菅 谷 裕 久 主 任 北 爪 浩 二 午前１０時０５分 開 議
○岡部三郎副議長 本日、議長に事故がありましたので、私がかわって議長の職務を執行いたします。ご協力のほどお願いいたします。 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。 欠席議員は27番、山田胤雄君、同君から届け出がありましたので、ご報告をいたします。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、以上１件でありますので、ご了承願います。
○岡部三郎副議長 直ちに日程に入ります。
△市政に関する一般質問
○岡部三郎副議長 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 ８番、松田真市君の一般質問を許可します。 〔８番松田真市君登壇〕
◆松田真市議員 おはようございます。ようやく雨の気配になりまして、さぞかし市民の皆さんほっとしたでしょう。これが起因にいたしまして、満ちたりた雨が降ればいいと思うのです。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな１番、福祉行政にっいてでございますが、ことしの春、私の町で
子供会ソフトチームができるかどうか話題になりました。チーム結成に必要な子供がいるのですが、
ソフトチームに入りたがらない、その理由は疲れるからだそうです。
熊子連ソフト大会で２度も優勝した歴史ある我が町の子供会の凋落ぶりに言葉もありませんでした。何とか関係者の努力で
南子連ソフト大会で準優勝、
熊子連ソフト大会では３回戦まで進むことができましたが、時代なのかな、感じさせる今の子供の世界をかいま見る一幕でございました。総務庁統計局の発表によりますと、2025年には高齢者が全人口の25％強となり、高齢化社会の実現を予想しております。昨年度の国民医療費の動向調査を見ても、老人医療は１人当たり60万4,000円であり、一般医療費15万6,000円に比べると約４倍だそうでございます。昨今介護者の不足が指摘され、とりわけ看護婦、ヘルパー等の不足は社会問題としてしばしば報道されているところでございます。 本市医師会によりますと、幸いにして本市の場合は看護婦の不足はまだ深刻でないとのことですが、やがて同じ波が本市にも来ると思うものでございます。この問題に視点を当てて考えるとき次の世代を担う子供、青年、それぞれの家庭、地域で人と接し、実際の
ボランティア活動に参加をし、体験を重ねていただき、思いやりのある心を育て、そして
ボランティア精神を持っていただくことが必要であると考えます。また、看護婦さんなど特定の方々に高齢化社会の問題を任せるのではなく、皆で事に当たる心構えを今から持つことが必要であると思います。そこで、小さな１番、本市の
ボランティア活動の現況について。 小さな２番、
ボランティアの団体についてどのような基本理念のもとに育成をお考えになっているのかをお尋ねするものであります。 次に小さな３番ですが、去る９月８日、熊谷市
社会福祉協議会理事評議員会で、２台の
介護用特殊ベッドの購入を補正予算で決めました。善意の寄附10万円をいただき、これをもとに18万円で購入し、すぐ貸し出したとのことでございます。寄附をいただかなければ必要なものがそろえられないのかなと、私の脳裏をかすめました。本市は
老人訪問看護ステーションを近々設置をすると新聞でも報道され、本議会でもこれにかかわる議案が上程されております。この
ベッド貸し出し事業について、どのような現況なのか、お教えをいただきたいと思います。 小さな４番ですが、平成２年度国勢調査によりますと、単身、夫婦のみの高齢者世帯は全国で383万世帯、これは昭和60年度時調査に比べますと、35％もふえ、急速な高齢化社会への移行を浮き彫りにしていると報じられております。このことは、介護をする側も高齢化を意味し、介護はある面では肉体的重労働を示唆しているものと解されます。ここで先ほどの特殊ベッド、寝ごし予防のマットレス、腰掛座便、リフト、浴槽、尿が自動的に吸引されます特殊尿機など、介護が楽にできるような器具の紹介のため展示会が持てないものでしょうか。いろいろな器具を使った介護補助は、これからのテーマの一つになると信ずるものでございます。 次に、大きな２番、防災訓練ですが、９月１日、七都県市防災訓練が、ご承知のとおり本番さながらに行われました。大成功に終わり、市長初め関係者の努力、実際に訓練を行っていただきました関係者に最大の敬意を払うものでございます。議員各位におかれましても酷暑の中、大変ご苦労さまでございました。自治会関係でも約3,000人が参加をし、参加をした方々それぞれ有意義であった、心強かったと感心したり、勉強になったと一応の評価をしております。だが、実際に災害が発生したらどうだろうか。訓練のときのようにあんなにうまくいくのだろうかと、１点不安を持ったのも事実でございます。そこで、いざ大地震が発生した場合、その程度にもよりましょうが、市街地は大混乱になることが想定され・救急車・消防車等の交通の確保をどうするか・水・食糧の供給がどうか、正しい情報の伝達がどうなのかシミュレーションされていると思いますが、小さな１番、どのような対応策がおありなのか、お尋ねをする次第でございます。 次に、小さな２番ですが、公園、広場、公的建物に避難場所を提示した旗が立っておりますが、災害が発生した場合、だれか職員が来て、その職員が指揮者となり避難を呼びかけるのか。また、各自治会ごとに集まり、指揮者の到達を待つのか、言いかえますと住民が勝手に集まるものやら、市当局の一貫した計画のもとに集まるものやらわからないのが実態ではないでしょうか。そこで、地域における避難訓練はどのように考えておられるのか、お教えを願いたいと存じます。 次に、小さな３番ですが、地震発生時の心得、対応の仕方を記載をしました冊子をつくり、全世帯に配布すればよいのでしょうが、これは今後の研究課題として最低限、自治会の役員ぐらいには何か啓蒙意識を持っていただく機会が持てたらなと思うものでございます。
緊急避難七つ道具と申しましょうか、乾パンなどの携行食品、水、電池、クレモナロープ、防水懐中電灯、簡易燃料、
スプーンセット、マッチ、非常袋、三角巾、ガーゼ、包帯、緊急薬品などを備えておいていただき、これらが避難するときに必要な晶ですよと地域の方にアピールしていただくため支給してみてはいかがでしょうか。 大きな３番、市街地を南北に縦断している交通網の問題でございますが、ご案内のとおり慢性的に渋滞しております。本議会でもしばしば論議になっていると患いますが、市民の話題はもとより、本市の
商工業振興対策委員会の席上でもしばしば論じられております。私自身、市民からどうなっているかをよく聞かれます。そこで、小さな１番、新荒川大橋、これは仮称でございますが、と小さな２番、
県道熊谷太田線の桜町地域の拡幅の現時点での進捗状況にっいてお教えを願いたいと思います。 以上、大きく３点にわたり質問を申し上げましたが、ご答弁をよろしくお願いをする次第でございます。なお、再質問がある場合は自席にてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 松田議員さんより大きく３点についてのご質問いただいております。 私から３の市街地の南北交通網についてお答え申し上げ、他につきましては担当部長よりお答えいたします。県西部と群馬県東宅地域を結ぶ国道407号は通過交通や
本市中心市街地への進入路として重要な幹線となっておりますが、利用度も非常に高く、特に１級河川荒川にかかる荒川大橋は朝夕のラッシュ時を初めとして大変な渋滞が生じております。また、本市は中心市街地に予定されております
テクノグリーンセンター建設計画や360ヘクタールに及ぶ
熊谷南部地域開発計画等を積極的に推逢いたしており、これらを結ぶ新熊谷大橋（仮称）の建設が交通渋滞の解消はもとより地域間の連携を強化し、各地域の産業、経済、文化等の発展を促す上からも、ぜひとも必要であると考えております。本市といたしましても、新熊谷大橋（仮称）の早期建設を促進するため、昭和62年11月、関係８市町村によります新熊谷大橋（仮称）
新設促進協議会を設立いたしまして、県関係機関に対しまして陳情を行っておりますが、昨年は平成４年１月22日に陳情を実施いたしまして、この中で前畑知事により、新熊谷大橋（仮称）については久下橋や
熊谷南部地域開発の状況を見ながら検討をしたいとの回答をいただておるところでございます。 なお、このような陳情活動とあわせ、本年度は
熊谷地域交通網整備策定調査を実施いたしまして、広域にわたる熊谷地域の道路綱について検討を行う予定であり、その中で新熊谷大橋（仮称）の位置づけについても検討してまいりたいと考えております。 次に、２の熊谷太田線の桜町の整備はのご質問にお答えをいたします。
都市計画道路、熊谷太旧日線は箱田１丁目地内の北大通り線との家差点から、肥塚地内の熊谷バイパスまでの延長2,000メートル、幅22メートルの道路として昭和42年に都市計画決定をなされました。現況につきましては、道路幅員が狭く、交通量の増加による交通混雑、交通公害が発生し、沿線の商店街や住宅地の生活環境が悪化していることはご承知のとおりであります。昭和58年度より埼玉県事業として全体区間の平面測量に着手し、順次測量作業を進めてまいり、昭和60年度から第１期事業として、
北大通線交差点から市道熊谷第73号線
交差点川面製作所までのところでございますが、450メートルについて一部を残し、用地測量を完了したところであります。昭和61年度から用地買収に入りまして、協力が得られた箇所につきまして整備を行ない、現在暫定的にバス停留所として利用いたしております。 第１期事業の買収面積の進捗率といたしまして、平成３年度末現在で20％、平成４年度末で30％になる見込みとのことであります。地権者の方から、事業への協力をいただいておりますが、権利関係が複雑であるために用地買収が難しい状況でありますが、事業の早期完成に向けまして努力をしてまいりたいと、
熊谷土木事務所より説明を受けておるところであります。 本市といたしましも、市街地を南北に結ぶ幹線街路として重要な役割を果たす道路でありますので、市としても地権者の協力が得られるように、側面から支援をしておるところでございます。整備促進につきましては毎年埼玉県に対しまして積極的にお願いをし、また市長会を通じて要望しておるところでございます。また、私自身が埼玉県の道路協会の会長という立場からいたしましても強力に要望をいたしておるところでございます。今後も早期整備実現に向けまして強力に要望してまいりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
笹井隆治福祉部長兼
福祉事務所長 １の福祉行政について（１）
ボランティア活動の現況についてお答えいたします。 近年ますます地域社会に根差した
ボランティア活動の重要性が認識され、本市におきましても、個人及び団体でさまざまな活動がなされております。最近の
ボランティア活動は福祉ばかりではなく、環境保護、国際交流、教育、地域振興などの身の周りの生活課題のほぼすべてを課題としているところでございます。このような情勢を踏まえまして、
関係機関団体等と連携を図りながら活動の増進に努めておるところでございます。
ボランティア活動の現況といたしまして
ボランティア相談、福祉図書の貸し出し、
ボランティアだよりの発行、小、中学生のための
ボランティアスクール、高校生のワークキャンプ、
福祉バザー等の活動が行われておるところでございます。また、熊谷市
社会福祉協議会に登録しております
ボランティアグループが29団体719名、個人会員が９名でございまして、
社会福祉事業施設への慰問交流のほか、手話指導、映写、清掃活動等積極的自発的にご奉仕をいただいておるところでございます。 次に、（２）の
ボランティア活動の育成策についてお答えいたします。
ボランティア活動が地域社会で永続的かつ自主的に展開できるよう、
福祉ボランティアまちづくり事業の要項が厚生省から示されておりますので、これらの
データ現況活動等をベースに
市民啓発推進事業、養成研修事業、
ボランティアの組織化事業、
活動基盤整備事業等の知らせる、学ぶ、進める、目指す、整えるを大きな五つの柱とし、本市では熊谷市
社会福祉協議会に実施主体となっていただき、平成５年度から取り組むことの計画を進めておるところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に（３）、
特殊ベッド貸し出しの現況は、のご質問お答えいたします。 本市では国の在宅、
老人福祉対策事業に基づき、
老人日常生活用具給付事業実施要項によりまして、ねたきり老人や
ひとり暮らし老人に対して特殊寝台、マットレス、エアパッドなどの給付や老人用電話の貸与を行っておるところでございます。この事業は、生計中心者の前年
所得税課税年額の階層区分によりまして必要な用具の購入等に要する費用の一部または全部を利用者にご負担いただいており、特殊寝台は給付事業として実施しております。 なお、今年度から特殊寝台の基準単価が７万100円から15万9,200円に改定されたことに伴いまして、自動装置付の利用しやすい特殊寝台として給付を行っているところでございます。また、市民皆様からのご寄附に基づく特殊寝台が５台ございますが、有効に活用させていただくため、無料で貸与することとしてご利用いただいておるところでございます。特殊寝台の給付台数は平成２年度７台、３年度５台でございますが、４年度は５台の予算に対しまして８月末現在１台の給付となっております。また、ご寄附をいただきました特殊寝台の貸与台数は平成２年度２台、４年度３台となっておりまして、そのうち１台が返却され貸与できる状態となっております。 利用者のニーズに対して台数は満されているかとのご質問でございますが、現状におきましては満されていると考えておりますが、今後とも利用者のニーズに対応した高齢者の
在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、
社会福祉協議会におきましても、本年４月から
老人日常生活用具貸し出し等事業実施要項によりまして、新たに特殊寝台を貸与するサービスを実施しておりますので、利用者の全額負担となる世帯等の利用要望もふえておりますので、この制度につきましても紹介させていただき、ご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（４）介護器具の展示会等の機会をとのご質問にお答え申し上げます。松田議員さんご質問のとおり、これからの在宅福祉を積極的に推進していくためには、高齢者等の自立の促進と介護する家族の負担の軽減を図るために、有効な福祉機器及び介護用品箸を身近なところに展示し、機器の選び方や使用方法等につきまして、相談指導を行う機会をつくっていくことが必要であります。県では財団法人埼玉県シルバーサービス情報公社に運営を委託しまして、県大宮合同庁舎の中に常設の福祉機器展示場を設置し、機器等の展示、相談、目録の作成、配布、ビデオ等の貸し出しを行っております。しかしながら、本市におきましては距離的条件等から簡単に利用できないとの声や介護者等からの要望もありましたので、平成２年９月19日から21日までの３日間、市役所一階ロビーにおきまして、見て、触れて、確めて、毎日を便利に、もっと快適に、をキャッチフレーズに福祉機器展示会を開催し、予想を上回る方々にごらんいただくとともに、保健婦、ケースワーカーによる相談コーナーでは、期間中96人の方々から相談をお受けいたしました。 また、現在は市の保健センターにおきまして介護機器の一部を常設展示しておりまして、デイ・サービスセンターでは介護機器の紹介等も行っております。 今年度は身体障害者福祉会主催によりまして、福祉機器展示会を10月５日から９日までの５日間市役所一階ロビーにおいて開催することといたしております。今後は国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に基づき、在宅のねたきり高齢者等の介護者等に対し総合的に相談と各種保健福祉サービスの情報を提供することを目的としました在宅介護支援センターを整備することとしておりますが、この中で介護機器の展示及び使用方法の指導等を行うこととされております。本市におきましては、第２次基本計画に位置づけられております高齢者総合福祉施設の検討の中で、介護機器等の展示につきましても検討してまいりたいと考えております。 なお、埼玉県福祉機器展示場では、今年度新たに福祉機器巡回移動展示車を導入することとしておりまして、各種イベントや巡回相談等に広く派遣していくことも計画しておりますので、これらの利用も合わせて介護機器展示の機会をふやしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
◎芝崎光利総務部長 大きな２の防災訓練についてのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、本年は議員皆様を初め関係機関市民皆様のご理解とご協力をいただき、９月１日防災の日に熊谷スポーツ文化公園内において、多数の市民の参加を得て、第13回七都県市合同防災訓練を実施いたしましたことは記憶に新しいところでございます。その節は議員皆様には残暑厳しい中、早朝よりご参観をいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。 本市の防災訓練につきましては、これまで毎年９月１日に防災に関する知識の普及、防災意識の高揚を図ることを目的に、市民の方々の参加をいただき、避難、誘導訓練、電気、ガス、水道等のライフライン復１日訓練、日赤奉仕団による炊き出し訓練などを実施しているところでございますが、回を重ねるごとに関係皆様のご理解をいただき、参加者も年々増加してきているところでございます。ご指摘のように、小規模でも地域に密着した防災訓練を行うべきだというご意見はごもっともなご意見であると考えております。特に、近隣の連帯感やひとり暮らしの老人、災害弱者の方々への思いやりのある実効に富んだ訓練は、地域に密着したものであるべきだと考えております。そこで、ご質問の１点目、地震発生時の具体的な対応策は考えているのかとのことでございますが、このことにつきましては、災害対策基本法の規定に基づき、各関係機関と協議の上、本市地域防災計画を定めておりますが、この中で市民の生命、身体、財産を保護するため避難、食糧供給、給水、応急仮設住宅及び住宅の応急修理等の各種計画を定めておりますので、これにより災害に対応いたしたいと考えておりので、ご了承をいただきたいと存じます。 次に、２点目の地域における避難訓練を行う意思があるかとのご質問でございますが、このことにつきましては、防災に対する地域住民の意識高揚はもとより、組織づくりが必須の条件であると考えております。今後自治会を初め関係機関と協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 次に、３点目の自治会役員に緊急用具の支給ができないかとのご提案でございますが、この件にっきましては、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
◆松田真市議員 いろいろお答えをいただきましてありがとうございました。通告の順序にしたがいまして、そのまま了承する部分、再質問の部分等に分けて若干述べさせていただきたいと思います。 まず、１番目の
ボランティアの問題なのですが、福祉
ボランティアと社会教育
ボランティアと混同した形での質問になって申しわけないのですが、ひとつ道が外れておりましたら、１期生ということでご勘弁をいただきたいと思います。 文部省の高校教育改革推進会議には、これは中間報告という形で先月の末でございますが、一応提言ということでテレビ、新聞等に発表になっております。その中で今までの学力考査以外にスポーツや文化活動、特に
ボランティア経験というものを入試に反映させようと、こういう提言がされ、最終結論でないにしても、世の中の動きがこのような歩みを進んでおるわけであります。
ボランティア活動いろいろ頭で考えてみても非常に広義でございますが、押しつけではなしに、こういう時代を迎えようとしている中で中学生、高校生が実際自主的に
ボランティアをやってみようという中で受け皿的に今の
ボランティアを１回整理をしてみて、お答えの中では直接所轄ではない、今後も社協その他の窓口を利用して、中学生、高校生の
ボランティアの部分はということのお答えがあったのでございますが、やはりこれは一度整理をして、来るべきこういう文部省等の方針、厚生省等の方針、これを踏まえながら受け皿をきっちり整理をしておくのも大人の務めではないかと思うのです。私は、こういうものをつくって枠をはめたり何かしようというのではなしに、子供たちが自主的に
ボランティアをと言ったときに即対応できるようなのを、シミュレーションなりいろいろ体制を考えておくと、こんな時代がやはり来たのではないかと。この点につきまして、もう一度
ボランティアの、文部省が近々出されますこういう入試の改革の中問答申ですか、こんな時代に
ボランティアをどのような形で整理をし、またこの種の問題に対応をできるのかどうか、されようとするのか、この点を１点再質問という形でお答えをいただきたいと思います。 なお、介護ベッドでございますが、この点につきましては機会あるごとに、ことしも計画をし、これからできる支援センター等においても常時展示の機会を設けたいということで、了承をしたいと思います。ただ、本市で満ち足りていると言っておるのですが、実は福島市の例をここで引き合いに出しては申しわけないのですが、社協で150台余り福島では用意をされておると。現在１台を除いて全部貸し出されておるという現状もあるわけなので、やはりその辺の今後のこの部分の流れと申しますか、こういうことも研究をされまして、本会議でも来るべき老人ホーム看護ステーション等々の構想を踏まえての審議も入っておるわけでございますので、次の段階でこの種の問題が、果たしてやはり台数不足等々ニーズにこたえられるかどうかというのを視点を当ててお考えをいただくということで了承したいと思います。 福祉部門の最後でございますが介護機器の意向、これは質問等を見ますと、ただ単なる機器もそうなのですが、県内で十三、四人ですか、建築家が福祉
ボランティアという形で介護を要する老人のため、あるいは家の改築、車いすが出入りできるようなこと等についても相談を受け、ご助力をという、こういう
ボランティアも紹介をされているようでございますので、ただ単に機器だけではなしに、この種の団体に呼びかけてパネル等をお借りをして、広範囲にやはり展示をする場合には催してみてはいかがと、かように思っております。 この点につきましても、今後ともやるということですので、了承したいと思います。 次に２番目の防災訓練ですが、１番目に市は独自の計画があるということなので、一応あるのでしょう。ただ、２番目の地域の避難場所という提示がいろいろあってその辺が先ほどの防災対策基本法第42条ですか、この規定の中に地域の公園、学校、公的建物が避難場所になっておるのか、それとも基本計画にに基づいて本市がつくりました、その計画の中であれが設定されておるのか、それをひとつお答えをいただきたいと思います。 なぜこういうことを申しますかと言いますと、昭和20年８月14、15日でしたか、空襲を受けまして、これはご案内のとおり地震ではなかったのですが、なぜあのときに、逃げるということはもう市民の間では頭になかったのです。まず防空壕を掘って、壮年の男の人はいなかったのですが、防空壕と言っても原爆のシェルターではない、本当に穴を掘って１メートルか１メートル半でしょうか、それも軒下が多かったのですが、トタンをかけて10センチか20センチの泥をかけたのが防空壕と称していたのですが、そこへまず避難と、こういう観念があったのです。そこへみんな飛び込んで退路を絶たれて、次はやはり一酸化炭素、その他のガスがまいて苦しいと。星川等の水をめがけていっせいに飛び込んで200何人でしたか、犠牲が出たわけですが、あとはそのときに死んだ数で後日談が大変ありまして、何年かたって後遺症で亡くなった、20年たってなおかつ皮膚がんを併発して、今の医学ではこれが常識化されているそうですが、あの時点では医療の器具もなく、薬一つなくて、ジャガイモすって患部に乗っけておいたとか、見ている間にやけどした分からウジがわいてきたと。そんな悲惨な体験を本市はしている割にはいかがかなと。この間の訓練でもパトカーが先導して住民が逃げると。まず逃げるという姿、これを見ましてそうなんだと。当時逃げるということがみんなのあたまにあったなら、あの半分の犠牲で済んだかなといまさらながら過去を振り返ってみて感じる１人でございます。 かかる意味で、うちの町にも二つばかり避難場所の指定があるのですが、これを昭和20年代の経験を生かしながら、市の上層ではいろいろシミュレーションもあるのでしょうか、ひとつ基本法に基づくものなのか、市の計画に基づいてあれが指定をされておるか、その点をひとつ、しつこいようですが聞いてみたいと思います。 それから、防災訓練の最後でございます、器具の自治会役員にということでございますが、三原山の噴火、南伊豆の群発の地震のテレビ報道とか実際の際には、本当に各家庭で防災の避難器具と申しますか、そろえてちゃんとしているのですが、私の家もそうなのですが、ことしの９月15日にどうだったかというと、残念ながら防災訓練の前後には、やはりほこりをかぶったまま出てこないです。内容はもう各家庭にある場合なので、ないとするならば三角巾ですか、あのくらいがないので、やはり地域で役員には、常時こんなものに対する関心というものを持ってもらってはいかがかと、かように思うものでございます。したがいまして、これは予算等々も絡みますので要望ということで、再質問なしということでお願いします。 それから一番最後の南北にまたがる交通網でございますが、これは再質問ではなしに、煙も見えず、雲もなくというそんな状態というのが新荒川大橋につきましてはわかりました。ただ、市民はそうではないのです。市役所通線からまっすぐ橋がかかって、その工場も大宮のシャトルみたいにわきに軌道がつき、なおかつ場合によってはモノレールか走るのだよと、こういううわさの方が先行しているといいますか、見果てぬ夢と申しますか、そんなのが、やはりささやかれている実情でございます。 この背景というのは、例えばあそこの橋が混雑することによって荒川通線、Kマートから荒中に至る長い距離に至っても混雑が続くし、日曜以外にはあそこに車が並ぶものだと、こんなような観念が最近では定着しつつある、非常に困った状況でございます。なかなかこれから陳情を重ね、広域で協議を重ねて、またお答えの中にあります久下橋の進捗等々を見てということでございますが、民間デベロッパーの計画等が目につく高層アパート等々の出現もあるようでございますので、解決に迫られると思いますので、ひとつ今使われております信号、これが果たして適正かどうかと、橋がだめならその区間その建築チェックをひとつ、これは要望でございますが、やってみていただきたいと思うのです。原因は右折が橋を渡ってきまして、次に杉田屋という酒屋さんのところの右折で大体つかえる。Kマートのところの荒川通線の混雑も右折でつかえるということでございますので、果たして、たぶんぬかりはないと思うのですが、今の信号帯の時間、何秒かのずれを相互にやってみるとかいろいろその辺の工夫がしてみてどうかなと、これは商工業対策振興審議会の席でもそんな意見も出されておりますので、一度ご検討いただけたらとこう思います。桜町の問題につきましては所管以外の問題なので、聞く方が失礼かなとは思ったのですが、大変明快なご答弁を県にかわってやっていただきましてありがとうございました。今回30％の用地買収の見通しという計数まで出てきたのですが、説明も何も要らない、本議会でもいろいろ議論になってきたと思うのですが、危い現状でございますので市の持てる力をひとつ全部県にぶつけて、また県のいろんな協力要請が出た場合には、市の持てる力を全部それにぶつけて、１日も早くあそこが拡幅されることを期待をするものでございます。 以上、２点にわたりましてお答えをいただき、あとは了承ということですので、よろしくどうぞお願いを申し上げる次第です。
◎関根幸夫教育長 大きな１番の福祉行政についての中で（２）
ボランティア育成策は、に関係した再質問にお答えを申し上げます。 ご指摘をいただきましたように、小学校、中学校の児童生徒に
ボランティア活動に対する意識を高め、参加への意欲を持たせることが極めて重要なことでございます。各小、中学校におきましては現在福祉教育を道徳や特別活動の中に位置づけ、授業を通して勤労の尊さと、奉仕の精神の育成に努めておるところでございます。また、児童館、生徒会活動の一貴として青少年赤十字活動に加盟し、福祉施設の訪問や募金活動等を行ったり、校外活動では地域の方たちと共に行う廃品回収や空き缶の回収、公園等の美化活動を行い、
ボランティアに対する意欲づけを行っておる小、中学校もございます。 今回貴重なご提言をいただきましたので、今後も児童生徒の
ボランティア活動に対する意識の育成に努めてまいりたいと考えますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎芝崎光利総務部長 大きな２の防災訓練についての再質問にお答えを申し上げます。 ご質問の趣旨は、市内各所に避難場所が設定されているが、これは災害対策基本法に基づくものか、あるいは本市の計画によるものかとのお尋ねだと理解をいたしますが、この避難場所につきましては、法律に基づく熊谷市地域防災計画の中で指定をしたものでございます。 以上でございます。
◆松田真市議員 お答えいただきましてありがとうございました。福祉行政で社会教育部分の
ボランティアのことを申し上げて失礼なのですが、
ボランティアという段階ではすべて包含するという意味でお答えをいただけたと思うのですが、これは次のテーマということでひとつ。かといって文部省がこういう答申を出してくるからこうだということではなしに、やはり時代そのものがこういう気概とかこういう子供を育ててほしいという、また育ってほしいという一つの方向だと思うのです。私ども子供のころには兵隊になるということが国民的なコンセンサスで子供は仕込まれたものですが、これからやはり社会問題に全部目を向けられるような子供というのが一つの子供像と申しますか、そういったような方向かと思いますので、ひとつ社協の管轄ではないからということではなしに、いずれこれは市の行政の中でかかわりを持ってくることでございますので、ひとつ今からこの問題については整理をして対応していただきたいと思うのです。 地域の避難場所ですが、市の計画のもとに行われているのだと、その割には、やはり今まで訓練また通達、どういう場合にはそこへどういう形で避難をするのか、それから、まさかのときにはあるいは市の前線基地となるのか、こういう規準像すら一般の市民はわからない。ましてうちの町にそういうのがあるのかなと、今聞いてみればほとんどの、70％以上の人がはてなという事態かも知れません。ひとつ全体のコンセンサスが得られなければこの問題は避難の訓練にしても何にしてもできないにしても、やはり各地域の避難場所というのはこういうことでこういう場合に集まってこうだというような一つの示唆ぐらいは具体的に出てこなかっただろうかという気もするのですが、今後の研究課題になるのでしょう。ひとつ全体のコンセンサスを得てこんなこともやはり実現するようにお願いをするものです。 以上、いろいろ申し述べましたが、親切にご答弁をいただきましてありがとうございます。これで私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○岡部三郎副議長 以上で８番、松田真市君の一般質問は終わりました。
○岡部三郎副議長 次に、３番、砂川賢嗣君の一般質問を許可します。 〔３番砂川賢嗣君登壇〕
◆砂川賢嗣議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。 大きな１の環境の問題についてお尋ねいたします。環境問題は多くの問題を抱えておりますが、その中での一部の事項ですが質問いたします。日本では環境庁が発足して20年になります。国内で幾つかの苦しい経験をもとに現在では環境先進国となっておりますが、ことし６月ブラジルで環境サミットが開催されたように、世界的に環境問題は地球の危機としてとらえております。人間がつくった文明の基盤である地球の汚れが進んでいるわけで、当市としても他市、他国のことと避けて通る問題ではなく、真剣に取り組みを一層高くしなくてはならないと思います。 先日のテレビで人工衛星から現在の地球の写真を撮ったとき、10年前に撮った青い地球と同じ写真は最新のカメラで撮っても大気が汚れているので、美しい姿の地球の写真は振れないと言っておりました。地球環境の汚染の原因は１といたしまして石油、金属原料など、有限性を考えない採取。２といたしまして再生可能な天然資源、木材、動物資源などの自然更新力の限度を越えた採取。３といたしまして、生産と生活におけるエネルギー資源の環境への影響を考えない大量の利用。４といたしまして、製品を生産する過程で、有害廃棄物の排出。５として、生態系を考えない開発などが挙げられます。私たちは、市民生活において現在の文明として物質の豊かさを重視する物質中心主義の価値観が大量生産、大量消費の社会を形成し、正統化してきたように思われます。環境と開発は反比例として存在し、快適生活を求めるとき環境を悪くするという矛盾を生んでおります。 私たちは未来に向け持続的な市民生活を送るため、新しい生き方をしていかなくてはならなくなっていると考えます。そこで、市民生活と環境を考えた啓発活動を展開し、資源の循環を心がけ、有害物質の廃棄などのクリーンな処理を考えていかなくてはなりません。特にごみの分別収集、再利用などはより一層の啓発活動を展開し、市民に理解を求め、実行していくことが重要であり、有効な方法ではないかと考えます。 そこで、１についてお尋ねいたします。市当局としての環境対策の取り組みと計画についてお聞きいたします。（２）としまして、現時点での熊谷市内で大気汚染に関する洗浄用フロンの使用している企業の現状と改善策についてお尋ねいたします。（３）としまして、きょうから実行する具体策はということでありますが、二酸化炭素の対策として、緑の保存と緑を増すために市内に多くの樹木を植えることが考えられますが、保存木の指定だとか、建築協定による緑の協定などの設置が考えられます。例えば区画整理などの新しい生活空間を造成するとき、地域の理解を求め区画の境界は生け垣にするというような啓発指導はいかがでしょうか。そのお考えがあるかお聞きいたします。 また、市役所で使用する自動車も、窒素酸化物を放出するわけで、これをクリーンな電気自動車に更新したり、ディーゼル車をガソリン車に更新していくなどの対応を早く実行されてはいかがでしょうか。そのお考えがあればお聞かせください。 大きな２、経済対策についてお尋ねいたします。（１）の経済対策計画についてでありますが、国では10兆7,000億円の総合経済対策を発表いたしました。この目的は、現在の不況を乗り越える政策でありますが、この不況はバブルがはじけた結果がその元凶であります。そのもとは金融機関にありといろいろ新聞なども書かれておりますが、バブルで大変よかったところが、今になってツケとして大きく回ってきていると考えます。しかし、不況は市民生活に大きく影響を及ぼしております。業種によりましては、前年同月同日で20％も売り上げが落ちているということも珍しくない状態にあります。本当に不況を脱する効果ある対策を執行していかなくてはならないと考えます。当市として具体的に経済対策を実行するに当たり、その対策、計画の案を持っておりますでしょうか。 また、案について策定中とすると、どのような方向で進めるのかお答えください。なぜこのような質問をするかというと、総合経済対策が発表された後、低迷していた株価が上昇したことは一般社会での経済好転に向う期待が大きいという証明であります。その期待にこたえるべく計画が策定されなくてはならないと考えたからでございます。市民の期待にこたえるような有効な経済政策を市当局にお願いいたします。そのお考えをお尋ねいたします。 （２）商店、小売店の活性化についてお尋ねいたします。先日、商工会議所会報によります商業統計が発表されましたが、熊谷市での年間商品販売額が平成３年度は１兆円を越し、１兆38億円となっております。深谷市、東松山市の約５倍であります。それは商業者の努力の結果だと推察いたします。しかし、小売唐の売り上げは全体の売り上げの21.64％であり、昭和51年では32％、昭和60年では29％でありました。小売店の売り上げ比率が落ち込んでいるわけです。熊谷の商業は卸売業によって支えられ発展しているわけです。このことは小売店が並ぶ商店街が先細りとなっていくと思わざるを得ません。 そこで、魅力ある商店街の育成、活性化が不可欠となります。商店衝の発展は、熊谷市全体の発展につながるもので、小売業の大部分は中、小の商店であり、市民に直接かかわることでございます。小売店の振興活性化については今までにも行われていますが、一層の市及び公の助力が必要と考えます。鎌倉町ではナイトバザールを成功させて商店街の振興を図っておることは、敬意を表するに値する行動がと考えます。また、星川通りの整備も進もうとしております。もう１歩踏み出した形の都市再開発、高度化を願うものであり、複数の市駐車場の設置など、真剣に取り組む方向で小売店を繁栄させていかなくてはならないと考えますが、お考えはいかがでしょうか。 （３）地場産業の振興についてお尋ねいたします。通称地場産センター、地場産業会館は、地場産業の振興または地域産業の発展に有効であり、地域を栄えさせるものと考えます。行政視察などで他市へ行きますと、駅または駅の近くに地場産業の展示及び販売所があるのを見ます。また、新幹線の停車駅では必ずといってよいほどあるわけで、熊谷にはなぜないのでしょうか。地場産品がないからでしょうか。 郷土熊谷を愛する私は、地場産品は存在するというふうに思っております。例えば食品として、小麦の全国一よい小麦がとれる産地でありますし、その加工品類など。また染めものとして熊谷染め、藍染め、農産物、園芸品、竹細工、菓子、地酒、ワインと多数あると思われます。また、新幹線の停車駅としまして、全国に知られた深谷のネギだとか小川の和紙などを含めた広域の第３セクター方式の地場産展示販売のコーナーをつくってはいかがでしょうか。 大分県の平松知事は、次のように言っております。大分でとれる早稲のミカンは100グラム300円から500円。１個500円であります。皆さんが乗っているトヨタの自動車は1.5トンで300万円です。100グラム当たり200円であります。自動車よりもミカンの方が付加価値が高いということになります。地場産品で付加価値の高いものをつくればよいのですというふうに述べております。他市の人に熊谷の名物は何かと聞かれたとき、五家宝ぐらいかなと答えるだけではなく、多くのものがありますよと答えられ、地場産品が売れることにより、活性化と新南昌の開発につながり、地域振興となると考えます。そのお考えがありますでしょうか。また、地場産業の振興の現況についてと今後の方針、取り組み方、お尋ね申し上げます。 環境問題と経済問題は互いに矛盾した事項と思われますが、調和の中に開発と保全が、よりよい市民生活を送る不可欠な要因であり、真剣な取り組みが必要だと強調したく申し上げました。理解あるご答弁をお願い申し上げます。再質問がある場合、自席でやらせていただきます。ありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 砂川議員さんより大きく２点についてご質問いただいておりますが、私から２の経済対策についての中の、１の対策計画についてお答え申し上げます。 まず、国の総合経済対策に伴う本市の対応についてお答えします。 総合経済対策につきましては、既に新聞等で報道され、ご承知のとおりと存じます。このことにつきまして、去る９月８日付で自治大臣所管の送付として県の地方課長から概要、次のような通知がございました。その内容について申し上げますと、政府は８月28日、現下の経済状況を踏まえ、総規模10兆7,000億円にのぼる財政措置を中心とする総合的な経済対策を実施することとした。これは我が国経済が、最終需要を中心に景気状況が低迷するという厳しい状況に直面しているという中で、このような状況がこれ以上進展するなら、国民経済に悪影響を及ぼすことが必至であるとの認識に立って、格段の措置をとったのである。したがって、金融機関、証券会社等、大企業を救済しようとするものではない。むしろ、これによって中小企業に仕事をしてもらい、雇用の安定を図ろうとするものであり、地方公共団体の活力などによって、経済の悪化を防止しようとするものである。内容については、総額８兆6,000億円に及ぶ国の公共投資などの拡大には、地方公共団体もその実施上の役割を担う一般公共事業３兆4,000億円、災害復旧事業5,000億円、文教施設、研究施設などの整備事業5,500億円などがある。さらに、地方公共団体が独自に受け持っ経済対策としては、市民に身近かな社会資本の整備などのための地方単独事業１兆8,000億円、地方債の積極活用などによる公共用地の先行取得で１兆円の事業費を当初の計画に加えて実施することとしています。 このような地方公共団体の行う地方単独事業、地域の実情に則し、道路下水道などを初めとする市民に身近かな社会資本の整備などを推進することにより、身近で小さな事業を数多く全国で実施して、地域経済の振興を図ろうとするものであり、その担い手として地方公共団体の役割は重大なものとなっている云々が通知の概要であります。 さて、この通知や総合経済対策の内容を検討いたします。国の施策として対応するもの、県の施策として対応するもの、市の施策として対応するもの、民間で対応するもの、以上４点が考えられるわけであります。しかし、現在の段階では、この具体的な施策はまだはっきりしておらず、国におきましても具体的取り扱いが決定され次第、随時通知をすることとのことでありますので、本市への影響がどの程度になるか、現時点では承知できない状態であります。しかし、経済の動向は厳しい状況であることは事実であり、本市としても、これらの対応といたしまして公共投資の拡大、公共用地の取得等今回の補正予算に盛り込んだところでございます。 具体的には、公共投資の拡大として、１、下水道事業の追加、２、区画整理事業費の追加、３といたしまして道路舗装事業費の追加、４といたしまして集落排水事業費の追加、５といたしまして道路新設改良事業費の追加等であります。また、公共用地の取得として熊谷運動公園の用地取得を計上いたしたところであります。 今後におきましては、先ほど申し上げましたとおり、国、県において施策の具体的な内容が示されるところでありますので、これらの動向と財源の状況を検討し、対応していきたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎増田裕作環境部長 大きな１番目の環境問題についてのうち、環境部に関連ございます事項につきましてお答え申し上げます。 まず、（１）市としての取り組み計画についてお答えいたします。環境問題に関しましては今議会におきまして小島議員さんからも同趣旨の一般質問をいただいたところでございますが、砂川議員さんご指摘のとおり、現在地球規模に及ぶ環境問題は物質中心主義の価値観をもととした大量生産、大量消費型社会及び快適性を追及した生活に起因するところが多いものと考えております。そこで、こうした環境問題を解決していくためには、市民と行政がこぞって取'り組むことが不可欠であります。この対策といたしましては、エネルギー消費型の生活を環境を重視した生活に転換していかなければらないものと考えております。 ご質問の１点目の環境対策の取り組みについてでございますが、まず環境に対する市民意識の醸成が必要であります。環境を考えた啓発活動につきましては本市では平成３年度から公民館における婦人学級や保育所、学校における父兄の集まりなどに環境部職員が出向き、市民の皆さんと環境について話し合う機会を持っております。こういった話し合いの中で啓発を図るとともに市民の声をじかに伺うことにより、今後の環境行政のあり方を探ろうとするものでございます。 話し合いの内容といたしましては、地球規模の環境問題についての現状や、こうした環境問題に対し、私たち市民１人１人の生活がどのようにかかわっているか、そして私たちの生活が環境に及ぼす影響を少なくするにはどのようにすればよいか等であります。このほか市報へ地球にやさしい暮らしの情報の連載や、毎年環境に関する講演会を実施しているところでございます。また、資源は有限であるという観点からリサイクル活動の推進を図るため、平成２年度に再利用できる廃棄物を集団回収する団体に対して奨励金を交付する制度を創設いたし、リサイクルの徹底を図っております。さらに、今年度から２カ年にわたり、佐谷田地区を対象としたリサイクルモデル事業の推進を図っているところでございます。これはごみの分別の徹底、清掃マナーの向上による環境美化及びリサイクルの徹底によるごみの減量化と資源化の促進を図り、より快適な地域環境づくりを目指すものでございます。 以上申し上げましたような事業を通じて、市民の方々に現在の環境問題を正しく理解していただき、行動を起こしていただくよう努めているところでございます。今後も啓発の方法等工夫しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして（２）の現時点の状況についてお答えいたします。フロンによるオゾン層の破壊につきましては、ご案内のとおりフロンガスが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果地球上に降り注ぐ紫外線の量が増加することにより、人の健康や生態系への影響が懸念されているところでございます。フロンの削減につきましては、現在国際的な取り組みがなされているところでございます。我が国におきましても、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律により、西暦2000年までにフロン12等の特定フロンの製造の全廃計画が定められているところでございます。そこで、ご質問の本市におけるフロンの状況等について申し上げます。 本市で把握しております洗浄用のフロン等を使用しております事業所につきましては、洗浄剤の転換等により平成元年度の13事業所から現在は８事業所に減少しております。また、現在使用している事業所につきましても５事業所が１ないし２年以内に純水洗浄等に切りかえていく計画がございます。残る３事業所につきましても、県と協力して指導してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、（３）のきょうから実行する具体策は、のご質問のうち、市の庁用自動車についてのご質問にお答えいたします。市役所で使用する自動車を電気自動車に変更したり、ディーゼル車をガソリン車に更新していく考えはとのお尋ねでございますが、電気自動車の導入やガソリン車への転換により、排気ガス中の窒素酸化物の削減が図られることは、ご案内のとおりでございます。また、庁用車の電気自動車等への転換につきましては、排気ガスの改善とともに市民の方々への啓発効果も考えられますので、貴重なご提言と受けとめ、関係機関と調整を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上です。
◎吉田威司開発部長 大きな１番環境問題についてのうち、（３）きょうから実行する具体策について、関連する分についてお答えを申し上げます。 ご指摘をいただきました建築協定や緑化協定による緑の保存につきましては、安らぎや潤いのあるまちづくりを進める上で、住宅地の環境保全対策として、また、地域の特性を生かした景観づくりに有効な方策と考えております。しかしながら、都市区画整理事業において、建築協定を導入することは、そこに生活する方々全員の合意が必要となることから、難しい一面もございます。また、現状の屋敷林等の樹木をそのまま保存することは、都市区画整理事業の換地法上、極めて困難性が伴うところであります。したがいまして、今後の取り組みといたしましては、事業化を推進中の地区におきましては、生け垣等による緑化の啓発を行うとともに、公園はもちろんのこと歩道や歩行者専用道路につきまして積極的に植栽を計画し、また事業施行中の地区につきましては家屋等の移転計画の中で極力樹木の保存についてご協力をいただき、緑の保全に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂口光生経済部長 砂川議員さんのご質問２、経済対策について（２）商店（小売店）の活性化についてお答え申し上げます。 小売店の集積による商店街は、古くから地域社会、市民の消費生活にとって重要な役割を果たしてまいりました。この間、社会、経済の変遷により、本市の統計を見ましても、自家用乗用車１世帯１台強の保有状況というモータリゼーションの進展、これに伴い路線バスでの外来者の減少は、都市の交通体系に変化を来し、一方消費者の生活様式や商品の高級化、多様化志向により、東京圏域への、各都市への顧客の流出を促し、さらには駐車施設の完備した郊外大型店、専門店の出現により中心商店街は顧客を奪われるというような状況でもあり、今日商店街をとりまく環境は大変厳しいものとなっております。 したがいまして、このような状況に対処し、商店街が消費者を引きつける魅力ある街へと生まれ変わるために、駐車場やモール化などの施設の充実が必要となってきておりますことは、ご指摘のとおりでございまして、本市といたしましても、これら施設の整備充実を促進するため、助成制度を定めまして対応いたしておるところでございます。さらに、これらの施設を整備しようとする場合、法人化した商店街や第３セクター等には一定条件のもとに中小企業事業団による第３セクターへの出資や無利子融資等の高度化資金制度が活用できます。このような活性化に向けての意欲ある取り組みをしようとする商店街に対しましては、先ほど申し上げました助成制度も含めまして、本市としても積極的な支援をしてまいる考えでございます。今後も各商店街との連携を深め、商店街活性化策を推進してまいる所存でございますのでご了承賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、（３）地場産業の振興についてお答え申し上げます。ご質問の地場産センターの設置並びに展示販売所の設置は、地域産業の振興を図る上で有効かつ重要な施策として認識をいたしております。本市の地場産業への対応といたしましては、市内土産品の改善向上と販路の拡張のため、推奨土産品を選定いたしましたり、ふるさと祭り等において五家宝の製造、実演、販売や熊谷染めの展示、実演、家具、木工製品の展示、農畜産物の展示即売など行い、物産の振興に努めているところでございます。 現在本市の地場産品の常時展示につきましては、埼玉県が小川町に建設をいたしました埼玉伝統工芸会館に、熊谷捺染の熊谷染めを展示し、広く紹介しているほか、本市商工会館内及び熊谷駅自由通路、観光案内所に展示をいたしておりますが、さらに品揃えを充実し、広く紹介できるように努力をいたしますとともに、販売所設置の件につきましても、熊谷駅などと協議をいたしまして、販路の拡大を図る施策を研究してまいりたいと考えますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆砂川賢嗣議員 ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望を申し上げたいと思います。 環境問題の（１）の市としての取り組み計画について要望いたします。教育による環境問題の理解というものが大切であるのではないか。それから地域ごとに行う環境問題の啓発活動、話の中にも公民館活動などの中でやっているというふうに聞いておりますが、その辺をもっと充実をしていただきたい。環境問題についての理解を市民１人１人に多く持ってもらうことが不可欠ではないかというふうに考えます。クリーンで住みよい熊谷を、あすからではなくきょう、今からという心がけがまず大切ではないかということでございます。市民の協力を得て実行していかなくてはならないというふうに強く思うわけでございます。 大きな１番に現時点の状況はというところでは、おおむね了解いたしましたが、フロン対策に未解決の３社がまだあると。これは県と協力し指導していきたいということでございますが、指導の内容がもしございますれば、その辺の黒とどのような指導でこれを解決していくのか、お尋ね申し上げます。 具体策はの中の緑の歩道については、区画整理事業推進の中で取り組むということで、市民の協力とともに保全に努めるということで了解いたします。 １の３の電気自動車の導入につきましては、積極的に進めていただきたい。東京都や県では導入しているわけで、庁用車の電気自動車の転換は、市が環境問題に本気で対処しているという姿勢を市民にＰＲする効果というものが多いと思われます。民間では採算経費の面で導入は現在においては困難でありますが、電気自動車の導入は、電気自動車の一般車両として使用するにつながるメーカーの開発にも寄与することにもあります。ですから、導入に向け関係機関と調整しながら研究したいではなく導入に向け進めたいというお考えはないでしょうか、お尋ね申し上げます。 ２番の１、景気対策についてでございますが、質問に市長の答弁をいただきましてありがとうございます。総合経済対策は民間活性化を求めた緊急の不況対策として位置づけられているわけで、波及効果として実りある経済対策事業の選択をしていただきたい。また、有効な熊谷市の総合経済対策を執行していただきたいことを要望したいと思います。 企画部長さんにお尋ねいたしますが、熊谷市の総合経済対策の規模について、もし数字があれば概略お示しいただきたいと思います。 ２番に小売店の活性化についてでありますが、概略了解いたしました。今後ともその方向で進めていただきたいと思います。 ２番の３、地場産の振興についてでございます。地場産業は地域に根づいた産業なので、もし小さなことであっても、ぜひ目を向けていただきたい。採算を考えますと、なかなか実行できないわけですが、そこに市当局の助力、第３セクター方式というものが存在するのではないかと思います。地場産業振興のため、熊谷駅及び関係機関と協議いただきまして、地場産品展示販売所の熊谷駅設置に努力していただきたいと要望いたします。 以上、再質問と要望を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○岡部三郎副議長 暫時休憩いたします。 午前１１時３８分 休 憩 午前１１時４９分 再 開
○岡部三郎副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
◎増田裕作環境部長 大変長時間時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。 砂川議員さんから、大きな１番目の環境問題につきまして２点の再質問いただきました。 まず、第１点目の（２）現時点の状況についての中で、フロンの使用廃止についての指導の内容につきましてご質問いただきました。現在フロンの使用している事業所におきまして、転換計画を持たない残りの３社についてどのような指導方法を取ってまいるかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、県との協力をいただきがら、それぞれの事業所に対しまして、代替のいわゆる洗浄方法の転換、これらを指導してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 また、（３）のきょうから実行する具体策はの中で、電気自動車につきましての再質問をいただきました。当私ども環境問題を取り扱う部といたしましても、電気自動車そのものの啓発用としての効果といいますか、十分認識しておるところでございますが、今後先ほどもご答弁申し上げましたが、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎平井栄企画部長 ２の経済対策について、本市での計画、数字はどの程度かというご質問でございますが、お答えをいたします。先ほど市長が申し上げました６項目につきまして、今回の補正予算として計上いたしました。その合計額を申し上げますと11億5,414万1,000円となります。内訳といたしましては、国、県の補助金３億2,126万円、市債２億5,580万円、一般財源といたしまして５億7,708万1,000円であります。なお、具体的な内容につきましては、国の決定通知がまいりますれば、本市といたしましては財源等を勘案しながら今後対応してまいりたいというふうに存じますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆砂川賢嗣議員 ありがとうございました。 環境問題は多種多様で、すべてのことに関連しているということになります。連日必ずと言ってよいほど新聞に記事として取り扱われているわけでありますが、昨日のエイズの問題と同じように汚染されてから気づいて対策をとっても有効な手段がないという重大な認識が必要ではないかというふうに思います。率先して熊谷市が一層多くの問題に取り組む姿勢をつくり、実行していただきたいというふうに考えます。 経済対策については、市街地は現在歯が抜けたようになっているわけで、このままでは商店街を形成していかなくなってしまうのではないかというふうに考え、心配をするわけですが、熊谷駅の北口でも丸井、ニチイが閉店したからそのままと、また店を開くような形跡もない。また、南口でも何年も空き地のところが多く、駐車場として利用されているところも、高度の利用といいますか、高度利用がされていないということでございます。星川についても、開発整備が行われるようですが、開発再配置については、アイデアを持って真剣に取り組んでほしいと思うわけでございます。総合経済対策も実のある事業に実行していただき、景気によい影響をもたらし、ということは税収にもっながるわけで、社会資本の蓄積に努めていただきたいというふうに願うものでございます。積極的な前向きのお答えをいただいたと理解いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○岡部三郎副議長 以上で３番、砂川賢嗣君の一般質問は終わりました。暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後１時１５分 再 開
○岡部三郎副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○岡部三郎副議長 次に１番、浅野秀隆君の一般質問を許可いたします。 〔１番浅野秀隆君登壇〕
◆浅野秀隆議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従って質問をさせていただきます。 まず第１は、教育問題について２点お伺いいたします。１点目は登校拒否の実態及び対策についてお伺いいたします。 この問題は本定例会においても、以前より取り上げられておりますが、去る８月10日、文部省より昨年度の学校基本調査が発表され、小、中学校の児童生徒の登校拒否の急増が朝刊各紙に大々的に取り上げられておりました。今回の調査は早期発見、即時対応の観点から、新しい試みとして50日以上の
長欠者から30日以上の
長欠者に範囲を広げて行われました。この調査結果より、基本調一査の開始当初の情緒不安定な子供に限定された特殊な問題から、登校拒否が無気力型がふえ、どの子供にも起こり得るかもしれない、そして低学年化している問題であると指摘する声がありますが、本市の登校拒否の実態と分析対策はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は教育費貸し付け制度の充実についてであります。平成３年国民生活実態調査では前年に比べ、家計支出がふえた原因は教育費の増加によると答えた人が37.5％と最も多くありました。私の家にも中学３年と１年の子供がいますが、幼稚園から小、中学校、そして高校、大学と学校にかかる教育費や学校以外の学習塾などにかかる費用は大変な金額になります。ちなみに、本年度の私立大学の新入生の入学金等の初年度納付金はなんと１人当たり平均110万円を越えました。こういった教育費の負担軽減、家計への圧迫の解消の一助として、入学準備金の貸し付け制度を導入してはいかがでしょうか。また、今後の動向を踏まえ、看護婦等の専門学校も対象に入れるなど、より一層の教育費貸し付け制度の充実を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 第２に、
ボランティア推進政策について２点お伺いいたします。１点目は、本市の
ボランティアに対しての取り組みについてでありますが、先ほど松田議員よりも同様のご質問があり、それに対する執行部の答弁をお聞きし、ほぼ理解いたしました。ただ、超高齢化社会の到来による公的ヘルパー、看護婦等福祉パワーの不足がますます深刻な事態が予想され、この分野において
ボランティアは頼みの綱であると言っても過言ではないと考えます。そこで、特にこの分野に限定して本市はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ２点目は、
ボランティア休暇についてお伺いいたします。一部企業では取り入れておりますが、例えば白血病の骨髄移植のためのドナーなど、人の命を救う行為、その尊い貢献や奉仕に対して特別休暇の枠に入れるなど、
ボランティア休暇的なものをぜひ認めるべきだと思います。そして、公的機関が
ボランティア休暇に対しては積極的にイニシアチブをとっていくべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 第３として福祉、保健行政について３点お伺いいたします。１点目は介護が必要な高齢者のためのショートステイの手続きが来年より大幅に簡素化されると伺っておりますが、どういう方式、内容になるのかお伺いいたします。 ２点目は、
公的ファックスについてお伺いいたします。完全参加と平等をテーマに障害者福祉にノーマライゼーションが求められ、障害や高齢の方の社会的リハビリのためのまちづくり、環境づくりが必要となってきました。私は本市が行っているみんなが住みよい福祉のまちづくり事業の一般の目的もそこにあると理解しております。そこで、平成２年度ファックスが設置されましたが、この事業の基本的理念、考え方並びに設置状況を再確認しておきたいと思います。また、このような事業を通し、今後どのようなまちづくり環境づくりを推進していくか、お伺いいたします。 ３点目は、住民健診についてであります。住民健診は早期発見、早期治療で市民の健康を守る非常に大事な保健事業であります。この住民健診に対し、母親や時間にゆとりのない働く女性を対象に夜間、休日など利用しやすい健診日を設けてほしいという要望がありました。これは例ですけれども、例えばがん制圧月間などに、女性対象のがん健診日を夜間、休日に設けてみてはとも思いますが、本市の見解お伺いいたします。 以上、大きく３点質問いたします。なお、再質問がある場合には自席にて行わせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 浅野議員さんより大きく３点についてのご質問いただいておりますが、私から２の
ボランティア推進政策についてご答弁申し上げ、他につきましては教育長、担当部長よりお答えいたします。 まず、１の本市の取り組みについてお答え申し上げます。現在高齢者の方に対する福祉サービスに従事しておりますマンパワーの数は平成３年度末で市の１ヘルパー14人、在宅ケアセンターにおける訪問看護を受託しておる看護婦８人、
社会福祉協議会の在宅福祉事業援助サービス事業の
ボランティア登録者が75人、
ボランティアグループの中でひとり暮らし高齢者や身体障害者のお宅を訪問し、安否確認や話し相手をしていただております友愛グループの方が30人、ひとり暮らしの高齢者の近所にお住まいの方で、日ごろ話し相手をしていただいておる協力員さんが618人おります。 昨年の12月に実施いたしました高齢者実態調査の中で20歳から64歳の一般市民500人の方にご協力をいただたアンケートによりますと、高齢者の方に対する
ボランティアについては、経験のない方が約92％、未経験者が多い状況でありました。また、今後
ボランティア活動に参加する意向のある方は約40％という結果でございました。高齢化の進展に伴い、福祉マンパワーの不足が予測されておりますが、高齢者の方々が住みなれた地域の中で安心して暮らしていける社会を築くためには、在宅福祉を支える福祉マンパワーの確保が重要であると認識いたしておるところであります。 そのためには
社会福祉協議会を中心に、各地域において皆さんのご協力をいただき、高齢者の方を地域で支えるネットワークづくり、
福祉ボランティアまちづくり事業の推進、介護法の講習会の充実、拡大、民間活力の導入など、関係団体との協議を進めるとともに、現在策定中の高齢化社会対策基本計画の中でも検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、２の
ボランティア休暇についてお答えいたします。現在民間企業におきましては、社会活動、地域活動を行う場合に、
ボランティア休暇を認めるところがふえつつあります。これは企業の社会的貢献、地域とともに発展するという企業のイメージアップを図る目的で導入され、社員の
ボランティア活動への参加を支援、奨励する新しい制度でございます。この制度を導入している企業はまだごく一部ではございますが、今後はさらに増加するものと予想されるところでございます。そこでご質問の公的機関として市が積極的にこの制度を受け入れるべきではないかとのことでございますが、ご案内のとおり、市町村の職員の休暇制度等の勤務条件につきましては、国、県、他の地方自治体との均衡を図らなければならないことになっておりますが、
ボランティア休暇につきましては、まだ国におきましても導入する、しないの論議の段階までに至っておらないようでございます。 したがいまして、
ボランティア休暇制度の導入につきましては、国、県の動向を見ながら、今後の検討課題としてとらえてまいりたいと考えております。また、質問の中で例えば骨髄移植のためのドナーとなるなど、人の命を救う尊い貢献や奉仕活動の場合、特別休暇の枠に入れられないかということでございますが、このようなケースで現在熊谷赤十字血液センターが行っております成分献血への参加を認めておるところでございます。１回当たり約90分で職員が個々に行う場合と、集団で行う場合とがございますが、この場合は職務に専念する義務の特例に関する規定に基づきまして、職務の専念義務の免除の取り扱いを行っておるところでございます。 ご発言にありました骨髄移植のためのドナーとなることにつきましては、人の命にかかわる尊い貢献でありますので、このような場合の職務専念義務の免除の取り扱いにつきましては前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎関根幸夫教育長 大きな１番、教育問題についての中で（１）登校拒否の実態及び対策についてお答えを申し上げます。 ご指摘をいただきましたように、文部省におきましては、平成３年度より断続、継続を問わず、心理的理由などから登校を嫌って欠席した児童生徒、つまり登校拒否児童生徒の欠席日数を年間50日以上とともに30日以上につきましても調査をすることになっております。それに伴いまして、本市におきましても登校拒否児童生徒の実態は小学校について見ますと平成３年度50日以上の欠席につきましては16名で、小学校全児童の約0.14％を占め、前年度と比べますと0.09％の増加となっております。また、30日以上の欠席につきましては18名で約0.16％でございます。中学校について見ますと、平成３年度50日以上の欠席につきましては64名で、中学校全生徒の約1.02％を占め、前年度と比べますと0.34％の増加となっております。また、30日以上の欠席につきましては79名で約1.26％でございます。 このことから、１、該当児童、生徒の増加が見られる。２、以前より登校拒否に関する実態を早期の段階で把握することができる。３、一たん欠席が続くと長びく傾向が見られる。低年齢化の傾向が見られるなどが考えられます。 次に、学校及び教育委員会の対応についてでございますが、これまでも学校におきましては、学級担任が児童生徒の日常の様子をできるだけ把握することを基本とし、該当児童、生徒に対しましては１、担任教師ができるだけ家庭訪問を行い、児童生徒の心情の把握を図る。２、保護者への助言につとめる。３、学級において小グループの育成を通して友人関係の改善を図るなどに努めてまいりました。教師自身の研修といたしましては、校内研修会での事例研究や、校外での研修会の参加を通して、指導の心構えや指導方法の改善に努めてまいりました。また、教育委員会におきましては、学校訪問の折には必ず話題として取り上げてまいりました。また、校長会、生徒指導主任会、教育相談研修会等におきましても、指導のあり方を話し合ってまいってきておるところでございます。 さらに、学校の要請に応じまして教育相談担当者が学校を訪問し、児童生徒保護者担任をまじえた相談を行ったり、中央公民館におきましては、週１回金曜日に直接児童生徒や保護者に継続的な相談や指導を行ってまいってきたところでございます。今後の対応といたしましては、これまでの対応をさらに継続するとともに、すべての教職員が登校拒否を起こさせないよう、１人１人の子供に対して心情の把握を基本とした日常の教育活動の展開を図り、また早期発見、即時対応に努めていかなければならないと考えます。登校拒否に陥った原因にはさまざまな要因が絡み合っておりますので、教育委員会といたしましても、学校の実践の充実のため一層の支援を図るとともに、関係機関との連携にも意を注ぎながら、登校拒否問題の解消に努めてまいりたいと考えおります。 以上でございます。
◎芝崎光利総務部長 １の教育問題についての中の、（２）教育費貸し付け制度の充実についてのご質問にお答えいたします。 本市の教育費貸し付け制度といたしましては、育英資金貸し付け制度がございます。この制度は、昭和34年度に創設され、経済的な理由で高等学校、高等専門学校及び大学への進学が困難な者に対し、学費の一部を貸与するもので、これまで多くの方に利用され、利用された皆さんがいずれも立派な社会人として活躍されているところでございます。しかし、浅野議員さんご指摘のとおり、最近は各種専門学校や私立大学への進学者が増加している傾向にありますし、またその入学一時金も年々高額となっているようでございます。 そこで、ご質問の教育費にかかる貸し付け制度につきましては、今後現行の育英資金貸し付け制度を含めて、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎
笹井隆治福祉部長兼
福祉事務所長 ３の福祉保健行政について（１）高齢者のショートステイについてお答え申し上げます。 ショートステイ事業はホームヘルプサービス事業、デイ・サービス運営事業と並ぶ在宅福祉の主要な柱の一つで、高齢者等が居宅における介護が困難となった場合、一時的に老人ホームに入所いただくことにより、介護者等の負担の軽減を図ろうとするもので、本市では老人短期入所運営事業実施要項に基づき実施しておるところでございます。今回県が来年１月１日から全県一斉に実施したいとする方式はショートステイ利用券方式と言われ、過日７月28日に本方式の検討委員会中間報告の形で市町村説明会が開催され、実施案が示されたところでございます。 この実施案によりますと、特に簡素化される点は、現行では利用の都度申請手続をしなければならなかったわけでございますが、利用券方式では、１度利用券の交付申請を行い、利用券の交付を受けることによりまして、利用者が希望施設に連絡し、利用券の提示と申請書を提出するだけで、利用券の有効期間内は気軽に利用することができるようになります。なお、その他につきましては、基本的に現行制度と同じでございます。 この利用券方式を実施するに当たりましては、現行の実施要綱の見直し、制度についてのＰＲ、送迎体制の整備、利用券の印刷等の準備が必要となりますが、県では検討結果を踏まえ、全県一斉実施に向けて、10月に第２回目の市町村説明会を開催し、協力を得たいとの考え方でありますので、本市といたしましても県の方針に基づき、利用者に配慮した本方式の実施に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（２）
公的ファックスについてお答え申し上げます。本市におきましては、現在障害者の方を初め高齢者の方々など、すべての方々にとって住みやすい社会を目指し、生活環境の改善や福祉サービスの充実等、ニーズを把握しながら住みよいまちづくりを推進しておるところでございます。議員さんご指摘のとおり、福祉の基本は障害者の社会への完全参加と平等を確保し、住みなれた地域の中で社会の一員として自立した生活が営めるようにすることでございます。その一つといたしまして、障害者や高齢者に配慮した福祉のまちづくり事業を促進するため、国、県の補助を受け、平成２年度につきましては小、中学校、私立保育所並びに児童館等ヘファックスを設置いたし、またＪＲ熊谷駅、籠原駅連絡所にも市の事業としてファックスを設置し、ご利用いただいておるところでございます。 昨年度から本年度にかけまして、ＪＲ熊谷駅に車椅子用昇降機の設置費として補助を受け、本年８月に完成を見たところでございます。今年度につきましては、市役所玄関東側にスロープ等の設置を計画しておるところでございまして、障害を持った方々が住みやすく、活動しやすいよう整備を進めております。今後も引き続き障害を持った方々のために、まちづくり環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。
◎島田和男市民部長 大きな３番、福祉保健行政についての（３）住民健診についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の中で、健診が受けやすいように夜間や休日健診などを始める考えはないかとのご質問でございました。お答えを申し上げます。 病気、特にがんや心臓病等の成人病の早期発見、早期治療については、健康を守るという意味から極めて大切なことであり、市民の皆様の関心も高まってきております。本市の市民健診につきましては、年間の実施計画を立て、平日のみで実施しておるところでございますが、自分自身の健康は自分で守るという考えのもとに、市民の皆さんのご理解ご協力と熊谷市医師会のご協力によりまして保健センターで行う集団健診が軌道に乗ってきておる状況でございます。 浅野議員さんご指摘のように、近年高齢化社会の到来や女性の社会進出の急激な増加等によって、一部には時間的なゆとりのない方がおられるということで、県内の数市では、年間実施日のうちの１回または２回程度日曜日などに実施いたしております。この健診の実施方法につきましては、いろいろな方式があり、各市まちまちでございますので、今後の動向を見ながら本市でも時間外の健診ができるかどうか、医師会と関係機関に図るなどして研究をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆浅野秀隆議員 いろいろとご答弁をいただきまして大変ありがとうございました。そこで、確認を含め、再質問を若干したいと思います。１点目は平成３年度より登校拒否の一つの新たな事業として中央公民館において登校拒否の相談事業を開始したとのことですけれども、これは実際問題はどういう実施状況になっているのか、現況をお伺いいたします。 それから２点目に、総合的に研究するということだったのですけれども、教育費の貸し付け制度、これは具体的に、要は入学準備金貸し付け制度について検討してくれるのかどうか、それについてお伺いいたします。 それから３点目の高齢者ショートステイについてちょっと再確認を含め４点ほど質問していきたいと思います。 県の意向に沿うというご答弁でしたけれども、ということは本市においても間違いなく来年の１月１日より、この利用券方式を実施するのかどうか、それが１点目であります。これは県の補助事業なのかどうか、これは２点目です。それから、先ほど利用期間等という話があったのですけれども、一たん申請するとどの程度の利用期間があるのか、それが３点目です。それから、９月９日付の新聞報道によると、利用施設は利用者が自主的に選択できるとありますが、どのように理解していいのかよくわかりませんので、以上大きな３点再質問いたします。 よろしくお願いいたします。
◎関根幸夫教育長 大きな１番の教育問題についての中で、（１）登校拒否の実態及び対策について再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 本市の中央公民館における登校拒否児童生徒に対する指導の実施状況について申し上げますと、平成３年度において指導を受けた生徒は、中学生４名で来所または訪問を合わせて年間延べ33回の実施をいたしました。参加者の内訳は中学校１年男子１名、２年男子１名、３年男女各１名でございます。指導方法といたしましては、来所してきた生徒につきましては、直接的な教育相談を、来所できない生徒の場合は保護者に来ていただき、助言を行っております。ときには家庭訪問による指導も行ってまいりました。今後とも中央公民館における指導を含め、登校拒否問題に対する取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎芝崎光利総務部長 教育問題についての（２）教育費貸し付け制度の充実について再質問をいただきましたので、お答えをいたします。 総合的に検討するということであるが、入学金の貸し付け制度も含めて検討されるのかどうかとのご質問でございますが、入学金も含めまして検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◎
笹井隆治福祉部長兼
福祉事務所長 高齢者のショートステイにつきまして４点再質問いただきました。まず、来年の１月１日から実施するのかということでございますが、実施したいと考えております。それから、補助の関係でございますけれども、県補助対象になりまして、ショートステイ等事務費補助金という形で補助金がくるというふうに聞いております。それから利用券の有効期間でございますが、３年を予定いたしております。それから、利用施設を利用者の側で自主的に選択できるというような新聞記事があったわけでございますけれども、この点につきましては、あらかじめ市町村と委託契約を締結した施設について、利用者が自由に選択し、利用できるということでご理解を賜りたいと存じます。 なお、ご参考までに、現在本市ではことぶき園ほか、市内及び隣接市町村にあります７施設と委託契約を結んでおります。それと、平成５年度に市内に開設される予定の特別養護老人ホームにも10床が整備されるというふうに聞いております。それから、今後利用者の要望等あった場合、新たな施設との委託契約の締結につきましても、今後検討していきたいというふうに聞いておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
◆浅野秀隆議員 いろいろとありがとうございました。 ３点ほど要望を申し上げて終わりたいと思います。 １点目は完全参加と平等のもと、住みやすく、活動しやすいまちづくり、環境づくりを熊谷市が目指す上で、３年間有効のショートステイの利用券方式導入は大変よいことだと思います。ソフト面における、小さくても思いやりのある施策の積み重ね、工夫がこれからはますます重要であります。今回は県の補助事業ですが、どうか市独自でももっともっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に、在宅福祉は大変な苦労の中を市民の方は一生懸命頑張っておられるわけですから、思いやりのある、そして対応のスピードの早い本市の福祉施策をお願いいたします。 それから、２点目に教育機会の均等の上からも入学準備金貸し付け制度の早期導入をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。そして、３点目は登校拒否の解消のため、１、一部自治体で実施している適応指導教室の設置。２、訪問指導の方法、内容の充実強化。３、教育委員会児童課等の登校拒否問題関連機関のより一層の一元化等の対策を立てる必要があると考えます。 以上、３点特に要望し、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○岡部三郎副議長 以上で１番、浅野秀隆君の一般質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時２２分 再 開
○岡部三郎副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△一般質問続行
○岡部三郎副議長 次に20番、水山正夫君の一般質問を許可いたします。 〔20番水山正夫君登壇〕
◆水山正夫議員 議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして発言をさせていただきます。 最初に、市民生活の問題と題して幾つかお尋ねしたいと存じます。それは、市民の住みよい環境づくりのために、行政は市民が日常の暮らしの中で安心して過ごせる地域社会づくりにどんな対応をしているかという点であります。私たちは日常生活をもっと安穏に、快適に過ごすために自分たちの周り、地域社会の治安を維持するために行政を初め警察や消防力に対して大変な依存度、信頼を高めていく、そういうふうに願っております。それはなぜかといいますと、実は総理府の内閣総理大臣室官房広報室世論調査担当では、例えば警察に関して世論調査を毎年実施をしているわけでありまして、一つは資料として、また重要な課題や視点や問題点に対する物事をいわゆる警察白書として世間に発表をしているわけであります。この目的は、国民の皆さんの警察制度に対する問題、それから警察官に対する印象や評価、そしてさらに警察活動への国民の信頼、協力意識、要望などを調査して、今後の諸施策の実施に当たって参考に資したい、そういうふうにしておるわけであります。 このアンケートの結果は、確かに国民の皆さんが警察に期待をする、要望する、そういう部分では大変大きな問題があるわけであります。一例ですけれども、例えば悪徳商法など、いわゆる詐欺的な商取り引きの犯罪の取り締まりをやってほしい。日常社会の中でそういうこともあるわけであります。したがって、そのほかに、この児童に対する問題、民暴の関係、民事暴力団の関係、それから空き巣などの窃盗の取り締まりや少年非行の防止について、粗暴の犯罪の取り締まり、それらの内容が要望として出ているわけでありますけれども、具体的な内容の羅列については省略をいたしますけれども、このアンケート調査にあらわれた国民の警察に対する期待や願いが、実は犯罪のない平穏無事な日常社会生活を過ごしたいという、そういう念からあらわれている証左であります。 本市においても、こうした願いから例えば警察官の派出所の設置を市の行政に陳情をしたと聞いております。こうした市民の願いに対して行政側の、少なくとも、この陳情内容の実現化に向けての経緯について説明をいただきたい。具体的にはＪＲ熊谷駅前口、いわゆる荒川地区に警察官派出所、いわゆる交番をというそういう要望でもあるわけであります。また、同時に消防力に対する期待もそうであります。消防はご案内のように、住民の生命、財産を災害から守る、これは逆に言えば、住民の側から言えば、守られているという安堵感、そういうことを感じたいというのが期待度のあらわれであります。具体的にはそこに、この地域に消防署があるから、この場所にこの地域社会の中に交番があること。何かのときにという、そういうことで市民が設置や施設の存在を望んでいるわけであります。こうした市民の期待度をどう受けとめておられるのか。 市民の要望でありますけれども、前段申し上げましたＪＲ熊谷駅南口に警察官派出所の設置、そして東部地区に消防分署の設置について、これは実は地元の自治会市民から大変強い要望があります。こうした点にどう対処されるのか。積極的に対処されるとなれば、現状についてなぜ必要なのか、そういう認識、その把握はどう考えておられるのか。したがって、まず設置の必要性を感じているのかどうか。そして、その設置の必要を認めているならば、設置をする見通しについてどうか、これらについてお尋ねをしたいと存じます。 それから、２番目でありますが、学校教育についてであります。今定例会でも学校教育問題については各議員から６点について、学校問題についてということでそれぞれ質問が出ているようであります。私は小、中学生の図書室の充実化のためにかくありたいという願い、そしてその意見もあわせて申し上げてみたいと存じます。 当然のことでございますけれども、学校というのは本来、学問の府であります。教育にかかわるあらゆる教育の実践の場であるというふうに考えております。そこで、学校教育の場、いわゆる学問の府として今の図書館制度、図書室のあり方について、教育上の視点からどう考えておられるのかお尋ねしたいと存じます。 一つは、管理運営についてであります。現状の問題点についてどう把握されているか。図書室の管理運営のための担当者がいるのか。当然のことですけれども、管理運営についてはそれぞれの学校内で一定の措置をされていることは十分承知をしております。その上でよりベターを求めたい、そういうふうに考えているからであります。まず、図書室管理運営について繁雑な業務が非常多いと聞いておりますけれども、各学校の蔵書数や書籍類の増配に対する学校側の考え方についてどうか。また、児童生徒の読書傾向に対しての対応はどうか、具体的にお尋ねしたいと存じます。 私は図書室が学校教育上、本来の使命を達成するために専任の司書、教育員、職員を配置すべきと考えているけれども、この点についてどう考えておられるか。この点とあわせて県内、ほかの都市や他校ではいろいろと充実化のためにご苦労されている状況も聞いておりますが、このことについてどう把握されて、参考に資すると考えておられるのかお尋ねしたいと思っているわけであります。 これは、この小、中学校図書館に専任の司書教員をということで、小、中学校の図書舘に専任の司書を置いて、児童や教師が利用しやすい学校図書館を実現しようという、いわゆる学校図書館を考える埼玉ネットワークという動きがあります。これは教職員はむろんのことでありますけれども、司書の方や主婦、地方議員、有識者などが集まって、実は図書館が昼休みには開催されていない、蔵青の傾向、読書の傾向などの視点が薄い。そして、図書館への児童の関心を高めたい。蔵書は要求しなければ配置されない、要求するから予算がつくのだ。ぜひ要求をしたい。そういういろいろな教育上の視点からの問題、ただこういう視点から考えると、この原因の大半といいますか、大筋はそこに専任の司書教員が不在をしているということなのであります。適当に上げましても本市は置く必要がないから置かないのだというまではいかなくも、置くことがないのだということで、置いてないから仕方がないという、そういう教職員もいるわけでありますけれども、決してそうあってはならないのだろうというふうには私は思っているわけであります。 県内の他市や他校の動向でありますけれども、学校自体が動くという、学校自体がこのことにいろんな動きを示すということよりは、地域の人々や今申し上げたような市民の人たちが、例えば坂戸市や北本市や越谷市では、司書教員を増置して、いわゆる配置をして専任をして、学校図書館の充実化をということで署名運動を進める。朝霞市、志木市ではパートの職員を暫定的でありますけれども、配置をしております。朝霞市の場合など、２名の補助教員が小学校、中学校を14校巡回して１日４時間週４時間の業務を行っておりますけれども、このことが必ずしもベターではない、決して万全ではない、そういうことであります。こうした市民団体や有識者の動向について、どう考えておられるのか、お尋ねをしたい、そういうふうに思うわけであります。したがって、管理の運営の状況、管理上の問題点、管理担当者の所在、それらについてもあわせてお尋ねをしておきたい、そういうふうに考えているわけであります。 それから、次でありますけれども、３の勤労者福祉についてであります。 本市の総合振興計画では、中小企業への支援ということで１点、さらには勤労者福祉の充実として現況と課題を記述されております。毎度言うようでありますけれども、本市の総合振興計画基本構想は極めて優秀な書物でありまして、めくればめくるほど、いろんな疑義や疑問や質問や設問が出てくる、大変貴重な一般質問の財源であります。私はその中をめくるといつもいろんな面で思うわけです。ただ、思うだけではだめなので、発言をさせていただくのですけれども、例えば本市の総合振興基本計画では、勤労者を取り巻く労働環境や経済面だけではない、健康の確保やいわゆる労働福祉施策、いわゆる職場環境やそれらの改善、これが労働行政の大きな課題だというふうに記述しておるのです。そして、計画項目に５点を挙げておられる。総じて勤労者福祉について行政側の視点は必ずしもこのことだけで充実しているとは言いがたいものがあります。このことは単に本市のみではございません。押しなべて他の地方自治体でも極めて勤労者福祉充実については関心の度合が希薄であります。私はこうした状況下から、福祉充実の目標に到達する、言えない現状でもあります。私は、そうではあってはならない、そういうふうに感じる者の１人として幾つか意見を申し上げて、質問したいというふう考えているわけであります。 一つは、
中小企業勤労者に対する福利厚生のために行政の果たすべき役割についてどう対処しておられるか。今後どう進めていくかということであります。あるときこういう文書にお目にかかりました。読む機会をいただいたのです。本市の中小企業経営者の経営状況の分析である。それは都市化減少、都市の過密化、食住混在、その上さらに騒音、振動、臭気、煙害などの公害、交通障害、駐車場難など・都市の環境保全を疎外をしてい乱さらに辛の上に親会社である親企業と下請けの関係、それらから合理化や設備の近代化の押しつけ、そこでまた問題なのですけれども、加えて劣悪な労働環境は雇用難に一層の拍車をかけているとしているわけです。 このことは後日変更したそうでありますけれども、これは幾ら変更したからといっても、経営者みずから劣悪な労働環境だというふうに自分で認めていることについては消えないものであります。振興計画では中小企業への支援の中では労働力の確保について、これは企業経営上当然なことでありますが、企業発展には労働力の確保は不可欠な要件だと。そして、さらにあわせて現状での労働力のいわゆる充実化が困難であると、そういうふうに列挙もしているわけです。そして、さらに新たな施策が望まれる、こういうふうにしているのです。しかし、そこには施策の具体的な方策がないのであります。 何回も言葉を繰り返しますけれども、中小企業経営者みずから、雇用している労働者の労働条件や賃金実態、その後の劣悪な労働条件下にある、言いかえれば劣悪な条件下で雇用している。もっと言いかえれば、そこに勤労者が置かれているというふうに記述をしているのであります。こうしたことから推測すると、今の現状を推しはかってみると、劣悪化に放置をしている、放てきをしている。みずから改善の努力をなし得ない、そのように見受けられるのであります。そうした勤労者に対する努力をおこたっていると言われても、これは仕方のないことだというふうに判断をされます。 そしてさらに輪を加えて、中小企業に働く勤労者の賃金労働条件、さらに福利厚生面でも大変立ちおくれている。その上企業の経営自体、経済の景気動向に左右されやすい。したがって、そこら働く勤労者の雇用条件も極めて不安定なものでありますという状況も、関係者はもちろん、関係当局であります労働省や労働基準局では年来の社会的課題であるいうふうに規定しているのです。みずから規定をし、そしてそのことに乗りかかっていても決して改善しようとしない。そこにやはり問題があるのではないか。私は、基本計画における勤労者福祉の充実、現状と課題の分析、それらをずっと見たときに、この計画が勤労者福祉についての行政側の視点が極めて薄いのだ、そういうふうに見ざるを得ないのであります。 そういう立場から、今後の方針についてどう進めていくのか、さらには労働省労政局の
中小企業勤労者共済事業実態調査結果報告書、これは平成３年９月に発行されたものでありますけれども、このことについてどう行政側で受けとめているのかどうか。さらには、今市し上げましたように労働省自体が勤労者の置かれている現状や現況に対して、少し改善策をしていこうという、そういう状況から一つの課題を具体的な指向性として実は労働省が
中小企業勤労者福祉センター構想を提起したわけであります。大変大胆な、というわけではありませんけれども、受けとる自治体にとっては極めて大変な労徒や能力や財政力を少々せざるを得ないという状況であります。ですから、他市の状況も受けとめ方はまちまちでありますけれども、実はこれらの問題について先進的に受けとめ、そして構想実現のために努力をされている自治体もあるわけであります。近くは上尾市の場合などもそうであります。聞くところによりますと、それらの資料も受けとめて研究をなさっているようでありますけれども、一体どういうふうにこのことについて受けとめておられるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思っているわけであります。 したがって、前段申し上げましたように、勤労者の福祉充実に向けて、今後の方針について具体的な事業計画と展望についてどう示されるのか、この辺についてお尋ねをしたい、そういうふうに考えているわけであります。 それから５番目でありますけれども、行政みずから優先して果たすべき役割として、企業に先駆けて自治体に働くパートや臨時職員の雇用条件の改善や向上について、どういう考慮を払っているのか。正規職員、私はこういう言い方は必ずしも好ましくないと思っているわけでありますけれども、そうした職員間の雇用条件に格差を生じるような状況をつくってはいいですか。単に行政として勤労者福祉の充実化を図るというふうには言いがたいと思っているのです。行政みずから率先垂範するべきこと、この辺についてどう考えておるのか。 ちょうど今自国の窮乏や困苦や経済面や生活はどうでも、云々する、そういう民をかかえて、国際貢献もないのではないのですか。今やられているようですけれども。ですから、自治体に働くいわゆる不安定な労働者群、私はこれらの人たちに対する採用雇用条件について、さらに検討の要があるのだと。向上させる必要があ乱そういうことについてどう考えておられるのか。 確かにパートや臨時職員には通勤手当もなければ、それ以上のフォローもない。ですから要望、要求としては余り好ましくない言い方ですけれども、正規職員との比較において、いろんな面で争われるわけでありますが、こうした状況を放置をしておく自治体の考え方がよくわからない。それは確かにミーティングの場合にはそれなりの考えをして、それなりの状況をつくってきていますと、こういうわけでありますけれども、果たしてどちらを向いても文句の言われない、苦情の出ない、要望の出ない、そういう状況にはない、私はそう思っているわけでありますけれども、こうした点について、行政としてどうこれから考えるのではなく実施をしていくのか。その辺についてお尋ねしたい、そういうふうに考えているわけであります。 以上で壇上からの質問は終わらせていただきますけれども、もし不幸にして再質問がある場合は、自席で残念ながら行いたいと思いますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上です。 〔市長小林一夫君登壇〕
◎小林一夫市長 水山議員さんより大きく３点についてのご質問をいただいておりますが、私から１の市民生活問題についてお答え申し上げまして、他につきましては教育長、担当部長からお答えいたします。 まず、１の市民の住みよい環境づくりのためにの中の、安心して暮らせる地域づくりの行政はどう対応しているかについてお答えいたします。 議員さんもご指摘のとおり、市民が快適でゆとりある日常生活を送るためには自然災害や人的災害から市民の生命や財産を守り、安心して暮らせる地域社会の形成が不可欠の要素となっております。幸いにいたしまして、本市は平らな地形と堅固な地盤を持った自然条件に恵まれた都市であり、自然災害に対する安全性は本市の大きな財産となっているところでございます。 しかし、今日の複雑化する社会構造の中で犯罪、交通災害、火災等、人的災害は年々増加をしており、各所管部署におきまして、これら人的災害の対応防止に積極的に取り組んでおるところでございます。本市におきましても、総合振興計画基本構想の中で、安全で秩序あるまちづくりの一環として市街地の拡大、建物の過密化、高層化等に伴う大規模火災の発生に対応するため。消防力の整備強化と予防活動を充実することとし、また定住とやすらぎの生活環境づくりの一環といたしまして、交通事故の発生を未然に防ぐため、交通安全施設の整備、交通安全思想の普及を図ることとし、これに伴う諸施策を計画的に進めておるところであり、また犯罪の防止、警察活動のスムーズな対応を図るため、日ごろから警察との連携を密にし、積極的な協力体制をとっておるところでございます。 次に、治安維持のために、地域住民の警察力、消防力への期待度をどう受けとめているかについてお答えいたします。 地域住民の日常生活の安全と平穏を守るためには、警察力の充実が不可欠なものと考えております。最近の世論調査等においても、常時交番に警察官がいてほしい、パトロールを強化してほしいと、警察署に望む声が高いわけであります。現在本市には中央、熊谷駅前、銀座、籠原駅前、上之の５カ所に派出所がございます。その他中条、奈良、吉岡の三カ所に駐在所があり、派出所は主に都市部に置かれ、警察官が交替制により常時警戒に当たっておるところであります。これらの派出所等は、管轄する区域内において、地域に密着した活動を行っていることから、市民から最も身近な警察活動の拠点として地域住民や行き交う人々の安心感のよりどころとなっておるところであります。 ところで、本県における警察官は県民の人口約750人に１人の割合となっており、全国的にも警察官が不足をしているのが実情であります。そのため、住民の日常生活の中で予想される種々の治安に対応するためには、民間
ボランティアで組織されております防犯連絡所の一層の充実を図り、また、交通指導員等の協力をいただき、十分警察署と連携をとりながら解決を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、今後とも関係機関と連携を密にして犯罪の防止に当たり、明るく住みよい地域づくりを目指し、市といたしましても積極的に警察署に協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 消防の関係につきましてお答えをいたします。ご案内のとおり消防はその施設及び人員を活用して住民の生命、財産及び身体を火災から保護するとともに、地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをその任務としております。現在本市には熊谷地区消防組合の組織として、熊谷消防署、中央消防署、玉井分署及び荒川分署の四つの常備消防が設置され、24時間体制のもとに地域に密着した消防行政を実施いたしておるところでございます。消防力の充実も市民にとりまして、安心して生活ができることの一つであると考えるところでございます。市といたしましても、今後さらに消防行政推進のため、熊谷地区消防組合と一体となって取り組んでまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、２の市民の要望の中の熊谷駅南口荒川地区に警察官派出所の設置についてお答えを申し上げます。このことにつきましては、去る平成４年４月30日、４名の地元関係議員さんを初め、荒川区自治会連合会会長さん及び曙、万平町連合自治会長さんから陳情をいただいたところであります。現在この地区は熊谷警察署熊谷駅前交番、いわゆる派出所が24時間体制で16名による３交替制勤務により治安の維持に努めているところでありまして、巡視活動も広範囲にわたるわけであります。熊谷駅南口派出所の設置につきましては、地元自治会の意向を十分に踏まえまして、熊谷駅南口派出所設置方につきまして、熊谷警察署に申し入れを行ったところでございます。その後、熊谷警察署から埼玉県警察本部の基本的な考え方が示された旨、連絡をいただきました。それによりますと、用地は地元自治体に負担をしていただきたいとのことであり、二つ目といたしまして、建物については埼玉県警察本部で対応するということであります。 現在、埼玉県警察本部には、県下で駐在所を含めて90カ所余りの設置希望が出されておるようでございます。本市におきましても議員さんご指摘のとおり、熊谷駅南口周辺は暴走族、非行少年等のたまり場となり、付近住民や駅利用者など、不安な毎日を送っている状況でもありますので、これらの実情を十分に踏まえて、熊谷駅南口派出所の実現に向けて積極的に取り組むべく、庁内の関係部課で検討いたしておるところであります。今後とも熊谷南口派出所の実現に向け、さらに努力をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、東部地区に消防分署の設置についてのご質問にお答えいたします。本市の東部地区は、現在中央消防署の管内でありますが、近年道路も非常に整備され、一番遠い久下、太井地区で火災が発生した場合、緊急車両として出動いたしますが、現在の交通量を考慮いたしましても、おおむね７分で現場到着ができる状況であります。 また、出動車両につきましては、出動計画に基づき、119番通報第１出動の発動体制は、水槽車３台、普通ポンプ車１台、救助工作車１台の計５台が同時出動し、さらに消防団が直ちに出動する体制にあると理解をいたしておるところでございます。市といたしましては、水山議員さんのご指摘の事項につきましては、実情を十分とらえまして熊谷地区消防組合と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎関根幸夫教育長 大きな２番、学校教育について（１）小、中学校図書室の充実のためににつきましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、学校教育の場における図書室制度のあり方と視点についてどう考えておるのかについてお答え申し上げます。ご案内のように、学校図書館法によりまして、すべての小、中学校に図書室の設置が義務づけられておるところでございます。学校図書館には各教科等の学習指導の充実と児童生徒の学習や読書活動のために必要な図書や資料等を備えまして、利用の場を提供するものでございます。したがいまして、学校図書館には学校の資料センターとしての機能と、読書や学習の場としての機能の二つの機能があるわけでございます。 現在、情報は映像メディアによって一方的に与えられ、これを無批判に受け入れてしまう傾向がございます。このことが、主体的に考え、判断し、行動できる能力の育成や情報処理能力の育成が教育に求められておる理由の一つとなっておるわけでございます。このようなとき、書籍等の文字を通して情報を収集し、じっくりと考え、判断する習慣をつけさせることが大変重要でございます。学校図書館には、この一翼を担うことを期待しておるところでございます。 次に、管理運営についての現状はどうかについてでございますが、図書室の管理運営の内容は、日常的に行われております図書の貸し出し、返却の事務、図書室や図書等の整理整とん、購入図書の選定、購入図書の受け入れ事務、図書の補修、図書の廃棄事務等、たくさんの仕事がございます。これから管理運営の仕事を図書主任を中心とした数名の教職員と、児童生徒の図書委員で行っておるのが現状でございます。 次に、管理運営上の問題点はないかについてでございますが、ただいまお答え申し上げましたように、図書室の管理運営にかかわります仕事は大変多いわけでございます。これを授業もやり、学級担任事務のほかにも他の校務を担当する教員が行っておるところでございます。図書室の機能を十分発揮させるためには、管理運営に専念できるものがおることが好ましいわけでございますが、実情は各学校とも複数の教員で担当し、対処しておるところでございます。 次に、管理担当者の所在は、についてでございますが、ただいまお答え申し上げましたように、図書主任を中心とした担当者は、教科の指導や学級担任としての仕事等がございますので、通常は職員室で勤務しております。しかし、昼休みや放課後等にはできるだけ担当者の１人が図書室におるように努めておるところでございます。 次に、蔵書数、書籍の増配に対する学校側の考え方はどうかについてでございますが、初めに蔵書数につきましては、１人当たりの冊数で見ますと、小学校におきましては最低5.5冊、最高24.5冊で、平均は13.8冊であり、中学校におきましては、最低5.4冊、最高24.2冊で、平均は12.3冊でございます。また、文部省で定めております基準図書数と比較いたしますと、小学校におきましては最低213倍、最高12.5倍で平均5.1倍であり、中学校におきましては最低1.3倍、最高4.9倍で、平均2.8倍でございます。 次に、図書の購入に当たっては、児童、生徒、教師からの希望や図書委員会での選定によっております。廃棄につきましては、利用に耐えなくなったものについて行っております。現在のように社会の変化が急でありますと、内容がすぐに古くなってしまったり、資料として役立たなくなることも考えられます。本当に児童生徒や教職員が必要とし、利用される書籍の購入と、利用されなくなった書籍の廃棄を計画的に行ってまいりたい考えております。 次に、児童、生徒の読書傾向と、父母、学校側の対応はどうかについてでございますが、幼児期によりテレビを中心とした映像からの情報取得にならされ、育てられた児童生徒はマンガや劇画を好み、本離れ、活字離れの傾向がございます。そこで、各小、中学校では読書週間を計画して読書を奨励したり、長期休業中などには読書感想文を書くことを課題として与えるなどして、図書室の利用を促し、図書に親しませる方法を講じておるところでございます。 また、授業におきましても、図書室の利用の仕方を初め児童生徒自身が図書や資料を調べる活動も行っているところでございます。各学校では父母に対しまして、読書に関する児童生徒の実態、読書の意義、学校の取り組みなどにつきまして、ＰＴＡの会合などでお話しして理解を求め、各家庭での適切な対応をお願いしておるところでもございます。 次に、専任司書教職員の配置について、どう考えているかについてでございますが、議員さんご指摘のように、県内二つの市には学校の図書室にパートの職員が置かれました。また、専任の司書教職員を要望する市民の声も高まりつつあるところでございます。現在小、中学校には専任の司書教職員を配置されておりませんが、図書室の充実のためには、専任の司書教職員につきまして今後大里教育事務所等を通して、県へ一層要望してまいりたいと存じますので、ご了承賜りますよう、お願いをいたします。次に、県内他校の状況についてどう把握しているかについてでございますが、県の教育研究団体の一つに、埼玉県学校図書館協議会がございます。この団体は、学校図書館の適切な管理運営を行うために、研究、協議をすることを目的としております。昨年度、本県の三郷市におきまして、関東地区の研究大会が開催されました。そのときの報告によりますと、専任の司書教職員につきましては、また管理運営につきましても、さきにお答え申し上げましたように、同じような課題を抱えており、県内の他校におきましても、ほとんどの学校で本市と同様の状況であると認識しておるところでございます。 次に、県内市民団体有識者の動向についてどう考えるか、についてでございますが、さきにお答え申し上げましたように、専任の司書教職員の設置を要望する市民の動きがございますが、このことは学校図書館が、学校教育で果たす役割への理解と期待が社会的に高まりを見せていることを示しており、意義のあることと考えております。以上でございます。
◎
笹井隆治福祉部長兼
福祉事務所長 大きな３番、勤労者福祉について（１）
中小企業勤労者に対する行政の対応は、ア、
中小企業勤労者に対する福利厚生のため行政として果たすべき役割についてどう考えているか、またどう対処してきたかにつきましてお答えを申し上げます。 近年の産業構造の転換等、社会経済環境の変化の中で、中小企業が一層の発展を期するためには、優秀な人材の確保等必要であり、中小企業と大企業との間に存在する雇用、勤労条件等の面におけるさまざまな格差を縮小することが重要な課題でございます。 本格的な高齢化社会の到来を控え、福祉に対するニーズが極めて高まっている中にあっては、勤労者福祉の格差を縮小し、
中小企業勤労者が生涯にわたり、豊かで充実した生活を送ることができるようにすることが強く要請されておるところでございます。本市といたしましては、このような状況のもと、勤労者の在職中はもとより、定年退職後の老後生活の安定を含めたライフスタイルに対応した勤労福祉の拡充を進めるべく、埼玉県熊谷労政事務所、熊谷地域労働者福祉協議会、熊谷商工会議所等の関係機関と連携を保ち、引き続き積極的に勤労者福祉の施策を進めていく所存でございます。 事業の実施でございますが、一つには地価及び住宅建築費の高騰による資金不足を解消し、利用者のニーズにこたえるため、勤労者住宅資金貸付事業を行っております。 次に、勤労者の福祉増進に資するため、福利厚生資金、生活資金、住宅資金等の各種資金の円滑な融資を助長するため、埼玉労働金庫の原資とし、預託をし運営しておる事業でございます。 次に、勤労者相互の親睦と理解を深め、スポーツ精神に基づき、明朗な市民性を養い、親睦を結び、あわせて健康の増進を図るため、勤労者スポーツ大会の事業を行っております。 次に、勤労者の文化活動を通じ、情操と教養文化の高揚を図り、勤労意欲の向上と明朗な市民性を養い、広く啓蒙、関心等を得るため、勤労者文化展事業を行っております。 次に、労働及び社会経済問題等を専門的、体系的に学び、複雑、多様化する社会の中でさまざまな労働問題を的確に理解し活用していただくため、熊谷地区埼玉県労働学院講座事業を行っておるところでございます。 次に、イ、労働省労政局の
中小企業勤労者共済会実態調査結果報告書について行政側の受けとめ方はどうか、につきましてお答えを申し上げます。お示しいただきましたこの報告書は、労働省労政局勤労者福祉部福祉課が刊行したもので、内容は
中小企業勤労者共済事業の実情を把握し、今後の
中小企業勤労者総合福祉推進事業のあり方の検討に資することを目的としたもので、調査対象は都道府県、市区町村における
中小企業勤労者等に対して共済事業を実施しておるところでございます。回答のあった共済回数は244団体でありました。この団体の組織形態は任意団体167、都道府県及び市区町村の直轄44、財団法人28、その他５となっております。共済会が実施している事業内容は、共済給付事業が最も多く、244団体中220団体となっており、以下、余暇活動事業、融資あっせん事業と続いております。 この調査結果報告についてでございますが、問題点といたしまして、商工団体と共済事業等について競合、労働団体と共済事業等について競合、市区町村からの補助金、職員の出向等があるわけでございます。また、市区町村に対する要望事項にありますように、補助金の増額の関係、以下出損金の拠出、増額、事業費補助の創設等の財政面での問題を抱えており、共済会は中小企業労働者の福祉の増進のための事業を行っておる中で、管理運営事業の実施等に相当苦慮しているものと受けとめております。今後この調査報告書を資料として十分活用させていただく考えでございます。 次に、ウ、勤労者の福祉充実に向けて、今後の方針について具体的事業計画と展望についてどう対応されるのかについてお答えを申し上げます。 勤労者を取り巻く現下の社会情勢は、急速な技術革新の進展や、労働人口の高齢化、労働時間の短縮などから、勤労者福祉に対するニーズがますます高まってきているとともに、勤労者の意識も人間性豊かな安定した勤労者生活の実現を目指して多様化してきております。 先ほど申し上げましたように、このような社会経済環境の変化を踏まえ、勤労者の福祉は、勤労者の在職中はもとより、定年退職後の老後生活の安定を含めたライフスタイルに対応した総合的生活福祉の拡充が求められております。しかし、生涯福祉は企業の自主努力より充実していくことを第一義としながらも、個々の企業が対応していくにはおのずから限界があるため、企業の事業主と勤労者の協力を得ながら、弾力的かつ効果的な運営を努めていくことが必要であります。このようなことから、当面勤労者住宅資金貸付の充実、勤労者労働学院の充実、勤労者スポーツ大会、文化展の開催等を計画、実施しておるところでありますが、今後
関係機関団体等と協議を進めながら勤労者福祉に対応した事業を展開させていく所存でございます。 次に、（２）中小企業福祉センター構想について、労働省の
中小企業勤労者福祉センター構想についての受けとめ方はどうか、につきましてお答え申し上げます。このセンターにつきましては、中小企業における勤労者の福祉を増進するため、中小企業の事業主及びその勤労者を会員として設立し、国、市町村が運営費等を助成するというものでございます。事業の内容でございますが、在職中の生活の安定にかかる事業、健康の維持増進にかかる事業、老後生活の安定にかかる事業、自己啓発等にかかる事業、財産形成にかかる事業など
中小企業勤労者の在職中から退職後を通じた生涯にわたる総合的な福祉事業を実施することとなっております。 なお、国は予算の範囲内におきまして市町村に対し、補助対象経費の２分の１の割合で計算した額に相当する額を補助し、その補助限度額は人口規模により異なっておりますが、人口10万人以上20万人未満の市にあっては、補助限度額が1,200万円で、５年間の期限でございます。埼玉県内の状況を見ますと、設立運営している財団法人は、川口市、川越市、上尾市の３市がやっておるわけでございます。本センターにつきましては、本年８月に埼玉県熊谷労政事務所の主催によりました熊谷地域労働者福祉対策懇話会におきまして、地域における勤労者福祉のあり方と具体策という議題で取り上げまして、労働者側、使用者側、行政側のそれぞれの出席者から活発な意見交換がなされ、各種共済制度との競合、財政面、公益的な面でさらに協議をすることとなっております。 本市といたしましても、川口勤労者福祉サービスセンターの視察、上尾市勤労者福祉サービスセンターへの照会等をし、調査を進めておるところでございますが、今後調査結果等を踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。
◎芝崎光利総務部長 ３の勤労者福祉についての（１）
中小企業勤労者に対する行政の対応は、のご質問のうち、行政が優先して果たすべき役割としてパート、臨時職員の雇用条件の改善についてどう対処されるのか、についてお答えいたします。 本市では現在正規職員以外の雇用といたしまして、嘱託職員及び臨時職員を採用しておりますが、初めに嘱託職員及び臨時職員の雇用条件について申し上げます。雇用期間は嘱託職員は１年以内、臨時職員の場合は原則として２カ月以内とすることにいたしております。また、賃金等につきましては、嘱託職員の場合には報酬として月額で、臨時職員の場合には賃金を時間給で支給しており、現在のところそれ以外の手当は一切支給しておらないところでございます。ご案内のとおり、雇用期間や賃金につきましては、地方自治法及び地方公務員法等の関係法令の規定による制約のあるところでございますが、勤務時間や休暇制度も含めまして、これまでにも逐次改善を行ってきているところでございます。 勤務時間につきましては、労働時間の短縮の流れを受けて、嘱託職員の場合、１週間当たり30時間30分以内、１週当たりの勤務日数は、原則として５日以内とし、臨時職員の場合、原則として土曜日及び日曜日が休みとなる週五日制で、１日当たりの勤務時間は６時間以内としております。また、休暇制度につきましては、嘱託職員の場合、年間最高20日間、臨時職員の場合、１カ月当たり１日の有給休暇を設けております。また、無給ではございますが、産前産後休暇、生理休暇並びに育児時間休暇も正規職員と同様に定めております。さらに嘱託職員の場合、健康保険、厚生年金、及び雇用保険にも加入しておるところでございます。 以上申し上げましたように、嘱託職員、臨時職員の雇用条件の改善につきましては、法律等の制限もございますが、逐次実施してきておるところでございますし、今後も県下他市の状況や、正規職員との均衡を考慮しながら改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◆水山正夫議員 大変長い答弁をいただきまして恐縮をしているわけでありますが、質問が短くて答弁が長いというのは大変結構なことで、結構なことかどうかわかりませんけれども。 答弁に対して若干再質問があるので、意見も申し上げておきたいと思いますのですけれども、この１点目の市民生活とのかかわりの問題でありますけれども、私はこの市民生活問題については、とりわけ市民の要望はかくありたいという願いを行政の努力を頼みにする、そのゆえであります。したがって、この警察官派出所について、この進展度合についてはわかりましたけれども、ぜひ実現化に努力してほしいというふうに思っているのです。市内地図を広げてみて、警察官派出所を点で打っていくと欠けているところがあるのです。その欠けているのがちょうど荒川地域だというふうに私は思っているわけでありますので、ぜひそういうことのないような配置をしていただくようにお願いをしたいと思うのです。 さっき警察力に対して国民の期待と大変褒めましたけれども、本当はそればかりではないのです。この警察というのは犯罪に弱いのです。犯罪に弱いというのは、加害者に弱くて被害者に強いのです。ですから、ぜひ国民のための警察になっていただくような期待も実は国民の側にあるのですから、ぜひ警察に対しても強い意味で、文句言うのではなくて、意見を開陳していただて実現方に努力をしていただきたい、そういうふうに思っているわけであります。 それから、消防分署の設置について同時にあわせて申し上げませんでしたけれども、負担する東部地域の要望事項があるのです。消防問題も含めて。過日、実は地元議員と連れだって申入れをさせていただきました内容、例えば道路の改善、照明設備などについて、消防分団も含めてその事柄について解決方を図っていただくように改めてお願いしたいと存じますけれども、この点についてどうか、やりますというご回答をいただきたいと思うのです。 それから、教育問題でありますけれども、私は決して答弁の言葉尻をとらえるつもりはございません。しかし、学校教育上から図書館の機能を充実させたい。したがって、そのことによって管理運営に専念できる者が好ましい、そういうふうにしているわけでありますから、ぜひ図書室の必要性をより以上求めている、そのことについて今ひとつ考え方を聞かせてもらいたいのですが、学校図書室の運営などについて、現場の教職員の方たちと考え方に相違があるような気してならないのです。なぜなら、現行の対応が教育長がお答えになった対応が必ずしも図書主任を含めて教職員の方々に決して教科外のことで、簡単なことだと思っていないのです。相当な負担を強いているというふうに思っているのです。ですから、こうした事柄から、現場の教職員との考え方の相違点を埋める、意見を合わせる、こういう努力をしてほしいと思いますけれども、その辺についてどうか改めてお答えを伺いたいと思うのです。それで、こう言えば教職員と学校業務の緩和を図る。それから教員同志の共同作業的な図書館運営ではなしに、専任として責任の所在をはっきりさせる、そのことが必要だし、こうしたことが児童生徒の読書意欲や読書力を高めること、このことが教育上の視点として重要だろうと思っているのです。 ですから、蔵書数についても、文部省の基準をはるかに上回っているという、大変喜ばしいことでありますけれども、これがまた大きな負担になっているわけであります。ですから、こうした上で司書散織員の配置を前提に考慮するなり、研究するなり、検討するなり、貴重なご提言として受けとめていただくなり、ぜひその実現化のために、近い将来改めて提言なり質問をしたいと思いますけれども、この点についてイエスかノーかお答えをいただきたいと存ずる次第であります。 それから、勤労者の福祉事業についてでありますけれども、私はこの労働環境を現状の肯定や経済動向の推移、そういうものを結果的に追認するような状況があってはならないと思っているのです。福祉部長から大変長いご答弁をいただいたけれども、当然のことを、この基本計画の中にあることを事実上述べれば長くなってしまうわけでありますから、そういう点は私自身十分承知をしているわけであります。ですから、今の経済動向の推移や置かれている環境を追認するということではなしに、単に、言うなれば現状に置かれている不十分さを認めるだけではならない。私はどうしてもそういう印象を受けてしまうのであります。したがって、今までやられている、言ってみればごく当たりさわりのない、中途半端というと語弊がありますけれども、私自身もやっているわけでありますから、計画実施ではなしに、先取りの精神で事業実施を図っていく必要を感じる。私はそう思うのです。 そこで、実は再質問するのですけれども、
中小企業勤労者の福祉センター構想について、地域の労働団体として早急な設立に向けて協議を申し入れて行いたいと思いますけれども、この点に応じられるかどうか、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、ちょっと言い忘れましたけれども、教育上の視点でありますけれども、実はきのうも原田議員の方から出ました。30年来の習慣、慣習、学校行事に業者が寸志、寸志受領問題に校長会で遠慮を再指導する。一つは、教育委員会行政としても、教育上必要な事柄に対する配慮、とりわけ学校に対する予算措置を講ずることに欠けているのではないか。そのことに起因しているというふうに思っているわけです。図書室に専任司書教員が配置がない、なぜか。ただ教育上の視点があっても職員を配置するだけの学校予算がないから、そのために配置ができない、ですから配置はしない。しないから仕方がない。こういう堂々めぐりではいけないと思っているのです。 必要経費を他から求めることも実はあるわけです。予算がないから。行事等に対する学校予算の不足から生じた結果だと、そうでしょう。そのことは従来学校備品や設備など、後援会や業者から安易に寄附ということで受ける体質、慣習がこうした結果を生むことになっているので、私は非常に恥しい。議員として行政執行の注視、監視の役に欠けていた、こういうふうに思うわけであります。ですから、こうした慣習はいつか立場を変えて表面化してくるのではないか。ですから、新聞報道などについても釈然としないのです。ただ、こうしたことは何も学校だけではありません。社会一般にあることだと、こういう言い方をするわけでありますけれども、学校現場だからこそ厳に慎み、戒めることが必要なのだ、このことを強く申し述べておきたい、そういうふうに思っておるわけであります。 それから話を先に進めますけれども、勤労者福祉の関係でありますが、行政が自分みずからきちっとした対応をしるということは当然のことなのです。さっき演壇でも申し上げましたように、行政の置かれている現状やいろんな内容で、全国には端的に言って、地方自治体で働くパートや臨時、いわゆる不安定労働者群が20万人もいるそうなのです。だから、熊谷市にいてもおかしくない、当たり前だと思っているなら大間違い、そうでしょう。そうした不安定労働者群を行政みずからかかえているということが問題なのです。ですから、手当について我々臨時職員の場合は時間給でやっているから、その他の手当を一切出していないのだと。だから、そこに問題にあるのだと言っているのです。だから、そういうことをこれは地方公務員法の関係法令の規定だとか何とかと言っているけれども、本当はそうではないのです。職場で職員間で差別をしているのです。わかりますか。働いている条件は同じです。差別をしているのです。差別を見過ごしにしているのです。差別のない地域社会をっくろうなどと言ってながら、自分の抱えているところで差別をしているのです、職員を。そのことを申し上げているのです。だから、
中小企業勤労者の福祉充実をなどと言ったってそらぞらしくしか聞こえないのだ。そういう意味で、そういう労働者群を、少なくとも地方自治体は置かないと。そのくらいの決意がなければ人たる人の上に立つことにはならない。国民の奉仕者である地方公務員としての資格はない、私はそういうふうに思っているわけでありますけれども、こういう点について再度、どんな気持ちでどんな決意でおられるのか、その辺について質問をしたいと思います。 以上です。
◎小林一夫市長 東部地区に消防分署設置について、再質問いただいたわけでございますが、お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたとおり、実情を十分に把握いたしまして、なおかつ熊谷地区消防組合と協議をしてまいりたいと存じます。以上です。
◎関根幸夫教育長 大きな２の学校教育につきまして、再質問いただきましたのでお答えを申し上げます。 学校図書館の運営に関係をいたしまして、担当者の負担に大きいものがあると。したがって、この実情に対して解決に向けて努力をしていく考えはあるかないかということでございますが、つとめて努力してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いをいたします。
◎
笹井隆治福祉部長兼
福祉事務所長 中小企業福祉センターの関係で、勤労者団体と協議をする意思があるかどうかというご質問でございますが、お話し合いをしていきたいというふうに考えております。
◆水山正夫議員 再質問に対してご答弁いただきましてわかったわけでありますけれども、実はもっともっと言いたいことはたくさんあるのですが、少し今回の一般質問について感じた点について、ひとつ改めて申し上げたいというふうに思ったのですけれども、日本のこの社会には差別事象というのがたくさんあるのです。部落差別を頂点にして差別があるのですが、人種差別の問題について抜き差しならない日本人の精神の根底をなしているわけであります。私は、この駅前の交番のことで一般質問を出したときに、実は陳情書を見せていただきまして、それで議会における答弁について話を聞いたときに、外国人労働者が南口にたむろしているから非常に危険だとか、怖いとかというのは人種差別です。そうでしょう、文章にするとそういうふうになるのです。ですからそういう問題について答えてもらっては困るということで断わりました。で、そこら辺のところは行政として心していただきたいと思う。なぜならば、国際化社会、国際交流を展望している熊谷市にとっては、その種の人種差別的な要素や発言や文書については、少なくとも是正するだけの勇気が必要だと、私はそういうふうに感じているのです。このことについてはお答えいただけませんけれども、ぜひ心していただきたい、そういうふうに思っているわけであります。 それから小、中学校の図書室の充実化でありますけれども、最近私自身感じたことは今市し上げました。そして、さらにもう１点、しつこいようですけれども申し上げたいのですが、とりわけ今日の社会秩序の中で、家庭における学習の場というものが非常に薄くなってきている、そういう状況がたまたま見受けられるわけであります。 私は、中学校の入学式のときにあいさつをしろというのであいさつをしたのです。そのあいさつの中に、実は桜の花がほころび、なんていう、そういう一般並みなあいさつは私白身ではそらぞらしくてできませんのでしませんでしたけれども、生徒の方たちに人、人生の出会いについてということで話したのです。あなたたちはこの中学校にそれぞれ義務教育の６年間の課程を終えられて集まってこられて、新しい期待や不安に胸踊らせたり、しぼませたりしてきているだろう。しかし、この学校に来て、よい教師と出会う、よき友人たちとの出会い、そしてさらによい本との出会い、この三つの出会いがその人の人生観を変えるほどのものだと、そういうふうに考えているわけでありますけれども、最近たまたまある冊子に、主人公は我が子、世界に１冊の絵本を送るという、家庭の中で父親の発言権や存在感が大変薄れて弱くなっているのです。今の経済立国といわれる日本の中で、働き虫だと言われる、兎小屋の働きアリだと言われる日本人が、仕事、仕事、仕事で今の経済大国をつくってきたのです。ですから家庭における育児の場合、それから子供たちのコミュニケーションはそういう機会が減る一方なのです。そういう父親に対して、子供になついてもらえる、子供に慕ってもらえる、子供に尊敬できる父親として１冊の本、マイストーリー、これはごめんなさいが言えなくてもという主人公の名前で例えば白分の我が子なのです。その子供の友達の名前は友達の名前なのです。本の中にそれ。だから１冊しかないそういう本を送るという運動も実はあるわけでありますから、ぜひひとつ子供の読書力を高める、そういう意味で図書館の充実化を図っていただく。 いつ行っても図書室が閉まっている、昼休みしか開いていない、だれも構わない、ほこりだらけだ、本は破けたまま、蔵書は散らばっているというような状況を見受ける。そうしたら、慌てて学校で本をきれいに片づけたそうであります。そういう校長の対応では困るのです。そうではなしに常日ごろからそうした本に親しむという児童の機能といいますか、その人の本当の教育の原点として考えていただくことは、実はこの図書の必要というのは俗に読み、書き、そろばんという教室の原点があるわけですから、こういうところに視点を置いて児童生徒の読書傾向をどう見ているのか。そしていわゆる蔵書類、書籍類の増配についてどう苦心をしているのか。図書室の存在、西日が当たってカーテンも破けているというようなそういう図書室では本を読む子もいないし、大体読みたくもないです。ですから、ほこりだらけの本を読むことのないような、そういうやはり恵まれた環境で置いていただきたい。 そのことをぜひひとつ腐心をしていただきたい、そういうことを申し上げて私の一般質問を終わりたいと存じます。どうもありがとうございました。
○岡部三郎副議長 以上で20番、水山正夫君の一般質問は終わりました。
△延会について
○岡部三郎副議長 この際お諮りいたします。 般質問の日程はあと１日予定されておりますので、本日はこの程度にとどめ、延会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○岡部三郎副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会をいたします。 ご苦労さまでした。 午後３時３５分 延 会...