昭和５８年 ３月 定例会（第１回）〇 議 事 日 程 （３月７日〔月〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する一般質問
一般質問通告一覧表 第１回
定例市議会 （３月７日）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜議席｜ ｜ ｜答弁を求｜｜通告順｜ ｜ 氏 名 ｜ 質 問 要 旨 ｜ ｜｜ ｜番号｜ ｜ ｜める
者 ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ５ ｜３２｜高 橋 広 良｜１ 熊谷市職員のストについて ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 熊谷市職員によるストが行｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ われたときくが、その状況と
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ その後の処理及び市民に与え
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ た実害について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)(1)についての情報を市民は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 知る権利があり、市長は知ら
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ せる義務があると考えるが
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ６ ｜２５｜井 上 久｜１
水道問題等について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 水源問題 ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 経営改善など ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
集会所建設について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) １７号南国鉄線までの
市街｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 地に集会所を ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
建設工事発注など入札制度の
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 改善について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４
市役所通りの道路改善につい
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜５ 財源問題
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 超過負担の実態と解消策
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2)
固定資産税の大企業に対す
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ る不均一課税について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) その他の
財源対策 ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ７ ｜２６｜高 野 忠 夫｜１ 用水路の整備について ｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 市街化区域内の用水路の整｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 備について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 教育行政について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 大幡中学校の開校に当たっ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て、その準備状況について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ア 施設、設備の整備状況
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ イ その他の準備状況 ｜ ｜｜ ８ ｜ １｜岩 瀬 ふみ子｜１ 新幹線側道、市への払下げに｜市 長｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 市内全線にわたる現状 ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 今後の対策について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２
駅周辺在来線の地下化でふみ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ きり廃止を ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
市民健康センター設備の
欠陥｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 冷、暖房装置について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 管理上の問題点について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) カーテン、その他設備の不
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 備について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４ 水道事業の数期にわたる拡張
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 事業と主たる工事は、その事業
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 効果について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜｜ ９ ｜ ３｜河 西 昌 美｜１
熊谷太田線（桜町通り）の道｜市 長
｜｜ ｜ ｜ ｜ 路拡幅について ｜教育長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 現状をどう把握している
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ か
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 今日まてどんな対策を取っ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ てきたのか
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の方針は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜２ 通学区の再編成について ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ (1) 通学区編成の基本的考え方
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 現状をどう考えているのか
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 富士見中学の場合は ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜３
建築基準法第４２条２項
道路｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ の後退部分の取扱いについて
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 舗装について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 全線が後退された場合は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 後退によるブロックべい
等｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ の不燃物の措置について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４
勤労青少年体育センターにつ
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ いて
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 利用状況について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 体育施設について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 56年３月議会答弁後どんな
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 努力をしてきたのか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ５ 集会所の設置について
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 集会所の設置状況は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (2) 集会所の設置の基準は何か
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 今後の設置計画は
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (4) 市街地における
集会所設置｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ のあり方について ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜６
熊谷市立女子高の男女共学に
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ついて
｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (1) 男女共学について市の見解｜ ｜〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり〇出席議員（３３名） １番 岩 瀬 ふみ子 君 ２番 原 田 雅 夫 君 ３番 河 西 昌 美 君 ４番 栗 原 真三郎 君 ５番 原 田 徹 君 ６番 高 橋 花 祐 君 ７番 小久保 貞 利 君 ９番 大 井 勇 一 君 １０番 中 島 常 夫 君 １１番 田 中 剛 毅 君 １２番 小 林 熊 二 君 １３番 三 浦 和 三 君 １４番 山 田 胤 雄 君 １５番 笹 井 邦 二 君 １８番 橋 本 恭 介 君 １９番 峰 岸 寿 郎 君 ２０番 神 沼 広 司 君 ２１番 宮 城 喜代次 君 ２２番 清 水 忠一郎 君 ２３番 富 田 嘉十郎 君 ２４番 坂 田 友 一 君 ２５番 井 上 久 君 ２６番 高 野 忠 夫 君 ２７番 森 田 正 雄 君 ２８番 増 田 人 君 ２９番 吉野 長左衛門 君 ３０番 大 島 徳四郎 君 ３１番 吉 田 政 雄 君 ３２番 高 橋 広 良 君 ３３番 鈴 木 保 政 君 ３４番 小 島 俊 男 君 ３５番 田 口 茂 治 君 ３６番 松 本 重 行 君〇欠席議員（１名） ８番 中 村 嘉一郎 君〇説明のための出席者 市 長 増 田 敏 男 君 助 役 湯 澤 進 君 収 入 役 柿 沼 吉 男 君 秘 書 課 長 柳 沢 博 君 総 務 部 長 上 野 正 男 君 市 民 部 長 四分一 幸 夫 君 福 祉 部 長 太 田 精 一 君 衛 生 部 長 中 山 誠 作 君 経 済 部 長 新 井 勝 君 建 設 部 長 新 井 寛 君 開 発 部 長 曽 根 真 二 君 水 道 部 長 並 木 千之助 君 会 計 課 長 雲 田 勇 作 君
教育委員会 関 根 幸 夫 君 教 育 長 教 育 次 長 並 木 良 輔 君 監 査 委 員 蛭 川 昇 男 君 事 務 局 長
選挙管理委員会 金 子 茂 君 事 務 局 長
農業委員会 青 木 泰 三 君 事 務 局 長 企 画 課 長 坂 口 光 生 君 財 政 課 長 飯 田 好 一 君
同和対策課長 内 村 武 雄 君〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 西 木 東 一 次 長 遠 井 清 司 議 事 係 長 丸 山 日出雄 主 査 金 井 美喜雄 主 事 神 沼 一 郎 主 事 坂 田 新 次 主 事 舟 橋 秀 和 午前１１時００分 開 議
○
大島徳四郎議長 出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。 遅参議員は８番、中村嘉一郎君、２番、原田雅夫君、以上の諸君から届け出がありましたので、ご報告いたします。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、１、本日の議事日程、以上１件でありますので、ご了承願います。
○
大島徳四郎議長 直ちに日程に入ります。
△市政に関する一般質問
○
大島徳四郎議長 第４日目に引き続き一般質問を続行いたします。 32番、高橋広良君の一般質問を許可いたします。 〔32番高橋広良 議員 登壇〕
◆
高橋広良議員 議長の発言の許可がありましたので、質問をさせていただきます。 私は市の職員団体と市の当局との間が、健全なる労使関係であるよう望むものであり、また労使の自主性を尊重いたしておる一人であります。労使の関係はやはり車の両輪のようでなければ、私は市民のためにならないと思っております。どちらの輪が大きくなろうとも、またその輪が小さくなろうとも、これは市民の幸せにはつながらないものであると私は考えております。しかしながら、労使交渉の結果が市民にまでしわ寄せが出てくる、また出てこようとする状態になるとするならば、私は議会議員として、市民の選良として、重大な関心を持たざるを得ないのであります。 市の職員団体も
市当局も市民の奉仕者であり、また法を守る方々であります。そして、市民に法を守るよう指導する方々でもあります。このような方々がもし法を破るとか、法を犯すということになると、市行政は乱れてまいります。 ひいては地方自治の崩壊にもなるのではないかと。私は市民とともにそれを憂えておるものであります。 そこで通告いたしました市職員のストについてでありますが、そのストが行われたと私は聞いておりますが、その状況とその後の処置、また市民に実害を与えたということについてご報告願いたいと思うのです。そして市民は知る権利があり、市長は知らせる義務があるのではないかと。特に市な報を見ましても給与の情報を市民に提供しております。さすれば市民の奉仕者である市長もそういう事柄につきまして、やはり情報を提供する義務があるのではないかと思うわけで、その点もお聞きするわけでございます。 時に私はストが行われたとするならば、ストをやらせた
市当局、またやった
市職員団体も、これはよほど感慨を市民という立場で思い起こさなければならないと思うわけでございまして、いま申し上げました点についてご質問いたします。 再質問につきましては自席からやらせていただきます。 〔増田敏男 市長 登壇〕
◎
増田敏男市長 高橋議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 お答えに入ります前に、
市当局と職員の間の関係が健全でなければならないというご指摘の上に立ちまして、本市将来の進展と市民の方々の幸せを願うというお言葉がございましたが、まさにそのとおりでありまして、心してその関係は拝聴同時に承りました。地方自治に豊かな経験を有される高橋議員さんのご質問、これからお答えを申し上げてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず１の熊谷市職員のストについて、(1)として熊谷市職員によるストが行われたと聞くが、その状況とその後の処置及び市民に与えた実害について、このことでございますが、熊谷市職員よるストが行われたと聞くが、その状況とその後の処置及び市民に与えた実害についてどうかと、このように承りました。 まずその状況について申し上げます。
本市職員労働組合は昭和57年11月11日に約５分間、及び昭和57年12月16日に約１時間にわたり、勤務時間
内職場集会を行ったところであります。特に12月16日につきましては、午前８時30分から約１時間に及ぶ集会となり、職員総数1,156人、
うち組合員総数919人であり、勤務時間
内職場集会に参加した職員は621人で、不参加者は535人でありました。当日の集会は、
人事院勧告凍結粉砕、82年
賃金引き上げ等であり、
自治労統一行動として行われたものと考えられます。 次に、その後の処置につきまして申し上げます。12月16日勤務時間
内職員集会に参加した職員621人のうち、給与の減額対象となった職員603人につきまして、１時間分の給与の減額を実施いたしました。ここで県内各市の状況について申し上げてみますと、12月16日の行動につきましては、時間内集会を行ったところは、本市を含めまして20市であります。その後の処分につきましては、今後各市の状況等さらに調査研究いたしまして、対処してまいりたいと考えております。 最後に、市民に与えた実害についてのご質問でございますが、12月16日につきましての
窓口事務等の
取り扱い状況について申し上げます。
市民課来客22人、
電話問い合わせ６件、
保険年金課来客２人、
児童福祉課、電話３件、
社会福祉課、来客１人、電話１件、
福祉事務所、来客１人、市民税課、来客２人、資産税課、来客４人、収税課、来客２人等という状況にありましたが、各部課とも
管理職員等を配置いたしまして、これが支障のないよう配慮し、対応したところであります。しかしながら、12月16日はご案内のとおり12
月定例市議会の
建設常任委員会が開催されておりまして、一部管理職員の
委員会出席が遅れたわけであります。大変ご迷惑をおかけいたしましたことは、まことに遺憾であり、今後議会はもとより、市民の方々に迷惑のかからないよう十分意を用いて対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 次に(2)でございますが、ただいまの(1)についての情報を市民は知る権利があり、市長は知らせる義務があると考えるがどうか。このことでございますが、今回
本市職員労働組合が行った勤務時間
内職場集会につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでありますが、市民に知らせる義務につきましては、県内各市の
状況等調査研究の上、今後十分検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解、ご了承をいただきたいと思います。
◆
高橋広良議員 私が一番心配しておるということは、先ほども申し上げましたが、全体の奉仕者である方々が、やっぱり法を守れと指導する方々なのです。卑近な例で、建築確認や何かを出しまして不法建築することは、法で許さないということで、厳しく建築等についてもストップをかけるわけです。そういう指導する方々が職場集会をして、いわゆる法を犯すと。これはもう一度お聞きしたいのですけれども、いわゆる職場集会、ストに類似するものについては法で禁じられていると思うのですが、その点もう一つお聞きしたい。 それと、職場集会をするとき熊谷市の庁舎内、敷地内、これは許可なくできるのですか。たとえば市の玄関前において、許可なく多人数の方々が集まっていろいろ討議されることも許されるか、あるいは許可申請をして許可をしてさせるか。もし敷地内において許可なくしていけるならば、これはどんどん一般市民もこの広場を使う権利が出てくるわけでして、その点についてもお聞かせ願いたいと思うのです。 特に、私はこういう事態になったということは、した人もよくないけれども、させた
市当局においても、これは十二分考えなくてはならぬと思うのです。恐らく交渉事においても、
地方公務員法の範囲内における交渉におきましても、市民不在の交渉はあり得ないと思うのですが、交渉の過程において常に市民という、市民にねだねられた
熊谷市役所であり、市の行政であるわけです。その市民ということを常に念頭に置いた交渉であったか、その点をひとつお聞きしたいと思うわけです。 特に、市条例にも宣言の義務があって宣誓書を、条例におきますと署名しておるわけでございまして、今回のことについてはその宣誓や何かにもとる行動であったかどうかということもお聞きしたい。 それと、特に
市当局はなぜそこまで、行きつくところまで行かせてしまったか。これも私は責任があると思うのです。した人ばかりではない。させてしまった
市当局も責任を感じなければ私はならぬと思うのです。 以上につきましてお聞きいたします。
○
大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１６分 休 憩 午前１１時４２分 再 開
○
大島徳四郎議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎
増田敏男市長 高橋議員さんの重ねてのご質問にお答えを申し上げます。 まず五つに分けてご質問がございました。その中の二つに分けまして、私から答弁をするのと担当部長から答弁をいたさせるのと、二つに分けてお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、市あるいは市民全体の奉仕者である。このことをどういうふうに思うかというようなことから、再度のご質問が入られましたが、私自身も高橋議員さんと同じ考え方でございます。全体の奉仕者であるという考え方を持っております。そこでお答えに入っていくわけでありますが、２の法で禁じられていると思うがどうか、それから庁舎敷地の関係、この関係と宣誓書の関係は、部長から答弁をいたさせます。 そこで、交渉の過程において、市民不在などということはあり得ない。市民を念頭に置いた交渉をしたのかというご質問の件でございますが、もちろん私も市長就任以来日は浅うございますが、今日まで絶えず市民の方々のことを念頭に置きながら、行政の執行はもちろん組合の交渉等もいたしてまいりました。したがって、交渉の過程の中では議会及び市民のコンセンサスを得ること、また財政事情、
社会経済情勢を理解してもらう、このようなことを基本に今日も交渉には当たっております。ぜひご理解をいただきたいと思います。それから、一番最後のご質問でございますが、どうして今日このようになったのか、当局はどう考えているのだというご質問がございました。いろいろと私も今日これに至った経過を考え、みずから省み、そして同時にまた組合の方々にもわかってもらおうというような努力をしてまいりましたが、結果でこういう形になりました。もちろんその背景には、
人事院勧告凍結という、言うなればこの制度始まって以来の初めての大きな出来事がその背景にあったことは、高橋議員さんご案内のとおりでございます。したがいまして、私もその
人事院勧告凍結という問題、その背景を考える、まずこのことももちろん考えました。 それともう一つ、同時に私が考えましたことは、私は今日まで９ヵ月余にわたる市長の在任でございまして、以前どういう交渉とどういう話し合いの上の積み重ねで、今日まで市政が執行されてきたかということは、書類で知るだけでありまして、現実の姿はよく理解をいたしておりませんでした。したがって、私といたしましてはそういう点もみずから思いをいたしながら、誤解やあるいはまたご指摘を受けることのないように、
十分話し合いを尽くして、こういう結果にならないように今後は努めていかなければいかぬ、このように考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
◎
上野正男総務部長 再質問にお答えいたします。 初めに、１番目のストは法に違反していないかということでございますがご案内のとおり
地方公務員法に違反しております。それから、２番目の集会の場所は許可なく使用できるかということでございますが、当日のストにつきましては、午前８時30分まで熊谷市の
庁舎管理規則で許可しておりましたので、８時半以降の集会につきましては違反しております。 それから、宣誓書にもとってはいないかということでございますが、
地方公務員法の規定を受けまして、本市の職員の服務の宣誓に関する条例で、採用時に当たりまして「私は
地方公務員としての責務を深く自覚し市民の奉仕者として誠実、且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」ということで宣誓をいたしておりますので、当然これにももとる行為をしていると思います。 以上でございます。
◆
高橋広良議員 ご答弁いただきまして、いろいろ法を犯しておるという結論が答弁があったわけです。先ほども私が申し上げましたとおり、法に基づくように指導する方々なのです。こういうことになりますと、その人たちが法を犯すということになると、これは市民に的確な指導ができないのではないか。建築法の後退の問題、あるいは不法建築、あるいは農地法に基づく許可なしの建築、これは一応建築の基準のことを言っただけですけれども、違反している場合にストップかけたり、いろいろの注意を与えたりそういうことができますかというのです。 それといま一つは、総務部長が８時半以降は集会で場所を使ったのは違反だと。それとそれ以前は、８時半以前は、ちょっと管理下でないとか、管理外であるとかというような言葉が出ましたので、逆に言うならば始業時間の８時半前ならば、許可なくだれが使ってもよろしいということで解釈してもいいか。 それと、８時半以降に違反だと知りながら、それが除去できなかった理由もお聞かせ願いたい。そういう努力もしたかしないか。黙って使うのなら構わないのだということになりかねますから。 それといま一つは、私どもは、議会は昨年の12月の15日に、服務規律の遵守について決議いたしております。それと今回の事柄。私はさっきから何回も言うようですけれども、職員団体ばかりに罪はないと思うのです。させた側にも罪があると言っているのです。そうしますと、われわれが決議した、議会が市民の名において決議した服務規律の遵守について、それにのっとって交渉をやられたか、こういういう問題も出てくるわけです。 それといま一つは、確かに
人事院勧告凍結の問題もあります。では
人事院勧告凍結されておるならば、市の職員は一銭も昇給がないのか。この点もひとつお聞かせ願いたい。大体どのくらい昇給するのか、
人事院勧告凍結が解除にならないと一銭も昇給ないのか。 それと、民間の企業は労働三権というものを持って交渉いたしますけれども、労使ともに会社ということを一番念頭に置いているのです。会社がつぶれたら労使ともども何もなくなってしまうのです。ですから、交渉においては常に会社が倒産するかしないか、いつも会社ということを念頭に置いて労使の交渉があるのです。ほとんどの企業がそうです。だから私は先ほど言ったのです。だれかの言ではないけれども、大方不沈空母の熊谷市なのです。倒産ということはほとんどあり得ない熊谷市なのです。だから私は交渉に入るときには、常に市民の幸せということを忘れずに交渉するところに、私は意義があるのではいかと思うのです。それがあるならば、することもしなかったし、させることもさせるまで追い詰めなかったということが出るわけです。私側面から見ておりますと、お互いに誠意ある交渉ができなかった結果が、先ほど言われた市の実害、幸いにしてと言っては語弊があるでしょうけれども、少数の方々の市民の方々の実害で済んだわけです。しかし、これが例になってくるならば大変なことになると思うのです。 それで私この間、２月23日のサンケイ新聞を見てたまげたのです。東京多摩地区の23市町の時限スト、表題は「何とぞ穏便に、市長ら警察に申し入れ」という、私たまげて見たのですよ、これ、サンケイ新聞の２月23日。そうしたらば２時間のいわゆる時限ストが行われたので、いわゆる警察の動きがそこに出てきたわけです。ここでいま一々読み上げる必要もありませんけれども、法治国家は法を犯せば司直の手も入るのだなという、私はこれで感じたわけなのです。そうなっては困ると思うのです。 特に、県下におきまして、先ほど39市のうち20市、約半数の市が熊谷市と同じような、上下はありますけれども同じようなことをやっておられる。しかし約半分です。熊谷市が残る半分になぜ職員団体と
市当局が、誠意ある交渉を重ねてできなかったかと、残る19市は何らあれがなかったわけです、さきの報告で。残る19市になぜ熊谷市はなれなかったのか。その原因もひとつお聞かせ願いたい。
○
大島徳四郎議長 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩、 午後 １時１３分 再 開 〔議長、副議長と交代〕
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎
増田敏男市長 先ほどのご質問にお答えを申し上げてまいります。 五つあったと思いますが、１、２につきましては担当の部長から、３、４、５につきまして私からご答弁を申し上げます。 ３番目の昨年12月15日の議会におきまして、服務規律の遵守についての議決をいただきましたが、この点につきましては交渉の過程において十分尊重し、誠意をもって話し合ってまいりました。 次に、４番目の人事院勧告の凍結がなされた場合は、昇給しないのかとのご質問でございますが、各自定期昇給期に昇給いたしております。 ５番目の県下の残る19市になぜなれなかったか、その原因はというご質問でございますが、私といたしましては十分自重するよう申し入れましたが、残念ながらこのような結果になったわけでございます。今後におきましては、ご指摘いただきました点十分踏まえ対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
上野正男総務部長 庁舎の使用許可についてお答えいたします。 庁舎前の使用許可につきまして、午前８時30分以前の時間につきましては
庁舎管理規則によって許可をしております。 それから、二つ目の、８時30分以降につきましては、許可はいたしておりません。したがいまして、当日の措置といたしまして、許可した時間以外に食い込みましたので、許可しておりませんので直ちに解散するよう申し入れました。
◆
高橋広良議員 いろいろご答弁をいただきましたが、どうも私お聞きいたしまして、両者に誠意がないから結末がこういうふうになったという理解をせざるを得ないところであります。 それで、私はどのような理由が存在しようとも、法は法であります、やはり法を守ってこそ初めて市の行政はりっぱに運営できるというふうに考えております。そういう事柄から、ぜひ今後は市職員の団体、
市当局が、私先ほど申しし上げましたとおり、車の両輪のごとくになりまして、市民の幸せのためにひとつ努力していただきたいことを、長くなりますので要望して終わります。
○神沼広司副議長 以上で32番、高橋広良君の一般質問は終わりました。
○神沼広司副議長 次、25番、井上久君の一般質問を許可いたします。 〔25番井上久 議員 登壇〕
◆井上久議員 議長より一般質問の許可をいただきましたので通告の順序に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 その第１点は、
水道問題等についてであります。私は豊かな自然環境をし、水道事業を発展させ、清浄にして豊富低廉な水の供給を確保する見地から、次の二つの質問を行いたいと思います。 第１は、水道の水源問題であります。言うまでもなく熊谷市の水道の水源は地下水に依存してまいりました。しかし、そこには二つの問題点があります。一つは長期にわたる大量の地下水のくみ上げは、地盤沈下を招き、自然を破壊するということであります。第２は、増大する水需要に対応できず、枯渇するかもしれないというような危惧が存在するということであります。 こうした二つの点を考慮し、河川の表流水に水源を求めることは避けられないことであり、賢明であると言わねばなりません。私は昭和54年の６月議会の一般質問で、トイレの水洗化と関連しこの点をただしたことがあります。特に県水の導入計画について具体的なプランを求めたのであります。ところが当時の部長は、次のように答弁をしていたのであります。当時の水道部長の新井寛部長の答弁でございますが、「水源対策についての県水の導入の具体内なプランということでございますけれども、事業の概要といたしましては、給水の対象の区域は、位置で言いますと東の方は杉戸町からそれから北の方が羽生市、南の方が上尾市、それから南の西の方が鳩山村、北の西の方が熊谷市、この間で31市町村でこのうち二つの市町村が企業団をつくっておりますので、団体としては29団体になるわけですが、その団体が対象です。計画の目標年和60年度です。先ほどの31市町村の行政区域内の人口は150万6,000人です。給水人口は147万5,000人、１日最大給水量は40万トンという予定でございます。熊谷市に導入される予定としましては、浄水場が、行田市内にできる予定で、行田浄水場から熊谷市に送水される予定となっております。」と、これは昭和54年６月の一般質問に対する答弁であります。 ところが、今回この問題につきまして、いわば突如として本市と埼玉県との県水の供給事業に関する協定というのが、要旨が発表されたわけであります。その協定では昭和51年の５月11日であります。なぜこのような重要な協定を議会にも諮らず決定し、しかも一般質問で取り上げても当時明らかにしなかったのはなぜか、こういう問題についてまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 第２は、水源として県水を導入するには、莫大な投資を起債によって行うこと。そのため導入時点、昭和59年７月と言われますが、その時点で水道料金10立方メートル当たり1,500円、さらには遠くない将来に3,000円も予想されるというふうに言われておりますが、県水に切りかえた理由は、言うまでもなく地盤沈下、地下水の枯渇、こういうものを回避するためと説明をされておりますが、しかし大量の地下水を日々くみ上げ企業を行っている大企業はただでこれを使用しているわけです。私が調査をしたところによりますと、昭和57年の１月１日より12月31日までに、市内の大きな企業10社でくみ上げている地下水の水量は、日量に換算いたしますと１日約４万3,052立方メートルに上っております。これを市水道の１日の平均配水量と比較いたしますと、昭和56年度で３万4,232立方メートル。ことしの事業計画よりますと、昭和58年度の予算でございますが、１日平均の給水量は２万8,024立方メートルというふうになっております。したがいまして、市民が水道を利用しまして使っている水よりも大量の地下水が、一方においては企業によってくみ上げられていると、こういう問題でございます。 熊谷市の水道が大きな企業債をもって、昭和40年当時地下水の枯渇で井戸水が枯れ、莫大な負担と犠牲をして水道事業が急速に進められたわけですが、それらの負担がいまでも、料金収入の40％ないし50％がそれに使われると、起債の元利の償還に充てられているというふうな状態が出ているわけですが、そこで県水導入の負担の問題ですが、こうした大きな企業の地下水の大量なくみ上げに対して、これは現在の県の条例でも規制を受けておりませんが、そうしたくみ上げについてはこれをいわば放置をしているわけですけれども、そして一方においては、熊谷市の地下水源に頼る市水道が表流水化に移行して、県水を導入するということから、大きな料金負担を市民がさらに負担しなければならないと、こういうふうな問題と対比したときに、非常に大きな問題点があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。 そうした点から見ますと、第１に大企業に対する県水の優先導入をやったらどうだろうと、そうして地下水のくみ上げを規制できないだろうか。第２は大企業に対する地下水のくみ上げに対し、市の水道に対する協力金ないし負担金の徴収であります。そうして市民負担の軽減を図るべきではないでしょうか。このことについての当局の見解をお尋ねしたいと思います。 ２番目の経営改善の問題について質問いたします。その中心点は有収率の向上であります。先日来の本会議の答弁の中で、料金算定の見通しが述べられておりますが、その場合有収率を何％に押さえたのか、お聞かせをいただきたいと思うのですが、極端に申し上げますと、有収率50％の場合は料金は受水価格の２倍以上になることは明らかであります。総括質疑の答弁の中で、現状の価格でいきますと、昭和58年度約4,400万円の赤字が見込まれるという答弁をされました。しかし有収率を77％でなく84％にした場合は、有収水量は87万4,619立方メートルふえ、この料金は１立方メートル当たり63円で計算しますと5,510万円になります。有収率82％これは現在といいますか､熊谷市の有収率を５％引き上げるということができますならば、有収水量は62万4,728立方メートル増加いたしまして、１立方メートル当たり63円で計算をいたしますと3,936万円の増収となり、赤字はほぼ解消とこういうふうになるわけであります。 ところで、有収率82％の水道事業というのは、県下では珍しくありません。有収率82％以上の市は、39市中に26市、66％の市が82％以上になっております。したがいまして、平均以上に持っていく努力をするならば、本市の水道も82％以上は実現可能ではないかというふうに考えられるわけであります。そうした見地から、今後非常に高い県水を導入するとなれば、これは漏水その他有収率で見られない部分については、非常に大きな損失を熊谷市はするわけでありますので、この点についての対策についてお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。 以上が水道問題についてであります。 次に、集会所についてお尋ねをいたしたいと思います。
集会所建設について「国道17号南、国鉄線までの市街地に集会所を」というテーマですが、このことについては私は過去何回も取り上げてまいりました。これはこの地域に見るべき公共施設がほとんどないという状況だからであります。とりわけ集会施設は全くありません。そのために住民は個人の家を借りたり銀行の２階を借りたりしております。投票所も民間の施設を提供してもらっている関係で、下足を脱がないと投票所に入れないと、こういうような29投票所の中で、ただ１ヵ所そういう条件の投票所にもなっております。こうした状況は行政の公平性の見地から見るならば、早急に解決をしなければならない課題ではないでしょうか。私はその問題について、前任の黒田市長に対しましても積極的な施策を求めてきたわけでありますが、現在に至るもついに解決しないままに、５期20年を終わられたのであります。昨年の４月でありますけれども。しかし、そういうふうな状況の中で増田市長にかわったわけでございますが、この点についての大要といいますが、お考えをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。それが第２の問題であります。 第３は、
建設工事発注などの入札制度の改善についてであります。この件ついて私は昭和56年12月の議会の一般質問におきまして、昭和55年度の決算の分析をもとに詳細な質問を行い、入札経過の公表と入札制度の抜本的改善を強く訴えたわけであります。この点につきましては、その後１件9,000万円以上の建設工事契約議会承認案件には、附帯資料として入札参加業者名、入札回数、落札の有無、最高最低入札価格と業者名などが文書で提出をされるようになりました。またその他の入札につきましても、入札経過等を建設部管理課の窓口において公表を行っております。これらは大きな前進であると評価するものであります。昭和56年の12月議会の一般質問の答弁におきまして当時の当局の答弁では、なお一般競争入札について、本市におきましても今後積極的に検討していく考えであると、このように答弁をいただいておりました。 現在行政改革ということが強く叫ばれておりまして、むだやあるいは無理をなくし、そして効率的な行政、こういうことが強く言われておるわけですが、そうした点からもこの入札制度の改善は、きわめて緊急な課題だというふうに思いますが、とりわけ談合防止、明瞭な入札制度の確立の見地に立つならば、さらに改善が必要と考えるものでありますが、たとえば下水道関係で見ますと、昭和57年に契約したもののうちいわゆる議会承認を必要とした１件当たり9,000万円以上の案件は４契約あります。その４契約の中で１回の入札で落札したものが２件、他の２件はそれぞれ11共同企業体で、２回の入札で落札をしておりますが、この場合最初に最低価格を入れた１番札の企業体が、２回目も最低価格で落札をしております。これはこうした入札に共通したものとなっておるわけであります。そこで、建設関係の請負工事9,000万円以上の入札工事件数、その中で２回以上の入札したものの件数、そして最初から最後の落札まで、最低入札価格者が同一であった契約件数はどのようであったか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。 第２は、一般競争入札の導入の問題であります。私は前回の質問で昭和56年４月より一般競争入札制度を実施している愛知県岡崎市の例を挙げました。ここでは一般競争入札に参加する参加資格者は、工事施工能力によっても類、２類、３類と類別に格づけをされていますが、一般競争入札は毎月第１、第２及び第３の各水曜日に定期に行われ、入札実施の公告は、入札の日の15日前にされます。入札は公開で行われ、落札者は予定価格の制限の範圏内の価格で、最低入札価格以上の価格の範囲内の中での最低価格のものに落札をさせるという扱いになっております。 ある大学教授などの談話を見ますと、この岡崎市のやっていることは別に美談でもないと。汚職発生の目をきちんととらえたからこそ、こうした制度の導入を行っているのだと。少なくとも一般競争入札の導入によって、15％から20％ぐらいの経営の節減ができるのではないかというふうに指摘をしており。本市におきましても、そうした見地から一般競争入札についての導入について、具体的な計画を持つ必要があるのではないかと、このように考えますけれども、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 なお、参考までに申し上げますと、岡崎市の入札制度の場合、建設工事のうち土木一式工事、建築工事、電気工事、管工事の４建設工事で、設計金額200万円以上のものについては、原則として市内業者の参加による一般競争入札によるというふうになっております。指名競争入札の場合は、設計金額200万円未満の工事、それから設計金額4,500万円以上の土木一式工事、設計金額9,000万円以上の建築一式工事、設計金額3,000万円以上の電気工事、管工事については、指名競争入札によることがありますと、こういうふうになっておりまして、指名競争入札もそうした金額によって、指名競争入札も行っているわけであります。そういう、点もひとつ参者にしていただきたいというふうに思います。 次に、
市役所通りの道路改善の問題であります。
市役所通りは戦後昭和21年戦災復興事業として整備され、県道部分が333メートル、市道郡分が747メートル、幅員36メートルの道路であり、熊谷市のメーンストリートであります。しかしながら、長い間に車道部分は民地に比べまして非常に高くなってきております。歩道も地下埋設による掘り起こしなどによって傷みがひどくなっております。近年国道17号線の車道の切り下げ、国道17号線及び星川通りの歩道のカラー舗装などによる整備で面目を一新しておりますが、昭和58年度には市制施行50周年事業として、中央公園の整備が行われる予定でありますが、こうした状況の中で私は
市役所通りの道路の大幅な改善が必要と考えるわけであります。 そこで、具体的には車道の切り下げにより、国道17号線及び民地との整合性を持たせる必要があるのではないか。それから歩道のカラー舗装を実現する必要があるだろうと、こういうふうに考えますけれども、その点についての当局のお考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 最後の財政問題でございますが、その１は超過負担の実態と解消策であります。国庫補助事業による超過負担が、地方財政を非常に困難なものにしており、これが解消は長年の懸案とされてまいりました。しかしながら、昭和56年の本市の決算を見ますと、提出された資料によりますと、総額にいたしますと約15億円に上るというふうに出されておりますが、こうした超過負担の解消の問題は、本市の行財政の充実という意味からおきましても、きわめて大事な問題だというふうに思いますが、その実態と解消策についてお聞かせいただきたいというふうに思います ２番目は、
固定資産税の大企業に対する不均一課税について、市民税の法人市民税所得割につきましては、すでに本市におきましては県内多くの市と同様に、不均一課税によりまして制限税率で課税をされているというふうに聞いております。しかしながら、固定資産いわゆる土地、家屋、機械など償却資産、こういうものに対して標準税率1,000分の14で均一課税をされております。この点につきまして、私は市民税同様に
固定資産税における超過課税、不均一課税を実施する必要があるのではなかろうか。制限税率は1,000分の21と聞いておりますが、その範囲内において不均一課税にする必要があろうかと思いますが、これについての見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、これを一定の規模の、たとえば法人市民税における所得割のように、たとえば資本金１億円以上とか、あるいは法人税額500万円以上だとか、こういう一定の規模以上の企業にこうした超過課税を採用した場合に、仮に制限税率でやった場合にどれくらいの税収入があるか、その辺について試算をしておりましたらばお聞かせをいただきたいと思います。 さて、その３でございますが、その３の財源対策といたしましては、道路の占用料の問題であります。この道路につきましでは、電柱あるいは地下埋設物について、その他一時的な占用につきましても、一定の額による占用を認めているわけでございますが、特に大規模な占用について、たとえば東京電力関係の電柱を立てる問題、あるいは東京ガスその他の地下埋設物、そうした問題についての金額について適切であるかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上、大きな項目で５点の質問をさせていただきました。簡潔に要領のよい答弁をお願いしたいと思うのですが、再質問の場合は自席において行わせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 〔増田敏男 市長 登壇〕
◎
増田敏男市長 井上議員さんのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず１番の
水道問題等について、この関係でございますが、(1)水源問題この件からご答弁を申し上げてまいります。まず一番初め県水導入の話が出ていたころと思いますけれども、一般質問で取り上げたのに当時に答弁しなかったのは何ゆえかというお尋ねでございますが、残念ながら当時私市長でございませんので、当時のいきさつがわかりませんので、この関係は当時の執行責任者が恐らく判断をしたのだろうと、このような理解をしておりますので、このことは直接お答えができませんので、ご容赦をいただきたいと思います。 具体的な関係になりますが、水源問題のことにお答え申し上げてまいりたいと思います。本市は地下水に恵まれ水源はすべて地下水に依存しております。現在東部浄水場系に浅井戸５本があり、１日の揚水可能量は４万1,000立方メートル、西郡浄水場系では深井戸７本で１日の揚水可能量は7,680立方メートル、北郡浄水場は浅井戸１本で１日の揚水可能量は4,500立方メートル、吉岡浄水場系では浅井戸３本で１日の揚水可能量は2,310立方メートルであります。これら全浄水場系の１日当たりの給揚水可能量は５万5,490立方メートルとなっておりまして、現在のところ水量不足等の心配はございません。しかしながら、将来の長期展望に立って考察いたしますと、地盤沈下、地下水位の低下、水質汚染、水道水の需要の増大等が予想され、本市の地下水依存だけでは、その事業経営が危惧されます。このことはひとり本市のみではございませんが、県においでは早くからその点につきまして対応策を講じておるころでありまして、県の南部、東都、西部の大部分の市町は、県の企業局が管理運営しております広域第１水道用水供給事業のもとに、県水を導入し、水道事業を行っております。 本市におきましても県水導入のため、昭和51年５月知事と市長で広域第２水道用水供給事業に関する協定を結び、昭和59年７月より昭和59年度平均２万7,000立方メートル、夏期３万1,000立方メートル、昭和60年年度平均３万4,000立方メートル、夏期３万9,000立方メートルの県水を導入することになっておりますが、県水を受水する場合の料金は高額になりますので、極力その受水量を、そしてまた受水の単価とでも申しましょうか、県から買う水の単価等低く抑えながら、本市の水源井を十分活用して経営の合理化に努めてまいる所存であります。 ２番目の経営改善の関係でございますが、水道事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進を図るように運営しなければなりません。それに能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが、市民の福祉の向上につながるわけであります。本市におきましては、ただいま申し上げました経営の基本原則にのっとりまして、水道メーターの検針、料金の計算事務及び収納事務、浄水場の警備等極力事務の合理化と能率化を進めてまいりましたが、今後も引き続き事業の経済性を発揮するように努めてまいる所存であります。 水道事業にとりましては、漏水を防止し、有収率を向上することはきわめて重要な事柄でありますので、事業に携わる者としては、有収率向上のために努力を重ねているところであります。ご承知のとおり漏水を防止するために、毎年専門業者に委託して漏水の調査を実施し、その効果を上げて逐年有収率の向上を図っております。なお昭和57年度におきましては、宅地内の漏水につきまして修繕するこことして、市と市民それぞれ２分の１の負担として、１月末現在181件の修繕をし、有収率の向上に努めました。日常の漏水につきまして、市内の指定水道工事店にお願いして、当番制により修繕することになっておりまして、市と指定工事店と常に連携協力して、早急に修繕するよう仕事をしております。漏水を防止し有収率を向上することは、きわめて重要なことでございますので、今後最大限努力をしてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 なお、ご質問の大口企業における地下水の取水に対しまして、協力金として負担いただけないかということでございますが、水道事業につきましては独立採算性が原則でございまして、本市水道事業の財源は営業関係の収益的収入については、水道料金及び加入者分担金が主な財源であり、建設関係の資本的収入につきましては、企業債が主な財源でございますが、公営企業の経営原則にのっとりまして、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の費用で最大の効果を上げ、市民福祉の向上を図るため努力しております。大口企業から地下水の取水に対し協力金を負担していただき、水道事業の財源に充てることにつきましては、いろいろ問題も考えられますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、
集会所建設についてでございます。国道17号南国鉄線までの市街地に集会所を、(1)としてのご質問でございますが、このことにお答えをいたします。ご指摘の地域内は市街地の中心でありまして、人家が密集しており、公共施設や集会施設等は星渓園があるだけでございます。近年住民相互の交流の場、連帯意識の高揚の場としての集会施設の重要性が叫ばれております。この点から考えますと、集会施設は多くあればあるほどよろしいわけでありますが、用地の確保や財源等の問題から、なかなか解決できない悩みがあるわけでございます。当面の間ご不便をおかけしますが、星渓園の利用のほか近接地域にあります市民ホールやコミュニティセンターをご利用いただきたいと考えております。もちろん地元の総意で私有地をお借りするなどして、土地の確保ができ集会所を建設する場合、
集会所建設に対する補助金交付規程に基づきまして予算の範囲内で補助していくことは当然と考えております。 次に、３番目の
建設工事発注など入札制度の改善についてのご質問でございます。建設工事等の請負契約に関し、入札制度を改善する考えはないかとのご質問でありますが、本市といたしましては入札制度について、指名業者数の増加、入札経過や結果の公開など改善を図ってきたところであります。先ほどのご発言のとおりであります。指名競争入札を一般競争入札に切りかえる考えはないかとのご質問を、昭和56年12
月定例市議会でもいただいておるところでございますが、市内業者の育成も考えていく必要もあろうと思います。そこで熊谷市工事請負指名競争入札参加者の資格及び選定基準等に関する規則に従いまして、契約の種類及び金額に応じたところの格づけ区分された業者の中から、工事内容によりましてはできるだけ市内業者を優先し、業名選定しているところであります。なお、３月４日の朝日新聞によりますと、公共工事に関する中央建設業審議会、略称して中建審と言われておりますが、その中の入札合理化担当専門委員会報告が、16日の中央建設業審議会総会で決定されるようでありますが、同報告によりますと、公共工事入札の大半を占める現行の指名競争入札は、多角的に見て妥当な制度であるとされております。その理由といたしましては、工事の質を確保するため優良企業を入札者に選ぶことができる。２として、ともすれば受注工事量が特定の企業に偏りがちな一般競争入札に比べて、企業の受注工事量を平均化することができるなどが挙げられております。入札制度の改善について中央建設業審議会で決定された後には、国等から指導等もあろうかと思われますが、それらに沿って検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願い申し上げたいと思います。 ４の役所通りの道路改善についてでございます。ご質問いただきました
市役所通り線の道路改善についてでございますが、
市役所通り線は本市の将来の都市形態を考えるとき、非常に重要な問題であるととらえております。北大通り線から国道17号線までの間の333メートルについては、県道として位置づけられ、その南側の747メートルについては市道となっております。しかし、整備の基本的な考え方としては、全線一帯の整備を図るべきと、言うなれば全線が連携を持った整備を図るべきであると考えております。特に北大通り線から国道17号線までの間については、熊谷土木事務所を通じ県へ働きかけてまいりました。その結果、近い年次に調査費を計上すべく努力していただけると聞いております。したがいまして、市道部分についてもこれらの計画とあわせ検討してまいりたいと思います。 次の５の財源問題、(1)超過負担の実態と解消策についてでございます。超過負担の要因といたしましては、単価差、数量差、対象差の通常三つの要素が挙げられますが、政府におきましては、その定義を地方公共団体が、国庫補助負担事業について、合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に支出することとなると国庫補助基本額との差額としております。 本市の昭和56年度決算から建設事業費が100万円以上の事業について、超過負担の実態を調査したものがございますので、その数値について申し上げます。調査対象事業数50件、総事業費71億3,720万272円、うち補助基本額56億752万2,426円、差引超過負担額15億2,967万7,846円となっております。 以上のような実態がございますが、自治省では全国市長会の強い要請を受けて、昭和58年度の予算編成に当たり、超過負担の解消等について各省庁へ申し入れを行っております。超過負担の解消問題は毎年度指摘され、大蔵、自治及び関係省庁が、共同で実態調査を昭和42年度から毎年度にわたり実施した経過もあり、その結果に基づいて逐年その解消が図られつつありますが、物価の上昇による単価増、あるいは
社会経済情勢の変化に伴う面積の増大等により、なかなか解消が図られない実情にあります。今後も引き続き全国市長会等を通じ、単価の改善、面積基準の見直し等を行い、国、地方の財政秩序の確立、現在及び将来にわたる地方財政の健全化の確保等、国の責任において早急に改善措置が講じられるよう強く要望してまいりたいと存じます。なお、臨時行政調査会基本答申においても、地方に対する補助金制度の改善の中で、経済情に対応して、今後とも補助単価等の適正化を図ると述べており、超過負担の解消を進めるべきであることを指摘しております。 次に、(2)の
固定資産税の大企業に対する不均一課税についてでございます。
固定資産税における不均一課税につきましては、自治省税務局長名をもって国の見解が示されております。それによりますと、
固定資産税は固定資産の価値に着目し、その価値に応じて税負担を求める物税であります。したがって、制限税率の範囲内で超過税率を採用する場合においても、その税率はすべての固定資産を通じて一律のものでなければならないという考えてあります。なお地方税法第６条及び第７条により、
固定資産税について不均一な課税方法を採用し、特定の固定資産に対して他の固定資産と異なる税負担を求めることは、例外的に認められているところでありますが、不均一課税を行う場合においても、たとえば法人と個人というような所得者の区分、固定資産の種類の別、または用途の別等により、税負担に差を設けるような措置をとることは、法の予定するところではないという考えであります。また、県内各市の状況は、都市再開発法に基づく土地及び家屋に対して、一定期間減額措置を講じているところが１市ありますが、一部のものに税額を増額する不均一課税については、聞き及んでおりません。したがいまして、大企業に対する不均一課税につきましては、現在のところ実施する考えはございませんので、ご了承いただきたいと思います。 次に、３のその他の財源対策についてでございます。道路使用料につきましては、市道を占用する場合道路法第32条に基づく許可物件でありまして、道路の占用を認める道路占用許可をしております。この道路占用許可物件に対しまして、道路法第39条で道路占用料を徴収できることになっており、その占用料金は熊谷市道路占用料徴収条例により徴収しているところであります。昭57年度の占用料徴収状況は、東京ガス株式会社の地下埋設管延長約14万6,000メートルで、その占用料は約1,300万円であります。また、東京電力株式会社では、地下埋設費、電力のケーブル等ですが、延長約３万7,000メートル、占用科約450万円。電柱約6,000本、占用料約330万円、秩父セメント株式会社では地下埋設管、これは導水管でございますが、延長1,700メートル、占用料は約37万円。帝国石油株式会社は地下埋設管、これはガス管です。延長約5,000メートル、占用料約150万円。一時占用は工事用足場、板囲い等であります。占用料は約130万円等で、総額約2,400万円を徴収しております。よろしくご理解をいただき、ご了承を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎新井寛建設部長 ３番目の
建設工事発注など入札制度の改善についての中の今年度の入札の関係につきまして申し上げます。 昭和57年度中にこれまでの間に議案としてご提案申し上げました工事請負契約件数は８件でございます。いずれも提案どおり落札業者と契約することのご議決をいただきましたが、この８件の入札結果は次のとおりでございます。 １回目の入札で落札したもの４件、２回目の入札で落札したもの２件、３回目の入札で落札したもの２件、２回目３回目落札は合計４件になるわけでございますが、この４件の工事すべてが１回目の最低価格入札者が落札をしております。 以上でございます。
◎
上野正男総務部長 ５、財源問題の中で資本金による会社所有の固定資産に対し、
固定資産税率変更の場合の増収の試算をしたことがあるかというご質問でございますが、分析したことはございません。
◆井上久議員 答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきますが、最初の水道問題ですけれども、県水の導入問題で昭和51年の９月11日に、受水量などを決定した協定が結ばれておったというのが、最近明らかにされたわけですけれども、当時の、先ほど私が申し上げました一般質問でも、この導入の問題については昭和60年ごろというふうなことで言われておりました。特にそういう点でこの協定の問題は、非常に大きな影響を持ってくるわけですけれども、こうした問題が市議会にも諮られていない。そして当時の一般質問でそうした問題について、具体的に示してもらいたいというふうなことが要求されても、当時は具体的な答えがなかったという問題について、市長が言うとおり確かに当時のいきさつについては、現在の市長はあずかり知らないということはこれはもちろんです。しかしながら、行政の継続性というふうなことから言いましたならば、それは当時のことなので私は知らぬ存ぜぬというわけにはいかないわけです。その当時はこういういきさつがあったというふうに聞いているとか、あるいはこういうふうなことでこうなったのだというふうなことを、やっぱりちゃんと答えていただきたいというふうに思うのです。そういう点で私の最初の質問の中でその点が、事前の、何といいまか、照会の中にそういう点が欠けていたかもしれませんけれども、ぜひこうした重要な協定については、今後も議会に諮って、そうしてやってもらわなければ困るというふうに思いますので、その点についてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、その１の中の２番目の問題として、市長は水道企業会計の経営論から出発しまして、そうして大量の地下水をくみ上げている企業から、協力金ないし分担金をもらうということはどうかというふうなことを言われましたが、その点で私はこういうところでお聞かせをいただきたいと思っているのですけれども、一方においては市民は市の水道を表流水に切りかえるというふうなことで、大きな負担をしなくてはならないと。これは一面においてはこういう協定なんかを結んでおりますので、そういう点は避けられないと思うのですが、一方においては同じ地下水を、個人の、企業の営利のためにそれを大量に使っていると、市民のくみ上げ量よりもはるかに大きなものを使って、そしてそれについては何ら負担をしていないと、こういう問題で、与える影響、地盤沈下や何かについては同じ影響を与えているわけです。 そういう点からいきますと、これはあるいはこうした大きな企業に対しての県水の導入という問題については、どういうふうな行政指導をするのだろうか、という点が、市民の立場とすれば知りたいわけです。そして片方ではただで地下水をどんどんくみ上げている。片方では地盤沈下にもつながるということで、高い県水の導入の負担と犠牲を受けなければならないと、こういう矛盾が出ているわけです。私はその点についての、行政指導についてのお考えをお聞かせいただきたいということが一つ。 それからもう一つは、水資源に対する考え方の問題です。生活用水、産業用水、水がそうした人間の生存に欠くことのできない資源であることは言うまでもありませんが、これは限りのない資源ではなくて、やはり限りある資源の一つだと思うのです。そういう点から地下水の枯渇という問題が出るわけですから、そこで一つの考え方として、こうした地下水に対する使用する権利、この問題については、何といいますか、土地の所有者が自分の敷地の中に井戸を掘ったとしても、その地下水の所有権というものは確定できないわけです。自分の家の敷地の中以外の水はくまないといっても、周辺の水を全部くんでしまうわけです。ですからこれは、地下水というものは、公共的な性格を持っているだろうと、公共的な性格で捕捉できないものだと思うのです。そういうことで大きな企業が大量に地下水をくむということは、かなり広範にわたった地盤沈下などの影響を与えるということで、この地下水というもののくみ上げの問題については、公共的な性格を持っているだろうと、公共的な性格のものであるというふうに思うのです。 そういう点からやはりこうした公共的なものを、個人の営業に使うというふうな場合に、一定の規制をし、あるいは使用量に応じた負担をさせていくということが、こうした問題については必要な対応ではないだろうかというふうに思うのです。そういうふうな公共的な性格のものに対して、個人的な営利のために大量に地下水をくみ上げ、他に影響を及ぼすような場合について、これを規制し、料金を取り、そしてそれに対する一定の負担をさせていくということは、私は必要ではないかというふうに思うのです。その点は特に本市の場合は、水道との関係で非常に明確に出ていると思うので、その点について市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、経営の問題ですが、経営改善について事務の合理化、能率化、漏水防止による有収率の向上、それらの問題について今後の改善の努力をなさるというふうなことですが、私が質問した中に価格を推定した、たとえば昭和59年の７月の時点では1,500円ぐらいになるだろうという推定を報告されました。それから、さらに３万4,000トン導入する時点では3,000円ぐらいになるかもしれない。あるいは50億円の投資をさらにやった場合の水道料金は相当多額になるだろうと、こういうふうな推定をされましたが、その推定をされたときの有収率は、どの程度に押さえた有収率でそれらの値段が出たのかどうかということです。この点について答弁がなかった問題ですが、あわせてご答弁をいただきたい。これはもう算定した場合に必ず有収率を押さえた算定をしていると思いますので、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 82％に有収率を上げるならば、つまり現在の有収率を５％、少なくと他市並みの近くに持っていくことによって、4,000万円に上る昭和58年度末の赤字想定は、解消できるというふうな、私としては見通しが立てられるわけなのですけれども、そうした見通しを持つということは、水道の企業会計を預かる者としては、やはり必要でないだろうかというふうに思うのです。それで有収率の問題で見ますと、この近くの深谷市の場合が84.5％という有収率です。それから行田市が81.1％、川越市は85.2％、これはちょっと遠くなりますけれども、こういうふうな80％台に少なくともみんなあるわけです。ですから、本市の場合の77％をあと５％引き上げることによって本年度は料金値上げをしなくて済むのだと、こういう見通しが立つわけなのです。その点についての検討をどういうふうに具体的に、料金との関係では検討されておるのか。昭和56年度の77％を昭和58年度では何％にすることによって4,400万円の赤字が出るのかという問題があると思うのです。私は現在の算定のやり方によっては、82％の有収率にするならばほぼ4,000万円の赤字は出さないで済むというふうに計算できると思うのですけれども、そこら辺の問題についてもう一度お聞かせをいただきたい。 それから、有収率を高めるという問題で、工事の検査の問題があると思うのです。やはり工事検査が、何といいますか、一面では甘いのではないかというふうなことです。この間新聞に下水道工事がずさんではないかと出ましたけれども、ずさんな水道工事が全部とは言えないまでも一部にはあるのではないだろうか。弁天町通りの私の近くでもしょっちゅう漏水で、あっちを掘ったりこっちを掘ったりしています。これは付近の人がもう水が吹き出してくるので知らせて、それで市の水道部の方ですぐ手を打って、当番制の業者が直しに来ているわけですけれども、そういう点を見ますと、やはりこの水道の検査の問題、それから他の工事をやるときに、非常に埋め戻しなどがいいかげんな工事をやるためにそれが水道に影響を受けると、水道管に影響を受けて、それで水道管が傷むと、こういうふうなこともあるのではないかというふうに思うのです。これは推定ですから断定的に私はもちろん言っているわけではありませんけれども、そういうふうな点について、やはりもっと万全を期す必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、それらの点については先ほどの市長の対応の中に含まれておりませんでしたので、もう一度その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次の集会所の問題ですが、これは市長の答弁のとおり非常に困難な問題だというふうに私も考えておりますが、当分の間は不便をおかけするほかはないということで、コミュニティセンターとかその他の施設をご利用いただきたいと、こういうふうなことですが、国道17号線を越えていくということについて非常に危険が伴います。とりわけお年寄りなどがそうした施設を使うということになりますと、これは非常に危険が伴うわけです。もっと身近に市民の使える集会所ができないだろうかというふうなことで、たとえばいままで星川周辺でも、土地なりあるいは場所が何箇所か空いたりしている。いまでも空いているところもあります。しかし、そういうふうなところは、それぞれ所有者が所有目的があってそうなっているのだと思うのですけれども、しかしそういうふうな方々に、正規の集会所なり施設をつくる上で協力をしてもらう、あるいは市が一定の価格で買い上げて施設をつくるというふうなことが、ぜひとも必要だろうというふうに思います。この点については先ほどの答弁で、そういうことを要望して、集会所問題については今後ぜひひとつ努力をいただきたいということを強く要望して、この点については質問を打ち切りたいと思います。 それから、入札制度の改善の問題ですけれども、市長の答弁ですと、指名競争入札を一般競争入札に切りかえるように、私が要望したり要求しているというふうな答弁でしたが、私はそうではなくて、一般競争入札の制度を導入したらどうだろうと、全部これに切りかえるのではなくて、積極的にこれを導入すると。たとえばさっきの岡崎市の場合ですけれども、建設関係だというと１件当たり200万円以上4,500万円までを一般競争入札でやっているわけなのです。特に大きな施設をつくるとか、多額の金額を必要とするようなものについては、やはりそれ相応の能力や実績を持った企業でやらないと、優秀な施設ができないというふうな面もあろうかと思うのです。そうした点から限定した指名競争入札ということも必要かと思いますが、さっきの建設部長の答弁のとおりに、２回、３回と入札をされたものについては、最初の最低価格者が２回やっても３回やっても、最後まで最低の価格者である、このことはもう一貫しております。これは残念ながらそうした談合がやられたのではないかという危惧を抱かせるものであります。そういう点がありますので、やはりこうした一般競争入札を導入することによって、もっと市民の財政を効果的に使うと同時に、不正、腐敗の温床を極力なくしていくという立場から必要だと思います。 そういう点で、先ほどの話ですと、先日朝日新聞にも報道されました中央建設審議会の報告に基づいた決定がされるならば、それについて対応したいということですが、この記事の中にも一部の委員の中からは、指名競争入札ではなくて、入札参加者を国や自治体など発注者が選んで競争入札を行う指名競争入札が妥当だというふうに言われておりますが、一方においては最も論議を呼んでいた入札方式については、入札参加を基本的に制限しない一般競争入札にすべきだとの意見も、専門委員の中で出されているということなのです。ですから、そういう点でやはりもっとこの点については、積極的な対応をやる必要があるだろうというふうに思いますが、この点について重ねて見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。少なくとも一般競争入札を導入している岡崎市を初めとして他にもあると思いますが、こうしたところの入札制度を研究、検討する考え方があるかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、
市役所通りの道路改善の問題ですが、熊谷土木事務所に働きかけをいたしまして、調査費を計上できるところまできたというふうなことで、この点の努力については認めるわけですが、土木事務所に働きをかけている内容ですが、特に私が申し上げましたように、
市役所通りの車道部分をもっと切り下げて、そして他の道路との整合性を持たせる。民地との高低に整合性を持たせていく必要があるだろう。両側の商店の家なんかから道路を見ますと、道路の方が盛り上がって高くなってしまっているわけです。そういう点で特に集中豪雨などの場合に、飲み切れない水が、道路上にあふれた水が、それが全部敷地内に入って床下浸水になってしまうと、こういうことが言われているわけなのです。ですから、もっと道路と敷地との整合性を持たせる必要があるだろうというふうに思いますが、その点と、それから歩道をカラー舗装で、しかも住民負担はなく県はあの駅通りはやられておりますから、そうしたカラー舗装を住民の負担なしでやるように要望をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 最後の財源問題に移ります。超過負担の解消の問題について、今後も引き続き全国市長会などで強く要望していくということで、この点についての努力を重ねてお願いをしたいと思います。この点については質問を打ち切ります。 次に、
固定資産税の不均一課税の問題ですが、地方税法によりますと1,000分の17以上については、自治省の許可を求めるというふうな規定になっていたというふうに思うのですが、この点で私も多くの市を調査したわけではありませんけれども、長崎県の香焼町という町があります。この香焼町というのは長崎市からバスに乗って20分～30分のところの町ですけれども、三菱重工長崎造船所という大きな企業があります。東洋一の大ドックを持っておりますが、ここに対して香焼町では
固定資産税の不均一課税を実施しております。そのことによってこの町の財政が非常に潤っているというふうに言われております。それだけにこの企業がその地域に依存する度合いというのは非常に大きいわけですけれども、やはり地域に
固定資産税という面で、そのほかにももちろん町民税や何かあると思いますけれども、
固定資産税の面でいきますと、地方財政の重要な部分になっているということを、私も実際に見てきております。したがって、市長は実施する考えはないということですが、この点についてひとつ調査をしていただきたい。そういう問題についても調査をし、検討、研究していただきたいということを要望したいと思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 道路占用料につきまして、各大口の占用企業、占用内容、占用料金についてのご説明をいただきました。この点についてのとりわけすでに実施を、この占用料が決定をされましてから数年間を経過していると思いますので、改善というか、変更する必要はないかどうか。たとえば東京電力の電柱が6,000本というふうにぴたりになっておりますが、実際に6,000本というのはどの程度正確な数字だか。この前私こういう問題について質問をしたときに、後日調査をいたしますと、こういうふうなことを答弁いただいたと思っているのですが、熊谷市で調べて歩くということはなかなか困難だと思うのです。１本１本調べるということは。しかしながら6,000本という本数というのはかなり不正確ではないかというふうに思うのですが、そこら辺についての本数についてのとらえ方の問題と、それからもう一つは、単価を変えていく必要があるかと思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上1で再質問を終わります。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ２時３５分 休 憩 午後 ３時０５分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎
増田敏男市長 井上議員さんの重ねてのご質問にお答えを申し上げてまいります。 まず、水道問題の関係で、県との県水導入に対する協定締結の関係をとられまして、そのことはどういうふうに考えているか、そして重要な協定については今後議会に諮っていくかというお尋ねでございましたが、もちろん行政の継続性という点は尊重していかなければなりません。したがいまして、私も私みずからの判断と考え方によりまして、過日全員協議会をお開きいただき、協定を議会にそっくりご報告すべきであるという考え方に立ちまして、お諮りをしていったいきさつ等もございます。したがいまして、協定締結当時のいきさつ等は、ご発言にもありましたとおりつまびらかではございませんが、協定の重要性、この認識はご発言のとおり私も同じに考えております。したがって、そのような全員協議会という措置をとらせていただきながら、今日に続いておるわけであります。 そこで、今後重要な協定について議会に諮っていく考えはあるかというお尋ねでありますが、重要な協定についてはもちろん私は議会に諮っていかなければいけない、このような考え方を持っておりますので、議会に諮っていきたいというふうにお答えを申し上げます。 それから、２番目の大企業の地下水くみ上げは、地盤沈下や何かにいろいろ影響してくると、そしてもちろん地下水というものは公共的な性格を持っているのだということを踏まえながらのご質問がございました。私といたしましては、そういった特異な現象があらわれれば、これは市みずから議会に相談をして、直ちに会議を開いていただき、市の意思決定をしていかなければならない。特異な事態があれば当然そのような措置はとっていかなければならないと思いますが、現在の、通常いまのままの続きの段階であっては私の考え方は、井上議員さんのご発言のように、地下水は公共的な性格を持っておると考えております。地下水は、これは仮に熊谷市内の地下水であっても、熊谷市民だけ自由にしてよろしいという考え方は持っておりません。したがって広域的な見地に立ちますので、いろいろと地盤沈下等のお話等もございましたが、県ともいろいろとそういった関係につきましては協議を詰めながら私としては取り組んでいこうと、このような考え方を持っております。しかし、いま直ちに現状の状態で、言うなれば規制、特定の企業の料金を取りなさいというような方向づけはいたしておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。 それから、有収率の関係は、担当部長から答弁をいたさせます。 なお、次の入札の問題なのですが、一般競争入札の一部導入についてどうかというご質問がございました。このことは大変むずかしい問題でありますし、いろいろと議論のあるところかと思います。しかし、現実に実施をしておる市もあるというご発言のとおり、そういった例もありますので、研究する考えはないのかというお尋ねでございましたが、このことは研究をする考えは持っておりますので、研究をさせたいと思います。 次の
市役所通りの関係で、具体的にご質問がなされました。１点は車道の切り下げはどうか、引き下げはしないか。そして住民の負担なしにカラー舗装をしないかという点でございます。まず１点目の車道の切り下げの関係でございますが、同時にまた２点目の住民の負担なしにカラー舗装をしないかという問題、まず先に両方一括しての考え方を申し上げますが、県が調査費を計上する段階になりますと、当然県の方から相談も参ると思います。私の方からもお願いで、陳情ですでに何回もこのことを陳情に行っておりますので、そういった形が具体的に出てくると思います。したがって、タイミング的にはその調査費がついた時点のタイミングが、具体的な要請をしていくのには一番よろしかろうという判断はいたしておりますが、しかしせっかくのご指摘でもございますので、このことは土木事務所に車道の切り下げとカラー舗装等含めまして、陳情させていただきたいと思います。 県の方は、熊谷駅通り線を初めとして県道のカラー舗装化は、特定な注文をつけない限り県は予算の枠内で、必要と判断した場所は住民負担なしでやっているのが現状でございます。したがってその辺を、先ほど来お話がございましたように一体性、中央公園等もできます、南もあります。一体性をとらえながらこの辺も県に陳情していこうと、このような考えを持っておりますので、ご了承願いたいと思います。 それから４番目の財源問題の中で、不均一課税をしている長崎外１町の例が出されまして、せめて調査研究はしないかというご質問がございました。私としてはまず企業に対する考え方なのですが、私はいま現行の状態の中で働く場所を熊谷市にふやしていきたいというのを基本的に考えております。熊谷市の東京近郊における工場立地の条件は、よいという条例にはないようであります。その第１点は地価が高い、工場には地価が高いというふうに、すぐ企業側が私たちに反論をいたします。そして２番目に従業員の住む場所も高い、すぐこういうことが返ってくるわけであります。したがって、私としては現段階においては、ぜひ現状の姿のところへ熊谷市にまず、でき得れば先端産業等、言うなれば市民の方に喜ばれる企業が来てほしいという考え方を持っておりますので、またそういう考え方で、埼玉県工場立地対策本部等も訪れまして、熊谷市の工業専用地域にはぜひしっかりした企業が来てもらいたいというお願いをいたしているのが現実でございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。しかし、研究はしないかというお考えでありますので、せっかくのご指摘でありますので、研究は担当にさせてみたいと、このように考えます。しかし、基本的には現段階で不均一課税、言うなれば大企業の税を上げるという特定な考え方は持っておりませんので、ご理解をぜひいただきたいと思います。 このごろの企業というのは、交通が便利になった関係もあると思いますが、先端産業などは一時九州が言われましたが、近ごろは東北の方へというふうにどうしても立地しやすい条件、その立地しやすい条件の最たるものが、地価やその他になっているようであります。したがって、そういう関係を考えましたときに、今日までの姿勢で私としては取り組ませていただきたい、このように考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 他は部長から答弁をいたさせます。
◎並木千之助水道部長 水道問題につきましてのご質問ですが、県水の受水単価と数字を挙げまして、その時点の有収率の数値はどうかというご質問ですが、有収率は現状を基準にいたしまして、その率で計算したものであります。 次に、現在の有収率77％を５％上げて82％にした場合赤字の解消、したがって料金の値上げをしなくても済むのではないかというご質問でございますが、ご承知のとおり有収率は年間の総配水量で年間の有収水量を除して求めるものであります。したがいまして、有収率は水道メーターを通ったものが有収率になるわけでして、それ以前、すなわち水道水が漏水している場合は、動力費と薬品費の費用がかかりますが、水道料金とは直接関係はございませんので、よろしくご了承をお願い申し上げます。 それから、次に工事検査につきましてのご質問ですが、有収率を高めますために工事検査等につきましては、今後一層厳密に実施してまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎新井寛建設部長 ５番目の財源問題の中の道路占用料関係につきましてお答え申し上げます。 道路占用料について数年間経過したけれども、単価を変える考えはないかということでございますが、本市道路占用料徴収条例によりまして徴収しているところでございますが、この額は道路法施行令に準じて決めている額でございますので、国の方で改定されれば同じように変えていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 それから、東電の電柱の本数が約6,000本と市長は申し上げましたけれども、6,144本でございます。 以上でございます。
◆井上久議員 再答弁をいただきましたので、かなりの部分了解ないし打ち切りをしたいと思いますが、何点かについてはさらに質問をさせていただきます。 まず市長の答弁の関係ですが、県との協定と関連をいたしまして、こうした重要な協定を結ぶ場合に、事前に議会についても報告をし、また承認を求めるということはぜひとも必要だと思いますが、先ほどの市長のお話ですと、その点では認識は同じだというふうに答弁をいただいたというふうに思います。そういうことで、これから熊谷市が県や他の市町村、他の団体と協定する場合については、あらかじめ議会の承認を求めるというふうなことで理解をしてよろしいかどうか、その点についてそういうふうに受け取ったのですけれども、そういう点についてもう一度お聞かせをしていただきたいと思います。 それから、大きな企業が地下の水をいわば無制限にくみ上げているという問題については、いまのところは何らの規制なしに、報告だけ県は求めているようですけれども、一方においては地盤沈下などの公害の問題、あるいは将来の地下水の枯渇を想定して県水に切りかえていくと、そういうふうな過程で市の水の水道が大きな新たな投資を強いられ、水道料金がかなり高額になっていくというふうな問題が一方にはあると。一方においては熊谷市民が使う水よりもはるかに大量の水が毎日くみ上げられているという問題について、この問題について、ここで私も結着するということは困難だと思いますけれども、これは一つの私は問題提起ではないか。 そういう問題についてやはり、もちろん水資源というものは他の企業が仕事をする場合に、ほかの原材料と同じように水がなければ仕事にならない。やはり仕事をやっていく上でどうしても水が必要だと、産業水として欠かせない中身だということで水を使うわけでしょうけれども、それにはもちろんくみ上げるための電気料や何かかかると思うのです。かかると思うのですが、市民がたとえば床屋さんだろうが何だろうが営業をやる、おふろ屋さんが営業をする、全部金を払わなければ水は使えなくなっているのです。しかもそういうのが今回は、おふろ屋さんの場合は値上げのらち外に置いたようですけれども、しかし全部個人の営業の場合も金を払わなければ水が使えないようになっているわけです。ところが、大企業の場合はそういうふうなことで、大量の水をくんでも何らそれはいわば構わないと、こういうふうなことでは、やはり矛盾が出るのではないかというふうに思うので、その点についての私は問題点として、そういうふうな問題があるということを、はっきりと指摘をしておきたいと思います。この点については打ち切りたいと思います。 それから、一般競争入札の導入の問題について、これはむずかしいといえばむずかしいし、実施不可能な問題ではないわけなので、研究するというふうな回答をいただきましたので、ぜひ研究をしていただいて、前市長の場合は積極的な検討というふうに言っておりまして、採用について検討するというふうになっておりました。積極的な検討をしていきたいということでしたので、この点研究するということですので、その研究した結果これは採用した方がよいというふうな結果が出れば、当然研究費をむだにするということになりますので、採用ということになると思うのです。そういうふうな検討し研究するといいことは、やはりその結果によっては実施をするということが含まなければ意味がないわけです。そういうふうなことで、その点についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、
市役所通りについては、車道の切り下げの問題と住民負担なしにカラー舗装の問題については、土木事務所の陳情の中に入れていくということで、了解をしたいと思います。また、県道部分以外の747メートルですか、市道部分についてはこれは陳情するからには、熊谷市も当然みずからの立場としても、そういう見地を踏まえなければならないと思うのですが、その点については要望しておきたいと思います。当然のことですので要望としておきます。 それから、
固定資産税の不均一課税の問題ですが、これについても研究していくということで、担当に研究させていくということです。先ほど私が聞き間違いでなければ、何かちょっと聞き間違えたような気がしたので、長崎市に隣接した香焼町というふうに私は言ったのですけれども、長崎県香焼町について具体的な例として私が取り上げたのですけれども、それらについても研究していただきたいと思います。これも要望しておきます。 それから、水道部長の答弁で有収率の数値は現在で計算をしたというふうな77％、これは私はやはりこの問題については何回も申し上げているので、非常に残念なことだと思っているのです。77％でこのままとどめておいて料金の値段だけは、だからこれこれの額になるのだというふうな形で料金改定を求めるということは、私はこれは行政の責任としてはやはりうまくないと。仮に78％なり79％なりあるいは80％にして、なおかつこれだけの赤字が出るのだというようなのならわかるのです。そういうふうなことは一方においては関係ないのだと、料金には関係がないのだと、こういうふうなことで退けられていたのでは、これは問題ですよ。なぜかといえば、総配水量というのは、これは地下水をくみ上げるためには電気料もかかっているわけです。あるいはそのための費用がかかっているわけです、人件費にしても。ところが漏れた分についてはこれは料金とは関係ないのだと、こういう考え方ではこれは直せないのです。有収率を引き上げることはできないと思うのです。料金に関係ないのだったら。そうではなくて、私はこれが有効水量として利用されるならば、これだけのものを水をくみ上げて供給して、それが生かされないで漏水になってしまったと。そうではなくて、これが逆に生かされるならば、82％になれば、具体的には約4,000万円の有効水量にたるのだと、こういうことを指摘しているのです。ところがそれが関係ないのだということになると、これは何のために有収水量を引き上げる努力が必要になるのですか。必要ないではないですか、こうなれば。これはもう考え方が違うのです。これはとてもいただける答弁ではないですよ。 77％で料金に関係ないのだと、要するにメーターが通ったところだけが金になるので、料金の方はそれでいただくのだから関係ないのだと。だけれどもこれは投資してしまっているのです、必要経費がかってしまっているのでもうメーターを通りさえすれば金になるのです、この水は。だから問題にしているのだから、問題になるのだから。経営改善のやはり重要な柱にこの有収率の引き上げの問題を位置づけておかなければ、何のためにそれでは漏水調査ために金かけているのですか。そういうむだな投資をやっているのではないか。幾ら金かけているのですか。漏水調査のために熊谷市が払っている金は莫大ですよ。何でそれがその料金と関係ないのですか。漏水調査に関する委託料調というのがありますが、これは昭和56年度の決算で出された金額2,767万円もかけていますよ。この金をかけて意味がないのだったら、この金だけ料金安くなるはずではないですか。こういうことを実際にやっていながらそれ料金に関係がないのだなんて、水道部長がそういうことをこうした場で抜け抜けと言っている神経というのがわからないのです。市長、このことについて市長の見解を聞かせてください。 以上です。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ３時３０分 休 憩 午後 ４時０７分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎並木千之助水道部長 有収水量ですが、メーターを通って使った水が使用水量になるわけでございまして、漏水を防止しますと配水量が、いわゆるそれだけ防止されまして少なくなってくるわけでございます。したがいまして、取水とそれから配水に必要な電力費、薬品費等の費用が節減できるということが言えます。水道メーター以前で漏水を防止することによりまして、有収率の向上につながるわけでございますが、有取水量というのはメーターを通りまして即料金となるわけでして、それ以前の水は有取水量というふうにはならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても有収率を向上させることは、水道事業にとりましてきわめて重要な事柄でありますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
増田敏男市長 私の方へ何点か再質問がされましたので、その関係をお答えをしてまいりたいと思います。 まず初めに、順序がちょっと狂うと思いますけれども、入札の関係で研究するということは、研究する研究費をむだ遣いするということになってしまうので、研究するということは当然実施するのだと、こういう前提で研究するのかというお尋ねであったと思いますが、私の方は行政を執行の上でいろいろと研究をしなければならない課題が出てまいります。そして研究の結果採用のできるもの、できないものが当然出てくるというのが現実であります。直ちにできなくても、将来またそのことが生かされるというような点等もあるわけでありまして、入札問題に対しましては、現実に一部の岡崎市の例が出されましたけれども、そういう動きがあるということを先ほどもご指摘なさいましたが、したがってそういった現実も踏まえながら、なおまた中央の動き等も勘案をしながら、この問題も研究をしておかなければいけない、こういう判断に立って研究をさせていただきます。したがって、研究の成果についてどうするかという問題は、また次の次元の問題になってまいります。研究をしてみませんと残念ながらその結果が、いまここでお答えをするまでに至りませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから次の
市役所通りの関係で、大変雄弁にご質問を運ばれましたが、というのは、市道の関係も引き続いて道路としての一体性を考えれば、市道の方のカラー舗装も当然市がやるのだろうという理解で質問をいただいたと思います。同時に最後要望ということにされましたが、そのことにつきましては全市的な立場に立って、現実を踏まえてその時点で検討しなければ、現段階ではお答えできる段階には至っておりません。というのは、本市の商店街のカラー舗装等は、議員さんご案内のような経費負担で運ばれておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、長崎市、香焼町、このように私はお聞きをいたしました。しかし、先ほど重ねて長崎県の香焼町だというふうにおっしゃいましたので、この長崎県の香焼町ということでお聞かせをいただきました。 それから、次の関係でございますが、協定書の関係でございます。市長の執行権限は地方自治法等法律の規定により、団体の代表者として協定等を締結するもので、議会で議決を要するもののほか、重要と思われるものは全員協議会で報告をいたしたい、こういう考え方でありますのでご理解をいただきたいと思います。 それから、水道の関係でございますが、水道の関係は漏水を防止して有収率を向上することは、きわめて重要なことでございます。したがって、今後も最大限の努力をしていきたい、このように考えております。 先ほど有収率を向上することは、料金にはね返るかはね返らないかということでご質問がございましたが、現在よりも県水導入をいたしますと、これは有収率だけではなくて漏水を含めて水自体の単価が違いますので、漏水もそれから使用された水も、ともども重大な問題になります。現在の段階では使用された水は、料金の対象になることであります。それからメーターを通る前に漏水するものは、これは先ほど水道部長が答弁いたしましたように、料金にはもちろんはね返るものではございません。しかし、漏水の水も当然電力やあるいは人件費や薬品代等、そういった経費が含まれております。したがいまして、有収率を向上することは非常に重大なことでありますので、井上議員さんにぜひご理解とご協力をお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆井上久議員 順序が若干違いますけれども、入札関係の問題で、実施を前提として研究、検討するのではないのだと、こういうふうなことに何といいますか、正確を期したというか訂正をなさったというか、と思うのですが、ご答弁にもありましたように研究、検討して、採用すべきものについてはこれを採用していくのだと、こういうことでしたよね。だから研究、検討するものが全部採用だと、こういうふうに私も理解しておりません。研究、検討ということは、その中でこれは行政効果があるなというものについては、勇気をふるって実行するということが行政のあり方だと思うのです。ですから、せっかく研究、検討したけれども、これは必要ないという結論も出るかもしれません。しかし、それはあらかじめ研究をしてもこれはやらないのだよというふうに決めてかかるものではないだろうというふうなことで、私は確認をさせていただきたいので、いまの答弁で研究、検討するということは、必ずしも全部実行とか、必ず実行しないのだとかという前提ではなくて、その中で行政効果が上がるような場合、これは採用するのだということで答弁をしていただきましたので、そういう立場でぜひひとつ研究、検討をしていただきたいというふうに思います。行政効果が上がるようでしたら、ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 次の
市役所通りの歩道改善の問題、車道の切り下げの問題、これは一体性ということで、市長が最初から一体性ということを主張なさっておりましたので、県の方に要望するにはやはりそういう見地で、それではカラー舗装についてもやるのかなというふうな理解もしたのですが、それはほかの国道17号線、星川通りについて一部負担をしておりますので、住民が、やはりそういうふうな点では同じような立場でやる必要があると思います。これはもちろん県の方には県で全額実施をしてもらいたいということは要望するけれども、市の財政も勘案の上で、市で実践する場合については、もちろん望むべきは住民に負担をかけないで済めば一番いいわけですけれども、しかしそういうふうなことが他の行政とのつり合いの問題がありますので、その点については、実施の段階でぜひひとつ最小の住民負担で済むように配慮していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次の問題は協定書でございますが、重要な議決を要する案件についてはもちろん議会に承認を求めるし、その他については全員協議会などで報告するというふうなことで、了解をしたいと思います。 次に、有収率の問題ですが、この点については、メーターを通ったのが配水量の中で有収水量になるということは私も知っているつもりです。その程度は部長に教えていただかなくても理解しているつもりです。問題は、それが料金との関係がないかどうかという問題について、私には異論があったわけです。問題は、漏水を防止するということは、金をかけてくみ上げ配水をしたものが、生かされるかどうかというところに問題があって、うんと生かされればそれだけの値段が安くて済むのではないかというのが、これは私ども当然考えている問題です。いま水道部長は、逃げた水の中で損失については、それに要した電力料金とかあるいは消毒の薬品代ぐらいだと、大したことではないのだということを言下に含めて答弁をなされましたが、市長はさすがに政治家ですからそういうだけにとどまらないで、人件費の問題までちゃんと答弁して、償却代まで入れて計算するのだと、償却代まで織り込まれているのだと、漏水の分については、そういうふうな意味の答弁をなされたと思うのです。それは当然だと思うのです。 そういうふうな見地からいけば、私は水道料金を推定するときに、4,400万円の赤字が出るのだけれども、これは77％の有収率で計算したのですよというのでは不十分ではないか。少なくとも78％、79％に努力をしましたけれどもこれだけ出るのですということを試算しなければ、市民に対して責任が果たせないのではないか、水道部長としての責任が果たせないではないか。それぐらい責任を自覚した答弁をしてほしいのだと、私はそう思うのです。それが水道料金を提案する立場ではないのですか。市民から高い値段をいただくには、それぐらいの努力をするのだと、そういうものがなければ、やはり私は行政責任を問われると思うのです。そういうことを言っているのです。 ですから、4,400万円を簡単に私が図式的にやって82％にして５％上げれば有収水量がふえて、その分で帳消しになるのだということを申し上げました。そんな簡単なわけにはいかないというのが水道部長の考えだと思うのですが、それはそれとしてわかりますけれども、そういうふうな考えでひとつ執行していただきたいということで、もう一度見解を述べていただきたいと思います。
◎並木千之助水道部長 ただいま井上議員さんがご質問されましたとおり、水道事業にとりましては、漏水を防止しまして有収率を向上させるというふうなことは、きわめて重要なことであります。特に予定されております昭和59年の７月からは県水受水というふうなことになりまして、これはもう即漏水、有収率に直接関係されてくるわけであります。そういうふうな見地からいたしまして、私どもといたしましては、漏水の防止、有収率の向上に今後一層努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご了承をいただきたいと思います。
◎
増田敏男市長 先ほどの考えでございますが、入札問題に関しての関係でございますが、初めから実施をしないということで研究をするのかというご質問でございました。行政効果を考えて行政効果がいいとするなら実施をするのだろうと、このようなことでございましたが、もちろん私としては白紙で取り組みます。そして市内業者の育成、あるいは行政の責任、あるいは行政効果等々を考えながら研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆井上久議員 これで終わりますが、最後のところで、水道部長が決意を表明されましたけれども、水道の問題で大幅な料金が提出されているということについては、大方の市民は知っていると思いますが、かなりそれで家庭生活に影響を受けるということは、これは当然であります。そういう問題を控えて、ぜひひとつ水道の問題積極的な努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○神沼広司副議長 以上で25番、井上久君の一般質問は終わりました。
△会議時間の延長
○神沼広司副議長 この際、お諮りいたします。 午後６時まで時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○神沼広司副議長 異議なしと認めます。 よって、午後６時まで時間延長することに決しました。
△
一般質問続行
○神沼広司副議長 次、26番、高野忠夫君の一般質問を許可いたします。 〔26番高野忠夫 議員 登壇〕
◆高野忠夫議員 議長より発言の許可を受けましたので、通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。 まず第１点は用水路の整備について、特にその中で市街化区域内の用水路整備の問題について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 本市おきましては、線引き以来市街化区域の、特に北部周辺部におきましえては住宅建設が進み、市街化が着々と進展しております。そういう中で本市におきましては、道路舗装については大変努力をされ、いま舗装率においても50％近い舗装率を達成しつつあるようでございます。その後市民の要求としては道路側溝に伴う今度は側溝の整備ということが、一つの大きな要望として出されてきております。そういう中で、この市街化区域内の用水路を見てみますと、これはほとんど放置されているような状態ではないかというふうに考えます。私が住んでおります上之地域におきましてもそうですけれども、大幡地域から肥塚、上之とこれにかけてこの市街化区域内の用水路が、ほとんど整備されないできておる。そのために住民の皆さん方から、住環境を整備していく上でぜひこの用水路の整備をやってほしいということが、要求としてたくさん出てきております。 ところが、この問題を当局の方に持っていった場合、用水路は水利組合の管轄だということでそちらへ回される。水利組合へ行きますと、なかなか予算がなくて順々に箇所づけをやりながらやりますのでということで、特に市街化地域内の用水路については、なかなか手がつけられません。特に農家の皆さん方からの要求が多いものですから、どうしてもそちらに予算を向けなければならないと、こういうふうに言われます。これは当然なことだと思います。 ちなみに私も来年度の予算案を見てみたのですけれども、この予算案の中でかんがい用排水施設事業としては7,211万4,000円というものが予算化されておりますけれども、これはほとんど農業をやっておられる皆さん方のいわゆる調整区域でかんがい用排水路施設の事業として使われておるものだと思います。そのほかに調べてみたところが、土木費の中で２項道路橋りょう費２目道路維持費、15節工事請負費として護岸工事請負費が1,000万円、排水路整備工事請負費として600万円が予算計上されております。この内容について聞いてみますと、護岸工事の1,000万円というのは、大体すでにつくられている用水の護岸が崩れたところを補修する程度だと。また排水路整備工事請負費の600万円というのは、これもしゅんせつする程度の予算ですと、こういうお話でございました。そうするとこのままいったのでは、本当にこの市街化区域内の用水路の整備というのは、なかなか進捗しない。家だけはりっぱにたくさん建っていきまけれども、用水路の周辺はヘドロで次第に河床が上がり、そこで流れる水は本当に真っ黒な水が流れると、そういう状況が住環境として残されていってるのが、いまの熊谷の特に市街化区域内の用水路のある地域の状況だと思います。 そこで、私も道路課、あるいは土地改良課、あるいは水利組合の方ともいろいろと話を聞いてまいりましたけれども、そういう中でこの市街化区域内の水路が、いまやすでにもう排水路と化している。このような用水路については当然行政が責任を負うべきではないか、このように感じてきております。 そこで、この用水路の問題については一昨年このような答弁をされておりました。ちょっと長いので簡略にしたいと思いますけれども、この用水を含めた河川の管理区分についてこう説明しておりました。河川法において皆さんもご存じのように、１級河川、２級河川、そして新星川などの準用河川というのがございますけれども、それらについて述べた後、こう言っております。さらに河川法による公物管理が行われない指定外の公共用財産としての普通河川がございますと。この問題であろうと思いますが、この法定外公共物いわゆる普通河川、準用河川に指定されていない河川でございますが、ということでこういう河川については、地方自治法の規定によって地方公共団体固有の事務として、原則として市町村がその行政区域内のものを管理すべきものと言われております。この法定外公共物としての普通何川を市町村が管理するためには、地方自治法に基づく普通河川管理条例を定め適用させるべきものでございますがということで、いわゆる用水の問題について、市町村が一定の管理権を持ってやることができることを示唆しております。そして最後のの方でその実態を、その実態というのは用水のことですけれども、改良区及び地元の方々と研究し調査し、把握することがまず必要な課題であろうかと思いますと、そして土地改良法に基づき土地改良区が管理すべきものと、市長が国の末端行政機関として管理すべきものなど明らかにし、市長が管理すべきものは条例を定めて管理体制を整備することが、次の段階と言えるかと思いますと、このように水路の管理について、
市当局がこれをやることができるということを示唆しております。 こういう観点から見まして、市街化区域内のすでに排水路化したこういう用水路については、行政の側が責任持って対処すべきではないか。そうでなければいま熊谷の市街化区域の用水路はいつになっても整備されない。その住環境は悪化したまま放置されるということが続くのではないかと、こう考えますので、この点についての
市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に２点目は教育行政についてお尋ねをしたいと思います。本市の小中学校の建設は着々と進んでまいりましたけれども、今回大幡中学校が初めて新設校としてこの４月から発足することになりました。大幡中学校のところへ行ってみますと、もう校庭整備も始まり、校舎もあと最後の段階に来ている様子がわかります。ところが、この新しい大幡中学校の開校を控えて、そこに入る子供たちや父母の間からは、大変大きな期待と同時に大きな不安が表明されてきております。そこで、
教育委員会のこの大幡中学校の開校に当たっての対処の仕方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そこで、その一つは予算面についてお聞きをしたいと思います。内部施設などの、あるいは教材教具などの予算については、すでに昨年の12月議会までで総額3,265万8,000円の予算が組まれてきております。ところが最近父母から、特に大原中学校のＰＴＡに参加している父母の方からお話があったのですけれども、いま約3,000万円の予算が割り充てられているけれども、大原中学校の先生方が大幡中学校の施設設備に、あるいは教材教具等にかかる予算を、見積もりを出したところが、すべてで低く見積もっても約１億円にはなるこう言われたというのです。ところが市の予算は3,000万円しかない。これではとても大幡中学校が始められないのではないかと、こういう心配が出されたといいます。それをきっかけにバザーとか廃品回収とか行われることになったようでございますけれども、もちろんこれは見積もりですから、学校施設設備ですから、若干３割程度の、あるいは実際の予算はこれ以下になるかと思いますけれども、それにしても先生方のお話では、とても3,000万円ではやっていけない。たとえば１教科見ましても、たとえば家庭科室の準備をする。家庭科の一つの机を買うだけでも、何万円、何十万円とすると。平均して１教科300万円と見ても9教科で、もうそれで2,700万円だと、とうてい3,000万円でできっこないですということをおっしゃっておりました。 さらにこういう心配が、これは先生方から出されました。いま
教育委員会の方から大幡中学校の机、腰かけを約400大原中学校から回してくれとこう言われた。ところがいま大原中学校には昔の木の机がいまだに残っている。最近は子供たちの座高に合わせて上げ下げすることのできる机、腰かけです。
教育委員会も年々一定の計画的にそういう机、腰かけを入れてきていますけれども、大原中学校にはまだ昔の木の机が残っている。400出してくれと言われたときに、さてどうしようかと。まさか新設校の大幡中学校に、あの昔の古い机、腰かけをやるわけにはいかない。かといってこっちのまたいい机等をやるのも、こちらの子供たちにかわいそうだと、先生方は大変そういう矛盾を感じた、こう言っておりました。こういう面でもこの新しい大幡中学校に対する子供たちや父母の期待は大きいと同時に、そういう面からも一つの不安を与えられているというのが実態でございます。 それだけであったらばよかったのですけれども、その後２月の下旬でしたか、新１年生の１日入学といういわゆる説明会が開かれました。ところがほかの学校はもうとっくにやっているので大幡中学校だけは開かれないので、父母からどうしたのだということで、
教育委員会の方へ問い合わせも行ったようですけれども、急遽開かれたような感じでした。そこへ行った子供たちと父母は、こういう１枚の説明書きを渡されました。説明を受けたわけですけれども、胸ふくらませて行っている新１年生になる子供たちは、この説明を聞いて本当にがっかりして帰ってきた。いままでそうでなくても不安がある中に、この説明会を聞いたら一段と不安を感じたと、もう大幡中学校には行きたくないと、こう言っていたということです。 なぜかと申しますと、この中に、たとえば服装等は入学式にふさわしいものを着ていらっしゃいと、こういうことなのです。それは当然なのです、服装が決まっていないのですから。ところが大原中学校にいる子供たちはそのまま自由であれで、卒業式は、いま小学校の卒業式はみんな制服を着ていくのです。ところが何人か石原小学校とか西小学校あたりからも転校しなければならない子もおるらしいのですけれども、そういう子たちは卒業式に着ていく服がないと、自分１人だけが制服なしで卒業式に臨まなければならない。しかも当日は別に征服がないからふさわしいものを着ていらっしゃいとこう言われた。かばんも決まっていない。いままでのものを使いなさいと。しばらくの間新調しないでください。これは中学１年生がランドセルをしょって行かなくてはならないのかというふうなことも出されておりました。もちろん体制が、たとえばクラブ活動はまだ決まりません。クラブ活動はこれは学校の先生がどういう先生方がいらっしゃるかによって決まってきますので、無理もないかと思うのですけれども、通学路はまだ決まらない。服装や髪型については、詳しい点については入学後に指示しますとか、ともかくわからないづくしが多かったわけです。そのためにかえって子供たちが不安を感じてこの１日入学に参加してきたとい状況が話されました。 また、今度の大幡中学校新設という問題は、本市において本当に初めての経験かと思うのですけれども、特に３年生になる父兄の心配は、何といっても進路の問題です。３年生になる段階で新設校に行く。本当にこの１年間で大事なところをこの新設校で過ごして大丈夫なのだろうかと、こういう不安も述べておりました。できるならば大原中学校に３年生の１年間だけはいさせてほしいと、こういうお話もありました。 このように、父母の皆さんが子供さんたちの期待と同時にある不安が、この体制のおくれから、なくてもよい不安を与えているのではないか、このように感じております。特に大幡中学校の準備委員が任命されたのが２月の16日と聞いております。ですから２月下句に１日入学の説明会があったわけですから、ほんの10日か15日でこの説明会を開かれた、こういう点で準備不足がこういうところに出ているのではないだろうかとも推察されるわけでございます。 そこでお聞かせいただきたいわけですけれども、一つはこの予算面で、先生方のお話では、１億円近い見積もりが出ているということを言っておりますけれども、一体全体
教育委員会としてこの3,000万円の予算で、本当に不安なく子供たちの教育に支障がないのかどうか、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから二つ目に、その他の準備状況として、この準備委員会の構成は一体全体どうなっているのか。どのような方々で構成して、どのような準備状況を続けているのか、この点の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。その上でさらにいろいろと細かい点についてもお聞きしたいと思いますので、まずその２点について現在の状況、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、２点についてよろしくお願い申し上げます。 〔増田敏男 市長 登壇〕
◎
増田敏男市長 高野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 １の用水路の整備について、(1)として市街化区域内の用水路の整備について、このことでございますが、水路は河川法に基づく河川と公共用財産としての普通河川で、排水路を兼ねている用水路等があり、その目的に沿った役割りをいたしております、ご質問いただきました市街化区域内の用水路の整備につきましては、土地改良法によるところの用水路の管理や機能上の管理等の関連から用水路土地改良区と協議いたしまして、農業用水路としての利用のない水路につきましては、市でしゅんせつ工事を実施いたしております。また、水路改良については、今後直ちに全部というわけにはまいりませんが、財政を見ながら徐々であってもケース・バイ・ケースで実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 なお教育行政については、教育長の方から答弁をいたします。
◎関根幸夫教育長 ４月１日からの大幡中学校の開校に当たっての準備状況のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。 最初の施設設備の整備状況でございますが、まず校舎の竣工期限はご案内の本年３月20日でございますし、屋内運動場と水泳プールの本体の工事完了は本年６月10日の予定でございます。また校庭の整備は、現在の工事事務所のプレハブの建物付近を除きまして、３月中には整備されることになっております。 次に、備品関係でございますけれども、生徒用の机、いす、並びに卓球台等を初めとした部活動の用具などを母体校から搬送する期日等につきましては、目下協議中でございます。さらに他の備品につきましては、業者からの納入は３月22日からとした計画でございます。財政的なご指摘もいただきましたけれども、課題もないわけではございませんが、ご理解、ご協力をいただきまして開校してまいりたいと考えております。 二つ目のその他の準備状況についてお答えを申し上げます。まず、生徒の入学後の学習にかかわる準備につきましては、開設準備委員を中心に進めておるところでございます。すでに２月24日には入学説明会を開催して、入学予定者及び保護者の皆さんに対しまして、入学にかかわる準備について説明を申し上げてございます。さらに開校までの学校事務関係、必要な諸票簿、年度当初の諸行事計画等につきましても並行して作業を進め、開校に支障のないよう準備を進めておるところでございます。 先ほども服装、持ち物等につきましてご指摘をいただきましたけれども、確かに新しい気分でスタートするということも考えられることであろうとこう思います。一つの方法であろうと思います。それとともに、新しい教職員と新しいご父兄でつくり上げていくという方法もあろうかと思います。そのような意味から、大幡中学校の場合は後者を選んだわけでございますが、不安を少しでも少なくして対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 準備委員の状況でございますが、開設の準備委員長を教育長が務めます。副委員長を事務局の岡部指導主事が担当いたします。なおそのほかさまざまな事務がございますので、大沢主査、正田主事、成瀬主事、片倉事務嘱託の以上の者で構成をして進めておるところでございます。 以上でございます。
◆高野忠夫議員 いまご答弁いただきましたが、もう少し具体的にお聞きをしたいと思うのです。 第１の用水路の整備の問題ですけれども、用水路のしゅんせつをやっているということは、先ほど私も、来年度予算書にも一定の額がのっているので、当然これはいままでもやられてきたことですし、これからもやられていくだろうとは思うのです。ところが水路改良については、全部ではないけれども、ケース・バイ・ケースで市としてやっていきたいと、こういう答弁がございました。これはいままでにないことなのです。というのは先ほども私申し上げましたけれども、来年度の予算にはないばずなのです。護岸工事でも1,000万円だけですから。排水路整備工事請負費はこれはしゅんせつだというのですから、本当に新しくこの水路改良をやろうとするならば、それなりの予算がなければならないと思うのです。それについては具体的にどうお考えなのか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。 それと第２点は、大体水路問題を建設部へ持っていって、どこへ持って行ったらいいかという、行っても余りはっきりしないのです。いま名前が河川課ができてしまったから今度は道路課になってしまって、道路課はでは道路だけなのかと、あるいは管理課なのか。今度の私のこの質問に対して聞きに来たのは管理課なのです。ところがではあなたのところで用水路をやるのかいと言えばいや私のところは管理課ですから修理するぐらいでしょうと、こういうことです。土地改良課の方へ行って、土地改良課がやるわけではない。結局は水利組合があるからということで話になるのです。ですからこの河川課は、いわゆる新奈良川、新星川を中心とした準用河川に取り組む課として位置づけられてきておるようですから、その点ははっきりしたのですけれども、これからの特に市街化区域の水路を一つ一つ改修していこうというのだったらば、その担当課を明確にしてほしいと思うのです。ともかくいままで私も何回も言いましたけれど、大体つっかけまんがなのです。これでは市民の要求にこたえられないです。ですから本当にこの問題に責任を持って取り組める課を明確にしていただきたい。その点についてお答えをいただきたいと思います。 次の教育行政の問題でもう少し具体的にお聞きしたいのですが、大原中学校の先生に聞けば、3,000万円でやっていけっこないですよと言っているのです。聞くところによると、まだ大幡中学校はないわけですから、先生方いないわけですから、
教育委員会の方は大原中学校の各教科の主任の先生方にお願いして、見積もりを出してもらったと思うのです。その見積書は出ているわけでしょう。一体全体その見積書の総計は幾らになっているのか。できたらその見積書を見せていただけないか。そのことをまずお願いしたいと思うのです。 それから、次は予算面で、子供たちに最も直接的にまず関係するのは机、腰かけなのです。
教育委員会からは400回しなさいと、回してくださいと大原中学校に言っているわけです。もちろん大原中学校では余るわけですから、生徒が大幡中学校へ行ってしまいますから。だからそれは当然そういう要請は行くでしょう。しかし、ただ回しなさいでは現場では困っているのです。新しい学校にあの古い机をやっていいだろうかと、かといってうちの子供たちにはやっぱりこの古いのは使わせたくないと。大原中学校に古い机がどのくらいあるのですか。できたらその分は、もういままですっと計画的にやってきてあと少しだと思うのです、多分。いまは座高に合わせて調節できる机、腰かけにしなさいということで、これは文部省からも来ているはずです。でしたらこの大幡中学校の子供たちに、ちゃんとそれに合った机、腰かけを与えるべきだと私は思います。しかも大原中学校に残る子供たちにも、だからといって犠牲を強いるわけにはいきませんから、そのない机、腰かけをすべて新しくすることによってそれは解決できるわけですから、多分もう年度ごとにやってきているわけですから、数もそうないと思うのですが、その点どのくらい残っているのか。できたらそれをぜひ新しい机、腰かけにして、現場の先生方も苦労しないように、子供たちが本当に喜んで学校へ来られるように、この対策をとれないかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 それから、そのほかの準備状況の問題ですけれども、いま準備委員会の構成をお聞きしました。全部
教育委員会の方々です。大幡中学校にはまだ先生方がいないのです。だからそれに関係する大原中学校の先生方にいろいろとお願いはしているようです。でも大原中学校の先生は大原中学校の先生なのです。その中から大幡中学校へ移る方もいるかもしれないけれども、それは４月１日にならなければわからないのですから。ですからそれはそれなりの対応をしてくださるだけです。でも自分たちの教えた子供たちがほとんど向こうへ行くわけですから、いろいろと心配もなさっているわけですけれども、それで一体全体大幡中学校の準備状況は本当にいま挙げられた準備委員だけでできるのですか。 かって新堀小学校のときは準備委員会はもちろんありました。しかし小学校と中学校では違うのです。中学校の場合は制服の問題などいろいろときめ細かい点がいっぱいあるわけです。それに対応できなければ、今度は全部新入生ですから、大幡中学校へ、大原中学校から移る子だって新入生ですよ。転入生ですから、転校生みたいなものになってしまうのです。新しい学校へみんな移るのですから。この子供たちをどう受け入れるのかということを、もっと真剣に考えるべきではないか。それにはこの
教育委員会のこれだけの人たちで考え切れるのかどうか。私は非常に疑問を持ったわけです。もちろん頼りになるところは大原中学校だから大原中学校の先生の方へいろいろとやっているわけだけれども、私はそこの観点に少し不足があるのではないか。もちろん父母たちは期待もあり不安も持っています。しかし期待があるからこそ先生方からいろいとお話を聞けば、では新しい大幡中学校のためにバザーをやろうと、廃品回収もやろうと、こういうふうになってくるわけです。なぜもっと早くから、大原中学校のＰＴＡの中に大幡中学校に関係する体制がつくれなかったかどうか。 また大原中学校の生徒の中には、もう明らかに大幡中学校に行くのだということが明確になっている子供たちがいるわけです。この子供たちにはどういう指導をしているのか。これから大幡中学校という中学校の伝統がつくられていくのです。学校の伝統というのは決して先生方だけでつくるのではないわけです。そこで学ぶ子供たち、そしてそれを取り巻く地域や父兄たちの協力を得て、初めてその学校の伝統というのはつくり上げられていくのだと思うのです。その観点が私は抜けているのではないか。ただ
教育委員会だけの一方的な考え方だけで、ともかく該当の先生がいないからしょうがないのだということだけで済まされない、そういうものを含んでいるわけですので、その点もう少しお考えをお聞かせいただきたい。 以上です。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ５時０１分 休 憩 午後 ５時３６分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△会議時間の延長
○神沼広司副議長 この際、お諮りいたします。 午後８時まで時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○神沼広司副議長 異議なしと認めます。 よって、午後８時まで時間延長することに決しました。
△
一般質問続行
◎
増田敏男市長 重ねての高野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。二つだったと思います。一つはそれなりの予算が必要だが、当初にないがどういう考え方か。２番目として、具体的にどの課で担当するか。以上２点をだったと思います。 水路改良につきましては、当然用水路土地改良区と協議をし進めることになります。また予算につきましては、今後市議会にお諮りして取り組むこととなりますので、ご了承いただきたいと思います。 窓口の担当課につきましては、水路の管理、補修は管理課、水路の改良については道路課となります。よろしくご了承いただきたいと思います。
◎関根幸夫教育長 大幡中学校の施設設備につきまして、予算的に不足していないかとのご指摘をいただいたわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、課題もないわけではございませんけれども、４月１日の開校には支障はないということでございます。そして十分でないところは今後配慮してまいりたいと考えております。 次に、机、腰かけでございますけれども、現在大原中学校には1,239組ございます。そのうち木製が654組でございまして、スチール製が585組ということになっております。それでこれまでの新設校も母体校から分けて使用しておるところでございます。具体的には準備室と大原中学校とで十分協議調整して、混乱の起こらないように進めたいと考えております。 次に、三つ目の保護者並びに児童の心理的不安というようなことでございますけれども、このことにつきましては、母体校の在校生のことは大原中学校と、新１年生は大幡小学校初め関係小学校と十分連絡を取りながら、開校に備えてまいるよう一層配慮してまいる考えでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、大幡中学校の開校につきまして、大原中学校、大幡小学校、準備室の３者が十分連絡を取りながら万全を期してまいりたいという考えでございますので、ご了承をお願いいたします。 以上でございます。
◆高野忠夫議員 詳しくご答弁いただきましたので、ご要望を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、第１の用水路の特に市街化区域の用水路の整備について、今回担当課も明確にして取り組むと、こういう姿勢が明確にされましたので、ぜひこれからの対応について積極的に取り組んでいただきたい。これによって市街化区域の住環境はさらに一層充実していく見通しができたということで、要望を申し上げて終わりたいと思います。 次の大幡中学校の問題につきましては、ずっと私も申し上げましたけれども、子供たちは新しい中学校に対して、期待と不安と両面を持っているわけです。ですから私はやはりこの期待にこたえていく教育行政をやっぱり進めていくべきだろうと、そのことによって不安を解消することができるのだと、打開の道はそこにしかないというふうに考えます。そういう点で、ただいまご答弁ありました方向で、さらに父母、子供たちに対する働きかけを十分やっていただきまして、本当にここから大幡中学校の伝統がつくり出されていくのだという観点に立って、ひとつ取り組んでいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○神沼広司副議長 以上で26番、高野忠夫君の一般質問は終わりました。
○神沼広司副議長 次、１番、岩瀬ふみ子君の一般質問を許可いたします。 〔１番岩瀬ふみ子 議員 登壇〕
◆岩瀬ふみ子議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告の順序に従って質問をさせていただきます。 １番目、新幹線側道、市への払下げについて、市内の全線にわたる現状についてまず伺いたいと思います。全線の側道の総延長、それから地元民が利用している状況、それから舗装、未舗装の状況、それから公共下水道管を埋設したところの取り扱いはどうなっているのか。その他現状について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。これが1点目でございます。 次、２点目です。今後の対策について、この側道の今後の対策なのですけども、従来から２メートルと４メートルという６メートルが側道だと思っておりましたが、４メートルは鉄道建設公団で払って２メートルは市の負担だとうような解釈が途中から私ども聞かされたように覚えているわけですが、この２メートルと４メートルの扱い、今後の対策。それから、埼玉県内の新幹線の側道の取り扱いはどのようになっているのかということ、それからそのような状況を踏まえて今後どのような対策を立てていくのか。特に鉄道建設公団に対する交渉はどのように交渉されるのか、今後の対策について伺いたいと思います。 それから、大きな２番目で
駅周辺在来線の地下化で踏切廃止をというこの問題でございます。いまこの問題を私が提言しても「はい、やりましょう」というふうな簡単な市長の答弁がいただけると私は思っておりません。ですが、市長がよく言われる21世紀を展望して云々という、この21世紀を展望するならば、やはりいま地下化の問題あるいは高架化の問題、この問題を考えなければならない時期にきているのではないかと思います。一昨昨年だと思いますが、私は在来線の高架化の問題で提言し、これについて600万円の調査費がついて実態調査が行われたことを記億に新しいものでございます。その結果は、駅前の商店約200店以上の店舗の移転をしなければ高架化は不可能だというような調査結果が出されて、ちょうど昨年の春は市長選挙もありました。この問題を出すことはむずかしいと当時の市長は考えたと思いますが、そのままお蔵入りになってしまいました。せっかく600万円の調査費をつけて調査したけれども、結局お金のむだ遣いということに終わったように思います。 その後
市役所通り線の高架化の問題、または地下化の問題について、このことについても私は先般お尋ねをしたように記憶しておりますけれども、これについてもはっきりした方向が出されておりません。本市は国鉄によってまちが二分されております。市民生活を考えて国鉄の踏切で毎日の生活に多大な迷惑がかかっております。まちの発展にも支障を来しております。在来線の高架化ができないならば地下化を思い切って計画してみないかと考えるわけです。市街地に入る手前から地下化を進めて、駅を頂点として船底型にずうっと地下化を進めてきてくると、そうしますとまず冑山線の第６踏切があると思います。それから第１、第２踏切、
市役所通り線ですか、それから鎌倉町の踏切、いろいろ踏切……
○神沼広司副議長 暫時休憩をいたします。 午後 ５時４７分 休 憩 午後 ５時４８分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
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一般質問続行 〔１番岩瀬ふみ子 議員 登壇〕
◆岩瀬ふみ子議員 主要な踏切がございますけれども、その主要な踏切が地下化になればあるいは高架になれば、いずれにしましても踏切が要らなくなるわけです。 そこで、佐谷田方面から坪井の貨物ターミナル付近までを地下化にしてみたらどうか、こんなぐあいにはならないものか。夢物話では私はないと思うのです。これを提言をしたいと思います。どのようにお考えになっていらっしゃるか。そして貨物ターミナルのところにあわせて西熊谷駅をつくる構想はないかどうか。熊谷市の地下水は水位が高かったのですが、いまはかなり低くなったというふうに聞いております。ですから、地下化ができない相談ではないと思います。考え方を聞きたいと同時に将来性について伺いたいと思います。 国鉄は踏切を廃止したいという方向にすでに進んでいるわけです。ですから踏切を廃止する条件として連続立体にしてもあるいは地下化、いずれにしても打ち出せば、国鉄も踏切をなくしたいという考え方では一致しているというか、考え方があるわけですから、ある部分では協調できるのではないか、そのことはこちらがそういう運動を起こしていくならばある程度乗ってくるのではないか、甘いという見方も一部にはあるかと思いますが、これは進め方によっては進むのではないか。すでにこの近くでも茨城県の古河市が立体化の工事をやっておりますし、あるいは桐生市にしましても群馬国体に向けての立体化ができたりいろいろしている状態ですので、地下化が立体化をもう一度検討してみることが必要ではないか、このことに対してお尋ねをしたいと思います。 ３番目、市民健康センターの設備の欠陥について。先日実は市民健康センターで子宮がんの検診がございました。折あしく市民健康センターの暖房設備が壊れておりました。職員は暖房が壊れているので大変だといって、がん検診もさることながら暖房を何とか早く直してもらわなければならないと言って右往左往しておりました。そこで、どういう暖房の型式になっているかということを伺いましたらば、暖房は都市ガスによる暖房だと、夏場の冷房は電気による冷房をやっておると、その暖房についてはガス暖房は職員がガスの点滅をし暖房をしていると、したがって大きな規模ではないから専門職がいないけれども、市民健康センターの職員がガスをつけていると。ところが家庭のガス暖房と違いまして幾ら小さいといっても大きいものですから、火をつけるのにすごい音がするしこわいという、職員の方はこういうことを実際に漏らしておりました。 そこで、そのときの状況を聞きますと、あそこには休日診療所あるいは歯科診療所いろいろあるわけですが、本館と言われる建物のところの暖房は全館暖房あるいは全館冷房といって、つまり事務をとっているだけの日もあるけれども、要らない部屋まで暖房しなければならない。設備上のむだなことをやっているのではないかと、全館使っている場合はいいけれども、そうでない場合に問題点があるのではないかというようなことが指摘されました。 そこで、これらの設備に対する、比較的新しくつくられた市民健康センターでありますけれども、設備に対する問題点があるのではないだろうか。見直す必要があるのではないかという気がいたします。それから、その話をしているときに驚いたのは、あの施設はたしか昭和53年の４月だと思います、でき上がったのが。また何年もたっていないのですが、すでにカーテンなど壊れておりましてひもで縛りつけてあるのです。ああいうのを見ても一体補修をする考えがあるのだろうか、あの程度のカーテンを補修するぐらいの費用はあるだろうけれども、それもやらないのかなという気がいたしました。 そこで、ここの設備ではカーテンだけを取り上げてございますけれども、その他の設備についても不備な点があるのではないか。いま一回市民健康センターの設備については検討する必要があるのではないか。この市民健康センターで思い出すのは門が狭くて車が入れないといって、これは井上議員の発言で門を広げた経過がございます。したがって、あの市民健康センターをつくる段階において、設計上あるいはその他の点で初めての試みでありましたから、いろんな点での欠陥があったのではないか。一回その辺を再検討してみる必要があるのではないかという気がいたしますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。 それから、最後４番目、水道事業の数期にわたる拡張事業と主たる工事は、その事業効果について、この点について伺いたいと思います。今回の３月議会ですでに４人の方が水道行政について一般質問をしております。私は角度を変えてお尋ねをしてみたいと思います。 本市の水道の沿革は、昭和22年から３年ごろ下痢患者が多数発生して、続いて26年に三尻地区全域に赤痢患者が八十余名発生したということから簡易水道を設置したのが初めだというふうに私は聞いております。昭和32年に
市当局が三尻地区の住民の密接を協力のもとに力強い建設が進められて６ヵ月間の難工事を克服して三尻簡易水道が完成したと、そのときの物の本によりますと、まさに世紀の大事業であったと。簡易水道ができたということは、まさに世紀の大事業であったということを物の本に書いております。その後三尻簡易水道は順調に伸び、一般家庭や大口需要の日立金属熊谷工場の給水量が増加して熊谷市水道事業として拡張し、昭和39年の５月水道事業として認可されました。ところが、昭和39年11月ごろから市街地、銀座、筑波地区の井戸に汚水が流入して汚染が広がり、旧市街地及び吉岡地区に水飢饉となり、本格的な本市の水道事業が始まったということを聞いております。昭和41年に地方公営企業法の適用を受けて今日に至ったというふうにさらに聞いているわけですが、水道事業の経営は法律によって独立採算制による経済性と生活上欠かすことのできない水の供給という恒久性が強く要求されており、常に清浄で豊富な低廉な水の需要にこたえるのが使命であります。 そこで、地方公営企業法適用後において、本市の第２期、第３期拡張事業の主たる工事と事業効果を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 それから、２点目といたしまして、これは先般の質疑でも私お尋ねをいたしましたが、東部浄水場の脱炭酸装置と県水受水との相関関係について、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 それから、第４期水道拡張事業の中で、荒川の表流水を確保するということがあったわけですが、県水全面受水に踏み切った経緯について納得がいかない点がありますので、もう一度この点をお聞かせいただきたいと思います。 それから、給水中止家庭に対する取り扱いについて、これも質疑でも申し上げたわけですが、やはり給水中止家庭に対しでは基本料金は取っていくのだという考え方を打ち出すべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてはっきりしたお考えを伺いたいと思います。 それから、家庭の給水管取出口と言うのでしょうか、それからじゃ口等の老朽化対策という点でお尋ねをしたいと思うのです。実は１月23日というのは日曜日だったと思うのですが、市内の各家庭の市水が凍って水道管の破裂が多分熊谷市内で五十何軒あったのではないかと思います。私の家も多分に漏れず破裂してしまった。水道工事の人に聞きましたけれども、私はそのとき破裂した水道管のこれをここに持っているのですけれども、水道工事の人が言うのは、この器具は古いと言うのです。この器具は古いと言われてもそんなに古い昔につけたわけではなくて、私の家は昭和45年につけたのです。いまはステンレスになっているけれども、これよく見るとステンレスではない、鋳物なのです。ここにこれだけ４ミリぐらいにわたってずうっと４～５センチの間亀裂を生じて、これがぱあっと噴いたわけなのですけれども、これを見ても古いじゃ口等のいまにも破裂しそうな、破裂しなければわからないわけですけれども、寒い冬の朝は各家庭で水を出して気をつけろということをやるわけですけれども、それにしても取出口、じゃ口等の点検、特に冬期の水道店に対する市の行政として依頼している点はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 私はこのことを聞くのは実は日曜日だったものですから、来てもらったのです、水道屋さんに。そしたら、こういう部品はきょうはないと言うのです。きょうはないってどうしたのだと言ったら、きょうは日曜日でうちへ帰ってもその取扱店にないと言うのです。問屋から取り寄せなければならないからあしたになると言うのです。あしたになるったって水道の水がとまってしまったのなら、これは実際困るわけです。応急措置で温水の方は使えないで、ただ水道の水だけをどうにか使うという応急措置をしてもらって、月曜日までがまんしました。ですけれども、こういう緊急の事態に対する市の取り扱い、特に日曜日の朝だったということです。 こういう問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。いままた市の水道の料金を上げようとしている中で、現実にあった問題としてこういう問題は家庭の不注意だけではないと思うのです。器具が古くなったら器具を取りかえさせるような指導も必要だと思う。実際に破裂してみて初めて「あなたのうちの器具は古いのだ」と言われてみても、これは困った話なのです。その辺についてどのような指導を水道部の方でされているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。 以上でございます。的確なご答弁をいただきたいと存じます。再質問のないようにお願いしたいと思います。なお、再質問の場合は自席において行わせていただきます。ありがとうございました。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ６時０１分 休 憩 午後 ６時０２分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
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一般質問続行 〔増田敏男 市長 登壇〕
◎
増田敏男市長 岩瀬議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいります。 １の新幹線側道の市への払下げについて、(1)として市内全線にわたる現状はと、このご質問でございますが、新幹線の市内通過距離は13.2キロメートルでありますが、側道につきましては、北側は首として幅６メートル、また南側には主として４メートルで設置されております。側道は新幹線工事のため鉄道建設公団が必要とする４メートルの工事用道路、２メートルの併設道路、さらに機能回復的なつけかえ道路に分けられており、これら側道の市への移管につきましては、つけかえ道路につきましては市へ移管されるわけでありますが、工事用道路及び併設道路につきましては、昭和49年に鉄道建設公団と結んだ覚書があります。それにより側道用地買収に用した費用の精算並びに移管等について現在協議を行っているところであります。工事用道路及び併設につきまして、現地では道路形になっておりますが、鉄道建設公団においては管理上の問題からほぼ全線の側道に一般車両の通行を制限する旨の立て看板が立てられております。広瀬東郡地内の一部につきましては、交通安全上の観点から地元、鉄道建設公団、警察等が協議の上通行防止さくがしてあるところもあります。鉄道建設公団におきましては、４メートルの工事用道路につきましては将来的に有償としても、併設道路、２メートル分の用地買収費については、早急に地元市町村の負担をいただいた後市町村へ移管したいという考えが示されております。 (2)今後の対策についてでございますが、新幹線側道の取り扱いにつきまして県内沿線市町村で構成している埼玉県新幹線対策協議会の上越新幹線部会においては、舗装等整備の上無償で市町村へ移管するよう鉄道建設公団と協議を行ってきているところでありますが、市町村と鉄道建設公団との話し合いは、なかなか固まる方向ではございません。側道問題は単に本市のみの問題でなく、県内沿線市町村、さらには上越新幹線沿線全体の問題でもありますので、本市といたしましても今後さらに沿線市町村や県とも協議を行いながら対処してまいりたいと考えております。 次に、
駅周辺在来線の地下化で、踏切廃止をとのご質問でございますが、市を横切っている鉄道が市街地の有機的な発展と道路交通に支障があるということから、昭和55年度に鉄道の連続立体交差化を検討するため民間のコンサルタントへ調査を委託し、その結果につきましては、昭和56年４月14日全員協議会において議員さんにご報告申し上げたとおりでございますが、その報告書を見ると地下方式、高架方式がそれぞれ検討されております。その報告の中で鉄道を地下方式とする場合は、高架方式に対し少なくとも３倍以上の建設費を要すると指摘しておりますが、駅構内の地質調査の結果から見ますと、荒川の扇状地であるため地下水の位置が地表面から1.5メートルないし３メートルと高く、水量も豊富で透水係数、流れる水量ですが、透水係数が大きいうことから地下構造物を築くには問題の多い地質であることが示されております。このような地質のもとで大規模な地下工事を行うことは、新幹線の高架橋等にきわめて危険であるため、地下方式は困難であると報告されております。そのため報告書では技術的に可能な高架方式が示されており、莫大な事業費を必要とし、多くの家屋移転が生ずるなど大きな問題を抱えております。多くの大きな問題を抱えながら事業化へ向けて検討することは、現在とてもその時期ではないと思いますので、長期的な課題の一つとしてご了承いただきたいと思います。 次に、３の
市民健康センター設備の欠陥について、冷暖房装置について、市民健康センターについてご質問をいただきました。市民健康センターは昭和53年５月１日オープンし、約５年を経て今日に至っております。この市民健康センターは市民の健康の保持と増進のための拠点として建築したものであり、休日急患、内科、小児科、歯科を初め母子保健事業、各種の予防接種、健康づくり事業、各種がん検診等を実施してまいりました。ご質問の冷暖房装置でございますが、暖房については都市ガスを燃料としたボイラーにより温水をつくり、空調機により温風を各室に送る装置になっております。冷房については電動の冷却塔により冷水をつくり、空調機により各室を冷房するものであります。空調機は計４個あり、冷暖房兼用で、休日急患診療所、休日歯科診療所、母子保健センター１階と２階にあり、それぞれ切りかえることにより始動停止、冷房、暖房を行っておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 (2)の管理上の問題についてでございますが、現在市民健康センターの職員は母子保健センターに保健婦、助産婦、看護婦、技師で７人、休日急患診療所は看護婦、事務員５人、休日歯科診療所は２人であり、所長は予防課長が兼職となっております。また、予防課の職員３人が兼務となっております。冷暖房機の操作は総合設備業者が保守作業、実施要領により冷暖房切りかえ作業、期間中の点検、清掃、調整等を行い、事故の防止並びに故障等の対応をいたしておりますが、平常の運転は市民健康センターの職員で行いますので、故障時の迅速な対応を初めガス炊きボイラー設備の正しい運転方法等をさらに徹底し、良好な環境における業務遂行に万全を期したいと存じます。 (3)のカーテンその他設備の不備について、カーテン等についてご質問をいただきましたが、市民健康センターは休日診療、母子保健事業等連日使用されており、特に衛生的環境の保持が必要とされる施設であります。ご指摘のとおり、カーテンの損傷及び施設改善でありますが、保守管理とあわせ業務遂行の円滑化と利用者の利便を考えてまいりたいと思っております。 次に、４の水道事業の数期にわたる拡張事業と主たる工事は、その事業効果について、このことについてでございますが、本市の水道事業は本市の西部、三尻地区においての生活用水の困窮に加えて伝染病の発生などにより、簡易水道が昭和33年に布設されたのが、今日の熊谷市上水道の発端をなしたものであります。その後昭和39年５月当地区周辺を新たに加え、計画給水人口１万2,000人の規模で水道事業変更認可、これは第１期拡張でありますが、を受け、直ちに事業に着手したものであります。荒川の伏流水により良質な水資源に恵まれていた本市も、特にその根源である荒側の上流に二瀬ダム、玉淀ダムが建設されたことと、荒川筋における砂利の乱掘で河床の著しい低下などが原因と見られる渇水現象があらわれ、広い範囲にわたって井戸水の枯渇が続出し、深刻なる事態に見舞われました。この事態を一刻も早く解決するとともに将来における水需要の増加にこたえられるよう計画給水人口12万人、１日最大給糧４万1,000立方メートルの規模による本市水道事業第２期拡張です、を計画し、昭和40年12月厚生大臣の認可を受け急遽西部地区の工事に着手し、日夜工事を続行し、同年12月西部水源井から直送で暫定給水を行い、西部浄場の完成により、昭和41年５月本格的な給水を見たのであります。 東部地区は当初臨時水源井を４井仮設し、旧市街地の大部分に暫定給水を行い、その後東部地区浄水場については本市の基幹的水道基地として計画し、１万8988.32平方メートル、約5,700坪でございますが、その用地を確保したのであります。昭和43年12月に東部浄水場が完成して給水が開始され昭和38年から始まった渇水対策に終止符が打たれたわけであります。他方、昭和44年５月ごろから西部浄水場配水区域内で赤水発生という事態が起こりました。そこで、これを解消するため急速ろ過施設を浄水場に設置し、その措置をしたのであります。 なお、籠原、ことぶき、玉井団地等の造成が進むとともに商店住宅がふえ、水需要も激増したので、配給水管の整備を行うとともに、東部浄水場間に送水管を布設し、人口の増加等に伴う給水需要に対応したのであります。第２期拡張事業の終了に伴いまして、新たに未給水地域を含めて市内全域を給水区域とし、計画給水人口12万3,000人の規模による水道事業変更認可を、第３期拡張でありますが、を昭和50年５月に受け、昭和55年度完成を目標に事業を進めるとともに、さらに北部地区、熊谷バイパスの北側で太田熊谷線の東側でございますが、北部地区を給水区域とする北部浄水場の新設工事は昭和51年４月に着工し、翌年３月に完成を見たのであります。吉岡地区における水道ですが、昭和40年７月計画給水人口4,000人の規模によりまして、簡易水道事業の認可を受け、渇水対策の一環として急遽工事を進め給水を開始しましたが、その後の人口及び給水量の増加に対処するため、昭和52年計画給水人口5,500人の規模で水道諸施設の増補改良工事を行いました。 なお、今後増大する水需要等に対応するため、本市水道事業の一本化を図るため、吉岡水道事業及び別府第１、同第２簡易水道事業を廃止の上熊谷市水道事業に統合し、計画給水人口11万4,500人、１日最大給水量５万9,800立方メートルの規模に上る水道事業変更認可、これは第４期拡張であります、を昭和56年３月に受け、現在その事業を続けております。ご承知のとおり、水道は市民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものでありますので常に清浄豊富な水を供給しなければなりませんが、ただいま申し上げましたような経過をたどりまして、拡張事業工事等を行い、水道事業を通じまして市民福祉に寄与しているものであります。 次に、給水の中止家庭についても基本料金を取る必要があるのではないかとのご質問でございますが、本市では地下水の豊富さ等が原因となり、自家水と市水道との併用家庭が多く、そのために給水装置の設置後長期に中止する家庭があり、昭和58年１月現在で1,712世帯となっておりますが、現在では水道料金を徴収しておりません。これらの中止家庭についての取り扱いについては検討を続けてまいりましたが、昨年11月から今年１月にかけて水道事業財政についてご意見をいただきたく、臨時水道問題調査会を開催し意見書をいただきましたが、その中にも中止家庭に対してはいつでも給水できるよう維持管理は必要なので基本料金は徴収すべきであると強く言われております。今後県内各市の状況等を参考にし、その方法等について十分検討してまいりたいと考えますので、ご了承いただきたいと思います。
◎坂口光生企画課長 新幹線の側道の関係で、総延長等について申し上げます。 市長から申し上げました13.2キロメートルは通過距離でございまして、側道の延長でございますが、北側が４メートルないし６メートル幅で約8,500メートルでございます。それから南側が幅員が２メートルないし12メートルで約7,500メートルでございます。それから、舗装の部分でございますが、これは道路の機能回復のための、いわゆるつけかえ道路分でございますが、北側が約650メートル、それから南側が約2,800メートル。これはいずれも図面で割り出しましたので、あくまでも机上の数字でございますが、ご了承いただきたいと存じます。 それから、下水道管の埋設部分についてでございますが、これは広瀬地内の２キロメートル部分でございます。これは市が買収をするという協定を結んでありますが、つけかえ導水路の協議がいまだ整っておりませんので、まだ面積が確定しません。したがいまして、鉄道建設公団と現在も協議中でございます。 以上でございます。
◎並木千之助水道部長 県水受水と脱炭酸装置の関係について申し上げます。 水道水の中に含有されております炭酸は配水管を浸食する作用がありまして、配水管の耐用年数並びに配水等に支障を来しますので、昭和56年度をもちまして東部浄水場内に脱炭酸装置の施設を設置いたしまして、現在稼働中でございます。県水受水に関連して申し上げますと、県水は表流水でございますので、炭酸は含まれておりませんが、今後県水受水に伴いまして、ご承知のとおり、水道料金が高額になると言われております。したがいまして、既設の水源井から水道水をくみ上げまして県水の受水の量を極力低くして水道料金の値上がりを低減したいというふうに考えております。したがいまして、東部浄水場にあります地下水の水でございますが、これは十二分に活用いたします。関連いたしまして、脱炭酸装置も引き続き稼働させまして今後持続をさせるというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 それから、もう一つでございますが、家庭の給水装置、器具等の破損等の緊急の事態に対応する市の考え方はというふうな趣旨のご質問でございますが、このことにつきましては、水道部といたしましては今後その対応策、もちろん指定水道工事店の方と話し合いをいたしまして、日曜日等あるいはまたそのほかの時期、時間等にも関係がございますけれども、緊急の事態に際しましては、市民の皆様に水道水が出ないというふうなご迷惑のかからないように今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了承を賜りたいと思います。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ６時２６分 休 憩 午後 ７時１５分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◆岩瀬ふみ子議員 お答えをいただきましたので、了解できますものにつきましては了解し、なおお尋ねする点について幾つかお尋ねをしていきたいと思います。 まず、新幹線の側道の問題ですけれども、この新幹線の側道の問題について言いますれば、市に払い下げにないっておらないというか、簡単に言ってしまえばそういうことだろうと思うのです。それで、一部除いて使用できないと言いますけれども、結局全部が利用できないのだと言ってもいいと思うのです。そこまで私が思いますのは、これは埼玉県の新幹線対策協議会というのがあって、そこでの話で、熊谷市だけで簡単に話が進められないという問題点を持っているようにうかがえるわけですけれども、これについてはできるだけ、やはり早く交渉を進めていただきたいと思うのです。 それはどういうことかというと、新幹線が誘致されるときに鉄道建設公団は地元民に対して、あのときは何としても用地を買収したいということで非常にうまい言葉で地元民を了解させたと思うのです。私ども先ほどのあれですと、昭和49年ですか協定したときの話でいくと無償ではないということだというのですけれども、一番最初に聞いたのはたしか無償だと、しかも６メートルまで、８メートルだ、12メートルになれば別だけれども、いわゆる側道部分というのは工事が終われば市に差し上げますというふうに聞いたのは私なんかも覚えているし、それがいつの間にか昭和49年に変わってしまったわけですけれども、それにしても残ったのは新幹線で移転した人は不平不満いろいろあっても、現在あるお家をつくって住まわれたと、しかし本当に新幹線の隣の部分に残った人たちの問題というのは、いま舗装もされなければ砂利も工事のときのままで、車がとおればほこりをもろにかけるというか、そういう状態の中で新幹線がそばにきたけれども何のメリットもない、残るのは音とほこりといろいろ迷惑をするという、新幹線の側道周辺に住む市民としては大変迷惑をこうむると思うのです。 そこで、これは私は東海道新幹線ですらまだ側道問題が解決しないというけれども、東海道新幹線というのはあれは土盛り式にやったからそんなことはないと思うのですけれども、東海道新幹線ですら側道部分の帰属についてはっきりしていないのだということで、きわめてその辺がずさんな鉄道建設公団なり何なりのやり方があると思うのです。こういうことをいつまでもおいておけば20年も30年もほうっておかれるのではないかと思うのです。これは非常に困る、市民を考えて、できれば埼玉県の新幹線対策協議会、大宮以南はまだ工事中の状況がありますけれども、せめて11月15日に走ったところの側道については何とか早く話を詰めてもらう必要があるのではないかというふうに考えます。 そこで、本市だけとしてはそういう交渉ができないかもしれないけれども、少なくとも埼玉県で新幹線がとまっているのは大宮と熊谷だけなのですから、その一つの市である熊谷市がやはりこの辺についてはかなりのリーダーシップをとって、側道問題の解決についてはできるだけ早く進めていただきたいと思うのですが、この点についてもう一回市長のご見解を伺いたいと思います。 それから、次に
駅周辺在来線の地下化で踏切廃止をということでしたが、これは私は地下でも高架でもそれは構わない。要するに踏切待ちがなくなればいいのだということから発想をしているわけなのですが、いま高架だの地下だのと言っても、確かに夢物語だということは私は言っている自身がわかっているわけです。しかし、夢物語だからといって全然ほうっておけない問題点があると思うのです。実はこれは熊谷市が全額負担をしなくたってやりようによってはやれるわけです。これは私が昭和55年の３月の定例会で質問しました、そのときの工費の関係を計算したのを仮に100億円という金額でできるか、あるいはこれより少なくてできるか、それは別として、一応わかりやすいため100億円を単位にとったのですけれども、工費が100億円かかるとすると国鉄がその10％、つまり１割の10億円を国鉄が負担するというのです。そして、残りの90億円については３分の２、つまり90億円の３分の２の60億円を国が負担すると、そして残り３分の１の30億円については、30億円のうちの80％までを県が負担する。だから30億円の80％24億円を県が負担をすると、残りの20％、つまり30億円の20％６億円、これを市が負担すれば、仮に100億円とした場合にできるという計算が成り立つわけなのです。これは決して夢物語の数字でなくて、その辺に関連する方から聞いてきた数字でございます。決して間違った数字ではない。こういう数字を考えていくならば、やはりやれないことはないのではないかという気がするわけです。 すでに先ほども申しましたように、桐生市その他のところで高架化あるいは地下化というふうなことが行われている現在ですから、ぜひ夢物語に終わらせないで、ひとつ前進させる。いま国鉄がかかってくるとすれば踏切を廃止したいというのが国鉄の考え方、安全運転の上でなくしたいという、それに絡めてこういう工費の分担もあるわけですから、その辺をぜひ進められる必要があるのではないかと思うので、この点についてどういうお考えがあるかもう一度伺いたいと思います。 それから、先ほど私が質問した中でお答えいただけなかった貨物ターミナルのところに西熊谷駅というような、これは上り線と下り線が離れていますから、ホームをつくるといっても上り、下り別々になって駅もちょっとむずかしいという気はいたしますけれども、その西熊谷駅の構想というのをどういうふうにお持ちになっていらっしゃるか、この点をお尋ねをしたいと思います。 それから、市民健康センターの問題につきましては、細かい管理上の問題等伺いました。正しい運転方法を徹底させるということですので、ぜひ管理上の問題としてその辺の正しい運転方法を職員の方に指導していただきたいし、危険のないように取り計らっていただきたいと思います。それから、さらには施設の改善をするということをさっきおっしゃっておりますので、ぜひ施設の改善、ここでは私はカーテンを取り上げたわけですが、その他不備な点についてはぜひ早急に改善をしていただきたい。これを市民健康センターについては要望しておきます。 それから、４点目の水道の問題です。水道の問題につきましては、第２期、第３期、第４期の工事があったということですが、この間も質疑でも申し上げたのですけれども、東部と西部の浄水場間の送水管の問題があろうと思うのですが、低いところから高いところに水を揚げるというので圧がかかるというこの問題です。この圧がかかることによって漏水が起きるというこの悪循環といますか、この対策はどう考えているのか、この点を。これは第３期工事にやった工事だと思うのですが、この点をお尋ねをしたいと思います。 それから、東部浄水場の脱炭酸装置と県水の関係なのですけれども、この脱炭酸装置を着工したのが昭和56年の10月８日というふうに聞いていて、でき上がったのが昭和57年の３月15日というのですが、実際には３月15日でなくてでき上がったのは昨年の11月の中ごろだというふうに聞いているのですが、これはどちらが正しいのか、この点をお尋ねをしたいと思うのです。その点になりますと、３月にでき上がっていればこれは工事費の支払い等の問題がないと思うのですが、もし11月にでき上がったとすると工事代金の支払い等の関係が出てくるのではないかという気がするのですが、その辺はどういうことで竣工になったのか、この点をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、給水中止家庭に対する料金徴収の問題は、臨時水道問題調査会でも、この1,712世帯に対する料金を取ったらというようなことも出されているというようなことでございますし、検討するというような先ほどのご発言もありましたので、ぜひ給水中止家庭に対する料金の徴収についてはこれはご検討いただきたいと思います。これは要望しておきます。 それから、水道の家庭器具の破損の場合の指導というか、先ほど対応策を話し合いをすると水道部長がご答弁されましたけれども、この件についてはもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
◎
増田敏男市長 岩瀬議員さんの重ねてのご質問にお答えをしてまいります。 まず、初めに新幹線側道に関連してでございますが、側道問題を早く解決をできないか、早く進めなさいというご意見とご質問をいただいたわけでございます。申し上げるまでもなく、先ほどの答弁のとおり本市だけの問題でございませんで、一応本市は埼玉県の新幹線対策協議会の中の上越新幹線部会、こちらに属しております。関係する市町村は11市町村で構成され、本市が言うなれば私が部会長ということに実はなっておりました。したがって、部会長として今日まで言うなれば無償であるということを前提に交渉をしてまいりました。先ほどお答え申し上げましたとおり、なかなか話がかみ合いません。しかし、その姿勢で今日まできております。 そこで、この問題を早急に解決をしなければならない、これは国鉄側の方の関係なのですが、国鉄側のご意見からすると国の会計検査院の指摘等もあるのだということを言われておりました。そこで、どうしても年度内にしたいのだと、何でかんで早くしたいということで国鉄の方は急いでおりますが、私の方は私はただだと思って市長に就任したのだというところからスタートですから、なかなかかみ合いません。そこで何回か会議を重ねながら現実には役員をしておる首長、本庄市そして深谷市、熊谷市、それから桶川市と、首長に集まっていただきましてこれからの協議をどう展開しようかというようなことで、寄り寄り議会が終了後相談をしようということで実はいます。 早急に解決をしなければならない理由の一つは、国鉄側の言い分によりますと、解決ができなければ国鉄の財産として、場合によってはさくを結って国鉄側が管理をすることになるというような言葉も吐かれております。その真意のほどはわかりませんけれども、そういう言葉も出ておりますので、私としましては当然そのようなことが起きないであの側道は市民のために使えるようにという考え方に立っております。ただ、何せ本市はまちの、言うなれば東西にかけて縦断という大変長い距離を持っておりますので、軽率な運びが本市へ大きな財源、言うなれば財政負担という形ではね返るおそれもありますので、慎重を期して取り組んでいこうと、同時にまた、本市だけの意見でもいきませんので、県はもちろんでありますが、関係11市町村と相談を詰めながらこの問題は進めていこうと、こう考えております。 したがいまして、早急に取り組め、早く解決ができるようにしなさいというご指摘は十分に踏まえて今後の交渉にも当たらせていただきたいと思います。 それから、次の関係でございますが、仮称の西熊谷駅のことでございますが、設置につきましてご質問がございました。私もいま思い出したのですが、二十数年前私が市議会議員のころであったと思いますが、そのころからの実は長い運動でございます。私も特別委員会に属していたのではないかという記憶がいましているのですけれども、そのことについてのご質問でございますが、仮称西熊谷駅の設置につきましてはかねてからの懸案事項の一つでありまして、従来からその促進について努力をいたしてまいりました。本市の総合振興計画基本構想においても西熊谷駅（仮称）の設置を促進し、地域住民の利便と、地域の発展を図ると定められております。したがって、国鉄に対して強い要望をしながら今日まできているものと理解をいたしております。 今後におきましても、やはり私は西熊谷駅があった方がいいと考える一人でありますので、その実現に向けてはいろいろな条件の完備が必要になり、なおまた相当の年数を要するかもしれません。というのは、ここ10年、20年の単位で考えますと、余りにもあの地域が変化をいたしました。言うなれば西熊谷駅（仮称）を設置するのに大変な条件が出てきたというような変化の仕方をしてまいりました。しかし、私は西熊谷駅があった方がいいと考える一人でありますので、実現に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 それから、次の質問でございますが、これはまた大変な財源を伴う問題でございますが、先ほど数字まで踏まえてのご質問でございましたが、要するに在来線の地下化で踏切廃止をという関係のご質問でございます。ご答弁にも申し上げましたように、当時の報告書をよく読みますと、高架と地下では地下にする方が、３倍以上の建設費を要するだろうと、こう言われております。それともう一つは高架方式で莫大な事業費がかかるのだと、当時の概算額では520億円を必要とするだろうと、そしてなお多くの家屋移転が生ずると、このようになっております。したがって、先ほど申し上げましたように、岩瀬議員みずから夢かな、それでも努力をしなさいというようなご発言だったと思いますが、私といたしましても先ほどの答弁申し上げましたように多くの大きな問題を抱えながら事業化へ向けて検討することは現況ではとてもその時期ではない、このように実は考えております。しかし、いずれ世の中ですから、時代の変遷等が起こるであろう。したがって、長期的な課題の一つとしていきたいというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと思います。 それでは、他につきましては部長から答弁をいたさせます。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ７時３６分 休 憩 午後 ７時３７分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△会議時間の延長
○神沼広司副議長 この際、お諮りいたします。 午後９時まで時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○神沼広司副議長 異議なしと認めます。 よって、午後９時まで延長することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後 ７時３７分 休 憩 午後 ８時０４分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎並木千之助水道部長 東部浄水場と西部浄水場の送水管のご質問についてお答え申し上げます。 東部浄水場と西部浄水場の送水管でありますが、管路の途中におきまして各戸に給水をいたします配水管と接合、分岐しているところもございますので、今後県水を東部浄水場で受水し、西部浄水場に送水する計画もございますので、対策も含めまして、今後十分技術的に検討してまいる考えであります。 次に、脱炭酸装置のご質問でございますが、昭和56年度工事といたしまして東部浄水場内の脱炭酸槽の設備工事を工期昭和56年10月８日から昭和57年３月15日まで実施をいたしたわけでございます。関連をいたしまして昭和57年度工事で同じく東部浄水場内の脱炭酸装置を稼働させるための原水流入管の布設工事を昭和57年６月10日に着工いたしまして、同年７月14日竣工いたしました。その後11月１日に作動を開始したものでございます。 次に、給水装置の家庭器具の対策につきまして申し上げます。給水装置の家庭器具の問題につきましては、毎月第４水曜日に定期的に指定水道工事店と打合会を開催しておりますので、今後その問題について緊急事態等に対応できますように話し合いをし、周知徹底を図ってまいりますので、ご了承をいただきたいと思います。
◆岩瀬ふみ子議員 お答えいただきまして、新幹線の側道の問題につきましては、熊谷市だけの問題でないという実情もございますし、かなりの距離にわたっている部分でございます。ただ、先ほども申しましたように、大変そのことによって迷惑をこうむっている市民がいるということを念頭に置いて、さらに鉄道建設公団との交渉を進めていただきたいと思うのです。 先ほどの市長のご答弁の中に、鉄道建設公団がさくを結うというようなことがございましたけれども、現実に鉄道建設公団がさくを結っている部分もあります。非常に何か災害があった場合にはあのさくが邪魔だなというふうに感じる部分もあります。したがいまして、その辺のことも踏まえていただいて、ぜひ早い時期に市に無償で払い下げができますよう、さらに
市当局が努力をしていただきたいということを、この点は要望させていただきます。 次に、２点目の在来線の地下化あるいは高架化の問題ですが、この件につきましても確かに簡単な問題ではないということが発言している私自身もわかっているわけです。ただ、市が負担をするだけでなくて、やりようによれば国もあるいは国鉄もあるいは県もそれぞれがその部署に応じた負担をするというような状況もあるやに聞いておりますので、この辺は十分検討していただいて、やはり将来街を二分するような踏切をなくして交通体制というか南北を自由に通れるような交通システムをつくってもらいたいという点で、この点につきましてもぜひご協力と言いますか、ぜひ強力に進めていただきたい。ただ、本件については１年、２年で成果を見るものではないと思います。少なくともそういう世紀の大事業的なことをやるのにはどこかきっかけがなければこういうものもできないと思いますので、21世紀を目指した施策を講じている現市長がぜひこの突破口をつくっていただきたいということを要望したいと思います。 次に、水道事業の点でございますが、いま水道部長からご答弁をいただきました。東部と西部の浄水場間の送水管の問題については、県水導入のときに十分に西部に東部で受水した水を送る場合に検討するということでございますので、これが原因で漏水を起こすことのないような検討を十分にしていただきたい。素人考えで見ても低いところから高いところへ水を送る場合は圧力のかかるというのは常識でございます。それがまして今度県水を導入するというふうな段階になってきて、さらにそのことが漏水の原因になり、また高額の水道料金にはね返るようなことのないように十分にこの点も検討していただきたいということを要望いたします。 お聞きしたい点が一つあるのですが、それは先ほどの東部浄水場の脱炭酸装置の問題ですけれども、６月10日に始めて７月14日に工事ができたということですが、それから11月に作動するというようなご説明があったのですが、７月14日にできて11月に作動するまでの間、これはどういうあれでその期間があったのか、この辺がちょっと不明確なので、この点をもう一回お聞かせをいただきたいと思うのです。 それから、給水中止家庭については了解をいたします。 この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○神沼広司副議長 暫時休憩いたします。 午後 ８時１２分 休 憩 午後 ８時１９分 再 開
○神沼広司副議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
◎並木千之助水道部長 たびたび休憩をとらせていただきまして恐縮に存じております。 昭和57年の７月14日に竣工いたしまして、その後11月１日に作動開始したということでご答弁申し上げましたが、その間の関係について申し上げます。脱炭酸装置は高圧の電気を受電するわけですが、その受電検査が通産省の方からございました。それからその間に水質の検査ですが、これは９月９日から９月16日にわたりまして、全項目にわたる水質検査を実施したわけでございます。なお、脱炭酸装置のあそこの施設の棟でございますが、消防検査を９月21日に実施をしまして、その後厚生大臣にそれらが全部済みまして給水開始の届けをいたしましたのが10月27目でありまして、実際には11月１目から作動開始したということでございますので、ご了承をいただきたいと思います。
◆岩瀬ふみ子議員 いま水道部長から７月14日に竣工して11月１日の作動までの間の通産省の検査、その他消防検査、細かいそういう順を追った日程を経て11月１日に作動したという理由はわかりました。 さっきお尋ねをした中で、工事がおくれたというか、言ってみればおくれたわけです。それにはそれなりの手数のかかる順を経たことだろうと思いますが、３月15日にできるものがその後の２期工事というのでしょうか、６月１日に着工して７月14日に竣工して、さらに作動開始するのが11月１日というこの間に、工事がおくれてその間の工事代金の支払いというのはどのような支払い方法になったのか。ということは、私は３月段階ですとこれは予算の関係で繰越明許費の計上というのをしなければならはない問題があるのではないかと思うのですが、その辺は全然関係がなかったのか、どのような工事代金の支払いを行ったのか、この点をもう一回お聞かせいただきたい。
◎並木千之助水道部長 脱炭酸装置の設備の工事につきましては、申しましたとおり３月15日の工期で完了したわけでございます。したがいまして、その時点で３月末で脱炭酸装置の工事の支払いは済ませてございます。 なお、脱炭酸装置そのものの設備は完成したわけでございますが、それに関連いたします原水流入管の布設工事ですが、昭和57年度工事で東部浄水場内にその原水流入管の布設工事を実施したわけでございまして、これが申し上げましたように、昭和57年の６月10日に着工いたしまして７月14日に竣工したわけでございますが、工事が竣工した時点でもって工事の完了の検査をし、検査に適合したということで、これは昭和57年度中に原水流入管の布設工事の方の代金は支払ってございます。
○神沼広司副議長 以上で１番、岩瀬ふみ子君の一般質問は終わりまし
○神沼広司副議長 次。３番、河西昌美君の一般質問を許可いたします。 〔３番河西昌美 議員 登壇〕
◆河西昌美議員 議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順序に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。 まず、初めに
熊谷太田線（桜町通り）の道路拡幅についてであります。私の方からあえて申し上げるまでもありませんが、通称桜町通りは道路が非常に狭く常時車で渋滞いたしております。車で桜町通りを通過される方はそれでも数分のいらいらで済むわけですが、沿線の住民は１年じゅうですから、とてもたまったものではありません。さらに地域住民もまたやっと１人歩くぐらいの狭い側溝の上を小さくなって歩いているわけでありまして、雨が降りますとかさが車道に出てそのかさが車に当たるということもしばしばありまして、歩行者にとっては大変危険な道路であります。加えてこの道路は大原中学校、熊谷高校、熊谷農業高校の生徒が通るほか、近くにさくら幼稚園がありまして一層危険の度合いを深めております。このことは生徒だけに限らず一般市民も桜町通りは避けて通るというふうに思っておりまして、沿線の商店街は過去の繁栄はどこへやら、いまは非常に瀕死の重症ということになっております。すでに店閉まいをした店も数軒あります。これではがまんできない、何とかして訴えてくれということで質問をすることになったのであります。 １番の問題が、この道路の実態を
市当局はどう現状を把握しているのかということをお伺いしたいと思います。車の渋滞の状況あるいは歩行者の実態、騒音や排気ガス等の公害問題、それから商店街に与えた影響などその実態をご報告願いたいと思います。 ２番目に、今日まで
市当局がその実態の把握に基づいてどんな対策を打ってきたのか、その経過についてご報告願いたいと思います。 ３番目が、そして今後この問題についてどう対策していこうとしているのか。その方針についてお伺いしたいと思います。 次に、通学区の編成についてであります。小林議員、栗原議員がこの問題についてすでに取り上げておりますが、まだ私として納得がいきませんので、あえて質問をさせていただきたいと存じます。 富士見中学校の移転あるいは大原中学校の新設などもあって、通学区の再編成が強く叫ばれております。特に肥塚、上之、雀宮地区にとってもこれは重大な問題になっております。栗原議員の話にも出ましたが、富士見中学校が目と鼻の先にあっても行けない、この理由が子供たちはもちろんですが父兄にとっても非常にわかりにくいのであります。ある農家のおじいさんが身をふるわせてこう訴えてきました。お伝えしておきますが、「農家にとって農地は命なのだ、その命を中学校ができるなら、孫のためになるならと思って手放したのだ」と訴えているわけです。そういうわけなのにその家のお孫さんは大原中学校に通学することになっているのであります。もはやこういうぐあいに市民感情は高ぶるばかりでありまして、爆発寸前であります。さきの富士見中学校の通学区を審議した学校適正規模審議会でも地元から切実な強い意見が多く出されまして、紛糾した経過を見ても、この問題は相当の時間をかけて慎重に審議する必要があります。短期間で結論が出る、そういう問題ではないというふうに思います。したがって、いまからその準備を進め、審議を行う必要があると考えております。 そこで質問ですが、一つは、通学区編成に当たりましてどんな基本的な考え方に立って編成するのかお尋ねいたします。 ２番目が、そうした基本的な考え方を踏まえながら現状の通学区をどう認識しているのか、このことについてお尋ねします。特に富士見中学校の場合、きわめて矛盾点が多いわけですが、このことについてどんな理解をしているのかお伺いしたいというふうに思います。 次に３番目の
建築基準法第42条２項道路の後退部分の取り扱いについてであります。この問題についても過去多くの議員が取り上げて質問しておりますが、私もどうしても納得がいきませんので再度質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのも、法42条に基づいて後退した部分の土地は一体これは何だろうかという率直な疑問があるからであります。後退した部分の土地は少なくとも市民感覚としては道路としてとられた土地だと多くの市民が考えております。とられた土地だから自分のものではない、したがって市で管理し舗装もすべきであると、こういう観点に立っているのであります。しかし、これまでの市の見解は一言で言えばその部分は私有地であり道路ではない。したがって舗装はできないとして、市民感覚とは全く逆の考えを示して市民と真っ向うからこの問題で対立しているのが現状であります。しかし、改めて後退部分について調査をしてみますと、道路としての機能を果たしている部面がきわめて多いということです。したがって、私の方から見れば、やはり市民感覚の方がより現実に即している、こういうふうに判断ができると思います。 たとえば、後退を必要とする道路は狭い道路ですから、その部分を車のすりかえる、いわば車の退避所的役割りを果たしているし、車が来れば人や自転車がその後退部分によけまして、いわば安全地帯的役割りも果たしているのが現実の姿であります。そして、その後退部分に車が入るからくぼみができます。雨がふればそのくぼみに水がたまる。そのどろ水を車がはねる。新設した白いブロックのへいにどろ水がかかる、あるいは歩行者にひっかける、または車が来ればそのどろ水の中に退避しなければならない等々、市民の苦情の多くの大きな原因となっているのであります。そうした苦情を市にぶつけると、市は道路ではないから関係ないと平然としている。一方所有者にかけ合えば、市に取られた土地であり、これまた関係ないと、こういうふうに言うわけであります。一体この実態をどうしたらいいのか、どうしたら解決できるのかということを真剣に考えていただきたいと思うのです。まさにこの地帯は真空地帯であり、無責任地帯であると言わざるを得ないのであります。こんなばかなことがあっていいのでしょうか。こういう率直な疑問がありますので、明確にお答えをいただきたいと思うのであります。 第１に、舗装の問題であります。さきに述べましたとおり連続して後退し、道路として現実に市民に利用されている場所は道路に準じて地主の同意を得ながらその部分の舗装はすべきだと考えておりますが、市のご見解をお伺いしたいと存じます。 第２に、全線を通じて後退が完了した場合は、市は率先してこの後退部分を道路用地として買い上げ、道路拡幅の工事をすべきであると考えておりますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 第３は、法律に基づきブロックべい等を取り壊さなければならないが、現実は壊したブロックべいをどこへ捨てるかが問題なのであります。現在、この場合、一般廃棄物ではなく産業廃棄物としてみずからが業者に依頼して処置しければなりません。私は少なくとも自分の意思でブロックべいを壊したのではなく、法律によって義務的にあるいは言葉はきついのですが、語弊があるかと思いますが、市民感覚からいえば強制的に壊されたのでありますから、その措置については一定程度の市側が受け入れる態勢もあっていいはずだと考えております。市のご見解をお伺いしたいと思います。 第４に、
勤労青少年体育センターについて質問させていただきます。この問題につきましては、私は昭和56年の３月議会で取り上げ改善を強く迫ったわけでありますが、あれから２年また同じ問題を同じ議場で取り上げねばならないのはまことに遺憾であり、残念であります。そんな気持ちを抑えながらもう一度私は申し上げます。
勤労青少年体育センターは実は未完成なのであります。昭和49年に設立されましたが、当初計画は便所や更衣室及び倉庫など付属施設をつくる予定でありました。それが例のオイルショックで未完成のまま今日まで放置されているのであります。激しく運動すれば水も飲みたいあるいは汗だらけの顔も洗いたい、こう思うのは当然でありますが、水道がありません。洗面所もありません。トイレに行きたくてもトイレもありません。水道やトイレは人間の最低にして絶対必要な条件だと思います。用具室もないものですから、ボールやネット、卓球台が体育館の中に置かれておりますから、とても危険であります。しかも、更衣室についても前回私の方で指摘したものだから、10平方メートルの手づくりの更衣室をこれまた体育館の中につくったものだから、ただでさえ狭い体育館を一層狭くしているのであります。まだまだ細かい点で指摘しなければならない点がたくさんあるわけですけれども、時間がありませんから言いません。ぜひ市長みずからが未完成のままの放置されておる
勤労青少年体育センターに足をはこんでいただいて、みずからが調査をしていただきたいと思います。 そこで質問いたします。第１に、利用状況はどうなのかご報告願います。 第２に、体育館のこうした付属施設についてどう考えているのかお伺いいたします。 第３に、昭和56年３月議会での答弁、つまり今後早くこの問題の解決ができるよう努力するという答弁から一向に進んでいませんが、どんな努力をしてきたのかお伺いしたいと思います。 次に、５番目が集会所の設置についてであります。年々都市化が進むにつれまして人と人との触れ合いが薄くなり、人間関係がぎくしゃくしてまいりました。明るいまちづくり、不安な色を濃くしている昨今の情勢であります。したがって、いまこそ市民の対話や連帯が必要なときはありません。しかし、対話するにも人が集まって気軽に話ができる集会の場所がなくてはなりません。そこで、各地域で井上議員からも出ましたが、集会所づくりの声が上がってきているのであります。箱田におきましても
集会所建設促進実行委員会を構成し、箱田地域にみずからが自由に使える集会所をつくろうという住民運動を開始いたしました。いま自治会の会合や婦人会の集まりあるいは子供会の打ち合わせなどは、その会の会長さん宅が会合の場所となっております。そのため会長はもちろんでありますが、集まる役員もまた会長宅への気遣いもありまして、お互いに気苦労をしているところであります。どなたにも迷惑をかけず気軽に使える集会所はその意味で市民が大変切望しているものであります。 そこで、私は次のことをお尋ねいたします。一つは、集会所の設置状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 第２に、集会所の設置基準について具体的にご報告いただきたいと思います。 第３が、集会所の今後の設置計画はどうなっているのか。市民の要請に答えられるものなのかどうなのかお尋ねいたします。 第４に、市街地における集会所設置のあり方についてであります。この問題は市街地における公民館のあり方と関連するわけですが、小学校単位に公民館設置をするという原則があるにしても、市街地は遅々として進まない現実を踏まえて、それならわれわれの手でつくろうというのが、いわば見切り発車したのが箱田地区の実行委員会であります。ところが、市街地は土地が高く建設費が数千万円になろうと考えられます。しかし、どんなに高くなろうとも補助金が一定であるとすれば、市街地における集会所設置もまた公民館同様に暗礁に乗り上げてしまうと思います。したがって、市街地における集会所の設置に当たっては別の基準をつくり救済していく必要があると考えますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。 最後に、
熊谷市立女子高校の男女共学についてであります。ことしの１月に１教師から詳細な資料をつけて、現在の女子高から共学校にすべきであるとの意見書が市長を初め各議員にも郵送されてきたと思います。実は私はその以前に高校受験生を持つ親から同様の意見を聞いたことがありましたので、大変関心を持って読ませていただきました。その内容は、統計数字をもとに女子校が、現代の子供に人気がない傾向にあることを示しながら、第１に、現在の中学校の進路指導の課題は男子生徒の進学の充足をいかに図るかという点にあること。第２に、深谷第一高校、深谷商業高校等では共学に踏み切り成功していること。第３に、市内小学校の年度別総数から見て昭和63年度に高校進学のピークがくること、そのための受けざらをいまから準備する必要があること。第４に、熊谷市の市立高校でありますから、女子生徒だけに偏ることなく等しくかつ広く市民の受益になるように配慮すべきであること等々の理由を挙げております。確かに女子校は女子校なりの特徴や利点もあるかと思いますが、同時に女子校であるがためのマイナス点もあると思います。この際、その辺のところをじっくり考えるときではないでしょうか。開校以来20年、その開校時点の女子中学生の進学率や希望校などは20年の間に大きく状況は変化をしております。 たとえば、熊谷西高校を見ると、昭和50年の開校時の女子生徒の比率はたった10.5％でした。現在は女子生徒の比率は39％にもなっております。このことは女子生徒がいかに普通科への志向がふえてきたかということを意味しておると思います。ちなみに熊谷商業高校を見てみましても、昭和41年開校時は女子生徒は51.1％、つまり半分でした。それが現在は64％にもなっています。つまり女子生徒が普通科においても年々ふえ、熊谷商業高校においても、完全に女性の方が優位になっていることを意味しております。こうした中で男子生徒がはじき出され、受験地獄に流されているのが実態であろうと思います。したがって、新しい時代に即応した高校教育を考える必要があると思いますので、市のご見解をお伺いしたいと思います。 以上、私の一般質問を終わりますが、再質問があるときは自席にて行います。
△延会について
○神沼広司副議長 この際、お諮りいたします。 一般質問の日程はあと１日予定されておりますので、本日はこの程度にとどめ延会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○神沼広司副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あすは、会議規則第８条第２項に規定により午後１時からに繰り下げて開会いたします。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後 ８時４５分 延 会...