川越市議会 2024-06-17
令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
△議事順序
午前十時開会
一、第十一日に引続き、一般質問を通告順に実施する。
この予定は時間延長しても終了する。
───────────────────────────────────
△次日の議事順序
第一五日 六月一八日（火） 本会議休会。議案研究のため。
第一六日 六月一九日（水） 本会議休会。付託案審査の二
常任委員会開催のた
め。
午前十時
総務財政常任委員会
第一・第五委員会室
午前十時
文化教育常任委員会 ７ＡＢ会議室
第一七日 六月二〇日（木） 本会議休会。付託案審査の二
常任委員会開催のた
め。
午前十時
保健福祉常任委員会 ７ＡＢ会議室
午前十時
産業建設常任委員会
第一・第五委員会室
第一八日 六月二一日（金） 本会議休会。
委員会予備日のため。
第一九日 六月二二日（土） 本会議休会。
第二〇日 六月二三日（日） 本会議休会。
第二一日 六月二四日（月） 本会議休会。
委員長報告整理のため。
第二二日 六月二五日（火） 本会議休会。
委員長報告調整のため。
第二三日 六月二六日（水） 午後一時開会。委員長報告の後、質疑、討論があ
る場合は、これを実施し、付託案全部の採決を行
う。
なお、追加議案の提出があった場合は、これを
即決する。
この予定は時間延長しても終了する。
以上により、川越市議会第三回定例会を閉会す
る。
───────────────────────────────────
△議事日程
令和六年六月十七日（第十四日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
───────────────────────────────────
△議場に出席した議員（三六人）
第 一番 小林 透 議員 第 二番 柳沢 貴雄 議員
第 三番 加藤みなこ 議員 第 四番 神田 賢志 議員
第 五番 小林 範子 議員 第 六番 小島 洋一 議員
第 七番 伊藤 正子 議員 第 八番 松本 きみ 議員
第 九番 倉嶋 真史 議員 第一〇番 粂 真美子 議員
第一一番 中野 敏浩 議員 第一二番 須藤 直樹 議員
第一三番 鈴木謙一郎 議員 第一四番 嶋田 弘二 議員
第一五番 牛窪 喜史 議員 第一六番 村山 博紀 議員
第一七番 川口 啓介 議員 第一八番 池浜あけみ 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 栗原 瑞治 議員
第二一番 樋口 直喜 議員 第二二番 吉敷賢一郎 議員
第二三番 田畑たき子 議員 第二四番 中村 文明 議員
第二五番 小高 浩行 議員 第二六番 吉野 郁惠 議員
第二七番 小林 薫 議員 第二八番 柿田 有一 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 高橋 剛 議員
第三一番 山木 綾子 議員 第三二番 片野 広隆 議員
第三三番 桐野 忠 議員 第三四番 小ノ澤哲也 議員
第三五番 中原 秀文 議員 第三六番 小野澤康弘 議員
───────────────────────────────────
△欠席議員（なし）
───────────────────────────────────
△地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宮 本 一 彦
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 粟生田 晃 一
総合政策部長 土 屋 正 裕
総務部長 長 岡 聡 司
財政部長 宮 野 義 幸
市民部長 市ノ川 千 明
文化スポーツ部長 宮 嵜 有 子
福祉部長 新 井 郁 江
こども未来部長 今 野 秀 則
保健医療部長 若 林 昭 彦
環境部長 渡 邉 靖 雄
産業観光部長 岸 野 泰 之
都市計画部長 笠 嶋 七 生
建設部長 大 成 一 門
会計管理者 嶋 崎 鉄 也
上下水道局長 内 田 真
教育総務部長 佐 藤 喜 幸
学校教育部長 岡 島 一 恵
総務部副部長兼総務課長 矢 崎 東 洋
───────────────────────────────────
△議場に出席した事務局職員
事務局長 黒 澤 博 行
議事課長 田 中 尚
議事課副課長 金 田 健 至
議事課副主幹 内 田 正 英
議事課主査 竹ノ谷 智 昭
〃 中 村 悟 史
〃 今 泉 剛
〃 柚 木 慎太郎
〃 小 高 敏 和
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十六分）
◯中原秀文議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第三回定例会第十四日の議会は成立しております。
これより開会いたします。
───────────────────────────────────
△
通知事項公表
◯中原秀文議長 直ちに会議を開きます。
申し上げます。
教育委員会教育長は、本日、忌引のため欠席する旨の通知がありましたので、報告いたします。
───────────────────────────────────
川教総収第一九五号の二
令和六年六月十七日
川越市議会議長 中 原 秀 文 様
川越市
教育委員会教育長 新 保 正 俊
説明者欠席について（通知）
川教総収第一九五号をもって、市議会に説明のため出席通知いたしました者のう
ち、教育長 新保 正俊は、忌引のため欠席いたしますので通知します。
───────────────────────────────────
△日程第 一 一般質問について
◯中原秀文議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
第十一日に引き続き、通告順に発言を許します。
川口知子議員の質問に対する答弁を願います。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 おはようございます。
一項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、
ホームページを活用した養育費の取決めに関する情報発信についてでございます。
現在、離婚前に相談された方に対しては、法務省の
ホームページにて公開されているこどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａや合意書のひな型などを紹介しております。
今後につきましては、相談される方が容易に情報にアクセスできるよう、
市ホームページと法務省の該当ページとのリンクを設定するなど周知を図ってまいります。
次に、
養育費確保支援に関する本市の見解についてでございます。
養育費確保支援につきましては、現在、本市で具体的な検討は行っておりませんが、国も離婚前後
親支援事業において公正証書等の作成支援や保証会社への
支払い保証料補助などに取り組む自治体を支援しているところでございます。
本市といたしましても、他自治体の取組事例を調査した上で、効果の高い事業を実施できるよう、財源の確保も含め検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、民間の学習塾に通うための助成についてでございます。
ひとり親家庭等学習支援事業における課題として、現在会場としている三カ所の公共施設のみでは十分でない点について認識しているところでございます。
国の実施要綱におきましては、学習支援だけでなく悩み相談や基本的な生活習慣の習得支援を行うことにより、
ひとり親家庭等の子供の生活の向上を図ることを目的としております。
本市といたしましては、
ひとり親家庭等学習支援事業の会場の増設を通じて、より多くの生徒への学習支援につなげることがふさわしいものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
ひとり親世帯に対する家賃の助成制度の創設についてでございます。
家賃の支払いが困難である世帯は、生活の最も基礎的な部分に困難が生じており、一刻も早い自立に向けた支援につなげる必要があると考えております。
現在、埼玉県が実施している
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の
住宅支援資金につきましては、自立に向けた就労支援と組み合わせていることや、一年以上継続して就労できた場合に貸付金の返還が免除になることなど、家賃の給付にとどまらない自立に向けた支援を提供するものであることから、効果的な事業であると認識しています。
今後につきましても、当該事業を活用した支援を継続してまいりたいと考えております。
最後に、
ひとり親家庭地域生活支援事業についてでございます。
ひとり親家庭地域生活支援事業は、
ひとり親家庭、寡婦、離婚前の困難を抱える家庭を対象とし、調整員を配置の上、おおむね三カ月程度の期間、
母子生活支援施設等を活用しながら家庭や生活環境の支援を行う事業でございます。
相談支援につきましては、
家庭児童相談や
ひとり親家庭相談を中心に対応しているところではありますが、
一定期間母子生活支援施設を活用しつつ、相談者の自立に向けた支援を継続できる点につきましては、当該事業のメリットと捉えることができると考えております。
市内の
母子生活支援施設につきましては、近年では施設の定員に対し空きが少ない状況が続いている状態でありますが、今後につきましては当該事業における詳細要件等を確認の上、
母子生活支援施設の運営事業者と協議をしながら実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
ネットゲームを長時間使用しないための取組についてでございます。
情報機器や
インターネットとの適度な付き合い方を推奨する取組として、埼玉県では
ホームページで
インターネット・
ゲーム依存症の理解と対応を啓発する動画を掲載しております。
また、本市では、令和四年度に川越市
情報モラル・
セキュリティ指導カリキュラムを作成しており、各小中学校において本プログラムに基づき
インターネット上でのやり取りの仕方や、健康にパソコンや
インターネットを利用する方法等を取り扱った授業を実施しているところです。
次に、
学校関係者や保護者に対する学びの機会の提供についてでございます。
学校で行っている
学級懇談会や保護者会などでネットやゲームとの付き合い方を取り上げ、教員と保護者、また保護者同士でその正しい知識と予防や対策のための学びの機会をつくることが望ましいと考えております。
また、定期的な学校での
学級懇談会や保護者会のほかにも、本市では学校と保護者が
情報モラルなどの今日的な課題の解決に向けた共通理解を図るために、
教育センターにおいて毎年保護者と共に考える研修会を実施しております。令和六年度も、
情報モラル教育の重要性についてというテーマで、六月十九日に本研修を実施いたします。
最後に、ネット・
ゲーム依存症へ対応するための教員等の育成についてでございます。
教員につきましては、初任者研修や
中堅教諭等資質向上研修等の経験年数に応じた研修や、生徒指導や教育相談を担当する教員を対象とした研修において、ネット・
ゲーム依存の相談に対応できる教育相談の手法を学ぶ講義や演習を行ったり、事例研究を通して教員同士で意見交換をしたりすることで、教員の教育相談の実践的能力の育成を図っております。
さわやか相談員やスクールソーシャルワーカーに対しましても、それぞれを対象とした研修会において事例研究や実践発表、
ワークショップ形式での協議などを通して学校内での相談体制の充実とともに、学校以外の関係機関との連携を図ることの重要性について学ぶ機会を設け、様々な事案に対応できるよう、その育成を図っております。
以上でございます。
（
川口知子議員登壇）
◯川口知子議員 おはようございます。
三回目の質問をさせていただきます。
まず、
ひとり親家庭の支援についてでございます。それぞれ御答弁いただきました。
養育費の確保支援については、
ホームページなどでも分かりやすく周知をしていただければと思います。
また、公正証書の作成、立替払い制度は県内自治体でも事例がありますので、本市で養育支援を行うことは
ひとり親家庭の経済的、社会的自立に寄与することから、御検討をぜひ進めていただければと思います。
ひとり親家庭等学習支援事業の拡充については、保護者、子供の意見も聞きながら公平な学習の機会が確保できるように努めてください。
住まいを含めた
生活支援事業についてですけれども、こちらについては二回目で御提案させていただいたこの伴走型支援で出産、離婚前後の母子に寄り添う支援ができますので、こういった支援事業についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
昨年夏、
ギャンブル依存症の夫から逃れるように川越の親類の家に赤ちゃんと一緒に逃げてきた母子がおられました。まず、川越駅西口の
総合相談窓口に行ったそうですが、住まいの確保や生活保護の相談は市役所に行かないとできないと言われて、炎天下、ベビーカーを押して生活福祉課まで行ったそうです。ＤＶもあったため、
こども家庭課や
男女共同参画課にも行き、同じ説明を何度も何度も繰り返したところ、その結果、支援策はございませんでした。
一番つらかったのは、職員の言動だったそうです。自分の立場に寄り添ってくれるような職員はおらず、あまりに惨めで屈辱的な思いになり、もう川越市には相談したくないとお母さんは絶望しておられました。最後は、私から内閣府でやっている
ＤＶ相談プラスを紹介し、今では自立への一歩を踏み出しています。
ひとり親家庭の実態から、行政には親子を孤立させない対応が必要だと感じました。
最後の質問になります。
ひとり親家庭への相談対応について、相談先が多岐にわたるため、母子相談員が同行するなどしてより相談者の立場に寄り添った対応が行政に求められていると思いますが、市の見解をお伺いをいたします。
続きまして、ネット・
ゲーム依存への対策についてです。
私は、子供の時期の貴重な時間をネットやゲームにだけ費やすのではなく、ポジティブなもの、ネット・ゲームに対してポジティブな扱いができる関係をぜひ身につけてほしいと。それ以上にリアルな生活の中で、子供たちの好奇心を満たし、たくさんの経験を通して豊かな人間関係が築ける大人に成長してほしいと願っております。
ネット・ゲームの長時間使用への対策ですが、市の取組については理解をさせていただきました。
県教育委員会でも、
ホームページでネット・
ゲーム依存症の理解と対応を啓発する動画を掲載しているということで、こちらの動画、私も少し拝見させていただきましたが、内容が充実していてとてもいい内容でした。しかし、保護者や先生にどこまで認知されているのか疑問に感じました。
そう感じたのは、埼玉県の児童生徒における
スマートフォン等の利用状況等に関する調査の結果において、本県の、これは小中高校、
特別支援学校への
アンケート調査の中で、
スマートフォン等の使い方に関する取組で困っていることへの設問がありました。子供の
ネットトラブル防止について家庭の意識が様々で啓発が難しい、学校、家庭での対応の判断が難しい、中にはネット依存とゲーム障害の傾向の児童生徒への指導、支援方法が分からない、
情報モラルに関する効果的な授業の行い方が分からないとありまして、さらに
学校関係者、あるいは保護者への啓発を充実していただきたいと思いました。
こちら映像を御覧いただきたいと思います。
こちらは、香川県が香川県ネット・
ゲーム依存症対策条例を策定しておりまして、学校におけるそのネット・
ゲーム依存予防対策マニュアルでございます。この三月から発行されているようです。
こちら、ネット・
ゲーム依存とはというところから始まり、また次のページには課金によるトラブルで相談窓口があったり、また医療機関、様々な相談機関も連絡先も含めて掲載されておりまして、またネット・ゲームの使い方振り返りシート、これ五つ当てはまると依存傾向があるので注意が必要ですという内容になっております。学校の予防対策についても啓発されているようです。
また、最後のページでは、ネット・
ゲーム依存症に関する相談や依存が疑われる生徒への対応ということで、きめ細かいこういった対応のマニュアルが掲載されていまして、これ非常に私も参考になる資料だと思いまして掲載させていただきました。
ありがとうございます。
どんなに対策をしても、残念ながら依存してしまう、そうした人はございます。しかし、子供が依存に陥ってしまうことを防ぐ努力をすることは、私たち大人の責任だというふうに感じています。
最後の質問として、子供がネット・
ゲーム依存に陥る前から、子供や保護者に対して予防教育としての学習の機会、
ネットリテラシー教育を年齢ごとに計画的に行うことについての
教育委員会の見解をお伺いをして、私の質問といたします。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
ひとり親世帯に対する相談対応についてでございます。
御指摘のとおり、
ひとり親世帯の相談者から寄せられる相談内容は多岐にわたるほか、養育費の確保に関する相談など専門性が求められる事例もございます。
現状におきましては、それぞれの相談内容を丁寧に聞き取り、適切な対応となるよう努めておりますが、専門機関への紹介が必要な事例など相談者の負担がより大きくなると想定される方に対しては、相談者に同行して関係機関への橋渡しを行うなど、できる限り負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
子供の
インターネットやゲームに対する依存への対策についてでございます。
今、子供たちは
インターネットに接続された機器やゲームが身近に当たり前のようにある社会に生きています。これからの情報社会を生きる子供たちは、生涯にわたりそれら情報機器類と適切に付き合い、活用し、さらに主体的に自身の生活や健康に気をつけ管理することができる能力、態度を身につける必要があると強く感じております。
したがいまして、今後、学校教育において引き続き
情報モラル教育を推進しつつ、心と体の健康を保持増進していくことの大切さについて、発達段階に応じて継続して指導をしてまいります。
また、子供たちの健やかな成長を見守る保護者の方々に向けても、引き続き情報発信や相談体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯中原秀文議長 栗原瑞治議員。
（
栗原瑞治議員登壇）
◯栗原瑞治議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告をしております災害情報の共有につきまして一般質問を申し上げます。
今年元旦十六時十分に発生したマグニチュード七・六を記録した
能登半島地震では、多くの家屋の倒壊や津波などによって二百四十五名もの方がお亡くなりになられました。道路や
上下水道施設といった
主要インフラが寸断され、すぐに救助にも入れない状況となり、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされております。
十三年前の死者、行方不明者合わせて約二万人もの犠牲者を出した
東日本大震災以降でも、平成二十八年熊本地震、平成三十年には大阪府北部地震、
北海道胆振東部地震、このほかにも全国各地で何度となく震度五以上の地震が発生しており、また
首都直下型地震の懸念からも、いつ本市が大規模地震に見舞われ被災してもおかしくない逼迫した状況であると非常に危機感を持っております。
だからこそ、大事なことは大地震が発生した際に備えることであり、
東日本大震災や
能登半島地震などでの課題を教訓として本市の対策に落とし込むことであって、そのためにはまず現地で何が起き、何が課題であったかを知ることではないでしょうか。
もちろん、テレビ、新聞報道や国の発表、方針などによっても知ることができ、本市の対策に落とし込むことはできますが、被災地でしか分からないこと、被災地でしか感じることができないことはあるものと考えます。
実際に被災された方や救助に入られた方などの話を直に聞いたことがあるならば、報道されている以上の悲惨さや被災者の思い、復旧・復興までの途方もない苦労を多くの人が感じるのではないでしょうか。
そのような中、これまで本市職員も災害派遣に赴き、
被災地支援に入っているものと認識しております。災害派遣の大半は、恐らく発災後間もない時期に
被災地支援に入ることが多いものと思います。発災直後の混乱状態の中で数日、あるいは数カ月もの間滞在するだけでも、その苦労は想像に難くありません。さらに、そのような中で支援業務を行うということは想像以上の苦労があるものと、派遣職員の皆様には敬意を表させていただきます。
そのような背景を踏まえまして、災害情報の共有について質問を行ってまいります。
まず一回目の一点目としまして、
東日本大震災以降の地震災害において、発災後の応急的な対応に対しての市職員の災害派遣の実績について。
あわせて、二点目としまして、派遣した際の業務内容はどのようなものだったのかお伺いします。
そして、三点目としまして、直近では
能登半島地震への災害派遣を行っておりますが、今回の災害派遣を通じてどのような課題等が把握できたのか。
四点目としまして、これまでの災害派遣によって把握した課題等は、それぞれの部署内ではどのような形で共有されているのか。
あわせて、五点目としまして、それぞれの部署内で共有された課題等はどのように蓄積、活用されているのか。また、人事異動での申し送り状況についてもお伺いします。
災害は地震だけではなく、特に本市では地震以上に台風などにおける大規模水害に幾度となく見舞われております。近年では、平成二十九年台風第二十一号による寺尾地区での江川の氾濫、そして令和元年東日本台風では越辺川の堤防決壊による大規模水害が発生しており、台風接近などのたびに市職員の皆様には夜通し市内危険箇所の見回りをしていただいており、重ねて感謝申し上げます。
そこで、六点目としまして、台風接近などでの現地調査班は、災害対策本部等に対して現在どのような手段で報告を行っているのかをお伺いしまして、一回目とします。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁いたします。
初めに、
東日本大震災以降の地震災害における市職員の災害派遣の実績についてでございます。
これまで本市では、平成二十三年に発生した
東日本大震災のほか、平成二十八年熊本地震、令和六年
能登半島地震において市職員の派遣を行っております。
次に、派遣した際の業務内容についてでございます。
まず、
東日本大震災では、上下水道局職員による応急給水活動や水道復旧応援活動、保健師による避難所での健康支援や衛生管理、在宅での要支援者の健康管理等を行いました。
また、平成二十八年熊本地震では、被災した家屋の応急危険度判定及び被害認定調査等を、令和六年
能登半島地震では、これまでに応急給水活動や避難所での健康支援等、罹災証明書の発行、住家被害認定調査、避難所運営支援、災害廃棄物処理支援などを行ったところでございます。
次に、令和六年
能登半島地震への派遣等を通じて把握した課題等でございます。
令和六年
能登半島地震では、新聞やテレビでも報道されているところでございますが、
上下水道施設や道路などのインフラ施設が甚大な被害を受け、断水や停電が長期化したことで避難生活や復旧活動に支障が生じたほか、幹線道路が寸断したことにより派遣先の施設等への移動にも数時間を要するなどの状況が発生しており、インフラ施設の震災対策強化の重要性について認識したところでございます。
また、災害派遣等で把握した現地の状況から、被災地の職員自身が被災したことによる発災初期における災害対応業務機能低下、通信手段の確保、被害情報の集約、支援を必要とする方の把握、被災者の特性に応じた支援などの課題を認識したところでございます。
次に、把握した課題等の部署内での共有についてでございます。
派遣した部署により共有方法に若干の違いはあり、報告事項に関する規定はございませんが、派遣期間が終了した際には、現地で把握した課題のほか、派遣期間における活動状況や実際に目で見て感じた所感等について記載した復命書などの報告書により所属内で共有をしているところでございます。
次に、共有した課題等の蓄積、活用及び人事異動での申し送りについてでございます。
災害派遣等を通じて把握した課題等につきましては、今後の震災対策や災害時の応急活動の改善につなげるため、各所属において災害時の活動マニュアルなどを必要に応じ修正するなど、課題を踏まえた改善を図っているところでございます。
また、人事異動の際には、当該課題を受け修正した活動マニュアルや、担当業務の引き継ぎの際に作成する事務引継書などを通じて新任者や他の担当者へ申し送りされております。
最後に、水害への対応時における現地調査班からの報告の手段についてでございます。
現地調査班が現地で活動を行う際には、市が災害対策用に保有する携帯電話を使用し、報告を行うこととしております。
なお、当初はいわゆるガラケーを使用した音声通話のみでの報告でしたが、現地の状況をより正確に伝えるため、令和二年度に機種をスマートフォンに更新し、音声通話に加えチャットアプリＷｏｗＴａｌｋを使用し、撮影した現地の画像を本部に送信できる体制を整えたところでございます。
以上でございます。
（
栗原瑞治議員登壇）
◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
近年の地震災害における本市職員の派遣実績については、
東日本大震災、熊本地震、そして今年一月の
能登半島地震があるということ、
能登半島地震では応急給水活動や避難所運営支援、健康管理、罹災証明書の発行、住家被害認定調査、災害廃棄物処理支援などの業務支援に当たったということであり、本
市ホームページ上では上下水道局、防災危機管理室、保健医療部、福祉部、環境部、総務部、財政部にわたっての派遣を実施したということが確認できます。
災害派遣を通じて把握できた課題等については、報道されているようなインフラ施設震災対策強化の重要性のほか、現地の状況より、被災地の職員自身の被災による災害対応業務機能の低下、被災者の特性に応じた支援などの課題が認識されたとのことでした。
そこで、二回目の一点目としまして、共有された課題などへの対策について、予算化が必要な場合にはどのように対応しているのかお伺いします。
災害派遣において把握された課題等のそれぞれの部署内での共有及び活用等についても御答弁いただきました。災害派遣を通じて把握した課題等については、今後の震災対策や災害時の応急活動の改善につなげるため、各所属において災害時の活動マニュアル等を必要に応じ修正するなど改善を図っており、人事異動に際しても申し送りを行っているとのことでした。
ただ、各部署内での共有については、復命書などの報告書によるとのことですが、それも部署によって若干の共有方法の違いがあるということ、そしてまた報告内容の決まりもないことから、どの部署でも同じレベルで共有できているのかという点については危惧されるところであります。
一回目では、災害派遣によって把握した課題等の各部署内での共有についてお伺いさせていただきましたが、二点目としまして、災害派遣での各部署内において共有された課題等は、全庁的にはどのように共有されているのかお伺いします。
水害対応時の現地調査班からの報告手段についても御答弁を頂きました。令和二年度に現地調査班に貸与する携帯をガラケーからスマートフォンに機種変更し、同時期に専用アプリＷｏｗＴａｌｋを導入することで現地の画像も共有できるようになったとの御答弁でした。
そこで、三点目としまして、災害派遣職員に対して市所有のスマートフォンを貸与して、適宜被災地の情報共有をすることは可能なのかお伺いします。
本市では、川越市管工事業協同組合や川越市医師会などの公共的団体や多くの民間企業と災害時における応援協定を締結しております。発災直後の災害派遣では、そうした民間企業や団体においても支援要請を受け災害派遣に赴いたことがあるものと考えますが、四点目としまして、民間企業や民間団体による災害派遣の実績、併せて派遣における課題等の吸い上げについてをお伺いしまして、二回目とします。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁いたします。
初めに、課題等への対策に係る費用の予算化についてでございます。
防災・減災に関する事業の実施及びその予算化につきましては、川越市地域防災計画や川越市国土強靭化地域計画に基づき各事業の所管部署が行っているところであり、今回の震災における課題を踏まえた対策に係る予算につきましても、それぞれの部署で予算化を行うことになります。
次に、課題等の全庁的な共有についてでございます。
派遣された職員が実際に目で見て感じた被災地の状況や所感、現地での活動内容、把握した課題等につきましては、報告書等にまとめ所属内で共有しておりますが、報告会を開催し、参加した市長、副市長をはじめ関係部課長と共有をしている部署もございます。
また、災害派遣等を通じて共有した課題等を基に必要に応じて修正を行った活動マニュアル等につきましては、庁内で公開し、全庁的に共有を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害派遣の際に市のスマートフォンを貸し出し、現地との情報共有を行うことについてでございます。
市では、災害対応用にスマートフォンを常時四十五台保有しており、災害派遣の際に職員に貸し出して現地との情報共有を行うことは可能でございます。
なお、令和六年
能登半島地震の際にも、派遣する職員にスマートフォンの貸出しを行い市との連絡等で使用いたしましたが、アプリを使用しての画像の送信等は行っておりません。
最後に民間企業や民間団体による災害派遣の実績と課題等の把握についてでございます。
電気や上下水道などのライフラインをはじめとした民間企業や民間団体の災害派遣の実績や、これらの企業や団体が得た課題等につきましては、現状では把握しておりませんが、報道等を通じて知り得る範囲で情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
（
栗原瑞治議員登壇）
◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
共有された課題等への対策について、予算化が必要な際には各事業の所管部署からの予算要求に基づいているとの御答弁でした。言い換えれば、ボトムアップでの予算要求によって予算づけがなされており、その必要性や優先順位に応じての防災など特定の部署との調整はなされていないものと理解をさせていただきました。
全庁的な課題等の共有についても御答弁を頂きました。災害派遣によってそれぞれの部署内で共有された課題等については、部をまたいで庁内で市長など交えた報告会を開催して共有している部署はあるものの、全ての部で同様な対応はできていないと理解をしました。
そもそも、各部署内での共有レベルについても、報告基準が決まっていないがゆえに部によってのばらつきが危惧され、さらには部署内のみの共有で完結してしまっている部署もあることは縦割りの弊害であり、改善していくべきではないかと申し上げさせていただきます。
災害派遣の際の市所有のスマートフォンの貸出しについても御答弁いただきました。市所有のスマートフォンは、既に
能登半島地震への派遣に際して貸出しをしているものの、せっかくある専用アプリＷｏｗＴａｌｋは使用していないとのことでした。内蔵されている専用アプリを使用すれば、被災地の画像だけではなく支援業務における課題や、業務以外でも感じた問題点などを本市へタイムリーに報告することができるのではないでしょうか。
また、民間企業や民間の関連団体による災害派遣の実績については把握しておらず、被災地での課題等についても共有はされていないとの御答弁でした。おそらく、市内多くの民間企業や関連団体でも本社や業界、上位団体等を通じて、これまで数多くの
被災地支援に行っていただいているものと推察します。川越のことをよく理解している職員、企業や団体だからこそ、被災地に行った際には川越に置き換えて考えることができ、川越に潜むリスクを分かるものと考えますが、現状ではそこで得られた情報を市が十分に把握しているとは感じられません。
災害派遣職員は、実際に従事する業務以外であったとしても、今定例会では我が会派の松本議員が医療的ケア児を含む避難行動要支援者等に配慮すべきことや受援体制、不足物資など様々なことを実際に目で見て感じることがあり、報道を通じてでは知り得ない、現地でしか見えない、感じることができないことが多くあるものと思います。
本市の政策決定において、そのような情報の把握は非常に重要であるにもかかわらず、発災直後の生の情報を拾い切れていないことは本市の防災・減災の政策の優先順位を決めるに当たっても大きな痛手ではないでしょうか。そのような情報共有がしっかりとできていれば、さきに御答弁いただいたボトムアップの予算要求だけに頼らず、防災危機管理室はもとより、最終的な予算決定者である市長にとっても施策の優先順位を考える上で大きな判断軸になるものと考えます。
本市職員については、すぐにでも専用アプリによってタイムリーに情報を共有することも可能な状況でありますし、災害派遣から戻った際の報告書についても報告すべき内容を統一、全庁的にも報告会の場を設けるなどして共有することが可能です。
また、民間企業や関連団体につきましても、こちらから積極的に情報の吸い上げをする機会を設ける、あるいは書面にて報告を頂くことで共有することができるのではないでしょうか。
そこで、最後の質問としまして、まずは今後、災害派遣職員や被災地に赴いた民間企業、関連団体等が肌で見て感じた被災地の課題などを集積して共有していくべきと考えますが、市の考えをお伺いしまして、私の一般質問とします。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁いたします。
課題等の一元化についてでございます。
本市では、今回の令和六年
能登半島地震を含め、これまで発生した大規模な災害において様々な分野で職員の派遣を行ってまいりました。
これらの経験から把握された教訓や課題につきましては、その対策を講じることで本市が被災した際にはより有効な災害対策となり得ることから、市長を本部長とする災害対策本部会議を平常時に開催する、あるいは関係機関、団体も参加している川越市防災会議を開催するなどし、これらの場を通じて情報の共有、一元化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 小林透議員。
（小林 透議員登壇）
◯小林 透議員 議長より発言のお許しを頂きまして、通告しておりました二項目について一般質問させていただきます。
先日、厚生労働省から一人の女性が生涯生む子供の数を示す合計特殊出生率が発表されましたが、全国平均で一・二〇という過去最低を更新したとのことでありました。最も低かったのが東京都で一を割り込んだ〇・九九で、最も高かったのが沖縄県で一・六〇ということでありました。
政府は昨年、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、非正規雇用が増え、若い世代の格差拡大や晩婚化の進行、女性の社会進出や子育てと仕事の両立困難など様々な要因で、安心して子供を生めない環境に拍車がかかっていることは、これからの国を担う世代への重要な課題と改革が急務だとの意識を持って取り組むことが求められています。
そんな厳しい社会環境の中で、様々な事情がある親御さんや子供たちを自主的にサポートし活動されている子供食堂の現状と支援について一項目めとして一般質問いたします。
これまでに、ほかの議員の方が取り上げているとは思いますが、改めて幾つかお伺いいたします。
一回目といたしまして、一、市内の子供食堂の運営主体や運営方法について確認を含めてお伺いいたします。
二番目に、市内の子供食堂の設置数と利用者数はどのようになっているかお伺いいたします。
三番目に、子供食堂の利用者への周知はどのように行われているかお伺いいたします。
四番目に、子供食堂の運営団体は、どのように運営資金や場所、食材等を確保しているのかお伺いいたします。
五番目に、食材等を提供したいという市民からの申出があった場合、どのように対応しているかお伺いいたします。
六番目に、利用者や運営団体は子供食堂の現状についてどのように考えているか、寄せられる意見などはあるか。
以上、一項目めの一回目といたします。
次に、二項目めといたしまして、子宮頸がんに対する市の取組についてですが、これまでも小ノ澤哲也議員が継続的に質問されており、御尽力されていることに対しても敬意を表しまして、私自身は今回初めて一般質問させていただきます。
私が子宮頸がんの問題を知ったのは、昨年たまたま子宮頸がんの手術をされた方にお話を聞く機会がありまして、若い女性を中心にＨＰＶ感染が増加傾向であるということがきっかけでした。
自分なりに子宮頸がんのことを調べていく中で、出産期にも当たる二十代から三十代を含む若い世代の女性の死因上位だということでございます。また、十代後半から二十代と三十代の最も多い死因が自殺でございます。
私は、長年人の死と関わる仕事をしておりますが、仕事に携わる中で何よりもつらいのは、いろいろな状況はございますが、何より若くして親より先に逝ってしまうことだと痛感しております。また、そのような場合には、親御さんが自分たちの子供をみとるということになりますから、そのようなときに思うのは人間のはかなさ、また無常さを感じます。
私は、超少子化の現在、次代を担う若い世代の方々が夢や希望を持てる社会の実現こそが使命だと考え、この子宮頸がんの問題においては対策を取れば予防できるがんであるということを一人でも多くの方に知っていただきたいとの思いが、今回取り上げさせていただきました経緯でございます。
一回目といたしまして、一、子宮頸がんはどのような病気なのか、確認のためにお伺いいたします。
二番目に、子宮頸がんの罹患を減らすために、市はどのような取組を行っているかお伺いいたします。
三番目に、子宮頸がん検診はどのような検診を行うのかお伺いいたします。
四番目に、子宮頸がん検診は、二十歳から二年に一度の定期検診を受けることが推奨されておりますが、このことを市はどのように周知しているかお伺いいたします。
五番目に、今年度より国は、三十代から五年に一回検査を受けるＨＰＶ検査単独法の導入を可能としておりますが、どのような検査なのか、また川越市は導入しているのか併せてお伺いいたします。
六点目に、過去三年間の二十代、三十代の子宮頸がん検診の受診率についてお伺いいたします。
七番目に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実績をお伺いいたします。
以上、二項目めの一回目といたします。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
子供食堂の運営主体や運営方法についてでございます。
市内の子供食堂につきましては、地域の団体が運営しており、具体的には複数のボランティアで構成される団体、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが主な運営主体となっております。
運営方法につきましては、各運営団体の皆様が自主的な活動を行っており、この活動を支えるため、川越市社会福祉協議会が中心となり、各運営団体への助言や運営上の支援のほか市民への周知や啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、市内の子供食堂の状況についてでございます。
川越市社会福祉協議会が把握している状況で申し上げますと、市内の子供食堂は令和六年五月末現在で二十五カ所であり、地区別では本庁管内が八カ所、市民センター管内が十七カ所でございます。
なお、昨年の五月末時点では市内全域で十九カ所であり、増加傾向でございます。
また、利用者数につきましては、一日当たり数人から数十人のところが多く、各運営団体により様々でございます。
次に、子供食堂利用者への周知についてでございます。
子供食堂利用者への周知につきましては、川越市社会福祉協議会が中心となって取り組んでいるところでございます。
同協議会では、市からの補助金も活用し、昨年度作成した川越市子ども食堂フードパントリーマップを関係各所に配布するとともに、その情報を
ホームページに掲載しているところでございます。
市といたしましても、同協議会と連携し、川越市子ども食堂フードパントリーマップをこども未来部各課の窓口に配架するとともに、
市ホームページにも同情報を掲載しております。
そのほかにも、各運営団体が独自に
ホームページを開設したりチラシを作成する等により、利用者への周知をしているという状況でございます。
次に、子供食堂運営団体における運営資金や場所、食材等の確保についてでございます。
基本的には、子供食堂などに賛同される企業からの助成金や川越市社会福祉協議会からの助成制度を活用し、各運営団体が独自に資金等を調達、確保しているところでございます。
そのほか、運営団体からの個別事情による相談等があった場合につきましては、同協議会が内容を確認し、子供食堂の運営について支援を希望する方と受けたい方の意向を確認し、個別調整を行っているところでございます。
次に、子供食堂に食材等を提供したいと市民から申出があった場合の対応についてでございます。
基本的な受付窓口は川越市社会福祉協議会が担っているところでございますが、同協議会が市内でフードバンクを行っている事業者と連携を図り、市内の子供食堂が共同で利用できる仕組みを構築し、本格的な運用が昨年度末頃から始まったところでございます。
具体的には、市民等から食材等の寄附の申出があった場合、同協議会が受付をし、市内のフードバンク事業者にその情報を伝達いたします。その後、フードバンク事業者を中心に寄附者との食材等物品の受入れ調整、各運営団体への情報提供、受け渡しまでを一連の流れとして実施されているところでございます。
最後に、子供食堂利用者や運営団体の考え、また寄せられる意見についてでございます。
川越市社会福祉協議会によりますと、子供食堂の利用者からは、外食気分を味わうことができる、子供食堂のスタッフには相談できるなどの声が寄せられるなど、子供や親子の居場所となったり地域の交流の場となっている状況が確認できるところでございます。
運営団体からは、寄附物品の運搬や会場の確保に関する意見も寄せられているところでございます。
以上でございます。
（若林昭彦
保健医療部長登壇）
◯若林昭彦
保健医療部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、子宮頸がんについてでございます。
子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、主にヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が原因と言われております。初期は自覚症状がほとんどなく、進行に伴い月経とは無関係な不正出血、異常なおりものなどの症状が見られるようになり、骨盤の中のリンパ節や子宮から離れた肺などの臓器に転移することもございます。二十歳代後半から罹患率が増え始める病気で、早期に発見すれば比較的治療しやすく予後のよいがんですが、進行すると治療が難しくなることから、早期発見が極めて重要でございます。
次に、子宮頸がんの罹患を減らすための市の取組についてでございます。
子宮頸がんにかからないためには、ＨＰＶの感染を防ぐこと、またがんになる手前の異形成時の段階での発見が重要とされております。そこで、予防接種及び子宮頸がん検診を実施しております。
まず、予防接種でございますが、国の積極的勧奨再開前から制度の周知を行うとともに、定期接種対象者の方には個別に機会があるごとに通知し、ＨＰＶワクチンの接種を検討、判断するための情報や接種を希望する場合に必要となる情報等について周知してまいりました。
令和六年度につきましては、小学校六年生から高校一年生相当までの女子に加え、キャッチアップ接種対象者として平成九年四月二日から平成二十年四月一日生まれまでの女性を対象としております。
また、子宮頸がん検診につきましては、市内委託医療機関十三カ所において、二十歳以上の女性を対象に千百円で受診できるよう体制を整えており、受診間隔は二年に一回となっております。
なお、四月一日時点で二十歳の女性に対して子宮頸がん検診を無料で受診できる子宮頸がん検診無料クーポン券を送付しております。
次に、子宮頸がん検診についてでございます。
子宮がん検診は、市内委託医療機関で受診する個別検診となっております。検診の具体的な内容は、問診で体のことや月経の様子などを確認した後、内診、視診にて子宮頸部の状態を確認し、頸部細胞診にて細胞に異常がないかを調べております。
次に、子宮頸がん検診の周知についてでございます。
子宮頸がん検診等のがん検診の案内を掲載した健康づくりスケジュールを毎年三月下旬に全戸配布するとともに、広報川越及び
市ホームページへ掲載等を行っております。
また、四月一日時点で二十歳の女性に対し子宮頸がん検診無料クーポン券を送付する際に、子宮頸がんになる原因、早期発見及び定期的な検診の重要性、検診の内容、受診できる医療機関等を記載したお知らせを同封し、周知に努めております。
次に、ＨＰＶ検査単独法についてでございます。
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正により、令和六年四月一日より子宮頸がん検診にＨＰＶ検査単独法が導入されております。
対象は三十歳以上の女性で、特に三十歳以上六十歳以下の女性が推奨されており、受診は原則として同一人について五年に一回となっております。
検査でございますが、ＨＰＶに感染しているかを調べ、陽性だった場合はトリアージ検査として細胞診検査を行うことになります。その結果が陽性の場合は精密検査を行い、陰性の場合は一年後に追跡検査を行うこととなっております。
また、本市の導入状況についてでございますが、ＨＰＶ検査単独法につきましては、ＨＰＶ検査とトリアージ検査で同一の検体を使用する上での液状化検体の導入体制整備や、陽性者に対する長期追跡の精度管理体制の構築を図る必要などがあることから、現在導入していない状況でございます。
次に、過去三年間の二十歳代及び三十歳代の子宮頸がん検診の受診率についてでございます。
二十歳代は、令和三年度三・三％、令和四年度三・二％、令和五年度三・五％、三十歳代は令和三年度四・二％、令和四年度四・三％、令和五年度四・五％となっております。
最後に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実績についてでございます。
キャッチアップ接種は、令和四年度から三年間の時限的措置として実施しております。実績といたしましては、令和四年度は延べ千八百七十三人、令和五年度は延べ三千四十五人となっております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十五分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時〇分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（小林 透議員登壇）
◯小林 透議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、一項目めの子供食堂についてですが、ただ単に食事を提供する場ではなく地域交流でもあり、子供たちの集いの場所という役割の側面もあるように感じます。
私が度々訪れております旭町の子供食堂では、毎週金曜日の夕方に開かれておりますが、多くの子供たちや親子連れの方の楽しそうな笑顔とにぎやかな声がしておりまして、お話を聞いてみますと、毎週ここに来ることを楽しみにしているとのことでありました。
運営されているお二人の方は、ともに自らも三人のお子さんを育てられておりまして、多い日には百食以上準備することもあるそうでございます。
食材の調達が大変ではありませんかと私が尋ねますと、近隣の小児科医の院長先生からは、ふるさと納税の返礼品のお米を年間約百五十キロほど寄附していただいたり、農家さんやフードバンクなどと連携しているとのことでございました。
こうした活動に対して、より多くの方に御賛同や御支援を頂けましたら、より子供の居場所や地域の交流場所が増えていくのではないでしょうか。
そこで、二回目になりますが、七点目、子供食堂などの運営に当たっては、運営団体間のつながりも重要であると考える。本市でもネットワークが立ち上がっていると聞いているがどのような状況か。また、ネットワークが広がることによるメリットは何かについてお伺いいたします。
八番目に、子供食堂などの運営に対し、市はどのような支援を行っていくのか。
以上、一項目めの二回目といたします。
続きまして、二項目めの子宮頸がんにおいては、ＨＰＶの感染が原因であり、二十代後半からの罹患率が増え、進行すると治療が難しくなる病気であるということでございます。予防接種や定期的な検診が有効であることは極めて大切ではありますが、受止め方によってはＨＰＶワクチンの安全性や個々のプライバシー等の問題もあり、子宮頸がん予防が思うように進んでいないことが現状だと感じます。
私が子宮頸がんの手術を受けた方からお聞きした話では、手術を受けた大学病院には、子宮頸がんでほかにお二人の方が入院されていて、お二人ともに病状が進行されていたようで子宮を全摘する手術を受けられたとのことでありました。もし、その患者さんたちが出産を望まれるような気持をお持ちであったとするならば、考えるとどうにもやりきれない気持ちでございます。
日本では、子宮頸がんに年間およそ一万人の方が罹患されて、三千人弱の方が命を落とされております。少子化が進むこれからの状況を踏まえますと、より一層の周知や啓発が重要になると考えますが、二回目の八番目といたしまして、検査回数を減らせるＨＰＶ検査単独法の導入をすることで検査を受ける方の負担が減ると考えるが、市はＨＰＶ検査単独法の導入についてどのように考えるかお伺いします。
九番目に、公費負担でのキャッチアップ接種終了後、市は継続的に接種助成を行う考えがあるのかお伺いいたします。
十点目に、キャッチアップ接種をされる方、子宮頸がん検診を受診される方が少ないと感じますが、どのような理由が考えられるかお伺いいたします。
十一点目に、少子化が進む中、ＨＰＶ感染対策のため積極的な周知啓発が必要と考えるが、今後どのような周知啓発を考えているかお伺いいたしまして、以上、二項目めの二回目といたします。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
子供食堂などの運営団体間のネットワークについてでございます。
本市における子供食堂などの子供の居場所運営団体間のネットワークとしては、令和四年度に結成された小江戸こどもサポーターズがあり、各運営団体間の情報共有等を目的の一つとして開催されております。川越市社会福祉協議会が運営支援者として参加しているほか、本市も依頼を受け参加をしているところでございます。
また、令和六年三月二十九日には、小江戸こどもサポーターズ主催のイベントが開催されております。このようなイベントの開催も、ネットワークの広がりによるものと捉えており、併せて子供食堂など子供の居場所の周知啓発や運営団体間の横のつながりの強化にもなったと認識してございます。
次に、子供食堂への支援についてでございます。
子供食堂は、食事の提供のみならず孤食の解消、多世代の地域交流の場となっているなど様々な役割を担っていることから、市といたしましても令和五年度から川越市社会福祉協議会への補助金を交付し、子供食堂など子供の居場所運営団体への支援を行っております。
今後につきましても、引き続き各運営団体の自主性を尊重しつつ、皆様から寄せられる声を踏まえ、同協議会と連携を図り、子供食堂をはじめとする運営団体の支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（若林昭彦
保健医療部長登壇）
◯若林昭彦
保健医療部長 二項目めにつきまして御答弁申し上げます。
ＨＰＶ検査単独法の導入についてでございます。
ＨＰＶ検査単独法の導入により定期的な検診の回数が減ることから、受診者の負担の軽減が図られ、子宮頸がん検診受診率向上の影響が期待できるものと考えております。
一方、導入に当たり新しい検診方法となるため、受診者の検診受診状況を長期に追跡するためのシステム構築などの体制整備、及び検診実施医療機関等関係機関との調整、並びに検診対象者への周知が必要となってくることから、今年度よりＨＰＶ検査単独法を導入している先進市の事例を参考にしながら調査研究してまいります。
次に、キャッチアップ接種終了後の継続的な接種助成の考えについてでございます。
キャッチアップ接種につきましては、令和六年度が公費助成により無料でＨＰＶワクチンを接種できる最後の機会としております。
したがいまして、現在、キャッチアップ接種の終了までに三回の接種を余裕を持って受けるために必要とされる期間が六カ月以上あることから、未接種の方に対して個別通知を七月に送付し、ワクチンの効果とリスクを判断していただいた上で、接種を希望される方が今年度中に接種できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、キャッチアップ接種、子宮頸がん検診を受ける方が少ない理由についてでございます。
キャッチアップ接種につきましては、令和五年一月に厚生労働省が接種対象者及び保護者に対して実施したＨＰＶワクチンにおける理解度に関する調査の結果によると、副反応等の接種に対する不安感、接種を受けるか判断する際の情報不足、周囲での接種率の低さなどが主な要因と考えられるところでございます。
子宮頸がん検診につきましては、令和五年に実施した川越市民の健康についての
アンケート調査結果によりますと、検診を受けない理由として最も多かったのは「症状があれば診察を受ける」で、次いで「検診に出かけるのが面倒」、「経費がかかる」、「受診したいが時間がない」となっており、症状がない場合は検診にかかる負担を考えて受診されない方が多いのではないかと考えられるところでございます。
最後に、今後のＨＰＶ感染対策の周知啓発についてでございます。
ＨＰＶワクチン接種による感染予防と子宮頸がん検診によるがんの早期発見、早期治療は車の両輪のようなもので、御自身の命を守るだけでなく、将来妊娠、出産を希望される方にとって生まれてくる命を守る大切なものであると認識しております。
しかしながら、ワクチンの接種率や、特に若い世代での検診の受診率が伸び悩んでいることから、今後につきましては最新の知見に基づいたワクチン接種の効果と副反応のリスク等をはじめ、接種を判断するための必要な情報を定期接種対象者とその保護者の方々に届けるとともに、子宮頸がん検診の重要性について若い世代に伝わるよう、子宮頸がんがどのような病気なのか、子宮頸がんになるとどうなるのか、子宮頸がんにかからないためにはなどの情報を、印象の残るような工夫を凝らし、
市ホームページやＳＮＳにおいて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（小林 透議員登壇）
◯小林 透議員 それぞれ御答弁を頂きました。
順番入れ替わりますけれども、先に二項目めの子宮頸がんに対する取組についてですが、公費助成による無料でのキャッチアップ接種が今年度で終了する予定であり、来月七月には未接種の方への個別通知をされるとのことでございますので、この機会により多くの市民の皆様にぜひとも子宮頸がんについて、御家族や友人など身近な方にお話ししていただければ幸いでございます。
最後になりますが、日頃より担当部署の職員の皆様におかれましては、多忙な業務の中で積極的に子宮頸がん予防への取組をされておられますことに対し心から感謝を申し上げまして、二項目めの一般質問といたします。
さて、一項目めの子供食堂の現状と支援についてでございますが、川越市社会福祉協議会と本市が運営団体間のネットワークとして小江戸こどもサポーターズを支援され、イベントも開催されており、運営団体間でのつながりが強化されていることでございましたが、多くの運営団体では物価高騰などによる食材の確保など、また運営団体によっては運営費の捻出や開催場所の確保などの様々な課題があるように伺っておりますが、子供の居場所づくりの一つを担う子供食堂について、最後、三回目として、今年度、市政方針においても子供食堂の支援に触れておりますが、改めて子供食堂の存在について市長自身はどのように捉えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁いたします。
子供食堂は、当初貧困対策の一つとして捉えられていたところでございますが、今では貧困対策のほか孤食の解消や多世代コミュニティーの場となるなど様々な役割を担っており、その重要性がより高まっていると認識しております。
今後につきましても、各運営団体の皆様の御意見を踏まえつつ、補助金の交付のほか、市として可能な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯中原秀文議長 神田賢志議員。
（神田賢志議員登壇）
◯神田賢志議員 議長より発言のお許しを頂きましたので、通告しております企業立地推進の取組について一般質問させていただきます。
川越市では財政が硬直化しており、早急な対策が求められているところです。固定資産税や法人市民税の税収を増加させ、自主財源を確保することで市の財政の健全化を目指す必要があります。
また、人口減少の危機が迫る中、長期的に市内の出生率を向上させていくことなども重要ですが、短期的な人口の社会増を目指し、域内人口の増加を図ることも自治体が生き残っていく上で必要なことであると考えます。
これらの問題を解決する方策の一つとして、企業誘致施策の推進が挙げられます。
周辺市の企業立地動向として、鶴ヶ島市では農業大学校跡地に四社の企業が新規に立地予定であり、日高市ではＧＬＰが大規模な物流施設を建設したところです。また、ふじみ野市では今年一月末にＣＲＥがロジスクエアふじみ野Ａという大型物流施設を建設されました。川島町でも同様に、株式会社松屋フーズの川島生産物流センターをはじめとする物流施設や商業施設等が立地しているところであります。
本市では、ここ十年ぐらいの間に周辺市にて目覚ましい企業立地が行われている中、一向に企業立地が進んでおらず、昨年度増形地区産業団地が造成されたものの、それ以外に目立った企業立地がなされていないのが現状であると認識しております。
市内の主要な産業団地は、いずれも造成されてから四十年から五十年程度経過しており、施設の老朽化が目立ってきていると話を聞いております。最近では、工場の老朽化や新規の設備投資に伴う建て替え等により川越市から企業が周辺市町へ流出している状況や、産業用地不足による新規立地機会を喪失している状況があります。
具体的には、小江戸の名を冠するコエドビールは、醸造所を東松山市に移したという事例になります。当時、市が本腰を入れて用地の創出に力を入れていれば違った未来があったかもしれないと思うと、非常に残念な気持ちとなります。
また、市内企業である武州ガスのウナギの陸上養殖場が東松山市に建設されてしまった事例もあります。この事例にしても、市が前向きに検討していれば、川越産のウナギを市内のウナギ店で食べられる未来もあったはずです。ウナギの陸上養殖が市内で行われていれば、ふるさと納税の返礼品にするなど様々な利活用も考えられたことだと思います。
以上の例から考えても、本市の企業立地施策はあまりにも遅きに失した感があります。釣り逃した魚は大きく、単に税収だけにとどまらない機会損失を被っています。
ほかにも、川越工業団地や川越狭山工業団地において、大規模ではないものの、企業の移転等による流出事例があったと聞いております。今後の十年、二十年後にはより多くの企業が流出していくことは想像に難くありません。よって、長く川越市を支え続けてきた地場産業の地盤が揺らいでいるという危機感を感じているところです。
市として、産業用地の確保に関しどのような方針で考えているのでしょうか。既に相当な危機感を持って対応しなければならない時期に来ていると思います。早期での開発を目指すためには、他市の事例を研究することも重要であるが、市の開発に対する考え方を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
確かに、都市計画上の市街化調整区域に対する建設は、乱発を防止するためにも抑制されるべきであるし、農地を守らなければならないという考えは非常に重要であります。
しかし一方で、市内産業全体の振興を考えた場合、その保守的な考え方から脱却し、どうすれば産業用地が生み出せるのかという前向きな視座で市が一致団結して施策に取り組んでいく必要があると思慮するものであります。
今まさに企業立地を推進しなければ他市町との差はさらに広がり、せっかく川越市に立地したいという新規企業がいたとしても、市内に産業用地が存在しない以上、他市へ流れていきかねないと考えます。
よって、既存の産業と親和性の高い企業や本社機能を持つ工場などを積極的に誘致し、川越市の産業活性化を進めていくべきであると考えます。
複数企業の立地を想定する産業団地の造成や個別開発など想定され、検討すべき方策は非常に多いものと思われます。市の企業立地関連部局におかれては、企業立地の手法や方針等について検討を進めていただきたいと思います。
そこで、一問目として、本市におけるこれまでの企業立地推進の取組について伺いたい。
二問目として、事業者から見た川越市の魅力や強みは何か。
三問目として、川越市への企業立地需要がどのくらいあるのかを伺いたい。
四問目として、市街化区域内に企業が立地可能な用地は存在するのか伺いたい。
五問目として、本市における企業立地を推進するための課題について伺いたい。
六問目として、昨年度実施した企業立地推進基礎調査の調査結果について伺いたい。
七問目として、調査結果を今後どのように生かしていくのかをお聞きしまして、私の一回目の質問とさせていただきます。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、これまでの企業立地推進の取組についてでございます。
平成二十六年度から、市内に新規に立地した製造業者等に対しまして、固定資産税、都市計画税相当額の一部を企業立地奨励金として交付するとともに、市民の新規雇用に対して雇用促進奨励金を交付し、市内への立地条件の向上に取り組むほか、パンフレットや市の公式
ホームページなどで企業立地推進のＰＲに努めております。
令和三年度からは、企業立地相談窓口を設置するとともに事業者などからの企業立地相談に対して庁内の関係課による横断的な組織を立ち上げ、ワンストップで効果的な対応ができるよう取り組んでおります。
令和四年度には、国が実施した地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用した政策立案ワークショップに参加し、本市の牽引産業を分析して産業振興策につきまして検討を行いました。
昨年度は、産業振興課内に企業立地推進担当を設け、企業立地推進基礎調査を実施し、市内外企業の本市への立地ニーズを把握するとともに、市内における産業用地への土地利用転換の可能性が高いエリアを調査しました。
あわせて、企業立地に関する相談の受付から関係課での相談案件の検討、産業用地情報とのマッチングまでの手順を明確化するために、企業立地相談対応マニュアルを作成いたしました。
さらに、今年度からは担当を企業立地推進室と体制強化し、企業立地に関する対応等を集約して効率的、効果的な企業立地の推進に努めております。
次に、事業者から見た川越市の魅力や強みは何かについてでございます。
本市は首都圏に位置し、関越自動車道、圏央道、国道一六号、国道二五四号などの主要な交通網が整備されており、かつＪＲ埼京線や東武東上線、西武新宿線など公共交通網が充実していることから、東京圏内をはじめとした大きなマーケットへのアクセスが容易である点が最も大きな魅力であると考えております。
また、市内には川越狭山工業団地、富士見工業団地、川越工業団地、川越第二産業団地や的場産業適地といった工業集積地があり、製造品出荷額等が県内で常に上位になっており、技術、技能、経営力で大変優れた多くの企業が集積していることも魅力の一つでございます。
さらに、本市は四つの大学と十五の高等学校が林立する人材豊富な文教都市であり、企業活動にとって欠かせない人材確保についても強みがあると考えております。
このほかに、企業立地相談を受けた企業からは、川越市というネームブランドが魅力であるという声も多く頂いております。
次に、川越市への企業立地需要についてでございます。
企業立地相談窓口に寄せられました相談は、令和三年度が十一件、令和四年度が十五件、令和五年度は十四件となっております。今年度は、五月末時点で昨年度の相談件数と同じ十四件の相談を受けております。
また、昨年度実施した企業立地推進基礎調査における企業立地ニーズ調査におきましても、本市への立地を希望した企業がございましたことから、本市への企業立地需要は一定程度あるものと認識しております。
次に、市街化区域内に企業が立地可能な用地は存在するのかについてでございます。
本市では、埼玉県企業立地課や市内の不動産業者等から空き工場、空き産業用地等の情報を収集しておりますが、多様な企業の立地希望条件に適した一定規模以上の産業用地はなかなかないのが現状でございまして、オフィス床や小規模な土地については正確な実態把握が難しい状況でございます。
次に、企業立地の課題についてでございます。
ただいま申し上げましたとおり、市街化区域内における企業立地ニーズに合った一定規模以上の産業用地はほとんどない状況でございます。そのため、新たな産業用地を生み出すためには市街化調整区域内での開発が考えられますが、市街化調整区域は農業振興地域が大部分を占めており、農地開発に対する法規制があることから、早期での事業化に当たり関係機関との調整に時間を要するといったことが課題として挙げられます。
また、本市には荒川や入間川をはじめとした河川が多いため、市の東部地域を中心に広範囲にわたって水害ハザード区域に指定されており、加えて地盤が弱い地域も多いことから盛土や地盤改良が必要となり、土地の造成費用が高くなることも課題であると考えられます。
次に、昨年度実施した企業立地推進基礎調査の調査結果についてでございます。
まず、企業立地ニーズ調査につきましては、東京都、神奈川県、千葉県などの関東に事業所を持つ製造業等の事業者約三千四百社を対象に、今後の事業拡大の意向や川越市内での立地の可能性を把握することを目的とした
アンケート調査を実施し、回答いただいた百九十社のうち三十四社について本市への立地に前向きであるといった御意見を頂きました。
また、新たな産業用地としての可能性を調査するために実施した産業用地適地調査につきましては、高速道路からのアクセス等交通条件、文化財保護法等の法規制、市街化区域との近接性や地形地質といった基礎的な指標を設定して、市内二十三カ所を産業用地としての可能性がある一次候補地として選定しました。
さらに、上下水道などインフラ整備状況、宅地化率などの用地取得の難易度や開発事業者へのヒアリング結果等、産業用地開発の実現性を図る指標を設定し、一次候補地の中から十一カ所を二次候補地として選定したところでございます。
最後に、調査結果を今後どのように生かしていくのかについてでございます。
企業立地推進基礎調査における企業立地ニーズ調査の結果、本市への立地に前向きな企業につきましては、現状把握している市内の空き産業用地情報等とのマッチングを図るとともに、今年度実施を予定しております事業用地等実態調査の結果も活用してマッチングを促進してまいります。
また、産業用地適地調査の結果を踏まえまして、本市の土地利用に係る諸計画の検討がなされていくことになると考えております。
以上でございます。
（神田賢志議員登壇）
◯神田賢志議員 ただいま一回目の質問についてそれぞれ御答弁いただきました。
現状の市の取組について、企業立地相談窓口を設置して開発に関わる相談をワンストップで対応しているとのことで、市の前向きな姿勢がうかがえました。企業立地相談の件数も伸びているということで、市の企業立地に対するやる気が市内外の企業へ伝わっていることの表れかと思います。
また、川越市には交通条件や人口、ネームバリューという強みがあるとのことで、強みを生かして積極的に産業用地と立地需要のマッチングを推進していただき、これらの窓口に寄せられている企業立地案件が一件でも多く実現することを願います。
一方で、市街化区域内には空き産業用地がほとんどないということで、やはり体感としても市街化区域内には住宅や工場、倉庫等密集しており、規模の大きな産業用地を用意する余剰地はないところだと思います。よりまして、産業用地の創出を目指すためには、市街化調整区域へ目を向けるべきではないかということを再認識するとともに、企業誘致に至るまでのハードルの高さを認識することができました。
市内には、市街化調整区域が多くの割合を占めており、その大半が青地農地であると伺っております。この現状を打破し、企業立地を推進するためには、開発を規制する部局と開発を推進していく部局のみならず、市長、副市長を含めた市全体が一丸となって開発を実際に推進していく地域を決定し、地域が複数あるのであれば開発の優先順位やその波及効果について検討し、道筋をつけていくことが必要不可欠であると考えます。
市街化調整区域に対する開発については、都市計画マスタープランをはじめとする市の上位計画の位置づけが必要であると聞いているところ、昨年度に実施された委託調査結果について、土地利用に関わる計画の参考にされるということで、非常に注目していきたいと考えております。
企業立地施策は、一朝一夕に結果が出るものではありません。特に、市街化調整区域の農地となれば、埼玉県をはじめとして開発に関わる調整をすべき部局や団体も数多くあります。調整に当たっては、どうあっても十年近い時間がかかるということも聞いているところです。
また、他市がこれほどまでの企業立地を実現できたのは、十年、二十年前から検討を、条例の整備等を始め、非常に努力をしてきたことも大きな要因です。これから他市町村の企業立地の勢いに追いついていかなければならないのですから、今後より一層の施策推進の努力を求められていくことと考えます。
そこで、二回目の質問をさせていただきます。
八問目として、産業用地創出に向けた都市計画マスタープランの検討状況について。
九問目として、今後企業立地をどのように推進していくのかをお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（笠嶋七生
都市計画部長登壇）
◯笠嶋七生
都市計画部長 御答弁申し上げます。
改定中の都市計画マスタープランにおける企業立地に関する検討についてでございます。
都市計画マスタープランの改定に当たりましては、都市計画審議会において今年四月に改定原案を付議し、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。
改定原案の中では、企業立地に関し企業立地推進基礎調査の結果を踏まえつつ、市の発展につながる土地利用の観点から、産業系の土地利用が見られる箇所を中心に、周辺環境と調和した良好な産業拠点の形成に向けて、民間事業者による土地利用を推進する箇所として五カ所位置づけるとともに、周辺の住環境や交通環境への影響、本市の農業政策や既存の自然環境等に十分配慮し、適切な土地利用について検討を進める箇所として八カ所位置づけております。
以上でございます。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
今後、企業立地をどのように推進していくのかについてでございます。
今年度実施を予定しております市内の空き工場、事業用地、空きオフィス等の調査と事業用物件の取引を行う宅地建物取引業者とのネットワークの構築により、本市への立地希望者とのマッチング体制を強化し、本市の即時的な企業立地の推進に注力してまいります。
あわせて、企業立地奨励金などの企業立地支援制度による市内への立地条件の向上を図るとともに、関係課との連携を図りながら新たな産業用地の創出に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯中原秀文議長 高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
◯高橋 剛議員 通告しました一項目、川越産野菜で健康づくりについて一般質問を行わせていただきます。
食は命の源ということわざがありますが、命は食糧や食べることを抜きには成り立たない、切り離すことのできない関係にあります。そして、漁業や畜産業とともに食糧を生み出すのが農業であります。
健康も、食と密接な関係にあります。今年の三月に発覚した紅麹サプリにまつわる事件は、悪玉コレステロールの値を引き下げる効能をうたった機能性表示食品である紅麹サプリを服用した人に、四人の死者を含む多数の健康被害を生じさせたというものでありました。今も原因物質の特定化が進められるとともに、機能性表示食品の在り方が問い直されております。
テレビを見ていると必ず目にするのは、食について取り上げる情報番組と健康について取り上げる情報番組であります。グルメの番組がおいしい料理やお店を紹介する一方で、他方では健康について取り上げる番組が病気やダイエットを解説するなど、さながらマッチポンプの様相を呈しております。
昨晩放送されたＮＨＫスペシャルでは、人間の食の欲望が取り上げられておりました。お金に糸目をつけずに世界の果てまで美食を求めるフーディーと呼ばれる人たちがいる一方、世界の大半が僅かな食種の穀物由来の加工食で胃袋を満たすという、極めていびつな時代に私たちは生活していると伝えておりました。
八十億の食を満たすことで地球環境に大きな負荷がかかり、私たち自身の健康もむしばまれると、専門家は食の単一化に警鐘を鳴らしておりました。改めて食と命、健康を考えさせられる内容となっておりました。
先日は、私たち議員の手元に川越市民の健康について
アンケート調査結果報告書が届きました。健康かわごえ推進プラン（第二次）が来年三月に計画期間の終了を迎えることから、達成状況等を把握し、今後の健康づくりの施策を推進する基礎資料とするため、
アンケート調査を実施したとされております。
質問の一点目としまして、健康かわごえ推進プラン（第二次）の取組の進捗についてどのように評価しておられるのか見解をお尋ねいたします。
市民の健康状態を考えたとき、生活習慣病の改善は大きな課題の一つであり、様々な対策が取られてきていると思われますが、質問の二点目としまして、生活習慣病のうち高血圧症、糖尿病の本市の有病率はどのような状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。
健康の維持改善と密接な関係にある食についても、確認をしておきたいと思います。
三点目としまして、川越市民の食生活はどのような状況にあると言えるのかお尋ねをしておきます。
食生活については、総じて野菜不足、野菜の摂取量が足りないと言われております。
四点目としまして、市民の食における野菜の摂取状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
私たちの食を支える農業について触れておきたいと思います。
一般質問で柿田議員も取り上げておられましたが、農政の憲法と言われる食糧・農業・農村基本法が改正されました。改正に向けた議論では、食糧安全保障や食料自給率、価格形成などが論点になっておりました。
今後、食糧・農業・農村基本計画の策定が進められ、施策の具体化が進むものと考えます。
本市では、昨年三月、農業の基本計画の見直しが行われ、川越市農業振興計画改訂版が公表されております。
改めて、川越市農業振興計画改訂版の策定経過と計画の取組状況はどのようになっているのか、五点目にお尋ねをいたします。
さらに、六点目としまして、改訂版における野菜生産の位置づけはどのようなものとなっているのかお尋ねをいたします。
最後に、本市における野菜の生産はどのような状況となっているのか、本市の野菜生産の現状についてお尋ねし、一回目の質問といたします。
（若林昭彦
保健医療部長登壇）
◯若林昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
健康かわごえ推進プラン（第二次）の取組の評価についてでございます。
第二次プランにおける計画目標の指標といたしましては、全四十二項目を設けており、令和五年度実施の川越市民の健康についての
アンケート調査結果及び統計データに基づき達成状況を確認しております。
その結果でございますが、目標値に達成したが九項目、目標値に達成していないが改善傾向であるが十項目、変わらないが七項目、悪化しているが十三項目、評価困難が三項目となっており、目標値に達した、目標値に達していないが改善傾向であるを合わせると全体の四五・二％に改善が見られる状況でございます。
目標値に達した項目には、二十から六十四歳の男女の運動習慣者、ストレスとうまく付き合えている人、八〇二〇達成者などがございました。
一方、基準年度より減少した項目として、塩分の摂取量について意識している人、地域行事や趣味の会への参加などがございました。
こららの結果も踏まえ、計画の評価につきましては、現在、川越市健康づくり推進庁内会議及び川越市健康づくり推進協議会において審議を重ねているところでございます。
次に、高血圧症、糖尿病の本市の有病率についてでございます。
本市が現在把握している両生活習慣病の有病率の数値である、川越市国民健康保険第三期保健事業等実施計画のデータを基に、令和四年度における数値でお答えいたします。
高血圧症が一七・八％、糖尿病が一〇・〇％で、両生活習慣病の有病率とも五年間の推移で見ましても大きな増減はなく、横ばいの状態で推移しております。
次に、市民の食生活に関する状況についてでございます。
健康かわごえ推進プラン（第二次）において、食生活に関する主な指標で申しますと、朝食を欠食する二十から三十歳代の割合は、平成三十年度の二五・四％から令和五年度の二三・六％に減少しており、生活リズムや生活習慣は改善傾向にあると考えられます。
一方で、六十歳代以上で一日二回以上主食、主菜、副菜がそろった食事をしている人の割合は、平成三十年度の五二・二％から令和五年度の四五・七％に減少しており、栄養バランスに配慮した食事の摂取は低下傾向にあると思われます。
最後に、市民の野菜の摂取状況についてでございます。
国の健康日本二十一によりますと、生活習慣病などを予防し健康な生活を維持するためには、一日当たりの野菜摂取量の平均値は三百五十グラム以上とされており、国の食事バランスガイドでは野菜が主な材料となる小鉢は一日五から六皿が摂取目安となっております。
市民の野菜の摂取状況でございますが、川越市民の健康についての
アンケート調査結果によりますと、一日に食べる野菜の入った料理の平均皿数は二皿が三二・八％と最も多く、次いで一皿が二七・六％、三皿が二一・九％と、国が示している野菜の摂取量より少ない状況となっております。
また、年代別に見ましても、全ての世代で野菜の摂取が国が示している目安より不足している状況でございます。
以上でございます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市農業振興計画改訂版についてでございます。
まず、策定経過でございます。農業者へのヒアリング調査、農業者への
アンケート調査、市民への消費者
アンケート調査、庁内関係課による検討会議、川越市農業振興審議会での議論を経て、改訂版の原案につきましてパブリックコメントを行い、令和五年三月に改訂に至っております。
次に、計画の取組状況でございますが、重点に位置づけた地産地消の推進や農の多面的機能の維持・発揮、グリーンツーリズムの推進などを計画的に取り組んでいるほか、新たに重点として位置づけた地域計画の策定やスマート農業の導入支援などによる安定した農業経営の確立の新規事業についても積極的に取り組んでいるところでございます。
計画期間中は、これらの施策について年度ごとに川越市農業振興審議会において審議をいただき、次年度の事業推進に生かしてまいりたいと考えております。
次に、川越市農業振興計画改訂版における野菜生産の位置づけについてでございます。
農業産出額から見ても、本市農業において野菜生産は中心的な位置づけにあり、川越市農業振興計画改訂版のあらゆる施策を推進し、野菜の生産振興を図ることが重要であると考えております。また、基本方針の一つである多様な担い手の育成・確保の推進においては、近年の状況から見ましても露地野菜を中心に新規就農が進んでいることから、引き続き支援することで担い手確保に努めてまいります。さらに、農産物のブランド化の推進においては、市内における地産地消だけでなく、消費拡大に向けて市外イベントにおける川越産野菜のＰＲにも取り組み、知名度向上を図っているところでございます。引き続き、川越市農業振興計画改訂版に基づき、各施策を効果的に推進することで、野菜生産をはじめ本市農業の維持発展に努めてまいります。
最後に、本市における野菜の生産状況についてでございます。
国の市町村別農業産出額推計によりますと、本市の野菜の産出額につきましては、令和三年が約四十四億七千万円、令和四年が約四十三億三千万円で、両年とも本市農業産出額の約七割を占め、県内四位となっております。特に露地野菜の生産が盛んで、令和四年のホウレンソウの産出額は約十五億五千万円で県内一位、里芋は約四億五千万円で県内三位と全国でも有数の産地となっているほか、首都近郊に位置している強みを生かし、コマツナ、カブ、エダマメ等の鮮度が求められる農産物も多く生産されているところでございます。さらに、季節ごとの旬な野菜を様々生産しており、農産物直売所などを通じて提供されております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
◯高橋 剛議員 一回目の質問で、主に市民の健康と食、農業についてお尋ねをしまして、それぞれお答えをいただきました。計画期間の終了が近づいてきた健康かわごえ推進プラン（第二次）の取組の進捗と現時点での評価については、計画目標四十二項目のうち、目標値到達と改善傾向が十九項目、変わらないと悪化が二十項目と評価が分かれ、塩分摂取量や地域行事への参加に課題があるとのことでありました。代表的な生活習慣病の高血圧、糖尿病について、市民の有病率についてお答えを頂きました。この五年間で横ばいの状態とのことであります。
また、市民の食生活についてお尋ねしたところ、栄養バランスに配慮した食事の摂取は低下傾向とのことでありました。市民の食における野菜の摂取については、生活習慣病などを予防し健康な生活を維持するためには、一日当たり野菜摂取量は三百五十グラムと目安が示されておりますが、全ての年代で野菜の摂取量が不足しているとのことでありました。
川越市農業振興計画改訂版と改訂版における野菜生産の位置づけ、本市における野菜生産の現状についてもお答えをいただきました。本市でも米をはじめとする様々な農産品が生産されておりますが、特にホウレンソウや里芋は県内トップかトップクラスの産出額になっているのをはじめ、コマツナ、カブ、エダマメ等の生産も盛んであるとのことでありました。
二回目の質問をさせていただきます。
一回目の質問の答弁で、市民の食生活は栄養バランスに配慮した食事の摂取が低下傾向との答弁がありました。また、高血圧症、糖尿病といった生活習慣病の有病率は横ばいとのことで、改善の困難さもうかがえます。全ての年代で野菜の摂取が不足しているとの答弁もありました。
質問の八点目として、改めて野菜不足が健康に及ぼす影響について、どのように捉えておられるのか見解をお尋ねいたします。
健康かわごえ推進プラン（第二次）は、第三次川越市食育推進計画を包含したものとなっております。国においては食育推進基本計画が、埼玉県においては食育推進計画が策定されておりまして、本市の食育推進計画もそれらと整合が図られ、進められているものと考えます。
九点目に、食育の必要性、重要性についてどのように捉えておられるのか見解をお尋ねいたします。
さらに、十点目としまして、本市の健康づくりにおける食育の取組状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
この六月は食育月間に、さらに毎月十九日は食育の日に定められているとのことであります。本市の食育月間の取組はどのようになっているのか、十一点目にお尋ねをいたします。
続いて、川越市の農政について確認をしていきたいと思います。
地産地消が叫ばれるようになって久しくなりました。地域で生産された様々な生産物をその地域で消費することで、一説によりますと一九八〇年代から使われ始めた言葉とされております。最近では、似た言葉として国産国消という言葉も使われております。十二点目としまして、本市の地産地消はどのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
少し古くなりますが、平成二十九年の国民健康栄養調査結果では、成人一人当たりの野菜摂取目標量は三百五十グラムとされているところ、男性平均が二百九十五・四グラム、女性平均が二百八十一・九グラム、全体の平均では二百八十八・二グラムであったとの結果が公表されております。まだまだ野菜摂取の余地があると言えますし、市民の全ての年代で野菜不足が言われております。
十三点目に、市民により多く川越産野菜を食べてもらうための取組はどのように行われてきたのかお尋ねをいたしまして、二回目といたします。
（若林昭彦
保健医療部長登壇）
◯若林昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
野菜不足が健康に及ぼす影響についてでございます。
厚生労働省の健康情報サイト、ｅヘルスネットによると、野菜はビタミンやミネラル、食物繊維を多く含んでおり、様々な研究で野菜を多く食べる人は脳卒中や心臓病、一部のがんにかかる確率が低くなるという結果が報告されております。ビタミンは摂取した栄養素を体内で吸収する際に補助的な働きをし、ミネラルは身体機能の維持、調整に不可欠なもので、特に野菜に多く含まれるカリウムは余分なナトリウムを体の外に排出する手助けをし、高血圧の予防に役立つとされております。このように、体に様々なよい働きがある野菜の摂取が不足した場合、生活習慣病をはじめとする健康への影響が出る可能性が考えられるところでございます。
次に、食育の必要性、重要性についてでございます。
食育は様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされており、特に子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きく影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとされております。食に関しては、生活習慣病の予防のために、栄養バランスに配慮した食生活や健全な食習慣の形成が重要とされているほか、豊かな食生活を将来にわたって実現する上で地場農産物を含む食文化、食品の安全性の確保、食品ロスなど様々な課題がございます。これらの課題を解決する上であらゆる世代において食育への関心を高めていくことは必要であるとともに、その重要性は高まっているものと考えており、現在、第三次川越市食育推進計画の推進に努めているところでございます。
次に、本市の食育の取組状況についてでございます。
第三次川越市食育推進計画では、生涯にわたる市民の健康増進と食に関する感謝の気持ちや豊かな人間性を育むため、食育を推進することを基本的な考え方として五つの基本方針に沿って、適正体重の維持、野菜を多く取り入れるなどのバランスのよい食事、減塩などによる食生活の改善を目標として取り組んでおります。健康づくりにおける取組でございますが、六月の食育月間、九月の健康増進月間に合わせ、掲示物の展示のほか、乳幼児健康診査などの事業や歯ッピーフェスティバルなどのイベントにおいて、健康づくりのための食生活の情報を発信しております。また、ＳＮＳを活用した食育に関する情報発信や動画を用いた調理の様子を
市ホームページに掲載するなど、気軽に食育の情報を得られるよう工夫しております。
最後に、本市の食育月間の取組についてでございます。
市民の方に進んで野菜を意識して食べていただくため、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の協力の下、野菜の摂取を促すポップを設置しております。また、市民センター、図書館などにおいて、食育や健康に関するポスターの掲示やフードモデルなどの展示、チラシやレシピを配布するとともに、
市ホームページやＳＮＳを活用し、食育に関する啓発を行っております。また、食育月間に合わせ、公立保育園では給食だよりを保護者の方に配布しており、学校給食では地場産野菜を多く使用した給食を提供するとともに、献立表に食育に関する記事を掲載し、児童生徒及び保護者の方に食育の重要性を周知しております。
以上でございます。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市の地産地消はどのように進んでいるのかについてでございます。
本市では、鴨田、上松原、城下町に農産物直売所が設置されており、平成三十年度に約六億九千万円であった年間販売金額は令和四年度には約七億九千万円と五年間で約一四％増加しております。また、市内スーパーの地場農産物コーナーや各農業者の庭先販売所、市内商業施設などにおける農産物直売イベントにおける川越産農産物の直接販売や自らが生産した農産物を活用した農家レストラン、カフェにおける提供など、多様な地産地消が展開されている状況でございます。
さらに、異業種交流会の開催を通じた市内の農業者と飲食店等のマッチング支援や令和六年六月一日時点で二十一店舗が認定されている川越産農産物を使用したメニューを提供するおいしい川越農産物提供店など、市内における川越産農産物のさらなる消費拡大を進めているところでございます。
次に、市民により多く川越産野菜を食べてもらうための取組についてでございます。
本市では、市内農業者、商業者等で組織されている川越産農産物ブランド化連絡会と協働し、市民の皆様に川越産農産物を手に取っていただけるように、ロゴマークシールを農業者に配布し活用いただいております。また、農産物直売所やスーパー等に川越産農産物をＰＲするポスターを掲示するとともに、市内農産物直売イベントであるくらしをいろどるファーマーズマーケットの開催を支援しております。さらに、庭先販売・直売所マップの川越プチマルシェを定期的に更新し、市内商業施設や市民センターなどの市民の皆様が多く利用する施設等に配架しているほか、令和四年度よりグリーンツーリズム拠点施設の
ホームページで、市内の庭先販売農家の情報を掲載し、季節に応じて随時更新しております。
今後も様々な機会を捉え、新鮮な川越産野菜をＰＲし、市民の皆様に手に取ってもらうように地産地消を推進してまいります。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
野菜不足が健康に及ぼす影響や食育についてお答えを頂きました。食に対しては様々な課題があるとともに、それらの課題解決に食育は重要な役割を担うものと考えます。
今回の質問では、市民の健康づくりを進めるに当たり、野菜の摂取不足や栄養バランスに焦点を当てながら、川越市の農業を追ってきました。
冒頭に述べました川越市民の健康について
アンケート調査結果報告書から、気になる結果が幾つか見受けられますので、触れておきたいと思います。設問の一つに、「農産物は、川越市産を意識して購入していますか」というものがありまして、回答は二四・五％が「意識している」、四〇・六％が「意識はしていないが今後はしたい」、三二・七％が「意識はしていないが今後もしない」となっておりました。四割の人たちが今後は川越市産の農産物を意識して購入したいとのことであります。もう一つの設問は、「あなたにとって、生きがいや趣味はどんなことですか」というもので、回答は複数回答が可能となっておりまして、一番多いのが四七・〇％の「食べること」、二番目が四六・三％の「家族」、三番目が四一・七％の「旅行」という結果になっていました。家族や旅行以上に食べることに関心が向いていることが見て取れます。食べることに高い関心があることもうかがえます。
川越市農業振興計画改訂版にも消費者の農業に関する意識について、令和四年度に実施した市内の消費者向け
アンケート調査の結果が示されており、気になるデータが見受けられます。「農産物を購入するときに、気にしている点について」という設問に対して、回答結果は一位が「国内産であること」二九・五％、二位が「新鮮であること」二六・一％、三位が「価格が安いこと」一八・一％となる一方、「川越市内産であること」は一・六％で低い水準にとどまっていて、川越市民の健康について
アンケート調査結果報告書とは違った動向となっております。いずれにしても、市民の消費行動に川越市産の農産品を意識していただくことに余地と課題があるものと考えます。
川越市の地産地消について、また市民により多く川越市産野菜を食べていただくことについてお答えを頂きました。市内の農業と市民の健康づくりをつなげていくことは重要な取組になると考えます。
三回目の質問をさせていただきます。
十四点目の質問をさせていただきます。
市民がより多く野菜を摂取し、健康づくりに生かす取組をどのように進めるのか、市の見解をお尋ねいたします。
最後に、十五点目としまして、農業を市民の健康づくりに生かすためには、どのような取組が必要と考えるのか市の見解をお尋ねしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（若林昭彦
保健医療部長登壇）
◯若林昭彦
保健医療部長 御答弁申し上げます。
市民がより多く野菜を摂取し健康づくりに生かす取組についてでございます。
野菜にはビタミン、ミネラル、食物繊維などが多く含まれており、生活習慣病予防はもとより、生涯にわたる健康づくりには欠かせないもので、市民の方には積極的に取り入れていただきたいと考えております。食に関する取組は各世代ごとに働きかける必要があると認識しており、子育て世代には事業やイベントなどの際に、働き世代には企業の協力の下、従業員向けの健康教育やメール配信で手軽に野菜を摂取する方法などを啓発し、世代に合わせた取組を引き続き進めてまいります。また、市民の方が意識して情報を収集しなくても野菜を取り入れたバランスのよい食事を取っていただけるよう、生活の中で健康の情報を得ることができる仕組みづくりに努めてまいります。
さらには、食生活改善推進員協議会や地域活動栄養士ＰＦＣの会など、関係団体と連携、協力し、地場農産物を生かした調理実習やレシピの作成などの事業を行い、市民の方に毎日の食事により多く野菜を取り入れてもらえるような取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（岸野泰之
産業観光部長登壇）
◯岸野泰之
産業観光部長 御答弁申し上げます。
農業を市民の健康づくりに生かすための取組でございます。
農業を通して、自然の中で土に触れあうことは、子供から大人まで幅広い年齢の方々に対し、健康的でゆとりのある生活の実現に向け、大変有効であると認識しております。このことから、グリーンツーリズム拠点施設においては、農業体験で栽培から収穫までを体験できるプログラムのほか、様々な体験を実施するとともに、市民農園を活用いただき土に触れる機会を積極的に創出しているところでございます。また、農産物直売所や庭先販売所などにおいて、旬で新鮮な農産物の提供に向け、ＰＲ等の支援も行っているところでございます。
引き続き、市民の皆様の健康的でゆとりのある生活の実現の一助となるよう、このような取組について継続的に支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 伊藤正子議員。
（伊藤正子議員登壇）
◯伊藤正子議員 議長に発言のお許しを得ましたので、通告してある二項目について一般質問いたします。
まず一項目め、学校の諸課題を考える七、負担軽減と教育の充実です。
先生が辞めたいと感じるのは、極端に自己主張の強い保護者と不登校、電子空間におけるいじめ、授業以外の雑務が主立った要因とのことです。ほかにも理由があったり、いろいろ別の事情もあるとは思うんですけれども、こういったことが今話題になっています。
今年度は教員の不足はないものの、市費のオールマイティーチャーが二人不足しています。四月に新学期が始まり三カ月が過ぎました。今年度はどんな学校づくりを行い展開していくのか確認します。
まず一点目に、二〇二四年度は教育行政方針に基づき、どのような学校教育を目指すのか改めて伺います。
安定した学校生活を送るためには、読み書きそろばん、挨拶などの社会性や体力が必要です。二点目に、児童生徒の学力や基本的な生活習慣の定着について、把握している調査はあるのか伺います。
二〇二三年十二月議会でも不登校について取り上げ、進路未定で卒業するお子さんがいることが分かりました。教育長の答弁では、市における教育相談など支援できることもそういった情報として生徒、保護者にしっかりと伝えていくことが今後の生徒の大切な人生を送るに当たり、特に成人年齢十八歳までは大切であると考えておりますといった答弁を頂きました。リベーラの
ホームページには、教育に関する悩みや心配等をお持ちの保護者、小学生、中学生の皆さんの支援を行いますとあり、自分が該当するかどうか分かりにくいのではないかと思います。三点目に、令和五年度における不登校の生徒の進路状況について伺います。また、令和四年度に卒業し進路未定であった不登校の生徒へどのような支援をしたのかも伺います。
不登校の四割が学校に行けばよかったと後悔しているという調査があり、不登校期間に負ったマイナス面は子供たちの人生に長く影響します。高校では、小学校からの学び直しとして四則計算やアルファベットを学ぶ例もあります。進路選択に必要な情報は届いているのか、進路を決めようとエネルギーが湧く時期には個人差があるので、分かりやすい情報発信が必要と考えます。
コロナ以降、教職員の働き方改革と言われるようになってから、子供がお世話になっていて学校とのコミュニケーションに難しさを感じる、そういう場面が何回もありました。そこで、
教育委員会として、四点目に、保護者との連絡手段としてはどのようなものがあるのかを伺います。
五点目に、本年度新規導入する保護者連絡ツールはどのような機能があるのか伺います。また、それらの機能を導入する目的についても伺います。
誰もが働きやすい社会であるべきで、教職員も例外ではないと考えます。教員の多忙、よく話題になりますけれども、想像できますでしょうか。今表示させていただいたのは、教員勤務実態調査の調査項目になります。ちょっと見づらいかもしれませんけれども、授業以外にもたくさんの項目が並んでいます。小学校では一〇・四五時間、中学校では十一時間を超える勤務時間となっています。こういった話はここにいらっしゃる皆さんも忙しいので、経験があってあまりピンとこないかもしれません。学校ではどういう状態かということをちょっと想像してみますと、まずトイレに行く暇もないぐらい忙しいですとか、給食というのは給食指導になりますので、働いている一般の大人とは違って昼休みといったものにはならず、その時間にもいろいろやる仕事があって大変だということです。学校の先生の大変さというのは、いろいろお話を聞かせていただいてもなかなか人数などを聞いても見えづらい、そんな状況があります。
六点目に、教員の働き方改革を進める上で、保護者や地域の理解と連携を促進するための取組について伺います。学校、保護者、地域を誰がつなぐのかということはとても重要なことです。現在の働き方改革では、電話をかけてこないでとか、つながりませんといった、そういった拒絶とも取れるような表現が使われていることもあり、教員の負担軽減と保護者、子供の不安軽減となる方法の確立をお願いしたいと思います。
続いてなんですけれども、特別支援学級や通級指導教室に通う児童生徒数、人員配置などについて聞きたかったんですけれども、時間的にちょっと厳しいので、またの機会に聞かせていただきたいと思います。一言だけ、必要なコスト、現場でこういった子がいて必要だという場合には、やはりコストを支払うべきというふうに考えています。
続いてです。
九点目になります。通常の学級に在籍している児童生徒の保護者と学校間における就学相談の進め方について確認したいと思います。
京都大学の調査では、首都圏でコロナの影響により発達が四カ月遅れているということです。文部科学省によれば、発達障害の可能性のある、通常の学級に在籍する小中学生は八・八％、全国で七十万人ということで、支援級を望む保護者が多くいます。ぜひとも子供の声も反映した就学相談を行ってほしいと思います。川越市の小中学生は二万五千人ぐらいいるので、配慮が必要なお子さんが二千二百五十三人ぐらい、単純に計算してもいるのかなというふうに思っています。そういった中で、先生はとても大変だと思います。そうであっても、やはり子供、保護者を傷つける不適切な指導は防ぎたいと思います。
十点目に、通常の学級において担任が児童生徒に対して困難を感じる場合、どのような支援があるのかを伺います。
十一点目に、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒への対応について、教員や支援員等はどう学ぶのかについても伺いたいと思います。
全国的には個別の配慮、支援なしが四割を超えています。こういったことがない川越であってほしいと思っています。
以上、この項目の一回目といたします。
続いて、二項目めの子育て支援と子どもの意見反映です。
世界経済フォーラムの発表した男女格差報告、百四十六カ国中百十八位でした。合計特殊出生数も発表になって、全国一・二〇、埼玉県一・一四、川越市の数が出るのは秋ということで、どんな数字になるんだろうと心配しています。四人に一人が子供を持たない、持てないといった、そういったデータも出ています。
まず一点目に、議会答弁等で妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援とよく言われますが、切れ目とは何を想定しているのか伺います。
二点目に、切れ目のない支援となるように、全体のＰＤＣＡサイクルを回しているのはどの部署なのか伺います。
こども大綱では、こどもまんなか社会を目指すとし、全ての子供が暮らしやすい社会の実現を図り、そのためのこども計画を立てています。三点目に、こども家庭庁ではこどもまんなか社会を実現するため、子供全員を対象とするような取組、それには川越市にはどのようなものがあるのか確認します。
四点目に、（仮称）川越市こども計画策定に向けた調査報告書の目的と意義、調査から分かったことについても伺います。
川越市地域子育て支援拠点事業、これが分かりやすいかなと思って説明に使わせていただきます。全年代にこういった子供の遊び場所、居場所となって保護者の支援となるようなものがあるといいなというふうに思っています。令和四年でコロナで利用制限があったものの、五万五千人以上が使っていて、令和五年度は回復傾向ということで、こういったデータを見るときに未就園が主なので、保育園の利用約二千五百人は入らないとか、そういったことを推測しながら分析は様々な角度からやってほしいなと思いながら、この調査報告書を読ませていただきました。
以上、一回目といたします。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
まず初めに、二〇二四年度の教育行政方針に基づいた学校教育についてでございます。
第三次川越市教育振興基本計画の重点施策としております確かな学力の育成、豊かな心と健やかな体の育成において、二〇二四年度におきましては、確かな学力の育成では、授業スタンダードを定着、深化させるとともに、学習者用コンピューターを効果的に活用し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させることを通して、主体的、対話的で深い学びを充実させてまいります。
豊かな心と健やかな体の育成では、将来の川越を担う児童生徒がふるさと川越への愛着と誇りを持ち、地域へ貢献し未来を切り開く力を身につけるために、市立小中学校全校で川越市ふるさと学習に取り組むとともに、道徳教育や読書活動等を推進することを通し、豊かな心を育んでまいります。
次に、児童生徒の学力や基本的な生活習慣の定着状況を把握する調査として、全国学力・学習状況調査や埼玉県学力・学習状況調査がございます。これらの調査の実施により、児童生徒の学力や学習意欲、学習方法や生活習慣等に関する事項を把握しております。埼玉県学力・学習状況調査については、調査実施後、返却される学校全体の結果票や個人結果票を基に、児童生徒一人一人の学力や生活習慣等について分析、把握することができ、今後の指導等の参考としております。
次に、令和五年度における不登校の生徒の進路状況につきましては、全日制課程高等学校、定時制課程高等学校、通信制課程高等学校、
特別支援学校高等部、専修学校、家事手伝い等となっております。
続いて、令和四年度に卒業し進路未定であった不登校の生徒への支援につきましては、卒業した中学校が相談に応じたり
教育センター第一分室リベーラでの教育相談を通じて、今後の進路、心身での悩み事、家庭での過ごし方等に対し助言したりするなど、生徒の状況に応じ支援を行ってまいりました。今後も子供たちが将来に向け、社会的自立をする力を育んでいけるよう、一人一人の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校から保護者への主な連絡手段といたしましては、対面で行う面談や保護者会、電話や連絡帳、メール配信サービス、
ホームページやお便りなどが上げられます。
次に、新しく導入する保護者連絡ツールの機能と導入の目的についてでございます。
保護者連絡ツールの機能につきましては、これまでも使用しておりました学校から保護者への連絡に加え、新たにデータ添付機能、日程調整機能、出欠連絡機能、自動翻訳機能等が加わります。これらの新機能は、一部の小中学校が独自に行ってきた文書配布や出欠連絡等の電子化の取組を全市立学校に広げることができ、全校の保護者の利便性向上を図ることを目的として導入をいたします。
次に、教職員の働き方改革における保護者や地域の理解と連携についてでございます。
学校における働き方改革は、教職員の児童生徒と向き合う時間を確保することで、学校教育の質を維持、向上させることを目的としており、その達成のための様々な施策を進める上で、保護者や地域の理解を得ることや連携を促進することは大変重要なことであると捉えております。今後、さらに保護者、地域に教職員の働き方改革に関わる様々な取組について、保護者会や学校運営協議会等の機会を通じて、その趣旨を十分に理解していただけるよう丁寧な説明に努め、協力を得られるよう取り組んでまいります。
次に、通常の学級に在籍している児童生徒の保護者と学校間における就学相談の進め方についてでございます。
まず、学校と保護者が児童生徒の学校での様子、家庭での様子を共有しながら、児童生徒にとってのよりよい学びの場についての話合いをしてまいります。話合いには、必要に応じて学級担任のほかに管理職や特別支援教育コーディネーター、学年主任等、児童生徒に関わる教員が参加することもございます。その後、話合いでの児童生徒の障害等の状況、教育的ニーズ、児童生徒本人や保護者、学校の意見等を踏まえ、通級指導教室や特別支援学級が望ましいと保護者が同意した場合には、学校が
教育委員会へ就学相談の申請を行います。
なお、本市の就学相談においては、児童生徒及び保護者との面談、児童生徒の行動観察等を行い、本市就学支援委員会の意見を保護者に伝えた上で、児童生徒と保護者の意見を最大限に尊重して、学びの場を決定しております。
次に、通常の学級における支援についてでございますが、学校の状況に応じて配置されている学級運営支援員による支援、また
特別支援学校のセンター的機能を活用した巡回相談による担任への指導方法の支援等を行っており、児童生徒の教育的ニーズに応じ、指導、支援を行っております。
最後に、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒への対応についてでございます。
本市
教育委員会では、特別支援教育担当の教員のみならず、管理職や通常の学級の担任、特別支援教育支援員や学級運営支援員、看護師を対象とした研修を定期的に開催をしており、講義、演習を通し、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導、支援の在り方について指導をしております。また、令和七年度までに市立小中学校全校において特別支援学級を設置する予定であり、今後、各校にて全ての教員がさらに特別支援教育を学ぶ機会が増えていくと考えます。
また、市独自で実施している川越市
教育委員会免許法認定講習（特別支援教育）の案内を市立学校に勤める全教職員に周知をしており、特別支援教育を研究する大学教授等から講義を受けたり、様々な指導事例を基に意見交換をしたりしながら、様々な特性を持つ児童生徒への指導法について学ぶことができる機会を提供しております。
以上でございます。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、子育て支援における切れ目についてでございます。
子ども・子育て支援に関しては、例えば妊娠、出産、乳幼児期、少年期のようなライフステージごとに様々な支援が行われております。このような支援には多くの関係機関が関わってまいりますが、その支援の過程やライフステージの節目において、子供や家庭に関する情報が機関同士で十分共有されなかったり連携が不十分である場合には、子育て支援が途切れたり子育て当事者に負担がかかってしまうことがございます。このようなケースを切れ目と捉えることができるのではないかと考えております。また、子供の年齢、所得の状況、家庭の状況などの要因により、制度上支援が終了することもあり、このようなケースも支援の切れ目と捉えることもできると考えております。
次に、切れ目のない支援に関するＰＤＣＡの運用部署についてでございます。
子ども・子育て支援に関する施策につきましては、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期川越市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種事業を実施しているところでございます。この計画では五つの基本目標として、一、妊娠期からの切れ目ない支援と親子のふれあいの機会の充実、二、幼児期の教育・保育の充実と保護者への支援、三、心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、四、地域と社会で子育てを支える環境づくり、五、すべての子どもの未来をつくる取組の推進を掲げ、十部三十課が所管する百五十四事業を計画に位置づけております。この計画全体の評価、進行管理は、こども未来部こども政策課が中心課として取りまとめ、個別の事業の実施、評価、今後の方向性につきましては、所管課において対応しているところでございます。
次に、子供全員を対象とする国や市の取組についてでございます。
妊娠期から出産期にかけては、保健師等の専門職により面談を行う伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを給付する経済的支援を一体として実施している出産・子育て応援事業がございます。また、助産師や保健師が家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業がございます。子育て期には四カ月児、一歳六カ月児、三歳児を対象とする乳幼児健康診査を実施しております。本市が単独で実施している事業といたしましては、子供が生まれた世帯に対し一万円を給付する子育てファミリー応援給付金や十八歳年度末までの児童の医療費に係る自己負担分を支給するこども医療費がございます。ただし、このような子育て支援を受ける際には行政機関への申請や届出といった手続が必要とされるところでございます。
最後に、（仮称）川越市こども計画策定に向けた調査報告書の目的と意義などについてでございます。
この調査は、令和七年度から令和十一年度までを計画期間とする（仮称）川越市こども計画を策定するため、市内の子供と保護者、若者を対象としてそれぞれの意識や生活実態などを把握する目的で、令和五年九月から令和六年一月までに
アンケート調査を実施したものでございます。調査対象者は、一、就学前児童がいる家庭の保護者、二、放課後児童クラブを利用している児童の保護者、三、小学校五年生、中学校二年生、十六歳から十七歳の子供がいる世帯の子供と保護者、四、十八歳から三十九歳までの若者でございます。現在、川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして、この調査結果における本市の特徴と課題について議論を行っており、（仮称）川越市こども計画に掲げる施策や事業の検討材料として活用してまいります。
次に、この調査結果から判明した特徴でございますが、保護者の就業率が高くなっている中で、子供を見てもらえる親族、知人がいない家庭の割合が増加していること、子供が求める居場所は自由に過ごせる場所のほか、スポーツができる場所、勉強ができる場所、音楽ができる場所などが高い割合となっていることなどがございます。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
二回目になります。
まず一項目めです。学校の諸課題を考える七、負担軽減と教育の充実です。
確かな学力の育成のため、調査結果を活用し学年相応の学力が身につき、個別最適な学びを推進してほしいと考えます。進路未定のお子さんへの支援を確認しました。十八歳までという教育長の答弁が守られるように、さらに進めてほしいと考えます。今年三月に卒業したお子さんにも進路未定の子がいます。
保護者と学校のコミュニケーションがうまくいっていないのではないか、連絡手段として
ホームページが上がっています。川越市の各学校の
ホームページ、例えば児童生徒数が今年度の人数になっている学校が小学校三十二校中十校、中学校二十二校中十一校です。今年度の学年だよりが掲載されている学校が小中合わせて二十六校、近隣の狭山市、坂戸市、日高市なども見ましたけれども、学校によっては毎日のように更新されています。なぜ川越市はできないのか。二〇二二年十二月議会でも同じことを指摘しています。多忙でなかなかやる機会がないのかなと思われますけれども、多忙でできないなら対策を立ててはどうかと思います。
先生の多忙が解消されるようアプリを活用してほしいと考えます。御答弁以外にも、集金の機能ですとか個別メッセージが送れる、アンケートなどを行うなど、様々負担軽減につながるような機能があります。保護者は保育園や習い事などで利用しているので慣れている方も多いのではないかなというふうに思います。国のほうでもこういったデジタルを活用して保護者の利便性を上げたり、働く現場の負担が減るように推奨していますので、さらに進めていっていただければと思います。
就学相談は丁寧に行っているはずです。そういうふうにいつも聞いています。言うことを聞かないなら支援級といった発言があったというような話も聞いていて、少し残念に思っています。来年度で支援級が全校配置になる予定です。児童生徒の希望をかなえ、きめ細やかな対応のためにお願いしてきたことです。もし先生が指導に困っているなら、担任への支援や研修の強化を検討してもよいのではないでしょうか。
不登校についてです。
ＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校児童生徒全ての学びの場と居場所の確保というふうにうたっています。県内に残念ながら不登校特例校はありませんし、フリースクールはお金がかかります。この子供の学びの場は、大人が用意するものだと私は考えています。そこで、各学校における校内学習室の開設状況について伺いたいと思います。また、校内学習室を担当しているのが誰なのかもお伺いしたいと思います。
見えますでしょうか。これは、川越市と深谷市を並べたものなんですけれども、深谷市では、アプローチルームというものを開設していて、これは不登校校内学習支援室に人を配置するというふうになっています。人口が川越市三十五万四千人、深谷市十四万一千人のところ、五十四校、二十九校で、それぞれ一般会計も教育費の予算も違いますけれども、スクールサポートスタッフと川越ではそういうふうに名前で呼んでいるか、ちょっと分からないんですけれども、担当している方はいますけれども、お金がかかっていないというふうに予算質疑で聞かせていただいています。深谷市のほうは二十八人いまして、これが有償となっています。
ほかにも、浜松市、福岡市、大阪市などには予算が配当され、人があてがわれています。学校の多忙化ということですので、ぜひそういったことをやっていってもいいのではないかなというふうに思います。
続いてですけれども、教室以外の居場所で過ごすためには、
インターネット環境が必要です。教育デジタルトランスフォーメーションを学びの保障のツールに活用できればと考えています。十三点目に、
教育センターやリベーラ、各学校における保健室や相談室の通信環境はどのような状況か確認したいと思います。
十四点目に、不登校について、学校と子供の間で認識に差があるという調査結果が幾つも出ています。この差はなぜ起こるのかを伺いたいと思います。また、その対策についても、きっと学校では考えていると思いますので、お聞きしたいと思います。
令和四年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果等が実施されています。川越市では、アンケートを取ったりもしているようなんですけれども、私は一人一台端末に導入されているソフトで端末の利活用状況を確認できる、そういったソフトなので、実データでの分析やその分析を基に、先生が大変であれば手当を行うべきというふうに考えています。十五点目に、学習者用コンピューターの授業においての活用状況を伺います。また、その課題と対策についても伺います。
続いて、通信速度で学習に影響があることが大阪教育大学等の研究から分かっています。ＧＩＧＡ端末通信環境の学校規模ごとの推奨帯を出されているのかを確認したいと思います。十六点目に、学習者用コンピューターの活用に当たり、ネットワーク回線の速度は十分なのかを伺います。
以前、議場で取り上げられた内容になりますけれども、乗り越えるべき課題として、端末の長時間使用に伴う健康への影響というのがあって、二〇二二年度の学校保健統計調査の結果、視力がやはり悪化している、視力低下を防ぐために学校でいろいろやっていただいていると思うんですけれども、この取組については、またの機会に伺いたいと思います。一言だけ申し上げさせていただけば、今、先生方が一生懸命やってくださっている対応では、ちょっと視力がどんどん落ちていますので、もう少し踏み込んだ対応をしていただけたらと思っています。
もう一つの課題として、端末の準備の財源確保や自治体間の格差解消も課題として上がっています。十八点目に、一人一台整備されている学習者用コンピューターの更新について、市はどのように整備をしていくのか、スケジュールも含めて伺いたいと思います。
最近、すごくショッキングな報道がありまして、埼玉大学によりますと、ＩＣＴを使うほど学力低下があるという記事が載っていました。まだまだ分からない部分も多いですけれども、こども未来部では公立保育園における保育のＩＣＴシステムの導入の検証などを行っておりますので、ぜひ忙しいとは思いますけれども、折を見て調査していただければと思っています。
関連で、学童保育室の負担軽減についてもお聞かせいただきたいと思います。
川越市の予想とは違い、年々ニーズが増えています。令和六年度四月、三千七百七十四人が利用していて、支援単位も八十五となっていて、負担増となっています。公設公営で安全で安心という川越市の学童保育、とても評価されています。六月初めには熊谷市で小学一年生が学校から学童へ向かう途中で交通事故に遭われたということでお見舞い申し上げたいと思いますけれども、こういったことも起きています。
十九点目に、学童保育室における放課後児童支援員等の業務負担軽減について、どのように考えているのか伺います。
二十点目に、学童保育室申込みの電子申請についても伺います。
二十一点目に、学童も対子供でいろいろ先生が大変な思いをされていると思います。現場への巡回指導について、どのような人がどれぐらいの頻度で、どのような指導を行っているのか確認させてください。
二十二点目に、現場で働く放課後児童支援員等の困っていることや要望はどのように確認しているのかも伺います。
この項目最後になりますけれども、保護者への連絡手段、学校でも聞かせていただきました。学校も導入される予定です。学校と連携するなどして、保護者への連絡手段としてのアプリの活用について伺いまして、以上、この項目の質問とさせていただきます。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十八分 休憩
───────────────────────────────────
午後二時四分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（伊藤正子議員登壇）
◯伊藤正子議員 引き続き二項目め、子育て支援と子どもの意見反映について質問いたします。
切れ目のない支援の切れ目について、川越市の見解を確認させていただきました。私は、ライフステージで言えば多忙と言われる小中学校が子育て支援を担うのか、学校の子育て支援への考え方は違うのではないかというふうに思っています。例えば、保育では保育所保育指針に保護者と連携して子供の育ちを支えるという視点を持ち、子供の育ちを保護者と共に喜び合うことを重視して支援を行うということや、地域で子育て支援に携わるほかの機関や団体など様々な社会資源との連携や協働を強めていくとしています。学童保育では、放課後児童クラブ運営指針に同様の定めがあり、保護者の組織の支援もうたわれています。教育指導課に確認したところ、小中学校では教育基本法第十条「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」を考え方の基本としているというふうに伺いました。誰が保護者支援を行うのかというふうに思っています。
高校生相当へ支援する制度も少ないと感じています。ほかにも、児童館、図書館、学習支援がある場所、ない場所、川越市内でも地域差があります。それから、制度と制度の切れ目というのもあるというふうに日頃感じています。現在の子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、子供の貧困が特に注目されました。今回は貧困だけでなく全ての子供に対する事業の計画になります。中高生サミットを行う市もあります。
五点目に、こども計画策定に当たって、子供、若者への意見聴取を行うとのことですが、どのように行うのか伺います。偏りなく実施してほしいと考えます。
さいたま市では、先生だけで決めないでと子供たちが教育長に手紙を書いたそうです。子どもの権利条約批准三十周年、ぜひ子供の意見も聞いてほしいと思います。都内で行われたシンポジウムでは、「声を上げて学校が変わると思わない」六八％ということで、ぜひそういった気持ちにならないように、少しずつでいいので子供の意見を聞いていただければと思います。
計画策定に当たって、データを適切に分析してほしいと考えます。先ほど、少し一例をお話させていただきました。また、学童に通わせている保護者への調査、未就学児もやっていますけれども、主に学童に通わせている保護者に調査を行っています。行かせていない、行かせられない保護者の意見に政策のヒントがあるのではないかと感じました。また、地区別の子供の数など、川越市で把握できる実数のデータもあり、今、市によってはそういったデータをデジタルということで活用しているところも数多くあります。
それから、食べ物を買えない、洋服を買えないなど、今注目されている逆境的な子供時代の体験について質問するに当たっては、相談先を提示するなど配慮があってもよかったのではないかということも感じています。川越市は間口が広い、これすごくいいことだとは思います。相談のきっかけや市とつながる課がたくさんあります。適切に次の課のほうにつなげ、連携できているのか、この項目最後になりますけれども、こども計画の目指すものは何か、今後計画を進めていくに当たって、他課との連携をどのように行っていくのか伺います。
こども家庭センターができ、五歳児健診も始まります。こども基本法では、社会全体で子育てを目指しています。こども政策課の数人でこの計画を担当していると聞いていて、とても厳しいと感じています。ぜひオール川越で臨んでいきたいと思います。
以上、二回目といたします。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 一項目めについて御答弁申し上げます。
まず初めに、各校における校内学習室の開設状況と担当者についてでございます。
校内学習室は市立小中学校全校で開設をしており、週五日開室している学校が四十一校、週四日開室している学校が二校、週三日開室している学校が六校、週二日開室している学校が三校、週一日開室している学校が二校となっております。また、校内学習室の担当につきましては、教諭、管理職、学級運営支援員、特別支援教育支援員、学生ボランティア、地域人材等が行っております。
次に、学校の保健室等の通信環境の状況についてでございます。
令和六年六月現在、市立小中学校の保健室にはＷｉ─Ｆｉ環境は整っておりませんが、令和六年度中に学校のネットワーク機器の更新に合わせて、保健室のＷｉ─Ｆｉ環境を整備する予定でございます。また、市立小中学校に設置されている相談室四十二室のうち、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整備されている部屋を相談室としているのは五室でございます。
次に、
教育センターにつきましては、学校と同様の
インターネット環境が教職員研修を実施する研修室に整備をされており、
教育センター第一分室及び第二分室につきましては、不登校児童生徒の学習の場である教育支援室に
インターネット環境が整備されております。
次に、不登校について、学校と子供の間に認識の差があることについてでございます。
令和六年三月、公益財団法人子どもの発達科学研究所による文部科学省委託事業、不登校の要因分析に関する調査研究報告書によりますと、不登校の子供たちは不登校の関連要因の上位三つとして、いじめ被害、教職員への反抗・反発、教職員とのトラブル、叱責等など、学校で生じたことを要因として上げており、学校との認識に大きな差がございました。こうした認識の差につきましては、子供を取り巻く社会的背景や家庭環境が複雑化、多様化しており、学校が不登校の要因を特定することが難しいことや、また学校が子供の本音を捉え切れていない可能性があることを示唆するものかと捉えております。その対策といたしましては、子供に困り事や悩み事があった場合に、教員が子供の気持ちに寄り添い、困り事や悩み事を一緒に解決したり、一人一台使用している学習者用コンピューターを活用したりするなどして、子供が自らＳＯＳを発信しやすくできるようにすることや、何より日頃から子供たち一人一人の思いを教員に相談できる信頼関係を築くことが対策の一つであると考えております。
次に、学習者用コンピューターの授業における活用状況等についてでございます。
令和五年度に埼玉県で行われたＧＩＧＡスクール構想実現に向けた進捗状況等に関する調査の結果で申し上げますと、市立学校ごとの活用率には差が見られ、児童生徒が自分の考えをまとめ、発表、表現する場面での活用が少ない学校は活用率が低くなっており、これは全国的な傾向と同様な結果となっております。一方、児童生徒が自分の考えをまとめ、発表、表現する場面での活用が多い学校は活用率が高い傾向が見られます。現在活用率の低い学校での活用率を上昇させるための対策として、年間を通じて児童生徒が自分の考えをまとめ、発表、表現する実践事例を創出し市内に広げることを目標に、文部科学省委託事業であるリーディングＤＸスクール事業を実施しております。令和六年度は大東中学校、大東東小学校を研究指定校に指定し、昨年度に研究指定校であった川越西中学校、川越西小学校の実践事例と併せて、具体的な活用方法を全校に周知していく予定でございます。
次に、市立小中学校のネットワーク回線の速度についてでございます。
令和六年四月二十四日に文部科学省が公開した「学校のネットワークの現状について」において、学校の規模ごとの当面の推奨帯域が示されました。これに基づく市立小中学校の推奨帯域といたしましては、小学校で平均五百十六メガｂｐｓ、中学校で平均四百六十一メガｂｐｓの通信速度とされております。なお、メガｂｐｓとは、データの転送速度を表す単位として、一秒間に転送可能なデータ容量を示すものでございます。
本市においては、令和六年三月に本市の小中学校から各一校を抽出して行った調査では、二カ所での送受信速度の平均値として、小学校が三百七十メガｂｐｓ、中学校が三百三十メガｂｐｓ程度であることを確認しており、推奨帯域を満たしていない状況でございます。そのため、令和六年度中にネットワーク機器類の更新を行い、十分なネットワーク帯域の確保を図ってまいります。
最後に、学習者用コンピューターの更新についてでございます。
文部科学省では、令和六年度から令和十年度までの五年間において学習者用コンピューターを更新するため、新たに都道府県ごとに設置した基金を通じて各自治体へと補助金を支給することとしております。本補助金は都道府県単位での共同調達が受給条件となっており、埼玉県でも令和六年三月に共同調達を目的とする共同調達会議を発足させ、本市も参加をしております。令和六年七月には、共同調達に向けて埼玉県推奨仕様書が、令和六年十一月には共同調達に向けてＯＳ別の調達仕様書が完成する見込みでございます。その後の具体的なスケジュールにつきましては、県内各市町村の進捗状況により、共同調達会議にて決定されていくため、現時点では未定でございます。
以上でございます。
（佐藤喜幸
教育総務部長登壇）
◯佐藤喜幸
教育総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、放課後児童支援員等の業務負担軽減についてどのように考えているかでございます。
学童保育室の登録児童数は年々増加しており、それに伴い放課後児童支援員等の業務が増加しております。放課後児童支援員等の業務負担軽減を図るため、三十二学童保育室に事務用パソコンとタブレット端末を配備するとともに、Ｗｉ─Ｆｉ等のネットワーク環境を整え、各学童保育室と教育財務課で事務データ等を伝達、共有できるよう整備を進めたところでございます。
今後も引き続き、事務作業の効率化や改善を図り、業務負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、学童保育室申込みの電子申請導入についてでございます。
本市の学童保育室入室申請の受付につきましては、昨年度から電子申請による受付を開始したところでございます。令和六年度入室申請の当初受付期間では、令和五年十二月一日から令和六年一月十五日までの間で、電子申請により四百八十一名分の児童に係る受付をいたしました。今後も引き続き、電子申請を活用し、保護者に便利な窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、現場への巡回指導についてでございます。
特別な配慮が必要な児童などの受入れや育成支援に当たり、成長段階に応じた適切な支援を行うことができるよう、臨床発達心理士が三十二学童保育室を年に一回巡回し、児童の生活場面を共有しながら対象児童への支援に関するアドバイスを行っております。また、学校長経験者である特任指導員二名が月一回程度、三十二学童保育室を巡回し、保育内容や障害のある児童の保育に関することなどについて支援員等からの相談に応じるとともに、指導、助言を行っております。
次に、放課後児童支援員等の困っていることや要望はどのように確認しているかでございます。
今年度から三十二学童保育室を四つのエリアに分けて、それぞれ担当職員を配置し、定期的に訪問して現場の状況、要望等を把握し、問題改善に向けて取り組んでおります。また、月一回学童保育室定例リーダー会議を実施し、日々の学童保育室の運営の中で職員から寄せられる疑問や要望等について、教育財務課職員と各リーダーで情報共有や検討を行い、現場の意見を取り入れながら改善に努めております。
最後に、保護者への連絡手段としてのアプリの活用状況についてでございますが、現在はメール配信サービスを活用しております。今年度中に小中学校等のアプリが切り替えられる予定でございますので、これに合わせて学童保育室についても新たなアプリを活用する予定でございます。保護者への連絡手段として充実したものとなるよう周知や機能の活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、子供、若者への意見聴取の実施についてでございます。
こども基本法では、子供施策の策定等をする際に、当該子供施策の対象となる子供または子供を養育する者、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを義務づけております。また、自治体のこども計画策定におきましても、その内容及び策定の過程において、子供、若者の視点で、その最善の利益を第一に考えて進められることが求められているものでございます。
このようなことから、本市では今年度策定予定である（仮称）川越市こども計画において、直接子供、若者の意見を聴取する予定であり、実施時期につきましては七月頃を予定しているところでございます。
なお、意見聴取の対象者は小学生、中学生、高校生、大学生、十八歳から三十九歳までの若者を想定しており、子供、若者の意見に耳を傾けながら、子供の視点を取り入れた計画の策定となるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、こども計画の目指すもの、計画を進めていくに当たっての他課との連携についてでございます。
今年度策定を予定しております（仮称）川越市こども計画は、こども基本法の基本理念にのっとり、こどもまんなか社会の実現に向け、本市の地域特性も考慮しながら施策や事業を位置づけ、実施につなげていくためのものであると考えております。現行計画においても、こども未来部のほか福祉部、保健医療部、
教育委員会等の関係部局が連携し、事業の推進に取り組んでおりますが、（仮称）川越市こども計画におきましても事業の実施における情報の共有、役割分担を図りながら、子供、若者に関する総合的な施策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
（伊藤正子議員登壇）
◯伊藤正子議員 それぞれお答えいただきました。
大変申し訳ございません。一問飛ばしてしまったみたいなので。
（仮称）川越市こども計画策定に向けた調査報告書で、生活困難度の分類において、一般層に生活保護や世帯収入が低い人が含まれている理由というのをお伺いしたかったんですけれども、これにつきましては、皆さん、議員の方はお手元に配られたと思うんですけれども、百四十五ページのほうに、低所得、家計逼迫、子供の体験や所有物の欠如ということで、周辺層、困窮層の定義が載っていて、二百六ページ、二百七ページのところに、私が気になったデータがあります。これ、すごく大事なポイントだと思っていて、ここがやはり市としてきちんと説明できないと前提が変わってしまうのかなというふうに思いますので、申し訳ございません、まとめも言っていただいたんですけれども、御答弁いただけたらと思います。
それから、様々お答えいただいたんですけれども、やはりどこが小中学生年代を担うのかというのが、やはりこれからの課題なのかなと思いました。ぜひ、保護者の仕事の都合が優先される子供のための計画ではなくて、企業にも働きかけていただけたらと思いました。次回はぜひ、また取り上げさせていただいて、どこが担うとか、こういうことをやりたいということをさらに明確にお答えいただければと思います。
申し訳ありません、一問だけお願いいたします。
（
今野秀則こども未来部長登壇）
◯今野秀則こども未来部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
調査結果における生活困難度の分類において、一般層に生活保護や世帯収入が低い人が含まれている理由についてでございます。
（仮称）川越市こども計画策定に向けた調査報告書において、生活困難度が低いと思われる一般層に生活保護や世帯収入が低い人が含まれている理由でございますけれども、今回の調査において、子供の生活困難度を、低所得、家計の逼迫、子供の体験や所有物の欠如の三つの要素から分類しており、このうち三つの要素全てに該当する場合または二つの要素に該当する場合を困窮層と、いずれか一つの要素に該当する場合を周辺層と、いずれの要素にも該当しない場合を一般層と回答世帯を分類したところでございます。三つの要素のうち、低所得の要素として用いる世帯所得には、生活保護費等の社会保障給付を含むとしていることから、回答された方の状況によっては世帯所得が低所得の基準を超えてしまう場合もあるものと認識しております。
次に、家計の逼迫につきましては、生活保護における生活扶助等を受けている場合には、公共料金や家賃の支払いに支障が生じていないため、該当しないこともあるものと認識しております。
次に、子供の体験や所有物の欠如につきましても、収入が少ない場合でも調査項目に三つ以上該当しない場合も見込まれるところでございます。このようなことから、生活保護世帯や収入の低い世帯が一定程度含まれているものと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
◯川口啓介議員 通告をさせていただきました災害時対応について一般質問をさせていただきます。
災害対応関連の質問は、二〇一一年六月議会から二〇二二年九月議会まで何度か質問をさせていただいております。一回目には、その後の検討状況等を伺っていきたいと思っております。
一点目に、自主避難所設置に関する規定の整備について、二〇二二年九月議会で設置、運営の考え方や基準を整理したいと答弁を頂いておりますが、その後どうなっているのか伺います。
次に、自主防災組織の活動の実態把握について。
地域防災計画において自主防災組織が発災時に実施すべき事項、例えば避難所開設協力であったり避難誘導であったり、十一項目も掲げております。自主防災組織、組織率こそ八割を超えているようですけれども、その活動には地域差があり、各組織が具体的にどのような活動をしているのか把握する必要があると感じております。前回の答弁では、県の調査により避難訓練の実施等、項目チェックにより把握をしていると御答弁を頂いておりますけれども、項目の把握にとどまることなく実態の把握をもう一度検討していただきたいと申し上げました。その後どのように把握をされているのか伺います。
次に、指定緊急避難場所及び指定避難所について、体育館以外の学校施設を使用する場合の収容人数や利用方法の想定を伺います。
次に、要配慮者の安否確認の現状の体制と課題について、どのような認識をお持ちなのか伺います。
五点目として、前回質問時には各学校に委ねているとお答えになった応急教育計画の策定について、改めて伺っていきたいと思います。当時、御答弁では、応急教育計画の策定について、各学校に委ねていたというふうにお答えになっております。現状どのように策定されているのか及び
教育委員会がそれにどのように関わっているのか伺っていきたいと思います。
次に、防災の視点における通学路の安全点検について。これも前回、二〇二二年九月議会の御答弁で、各学校で計画的に安全点検を行っている旨御答弁を頂いております。一方で、その方法、教職員の登下校指導または家庭訪問時の確認とのことで、ついでのような確認というふうに申し上げて、さらなる取組を求めさせていただきました。現在はどのようにされているのか、また、その取組が十分であるとお考えなのかどうなのか、一回目として伺います。
以上で一回目といたします。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁いたします。
初めに、自主避難所設置に関する規定の整備についてでございます。
自主避難所は台風の接近など水害の発生が予想されるような状況において、市が避難所を開設していない段階であっても、早めの避難を希望する方を受け入れるため一時的に開設するもので、本市では設置の基準等を定めておりませんが、その必要性については認識しているところでございます。自主避難所として想定される施設としては、市内の各地域に所在する市民センターが考えられ、これまで施設を所管する部署等と自主避難所設置に係る基準の整備に向けた協議を行ってまいりましたが、市民センターには地域防災拠点としての役割があることや避難者への対応に係る人員の確保、要配慮者への対応、避難が長期になった場合の取扱い、備蓄品の配備などが課題となっております。
今後は、これらの課題を踏まえ、自主避難所の設置に関する規定等の整備に向けて、関係部署と引き続き協議、検討を進めてまいります。
次に、自主防災組織の活動実態の把握についてでございます。
活動の内容や訓練の実施状況、防災資機材の整備状況などにつきましては、県が毎年実施している自主防災組織の活動実態調査や補助金の申請の際に市に提出していただく活動実績報告書などにより把握しているところでございます。しかし、今後自主防災組織の一層の防災力向上に向け、効果的な施策を検討していくためには、より多くの自主防災組織から活動に当たっての課題や困り事などについて確認する必要があると考えております。
市では、地域に出向いての防災講話や地域で行われる防災イベントや訓練等への参加などを行っているところでございますが、今後もこのような取組を継続するほか、自主防災組織の活動状況についてのアンケートの実施を検討するなど、自主防災組織の活動実態の把握に努めるとともに、活動に関する支援等を行ってまいりたいと考えております。
次に、体育館以外の学校施設を避難所等で使用する場合の想定についてでございます。
市では、災害時に円滑に避難者の受入れができるよう、事前に避難所となる学校と協議し、教室など体育館以外の部分についても一般の避難者用スペースのほか要配慮者用スペース、発熱者用スペース、ペット用スペースなどとして使用できるように選定しております。これらのスペースの収容人数につきましては、現在具体的に設定してはおりませんが、避難者の特性などに配慮しつつ、体育館と同等の一人当たりの面積となるよう適切に対応してまいります。
なお、施設の状況によりあらかじめ選定したスペースが使用できない場合やスペースが足りない場合につきましては、市の避難所運営班と学校で協議を行い、改めて場所を選定することとしております。
また、利用方法につきましては、避難所運営班の職員が毎年担当する避難所に出向き、避難スペースや備蓄品保管室の確認を行うとともに、施設管理者と顔を合わせ、役割分担や避難所開設の手順などについて確認をしております。
最後に、要配慮者の安否確認の現状の体制と課題についてでございます。
要配慮者の安否確認につきましては、迅速性が求められることから、自治会や民生委員をはじめ、地域の方々に御協力をいただき、市の災害対策本部に設置する要配慮者支援班と連携しながら実施していくことを想定しております。このため、避難の際に特に支援を要する方につきましては、避難行動要支援者として市が名簿を作成し、平時から一部の自治会や民生委員などに情報を提供することで、円滑な避難支援に向けた体制づくりを進めているところでございます。
しかしながら、自治会への名簿の提供につきましては、個人情報を取り扱うことへの不安などの理由から、全体の半数に満たない状況であり、避難支援等関係者を確保することが課題の一つであると捉えております。そのため、市ではこれまでも自治会や民生委員などに対し、様々な機会を通じて災害時における安否確認の必要性や地域の皆様の御協力についてお願いをしてきたところでございますが、今後につきましても、地域で開催される防災講話等に積極的に参加し、共助の重要性について周知、啓発を図るとともに、安否確認を含めた要配慮者の避難支援への協力を粘り強く働きかけ、自治会をはじめとする避難支援等関係者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、応急教育計画策定の現状と
教育委員会の関わり方についてでございます。
教育活動の再開に向けての応急的な教育活動に関する計画の策定については、発災後の児童生徒や教職員の状況、校舎、設備等の状況、地域の状況などそれぞれの被災状況を勘案した計画を策定する必要があるため、現在、
教育委員会において被災地となった地域の学校の応急教育計画に関する情報を収集するなど、学校に例示する計画案の準備を進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後、大学教授等の専門的知見を取り入れながら、各校が作成している防災タイムラインに被災状況に応じた段階的な応急教育活動を記載する統一様式を示すことで、どの学校においても遅延なく教育活動が再開できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、防災の視点における通学路の安全点検についてでございます。
現状では、各学校において教職員による登下校指導や家庭訪問の際などの確認と見守り活動に御協力いただいている保護者や地域の方々からの報告により、校外の危険箇所を継続的に把握していることから、さらなる取組は行っておりません。しかしながら、地震や水害などの災害に関する校外の危険箇所、要注意箇所は地域の開発状況等により、時とともに変化するものであるため、最新の状況に更新していくための組織的な体制を構築していく必要があると考えております。
今後は、学校運営協議会制度の活用等により、保護者や地域の方々と共に連携して、危険箇所の把握に関する取組を進めるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川口啓介議員登壇）
◯川口啓介議員 それぞれ御答弁を頂きました。
まず、自主避難所の設置について。
御答弁では、その必要性については認識しているところとございました。しかしながら、市民センターには地域防災拠点としての役割があること、避難者への対応に関わる人員の確保、要配慮者への対応、避難が長期になった場合の取扱い、備蓄品の配備などの課題があるとおっしゃっておりますけれども、だからこそ、規定の整備が必要と、一定のマニュアルが必要なのではないかと、かれこれ十年申し上げておりますけれども、いつまで検討されるのかと申し上げたい。ぜひ早期に整えていただきたいと思います。
次に、自主防災組織の活動実態の把握について。
活動に当たっての課題や困り事などについて確認する必要があると考えているということで、これまでの訓練をやっている、いないというような確認ではなくて、中身の把握が重要だという点に関しては、共通の認識が持てているのかなというふうに捉えさせていただきます。地域防災計画を少しでも実効性のあるものにするために、まず現状を把握していただきたいと改めてお願いをいたします。
次に、指定緊急避難場所及び指定避難所について、体育館以外の学校施設を使用する場合の収容人数、利用方法の想定についてでございます。
体育館以外の学校施設を使用する場合の想定は、前回準備を進めているという御答弁を頂いておりました。教室等のスペースの選定、利用方法について、一定の想定を完了したことを確認させていただきました。いざ避難所となったときに備えて、市では毎年避難所開設訓練も行われていると思いますけれども、二回目の一点目として、避難所開設運営訓練について、一度実施すればできるようになるというものではないと思いますけれども、経験値の積み重ねが重要というふうにも思います。どのように実施しているのか伺います。
要配慮者の安否確認について、現状の体制と課題について認識を伺いました。
自治会や民生委員をはじめ、地域の方々に御協力をいただきながら実施していると、実施したいと思っているということでありますが、自治会への名簿の提供、これが約四割ほどでしょうか、なかなか皆さんの同意が得られないということで、課題の一つであるという思い、確認をさせていただきました。名簿に載っている皆さん全てが確認できたとして四割ですけれども、実際には避難行動要支援者に当てはまらない要配慮者の方もいらっしゃいますし、実際に活動をされる自治会の皆さん、民生委員の皆さんがここに載っている皆さん全てを安否確認できるというふうに想定するのは、いささか乱暴だというふうにも思います。ということを考えますと、安否確認すら満足にできない可能性が高いということを改めて確認をさせていただきました。
前回は避難誘導が実施できないという状態もあるという認識も伺っておりますけれども、二回目の二点目として、市民の災害対応力向上のための取組として、リーダーとなる人材育成の現状及び防災講話実施の現状を踏まえた市の取組、現状十分とお考えになるのかどうかという点も伺いたいと思います。
次に、応急教育計画について伺いました。
教育委員会として、学校に統一様式を示していくという考えを伺いました。前回は応急教育計画と併せて保育園の応急保育計画についても伺っておりまして、こちらのほうはガイドライン、既に示されておりまして、応急保育実施要領等も示されております。大変迅速な対応であったと頭の下がる思いでございます。応急教育計画について、できる限り早期の策定をお願いしたいというふうに思います。あわせて、今回お尋ねはいたしませんけれども、応急教育計画の策定を定めている学校防災対応マニュアルについても、平成二十三年から更新がされておりません。上位計画また関連計画も随時改定をされておりますので、対応が遅れているという指摘をさせていただきたいと思います。
次に、防災の視点における通学路の安全点検について、さらなる取組は行っておりませんということでございます。一方で、最新の情報に更新していくために、組織的な体制を構築していく必要があるという考えも示していただきました。今後は、学校運営協議会制度の活用等により、危険箇所の把握に関する取組を進めたいということでございました。
教育委員会として、学校への指示だけで終わらずに、しっかり支援、また検証ということについても行っていただきたいというふうに思います。
令和三年一月に川越市災害廃棄物処理計画が策定をされました。この計画で示した処理を実現するために、実行計画を策定することになっておりますけれども、今のところ策定には至っておりません。場所の確保ですとか人員の確保、資機材の確保等具体的な想定が必要です。全てを川越市で対応することができないということであれば、誰かに頼る、他の団体、自治体との協定ということも考える必要がありますが、さきの樋口議員の一般質問の中で、市から協定を働きかけたことがないという旨の答弁がございました。私としては大変衝撃的な答弁でございましたけれども、取組の姿勢に問題があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
二回目の三点目として、災害廃棄物処理計画で示した処理を実現するための取組について、現状をどのように認識しておられるのか伺います。
二回目の最後に、災害対応時の財源について伺います。
災害などの不測の事態への備えでもある財政調整基金について、しつこく触れさせていただきます。
財政調整基金について、残高のほとんどを取り崩して当初予算編成を行うことが常態化しておりますが、災害対応などの万一のことを考えると、一定額は取り崩さずに残す方針を示すなど思い切った方法が必要なのではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で二回目といたします。
◯中原秀文議長 暫時休憩いたします。
午後二時五十分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
◯中原秀文議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁申し上げます。
初めに、避難所開設運営訓練の実施状況等についてでございます。
川越市地域防災計画及び本市の避難所開設・運営マニュアルでは、大規模な災害の発生等により、避難所を開設する場合には、開設当初は市の避難所運営班が開設、運営することとしております。そのため、年一回、避難所運営班のリーダー等を対象として、避難所の開設準備や避難者の受付、パーティションや段ボールベッド、簡易トイレの組立て、避難所で使用するデジタル簡易無線機の操作などの訓練を行っております。
また、避難所運営班の職員の選定につきましては、避難所開設時は原則として近隣に居住する職員とし、班員を可能な限り固定化しており、訓練等の経験値が蓄積されるよう取り組んでいるところでございます。
防災対応には、経験の積み重ねが重要であると認識しておりますことから、今後につきましてもこうした訓練を積み重ね、より円滑に避難所の開設、運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市民の災害対応力向上のための本市の取組についてでございます。
市では、市内の自主防災組織を対象とした自主防災組織リーダー養成講座の開催や、防災リーダーとして自主防災組織等で活動する意思のある方を対象とした防災士の資格取得に対する補助のほか、地域に出向いた防災講話の実施や地域の防災訓練への市職員や県の認定指導員の派遣などの取組を推進しているところでございます。
しかしながら、市全体の地域防災力のより一層の底上げを図るためには、住民一人一人の防災意識の高揚による自助の促進、自分たちの地域は自分たちで守るといった共助の推進が必要不可欠でございます。
市では、今後もより効果的な施策について検討しつつ、自助や共助を推進する取組を一層進め、市民の災害対応力向上に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（渡邉靖雄環境部長登壇）
◯渡邉靖雄環境部長 御答弁申し上げます。
災害廃棄物処理計画で示した処理を実現するための取組の現状認識についてでございます。
川越市災害廃棄物処理計画は、川越市地域防災計画、災害廃棄物対策指針及び埼玉県災害廃棄物処理指針に基づき、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全及び災害廃棄物の円滑な処理を推進するために策定したものでございます。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行い、川越市災害廃棄物処理計画に基づき、本市が処理すべき災害廃棄物の量を推計し、処理方法や処理期間等の方針及び具体的な内容について、川越市災害廃棄物処理実行計画として取りまとめて実施していく流れでございます。
しかしながら、この実行計画を災害発生時に策定することは困難であるため、平時において具体的な処理方法等を決めておくことが重要であると認識しております。
現在のところ、平時において取り組むべき内容を精査し、リストアップしたところでございますが、その内容が災害廃棄物の分別方法からし尿の処理まで多岐にわたっており、今後につきましては収集運搬計画、処分方法や仮置場の選定などについて具体化し、必要な人員の確保、他団体との協定及び資機材等の確認を行い、関係部署及び関係機関と連携を図りながら、有事に備えた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
◯川合善明市長 御答弁いたします。
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する役割とともに、税収の急激な落ち込みや災害など不測の事態に備える役割を有することから、議員のおっしゃるとおり、一定規模の確保が必要なものであると考えております。
しかしながら、近年では財政調整基金の大半を当初予算の財源として組み入れることが恒常化しており、災害などの不測の事態等への財政面での対応について、脆弱性が見られる状況が続いていると認識しております。
他市町村における財政調整基金の積立て状況につきましては、過去に総務省が調査を実施し、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立額を決定している市町村が大部分である一方、標準財政規模の一定割合を積み立てている市町村も一部あるという結果であったと認識しております。
現在本市では、財政調整基金の年度末残高の確保に向けて、川越市行財政改革推進計画アクションプランにおいて、年度末残高を五十億円として目標を設定し、計画を進行しているところでございます。
予算編成における財政調整基金の考え方については、今後も引き続き他の市町村の事例なども参考に検証してまいりたいと考えております。
以上です。
（川口啓介議員登壇）
◯川口啓介議員 まず、避難所開設運営訓練について。
年一回避難所運営班のリーダー等を対象として訓練を行っていると。避難所運営班の職員の選定について、避難所開設時を原則として近隣に居住する職員として班員を可能な限り固定化して、経験値が蓄積されるよう取り組んでいるということでございました。
経験値の積み重ねが重要ということで認識を共有させていただいたと思います。あわせて、経験値の高い方が万一駆けつけることができなかった場合なども、今後は想定して取り組んでいただければというふうに思います。
次に、市民の災害対応力向上の取組についてでございますが、自主防災組織リーダー養成講座の開催、また防災士の資格取得に対する補助、また防災講話の実施、防災訓練への市職員、また県認定指導員の派遣等を推進していらっしゃるという御答弁でございました。
地域の皆さんがどの程度認識されているかということはありますけれども、計画上、発災時の実働部隊として真っ先に上がるのが自主防災組織ということになっております。であるならば、災害対応力向上の取組は、まさに生命線と言えると思います。
他の自治体では、中高生や大学生を地域防災力の向上に不可欠な存在として、共助の取組に積極的に関わってもらう仕組みを導入している例もございます。より効果的な施策について引き続き御検討をお願いいたします。
次に、災害廃棄物処理計画で示した処理を実現するための取組でございますが、現段階では実現するための取組、やるべきことをリストアップしたという段階、実行計画としてまとめる前の段階という認識をさせていただきました。これだけでも大変な作業だというふうに思います。
災害廃棄物処理計画の策定よりも、通常実行計画をまとめることのほうが大変な作業になるというふうに考えると、現体制でそれが可能であるのかなというふうにも思います。全庁的に積極的な取組を期待いたします。
財政調整基金の確保について、市長は一定規模の確保が必要なものであるという考え、また当初予算の財源として、恒常的に組み入れるということが続いているということで、財政面の対応として脆弱性が見られる状況というような認識も示されました。
一方で本市では、財政調整基金の年度末残高の確保に向けて川越市行財政改革推進計画アクションプランにおいて、年度末残高を五十億円として目標を設定しているところという御答弁もございました。
アクションプラン、令和七年度までの計画でございますが、進行状況も見えてきているのではないかというふうに思います。順調でしょうか。財調の年度末残高を五十億円と目標設定していることは承知をしております。帳尻を合わすように令和八年、例えば三月議会の補正予算で五十億円に達すると。また、その月の当初予算案でこの五十億円のうち四十五億円を取り崩すというようなやり方をした場合、これで目標を達成しましたということが本当に言えるのかというふうに思います。川越市は本当にそれでよろしいのかというお話かと思います。
御答弁のような災害などの不測の事態への財政面への対応について、脆弱性が見られる状況という認識も示されているわけです。コロナの対応時でも予算の組替えはできませんでした。財源を確保することができずに国・県の援助頼みということになったのかと思います。これでよいのかということを、いま一度お考えをいただきたいというふうに思います。
今回の一般質問の最後に、備蓄品の確保について一点、提言をさせていただきたいというふうに思います。
備蓄品の保管は、小中学校の備蓄品保管室が主な保管場所ということになっているかと思いますが、その広さは各学校の余裕教室の状況により決まっております。二〇一一年六月議会以来、避難所周辺の人口密度や避難想定等を考え、必要な備蓄量を確保するように考えを変えるべきだと申し上げてまいりましたが、残念ながら余った教室に置ける分だけ置かせてもらうというスタンスが変わっておりません。
今回提言をさせていただく流通在庫備蓄方式は、保管場所に困った自治体には、検討の余地があるものと考えます。この流通在庫備蓄方式、ランニングストック方式というふうにもいいますが、家庭の備蓄をしていただく折にローリングストック方式という同種の考え方で備蓄をしていただくということを進める考え方はございますけれども、食料品、衣料品、また燃料等必要な備蓄物資を企業や団体から購入し、購入分はそのまま企業等の倉庫に流通在庫として保管され、発災時までは、市は物資を抱えずに、企業は通常の流通在庫として管理するため、物資の使用期限に伴う更新などが不要になり、長期的にはコストの削減につながり得るものでございます。東京都などでは、保管が難しい燃料について協定を結ぶことで、この方法を活用しております。
余った教室がないために必要量が確保できない本市ですので、備蓄物資の種類や一定量をこの方法で確保していくということは有効と考えますけれども、流通在庫備蓄方式の活用について市の考えを伺い、一般質問といたします。
（粟生田晃一危機管理監登壇）
◯粟生田晃一危機管理監 御答弁申し上げます。
流通在庫備蓄方式の活用に関する市の考えでございます。
流通在庫備蓄方式とは、市が購入した備蓄物資を販売した企業の流通在庫として企業の倉庫に保管し、市が必要とした場合に物資を受け取るもので、市は購入した物資の保管料を企業に支払いますが、企業は流通在庫として管理するため、物資の使用期限到来に伴う更新が不要となるメリットがございます。
市が保管場所を確保する必要がなく、また燃料など保管が難しいものについても備蓄が可能となる一方で、物資を使用する際には避難所等へ運搬する必要がございます。
これらの特徴を踏まえ、他市の事例も調査し、流通在庫備蓄方式が適している備蓄物資の品目や対応可能な事業者などについて今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 山木綾子議員。
（山木綾子議員登壇）
◯山木綾子議員 議長のお許しを頂きましたので、通告いたしました百周年を迎える市立川越高等学校について一般質問させていただきます。
川越市は、令和四年度に百周年を迎えました。我が市議会も令和五年度二月に百周年を迎えて、川越市議会百年の歩みというのを編さんしたところは、記憶に新しいところであります。
百周年について、市はいろいろな行事を組みました。記念講演会やもちろん記念式典、それから市民の皆様による様々な冠事業を行いました。そういう中で、令和八年に市立川越高等学校がちょうど百年の節目を迎えます。それに当たって何点か伺ってまいりたいと思います。確認の意味も含めて細かい数字なども伺いたいと思います。
まず、市立高等学校の移転、校名変更、学科転換などの変遷についてお伺いをいたします。
二点目として川越市内に設置されている全日制課程の高等学校の数はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
三点目として、埼玉県内で川越市のように市立高等学校を所有している他市の生徒の市内、市外に居住する生徒の割合についてお伺いをいたします。
四点目として、我が市立川越高等学校においても川越市内に居住する生徒の割合についてもお伺いをいたします。
現在の市立川越高等学校についても何点かお伺いをさせていただきます。
五点目として、現在の普通科、情報処理科、国際経済科の学科ごとの生徒数と男女の割合についてお伺いをいたします。
六点目として、市立川越高等学校における入試倍率についてもお伺いをいたします。
七点目として、入試倍率から見て、高い倍率を維持している理由についてお伺いをいたします。
一回目といたします。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、市立川越高等学校の移転、校名変更、学科転換など、変遷についてでございます。
市立川越高等学校は、大正十五年、商業都市川越の商業経営後継者の育成を目的に、埼玉県川越商業学校として創設されました。当初は、市内郭町二丁目に校舎を構え、現在の旭町二丁目に移転したのは昭和三十五年のことです。校名につきましては、埼玉県川越商業学校から、戦時措置による埼玉県川越市立工業学校を経て、埼玉県川越市立高等女学校と合併し、昭和二十五年に埼玉県川越商業高等学校となり、平成十四年からは、現在の川越市立川越高等学校となりました。
学科転換につきましては、平成十四年に商業科から現在の普通科、国際経済科、情報処理科となっております。
次に、川越市内に設置されている全日制課程の高等学校の数につきましては、市立川越高等学校を含めて公立八校、私立七校の計十五校となっております。
次に、埼玉県内で市立高校を所有する他市の状況についてでございます。
現時点で公表されております令和五年五月一日時点の出身中学校別生徒数に基づく割合でお答えさせていただきます。
さいたま市立浦和高等学校は、市内が約五六％、市外が約四四％、さいたま市立浦和南高等学校は、市内が約五八％、市外が約四二％、さいたま市立大宮北高等学校は、市内が約六四％、市外が約三六％、川口市立高等学校は、市内が約四六％、市外が約五四％となっております。
次に、市立川越高等学校の市内、市外に居住する生徒の割合についてでございます。
令和六年四月八日時点の出身中学校別生徒数に基づく割合で申しますと、市内が約二七％、市外が約七三％となっております。
次に、学科ごとの生徒数と男女の割合についてでございます。
初めに、生徒数についてでございますが、令和六年四月八日時点で、普通科が四百十六名、情報処理科が二百十名、国際経済科が二百五名となっております。
次に、男女の割合についてでございます。同じく令和六年四月八日時点で学科ごとのパーセンテージを百とした場合、普通科は男子約一九％、女子約八一％、情報処理科は男子約四二％、女子約五八％、国際経済科は男子約三三％、女子約六七％となっております。
次に、高校入試における入試倍率についてでございます。
令和六年度の入学者選抜における倍率は、普通科が一・四九倍、情報処理科が一・四三倍、国際経済科が一・六六倍で、三学科合計で一・五一倍でございました。
最後に、入試において、高い倍率を維持している理由についてでございます。
一クラス当たりの生徒数は、一般的には四十人でございますが、本校では平成二十四年度から全ての学科で三十五人クラスを実施しております。
また、入学した生徒への
アンケート調査では、本校を選んだ理由として、資格取得が積極的、学校行事が楽しそう、生徒の雰囲気がよい、部活動が盛んなどの意見が多数ございました。
加えて、進路につきましては、長年の進路指導の実績により、大学、短大などの指定校推薦の枠が数多くあり、民間企業への就職も充実しているなど、生徒にとって進路が選べる環境が整っている状況がございます。
これらのことから、高校へ進学しようとする中学生にとって、魅力ある学校であり、高い倍率を維持している理由と捉えております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
◯山木綾子議員 それぞれ御答弁を頂きました。ありがとうございます。
今の市立川越高等学校は、埼玉県川越商業学校から戦時措置により川越市立工業学校を経て、埼玉県川越市立高等女学校と合併して、埼玉県川越商業高等学校から平成十四年に現在の川越市立川越高等学校と変わり、学科もそのとき転換になったようでございます。
この間、三回の校名変更があったようです。私自身、埼玉県川越商業高等学校の卒業生でございます。設立当初は、今の博物館のところにあったと聞いております。昭和三十五年に現在の旭町二丁目に移転し、現校舎は平成四年から九年にかけて新しく施工されたというように頂いた資料から伺っております。
私が通っていた頃、校歌の中に本丸御殿とか、霧吹きの井戸というようなワードが出てきたのも、今考えますと博物館のところにあったものだから、霧吹きの井戸があったり、本丸御殿というワードが出てきたんだろうなというふうに思います。旭町に行ったことによって、三番ぐらいあったんですけれども、多分二番目の歌詞だったと思うので、二番目を外して一番と三番で校歌は昔の商業高校と言われた時代のもの、そのまま使っているように思います。
県内に設置している他市の例も挙げていただきました。市立高校を利用している他市の市内、市外の居住者について細かく聞かせていただきました。非常に残念なことに、ほかは皆五〇％を超えて市内の中学生が高校に進学するようなデータが上がってきていますけれども、川越市内では市立高校と言いながら、二七％の子だけが市内の子で、あとは市外の皆様のようでございます。入学するときに入学料は十万円も市外から頂くんですけれども、市内の子はそれがずっと安くしているというような条件があっても、市内の子供たちが通っているのが少ないという現実があるようでございます。
それについて川越市内にある公立、私立の高等学校をどのぐらい設置してあるのかということを伺いましたら、十五校ほどあるということで、それと川越市内は西武線を使い、東武東上線を使って都内まで通学できる圏内にあるので、やはりたくさんの高校の中から選ぶとなると、子供たちにとってはうれしい限りであるけれども、選ばれる学校としては、なかなか厳しいものがあるのかなというふうに思いました。
一回目の答弁を踏まえて質問したいと思いますが、八点目として、男子の生徒が大変少ないように思います。
教育委員会の考え方をお伺いさせていただきます。
私が通っていた頃も女子のほうが圧倒的に、平等にならすと二クラス分ぐらい女子のほうが多かったと思います。同数である必要はないと思いますが、やはりいろいろな編成を考えたときに、共学というふうにうたっている以上、男女ができるだけ近い数字にあったほうがいいなというふうに私は考えますので、八点目として男子の生徒数が少ないことについて、
教育委員会のお考えを聞かせてください。
それから、九点目といたしまして、市内の生徒数が少ないことについて、
教育委員会の考え方も伺いたいと思います。
市立川越高校には、地域特別選抜というのがあると聞いておりますが、高校入試における地域特別選抜の内容とはどんなものなのか、その枠を広げることはできないのか、お伺いいたします。
部活動についてもお伺いいたします。
過去に関東大会四十一年連続出場を果たした女子バレーボール部や甲子園に出場の経験のある野球部、ＯＡ部に至っては毎年の常連校で全国大会に出場していったように思います。生徒の活躍で川越市の名を全国に発信してきていただいております。残念なことに、最近は少し運動部が低迷しているように思います。
そこで、部活動についても何点かお伺いいたします。
十一点目として、過去五年間の部活動の全国大会、関東大会出場の状況についてお伺いをさせていただきます。
部活動の活性化に向けた
教育委員会の取組についてもお伺いいたします。
以前、市立高校が九十周年を迎えるに当たって、川越市立川越高等学校の長期的ビジョンの諮問を受けて答申が出ていると思います。もちろん、その中にはたしか百周年に向けてこういうふうにしたほうがいいよというような答申の内容であったかと思います。
十三点目として、平成二十八年三月、川越市立川越高等学校の長期的ビジョンなどがどのようなものであったのか、概要についてお伺いいたします。
様々なソフト面について伺ってまいりましたが、平成四年から九年にかけて建設してきた校舎は、外壁など大分傷んでいるように思います。県立高校であれば、途中の二十年目ぐらいに大規模改修というのがどこも計画されているように思いますが、市立高校に関してはそのようなことをしてこなかったため、いろいろなところが傷み出しているのではないかなと思いまして、今年トイレ改修工事を行うようですが、そのほか施設面について改修状況についてもお伺いいたしたいと思います。
以上、二回目といたします。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
まず、男子の生徒数が少ないことについてでございます。
学校教育においては、生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力や問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけていくことが必要です。
また、高等学校においては、生徒一人一人の個性に応じた可能性を伸ばすとともに、多様性への柔軟な対応力の育成が求められていると考えております。
本校は共学でございますので、それを生かして学校生活を通して、性別を含め多様な個性や特性を持つ仲間と交流することは大切なことであり、男子生徒の割合が今より増えることは意義のあることと考えております。
今後、中学校を卒業する男子生徒にも、本校の魅力を感じてもらえるような取組について検討してまいりたいと考えております。
次に、市内生徒数が少ないことについてでございます。
これまで本校では、大正十五年の創設以来、商業都市川越を支える多くの人材を輩出してまいりましたが、今後もふるさと川越に貢献できる人材を育成していきたいと考えているところでございますので、市内生の割合を高めることは、重要な取組の一つであると考えております。
今後も引き続き本校の魅力を積極的に地域に発信するとともに、令和九年度から始まる新たな入試方法を導入するに当たっては、市内生徒数の出願が増えるような選抜の方法を学校とともに検討してまいります。
次に、入試における地域特別選抜についてでございます。
地域特別選抜につきましては、市内生徒数を増やすための一つの方策として平成二十四年度入試から実施しているものでございまして、文化、スポーツ等に優れた生徒を地域において育成することで、地域に根差した学校づくりを推進しようとすることを趣旨としたものでございます。
地域特別選抜の募集人数につきましては、埼玉
県教育委員会との協議の上で決定をしており、現在まで定員二百八十名の一〇％程度の範囲内で募集をしているところでございます。
今後、この募集人数の枠を広げることができるかどうかにつきましては、市内中学生の出願状況などを踏まえながら、一般選抜との公平性等について慎重に研究してまいりたいと考えております。
次に、過去五年間の部活動の大会出場の状況についてでございます。
初めに、全国大会へ出場いたしました部活動はチアダンス部、ＯＡ部、吹奏楽部、山岳部、写真部でございます。
次に、関東大会へ出場しました部活動は柔道部、女子バレーボール部、女子バスケットボール部でございます。
続いて、部活動の活性化に向けた
教育委員会の取組についてでございます。
現在、本校には運動部十四、文化部十九の部活動、同好会がございます。そのうち、部活動外部指導者導入事業として、野球部、女子バレーボール部、体操部、吹奏楽部の四つの部活動に実績のある指導者を迎え入れております。
また、野球部は昨年、春季高校野球埼玉県大会第三位となり、女子バレーボール部は一昨年、関東高等学校男女バレーボール大会に出場するなど、県内屈指の強豪校となっております。
このほか、近年多くの部活動が関東大会、全国大会に出場しておりますが、学校外の専門性の高い指導者が指導することによる当該部活動の充実を図る取組により、学校の魅力を一層高めることにつながると捉えております。
次に、川越市立川越高等学校の長期的ビジョン（答申）の概要についてでございます。
平成二十七年度に本校が翌年迎える九十周年に向けて、さらなる教育の充実を図るため、川越市立川越高等学校教育審議会を設置し、長期的ビジョンについての検討を諮問いたしました。
その後、五回の審議会と先進校視察などを経て、長期的ビジョンとして、市民の期待に応える、商業経営後継者の育成、時代の要請、学校文化の継承発展の四つの視点と進取の気性に富む個性を伸ばす、グローバル化に対応したコミュニケーション力を身につける、魅力ある学校づくりを進めるの三つの理念からなる答申を得たものでございます。
最後に、施設面の改修状況につきましては、これまで川越市立川越高等学校大規模改修方針を策定し、本方針に基づき空調設備改修工事等を実施してまいりました。今年度におきましては、校舎Ａ、Ｃ棟のトイレ改修工事のほか、エレベーター改修工事、特別教室の空調設備改修工事を当初予算に計上しているところでございます。
今後とも本校生徒が安全安心に学校生活を送るため、本方針に基づき、計画的な施設設備の改修工事を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（山木綾子議員登壇）
◯山木綾子議員 御答弁ありがとうございました。
資料によりますと、川越市立川越高等学校の長期的ビジョン（答申）は得ましたけれども、平成二十八年三月に、九十周年を迎えるに当たって、川越市立川越高等学校教育審議会を設置して、長期的ビジョンについて検討した模様でございます。私どものほうの議員にも答申は配られました。今回、百年を迎えるに当たってその進捗状況について一般質問をしようと思いましたが、諮問して答申は受けたもののその後の庁議でそれは否決されてしまって、正式な長期的ビジョンとして存在していないということなので、今回百周年に向けてと題した質問に代えさせていただきました。
御答弁の中に男子生徒が極めて少ないことは、三十五人学級であることや大学進学への指定校推薦への枠、民間企業への就職の充実に加えて部活動の充実をもっとＰＲをしていっていただきたいと思います。
また、市内在住者の人数が少ないことは、市としては多くの税金を市立高校に投入しているわけでありますから、もっとたくさんの市内の生徒さんが市立を希望していただけるように、様々な観点から御努力をいただきたいと思います。
また、令和九年度から新たな入試方法を導入するようでございますが、多くの市内に居住する子女に、市立川越高校を希望していただけるように願うまででございます。
地域特別選抜枠を広げるに当たっては、一般選抜との公平性を考えて、慎重に研究していきたいとのことでございますけれども、一般選抜と地域特別選抜の公平性はどんなのかなと考えたときに、もともと同じ土俵にはないのではないかなというふうに考えました。
例えば多くの大学で取り入れている一芸入試、学力試験における選抜だけではなく、受験者が持っている実績や志望理由などを基にして選考を決める入試方法があります。それからＡＯ入試、今これが比較的大学に多くなっているんではないかなと思います。導入しているＡＯ入試があるんですけれども、成績、部活動やボランティア活動の取組、学校の志望動機、自己アピール等の情報を基に書類選考を行って、面接、面談で受験生の学習意欲や個性を見た上で、各学校の提示するアドミッションポリシー、入学許可を与える基準を満たしているかどうかを判断し、合否を決定する方法らしいんですが、子供の数はどんどん減ってきております。ある時期、学校が足りないということで高校がたくさん造られました。大学も同じでしょう。どちらかというと現在は売手市場というか、中学生がいろいろな高校を選べる状況下にあるという、そういう中でやはり特色ある学校を選んで入学していくというのが現実ではないかなというふうに思います。
市立高校も私が通っていた頃は国のほうで一クラス、五十人というのが人数でしたので、九クラスで、一学年四百五十人で三学年の大きな高校でございましたけれども、今は三十五人で、通常四十人学級というのが高校のクラス編成だと常でございますけれども、市立川越高校は三十五人で手厚く勉強ができているんだというようなことをもっともっとＰＲをしていただきたいと思います。
三回目の質問をさせていただきますが、本来は教育長に答弁を求める予定でございました。それで、今日は職務代理者も入っていませんし、既にヒアリングを済ました後、今日、教育長は都合によりお休みということなので、部長答弁で結構でございますので、御答弁を頂きたいと思います。
百周年を契機にして、スポーツに特化した学科編制はできないものか、お伺いをいたします。
最後の質問でございます。
これは教育長が考えるということでヒアリングを済ませておりますので、部長答弁でも教育長さんのお考えとして受け取りますので、教育長が考える魅力ある学校づくりはどのようなものかお伺いをして、私の一般質問といたします。
（
岡島一恵学校教育部長登壇）
◯岡島一恵学校教育部長 御答弁申し上げます。
スポーツに特化した学科編制についてでございます。
特色ある学校とするために、スポーツに視点を当てた学科の再編等につきましては、現在百周年に向けた魅力ある学校づくりについて調査審議を行っている川越市立川越高等学校教育審議会での議論や意見の行方を注視し、必要に応じて体育科を有している他校の状況の調査等とともに、本校関係者等からの声などを踏まえながら、今後十分検討してまいります。
最後に、百周年に向けた魅力ある学校づくりについてでございます。
本校が令和八年度に創立百周年を迎えるに当たり、男女の比率、市内生の割合、大学進学率の向上、部活動の活性化など、様々な課題はありますが、次の百年を見据え、さらなる教育の充実を図るためには、普通科、商業科の今後の在り方を検討する必要があると考えております。
まず、普通科は指定校推薦、総合型選抜などを利用して、多くの生徒が大学等に進学している状況ですが、より一般入試に対応できる環境を整える必要があると考えております。
また、商業科である情報処理科、国際経済科については、実学教育を重視し、企業との連携を拡充させていく必要があると考えております。
今後も本市唯一の市立高校である本校が全ての生徒に活躍の場を与えるとともに、生徒にとって安心して学校生活が送れる場となるよう、そして将来の夢や生き方への道が開かれるよう、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
以上でございます。
◯中原秀文議長 小野澤康弘議員。
（小野澤康弘議員登壇）
◯小野澤康弘議員 議長より発言の許可を頂きました。
通告いたしました認知症対応施設の現状と課題について一般質問を行います。
私が三十一番目、最後ということでありますので、できるだけ簡潔に進めていきたいと思います。
まず、国の推計では、二〇二五年の認知症高齢者の数は全国で約七百万人、六十五歳以上高齢者の約五人に一人になると見込んでおります。認知症は誰もがなり得るもので、家族や知人が認知症になるなど、多くの人にとって身近なものとなっております。
第一回定例会市政方針の代表質疑の中で、私が認知症の伴走型の支援事業に関する市の取組についてお伺いをしたときの川合市長の御答弁でした。少し引用させていただきました。
メディアでは、テレビなど毎日のように高齢者が起こした事故などの問題が取上げられ、報道をされていることが現状でございます。今回は、タイトルに示したように、誰もがなり得る認知症に関連した社会背景や私が体験したことも含めて質問をしたいというふうに思います。
まず、一回目の質問でございます。
現状把握と今後の動向についてお伺いをさせていただきます。
川越市における介護保険の事業所及び施設について居宅サービスと施設サービス、地域密着型サービスの別に、直近の事業所及び施設の数と利用者数及び介護給付費の現状をお伺いいたします。
次に、認知症の高齢者に特化した介護サービスの事業所の数、利用者数及び介護給付費の状況についてお伺いをいたします。
次に、介護保険の事業所及び施設における過去三年間に発生した介護サービスの提供中の事故の発生状況についてお伺いをいたします。
次に、介護サービスの提供中に発生した事故のうち、件数の多い事故の内容について主なものをお伺いいたします。
次に、介護サービスの提供中に事故が発生した場合の事業所や施設の対応及び市の対応についてお伺いをいたします。
次に、介護保険の事業所及び施設に対する指導監査の内容についてお伺いいたします。
次に、介護サービスの提供中に発生した事故のうち、利用者の死亡などで重大事故であると市が判断したものがあるのか、お伺いをいたします。
また、重大事故が発生した場合の事業所及び施設の対応並びに市の対応についてお伺いをいたします。
次に、認知症である利用者に介護サービスを提供するに当たり、事業所や施設が特に注意すべき事項が何であるのか、市の認識をお伺いいたします。
一回目の最後でございます。
本市における認知症の高齢者数の今後の動向と介護サービスの利用者及び介護給付費の推計について、市の認識をお伺いいたしまして、一回目の質問といたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
本市の介護保険の事業所及び施設に係るサービスの種類別の事業所及び施設の数と利用者数及び介護給付費の状況についてでございます。
まず、居宅サービスについてでございますが、事業所数につきましては令和六年六月一日現在、休止中の事業所を除きますと三百四十五事業所、利用者数及び介護給付費につきましては、令和四年度の実績で申し上げますと、延べ十万二百三十一人、百億六千五百八十九万八千六百十四円となっております。
また、施設サービスについてでございますが、施設数につきましては二十五施設、利用者数及び介護給付費につきましては、延べ二万六千三百十五人、七十二億八千三百九十四万一千九百十八円となっております。
さらに、地域密着型サービスについてでございますが、事業所数につきましては九十三事業所、利用者数及び介護給付費につきましては延べ二万九百八十三人、二十八億八千二百九十万七百五十円となっております。
次に、認知症の高齢者に特化した介護サービスの事業所の数、利用者数及び介護給付費の状況についてでございます。
まず、認知症対応型通所介護事業所につきましては、令和六年六月一日現在、休止中の事業所を除きますと八事業所、利用者数及び介護給付費につきましては、令和四年度の実績で申し上げますと、延べ一千三十人、一億三千三百三十八万三千二十三円となっております。
また、認知症対応型共同生活介護事業所につきましては、二十四事業所、利用者数及び介護給付費につきましては、延べ四千四百十六人、十一億四千百十四万三千四百五十九円となっております。
次に、介護保険の事業所及び施設における過去三年間に発生した介護サービスの提供中の事故の発生状況についてでございます。
介護保険課に報告がありました介護保険事業者事故等報告書の提出件数の累計でお答えいたしますと、令和三年度は三百二十一件、令和四年度は三百七十六件、令和五年度は三百六十四件でございます。
次に、介護サービスの提供中に発生した事故のうち、件数の多い事故の内容についてでございますが、薬の提供漏れや取り違え、擦り傷、切り傷、転倒などによる骨折が主なものとなってございます。
次に、事故発生時の事業所や施設の対応と市の対応についてでございます。
介護サービスの提供中に、事故が発生した場合におきましては、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームであれば川越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例といったそれぞれの事業所や施設の人員、設備及び運営の基準を定める条例の規定によりまして、市、利用者の家族などに連絡を行うことや必要な措置を講ずることとされております。
さらに、事故の状況や処置の記録、利用者及びその利用者の家族の方々への対応を行うことが求められております。
また、市の対応といたしましては、当該事業所や施設に対し、介護保険事業者事故等報告書の提出を求め、その情報の整理や当該事業所や施設の管理者、職員からの聞き取りを通じて、必要に応じて今後の改善計画やそれらの実施状況について、継続して報告を求めているところでございます。
次に、介護保険の事業所等に対する指導監査の内容についてでございます。
指導監査は、事業所等のサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的に実施しております。
具体的には、法令及び国の定める基準を基に必要な人員や有資格者が配置されているか、適切な運営がされているか、適正な報酬が算定されているかなどを確認しております。
次に、重大事故と市が判断したものがあるのか、また重大事故が発生した場合の対応についてでございます。
介護サービスの提供中に発生した事故のうち、利用者の死亡などで重大事故であると市が判断したものについてでございますが、令和五年度の状況でお答えしますと、認知症対応型通所介護の利用者がサービスの利用中にその事業所を離れ、自動車を運転し、交通事故により死亡したものがございます。
また、重大事故が発生した場合の事業所及び施設の対応についてでございますが、本件のような重大な事故が発生した場合につきましては、各事業所の対応マニュアルに基づき、事業所の職員による利用者の捜索、家族への連絡、警察への捜索の依頼が行われ、さらに警察から市への防災行政無線の依頼が行われます。そして、事業者の指定権者である市に対し、事故の報告が行われます。
本市におきましては、事故の報告を受けまして情報を整理し、重大な事故であると判断した場合には、介護保険課と指導監査課で協議の上、事業所や施設に赴き、原因を調査し、今後の対応や再発防止策について助言や指導を行うこととしております。
次に、認知症である利用者に介護サービスを提供するに当たって事業所や施設が特に注意すべき事項についてでございます。
認知症は、何らかの原因によって脳に障害が生じ、記憶障害や判断能力の低下により、日常生活に支障が生じるほか、暴言や行方が分からなくなってしまったりなどの行動障害、妄想や鬱状態などの症状を伴うことがございます。
このような多様な症状を踏まえまして、事業所や施設は利用者の様々な行動を想定し、対応マニュアルの整備や職員間の情報共有、意思疎通を通じて、設備及び機器の管理、利用者の見守りなどの事業所や施設内における適切な利用者の安全管理をしなければならないものと認識しております。
最後に、本市における認知症の高齢者数の今後の動向と介護サービスの利用者及び介護給付費の推計についてでございます。
まず、今後の認知症の高齢者数の動向でございますが、川越市高齢者保健福祉計画・第九期川越市介護保険事業計画の推計によりますと、令和七年には一万一千六十八人であるものが、令和二十二年には一万四千四百四十四人に増加するものと見込まれております。
また、介護サービス利用者及び介護給付費につきましても、令和七年度には延べ十八万六千七百八十二人、二百八十九億九千二百二十一万五千円であるものが、令和二十二年度には延べ二十万二千二十六人、三百十五億五千八十五万五千円に増加するものと見込まれております。
以上でございます。
（小野澤康弘議員登壇）
◯小野澤康弘議員 それぞれ御答弁いただきました。
一回目は、現状の把握という意味で質問させていただきました。各質問で理解を深める御答弁や改めて介護サービスの提供する側と利用者との関係と内容も確認をさせていただきました。
私も十年ぐらいたちますでしょうか、私の亡くなった妻の親である認知症の母を三年間ほぼ在宅で私の家族、当時母を入れて五人でありましたが、介護をした経験をいたしました。サービスを提供する側の御苦労、また利用者の御家族の御苦労はよく分かっているつもりでございます。
また、質問の中で、御答弁についてですが、介護サービスの提供中に発生した事故については、三点目、四点目でお伺いいたしました。それには七点目で介護サービスの提供中に発生した事故のうち、利用者の死亡などで重大な事故であると市が判断したものがあるかとお伺いをいたしました。
答弁によりますと、令和五年度の状況の中では、認知症対応型通所介護のサービス利用中にその事業所を離れ、自動車を運転して交通事故により死亡したものがあるということでございました。事業所を離れる、通常の離設ということなんだと思います。
今回、この質問と答弁によるこの件についても少し確認をさせていただきました。離設につきましては、問いの三点目、四点目で主なものというふうにお聞きしましたけれども、令和三年、令和四年、令和五年の数値を資料として確認をさせていただきました。その中でちょっと気になったのが数的には第六番目ぐらいだったんですが、令和三年、令和四年に比べますと、令和五年は一挙に四名から十三名という数字が確認されましたが、これ恐らくコロナ禍等の現象も多少あるのかなというふうに私は推測したわけでありますけれども、いずれにしても令和五年はかなり増えたというのが状況でございます。
この件につきまして、死亡された対象者の御家族からの御相談や私の今回の件について、私もこの件につきまして体験をいたしました。今回体験も含めてお話を少ししたいと思います。もちろん、このお話は家族の承知もしており、同意も受けておりますので、少し時間を取りたいと思います。
令和六年二月二十九日の午後、サービス提供中の対象者が事業所より離れ、いわゆる離設により行方不明となったことが御家族に連絡が入りました。警察も含め捜索があったそうでございます。このことについて、私のところに御家族から連絡が入り、たしか午後三時過ぎぐらいだと思います。私は仕事が終わり、家に戻りまして、午後六時ぐらいから約十一時半ぐらいまで、離設した事業所の周辺、数キロの範囲を私なりに捜索をいたしました。
しかしながら、この当日はどこからも連絡がなく、行方が分からない状態でした。御家族も大変心配をしておられたんだというふうに思います。翌日三月一日金曜日、翌朝になりますが、御家族は朝から捜索を始め、お昼過ぎに御自宅に戻り、昼食を取っていたそうですが、昼食中に御家族のお話によりますと、午後一時三十分頃、他県の警察、高速隊より連絡が入ったそうでございます。内容は高速道路での交通事故により、死亡された方が身につけていた靴に川越市のお帰り安心ステッカーが貼ってあった。身元の手がかりをつかむものが唯一そのステッカーだけなので、確認を行ったところ、御家族の連絡先が分かり、連絡したという背景があったそうでございます。その上で、警察からは、本人かどうかは不明なので、身元の確認をしてほしいとのことで、依頼が警察からあったそうでございます。
その上で、この件について私のところに御家族からも連絡が入り、恐らくかなり不安だったと思いますが、御家族からの依頼もあり、そのときの心境を考え、私はお子さん二人、それと私、三人で、私が運転する車で夕方から夜にかけて連絡を頂いた他県の警察署へ御遺体の確認に行き、同署の御遺体の安置場所で御本人確認をお子さん二人とともに本人であることを確認いたしました。
その後、警察高速隊のお話を御家族の同意、警察の了解を基にお話を聞かせていただきました。御家族には、死亡した対象者は高速道路に車を運転し、進入し、逆走による事故であったことを聞かされました。これは何も隠すことのない事実でございます。
私はその場で、お子さん二人と私も含め大変に痛ましい、そしてまたやるせない心境でございました。それは今でも変わりません。
この方は八十代でございますけれども、免許証は既に返納をされておりましたが、認知症の症状がございました。御家族の心境では、二度とこのようなことが起きてほしくないとのことでございます。私は大変に重大な事故であり、問題でもあるというふうに思っております。
私は、今回の身元の確認に警察へ行きましたが、唯一川越市のお帰り安心ステッカー、こういうのを皆さんも見たことがあるんじゃないかなというふうに思います。これは市でも各駅のところにもこういうのを貼ってあるんですが、あまりこのことについては、一般の市民の方たちは、分かっていない方が結構いらっしゃるんじゃないかなというふうにも改めて感じたところでございますが、幸い御家族が申請を行い、それがきっかけで登録者へ連絡が来たことに対しては、御家族も大変よかったというふうに感想を聞いております。私もそのような思いでございました。もし何も手がかりがなければ、恐らくいまだ身元不明の御遺体であるという可能性があったわけですから、そんなことを少しお話しさせていただきました。
それでは、二回目の質問に入りたいと思いますけれども、二回目の質問に対しましては課題や市の役割、取組などをお伺いしたいというふうに思います。
十点目でございます。認知症の高齢者の増加に伴い、認知症の利用者も増加すると思われますが、介護サービスを提供する事業所や施設の運営における課題についてどのように認識をされているのかお伺いいたします。
十一点目でございます。介護サービスの提供に当たり、介護保険の事業所や施設と行政である本市とのそれぞれの役割分担について市の認識をお伺いいたします。
二回目の最後になります。
介護保険の事業所における事故を未然に防ぐための市の取組についてお伺いをいたします。
（新井郁江福祉部長登壇）
◯新井郁江福祉部長 御答弁申し上げます。
認知症の介護サービス利用者の増加に伴う事業所や施設の運営における課題についてでございます。
認知症の多様な症状を踏まえますと、事業所や施設の管理、利用者の見守りなど、様々な状況を想定した対応が必要となり、事業所や施設における職員の体制や安全面における対策が重要となります。今後さらに認知症の利用者が増加することが見込まれますことから、このような体制の維持や対策の強化をどのように進めていくのかが課題となるものと認識しております。
次に、介護保険の事業所や施設と行政である本市とのそれぞれの役割分担についてでございます。
介護保険の事業所や施設につきましては、介護保険法をはじめとして本市が定めております人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例といった法令を遵守し、介護が必要な方の尊厳保持、自立支援といった介護保険制度の基本理念に資するよう介護サービスを提供する者としての役割があるものと認識しております。
また、本市の役割につきましては、事業者を指定する指定権者、そして介護保険を運営する保険者として、本市の状況を踏まえつつ、市民の皆様が介護が必要となった場合であっても、安心できる生活の確保や自立支援、御家族の介護負担の軽減などの保健医療の向上や福祉の増進という介護保険法の目的を実現できるよう、制度を適切に運営していく役割があるものと認識しております。
最後に、介護保険の事業所や施設における事故を未然に防ぐための市の取組についてでございます。
本市におきましては、介護サービスのうち、通所や入所のサービスを提供する事業所や施設から、新規の指定の申請があった場合に、当該事業所や施設の現地確認を実施しておりますが、この現地確認の際に過去の事故発生の事例や防止策を提供し、注意喚起を行っております。
また、指導監査におきまして、事故防止・発生時対応マニュアルを作成しているか、事故が発生した際の報告体制が整備されているかの確認のみならず、常日頃から転倒等の小さな事故、いわゆるヒヤリハット事例を収集し、原因等分析の上、事業所内で対策を検討し、職員に周知するよう指導しております。
さらに、事業所や施設内の巡視を行い、危険な場所等の点検や防犯、防災対策の確認に努めております。
以上でございます。
───────────────────────────────────
△会議時間延長
◯中原秀文議長 お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
◯中原秀文議長 異議なしと認めます。よって、この際、暫時会議時間を延長することに決定いたしました。
───────────────────────────────────
（小野澤康弘議員登壇）
◯小野澤康弘議員 それぞれ御答弁を頂きました。
二回目は課題や役割、また取組など全くごもっともなお話であり、また改めてしっかり考えていらっしゃるんだなというふうに認識をしたところでもございます。
しかしながら、ちょっと二回目の冒頭に私はこの事故の経過を少しお話をさせていただきました。今回のこの質問項目の中には、たしか六番目だったでしょうか、指導監査の質問もしております。
その関係では、過去に数名の議員さんより質疑等があったかと思います。それぞれの議事録を確認いたしました。平成二十四年に指導監査課が創設されて以降、市が判断した重大事故の確認はないという議事録を確認させていただきました。このことは、令和四年九月の
保健福祉常任委員会の議員さんの質疑に対して御答弁だったというふうに認識をしております。
今回、考えさせられるところが多々ありますが、いろいろな方が関わり、またいろいろな方が大変な思いをし、これが現実の今の高齢化社会を生んでいる状況なのかなと。ここ一週間、テレビのニュースでも一般の免許を持たれていると、テレビで言っていませんけれども、恐らく免許を持たれている方が高速道路の出口から入り、逆走し、動画で映っているニュースも拝見いたしました。
また、さらには、高齢者の方が車のアクセルとブレーキを踏み間違え、非常に害が与えられる人身傷害を起こした、そういったニュースも頻繁でございます。
免許というのは、車を運転することに対して、車は危険なものですから、与えられたもので、免許を持った方でないと運転はできないわけでありますけれども、今回の事象については、免許を返納した方が認知症ゆえに車を運転し、事故を起こしてしまった。またそれも高速道路での事故であったということ、ここが私は皆さんに知ってほしかったなと。これは御家族の思いでもございます。
そこで、今回の指導監査の過去の内容におきましても、今回は川越市が重大事故と判断したわけでございます。
栗原さんは担当副市長であると思いますけれども、今回のこういった事案というのは、私は議会へ報告する必要があったんではないかなと。三カ月たっていますけれども、そういうふうに思います。これは申し上げておきます。
それでは、三回目の質問に入りたいと思いますけれども、令和六年第一回定例会、つい三カ月前ですか、介護保険に関する基準条例の一部の改正がありました。今回の介護サービスの在り方も含めしっかりと考えなければならないという前提で、条例が可決をされました。
そこで、私は今回の一般質問を通して、今回私が質問したこと、また私が体験したこと、また御家族の思いも含めて、これは誰がということではなく、この社会背景に対して一般質問を通して、私は問題提起として所管担当副市長への質問を申し上げます。
御答弁は当然栗原副市長にお願いしたいと思いますけれども、十三点目、一番最後の質問でありますが、安全安心な介護サービスの提供のために、介護保険の事業所や施設に対する私は行政の関与をさらに強化することについて、市の御認識をお伺いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問といたします。
（栗原 薫副市長登壇）
◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
安全安心な介護サービス提供のために行政の関与を強化することについての市の認識でございます。
介護サービスの直接的な担い手である事業者は、介護保険法において利用者の尊厳を守り、そして自ら介護サービスの質の評価を行い、利用者の立場に立って介護サービスを提供するように努めなければならないとされております。
しかしながら、今後見込まれます認知症の高齢者の増加に伴い、介護サービスの提供に当たって、利用者の命に関わるような事故の危険性が高まることが懸念されるところでございます。
市の責務として、介護が必要な方が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう施策を推進し、また事業者に対する指定の際の注意喚起や適切な指導監査等を行うことにより、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図る必要がございます。
そのため本市といたしましては、その利用者が安全に安心して介護サービスを利用することができるよう、事業者に対し、指定の審査や指導監査を適切に実施するだけではなく、人の命を預かることの大切さを十分意識しながら、安全面における注意喚起や情報共有など関与を行っていく必要があるものと認識しております。
以上でございます。
◯中原秀文議長 以上をもって全通告者の質問は終わりました。これをもって一般質問を終わります。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
◯中原秀文議長 お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明十八日より二十五日までは四
常任委員会開催並びに
委員長報告整理等のため休会とし、二十六日午後一時開会することに異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
◯中原秀文議長 御異議なしと認めます。よって、明十八日より二十五日までは休会とし、二十六日午後一時より開会いたします。
なお、十九日は午前十時より
総務財政常任委員会及び
文化教育常任委員会を開催し、二十日は午前十時より
保健福祉常任委員会及び
産業建設常任委員会を開催いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
◯中原秀文議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時五十六分 散会
───────────────────────────────────
△会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員九人が一般質問を行った。...