川越市議会 2019-03-04
平成31年第１回定例会（第12日・３月４日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序
午前十時開会
一、一般質問を通告順に実施する。
定 刻 散 会
───────────────────────────────────
△次日の議事順序
第一三日 三月 五日（火） 午前十時開会。第十二日に引続き、一般質問を通
告順に実施する。
定 刻 散 会
───────────────────────────────────
△議事日程
平成三十一年三月四日（第十二日）午前十時開議
日程第 一 一般質問について
───────────────────────────────────
△議場に出席した議員（三五人）
第 一番 栗原 瑞治 議員 第 二番 海沼 秀幸 議員
第 三番 吉敷賢一郎 議員 第 四番 岸 啓祐 議員
第 五番 田畑たき子 議員 第 六番 樋口 直喜 議員
第 七番 小高 浩行 議員 第 八番 池浜あけみ 議員
第 九番 長田 雅基 議員 第一〇番 伊藤 正子 議員
第一一番 荻窪 利充 議員 第一二番 吉野 郁惠 議員
第一三番 三浦 邦彦 議員 第一四番 中村 文明 議員
第一五番 桐野 忠 議員 第一六番 明ヶ戸亮太 議員
第一七番 中原 秀文 議員 第一八番 柿田 有一 議員
第一九番 今野 英子 議員 第二〇番 高橋 剛 議員
第二一番
小野澤康弘 議員 第二二番 関口 勇 議員
第二三番 三上喜久蔵 議員 第二四番 大泉 一夫 議員
第二五番 近藤 芳宏 議員 第二六番 川口 啓介 議員
第二七番 吉田 光雄 議員 第二八番 小林 薫 議員
第二九番 川口 知子 議員 第三〇番 牛窪多喜男 議員
第三一番 江田 肇 議員 第三二番 小ノ澤哲也 議員
第三三番 片野 広隆 議員 第三四番 山木 綾子 議員
第三五番 矢部 節 議員
───────────────────────────────────
△欠席議員（なし）
───────────────────────────────────
△
地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者
市長 川 合 善 明
副市長 栗 原 薫
〃 宍 戸 信 敏
上下水道事業管理者 福 田 司
危機管理監 箕 輪 信一郎
総合政策部長 井 上 敏 秀
総務部長 早 川 茂
財政部長 荘 博 彰
市民部長 細 田 隆 司
文化スポーツ部長 福 原 浩
福祉部長 後 藤 徳 子
こども未来部長 永 堀 孝 明
保健医療部長 野 口 昭 彦
環境部長 福 田 忠 博
産業観光部長 田 中 三喜雄
都市計画部長 二 瓶 朋 史
建設部長 宮 本 一 彦
会計管理者 大 原 誠
上下水道局長 石 井 隆 文
教育長 新 保 正 俊
教育総務部長 中 沢 雅 生
学校教育部長 福 島 正 美
総務部副部長兼総務課長 川 村 清 美
───────────────────────────────────
△議場に出席した事務局職員
事務局長 小森谷 昌 弘
副事務局長兼議事課長 佐 藤 喜 幸
議事課副課長 堀 口 秀 一
議事課主査 田 畑 和 臣
議事課主任 杉 原 徹
議事課主事 今 野 夏 美
───────────────────────────────────
△開 会（午前九時五十七分）
2
◯小野澤康弘議長 出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第十二日の議会は成立をしております。
これより開会いたします。
───────────────────────────────────
△
通知事項公表
3
◯小野澤康弘議長 直ちに会議を開きます。
申し上げます。一般質問にかかわる
地方自治法第百二十一条第一項の規定による出席要求に基づき、市長より広報監の出席について通知がありましたので、報告いたします。
───────────────────────────────────
川総収第三八一号の二
平成三十一年三月四日
川越市議会議長 小野澤 康 弘 様
川越市長 川 合 善 明
出 席 通 知 書
要求により、平成三十一年本市議会第一回定例会に別紙の者が出席します。
ただし、出席は説明の必要ある議事中とします。
広報監 下 薫
───────────────────────────────────
△日程第 一 一般質問について
4
◯小野澤康弘議長 日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。
通告順に発言を許します。
小高浩行議員。
（
小高浩行議員登壇）
5
◯小高浩行議員 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、本を活用したまちづくりについて一般質問させていただきます。
ＮＨＫスペシャルというテレビ報道によりますと、ＡＩ、人口知能を使い高齢者四十一万人の生活習慣や行動データを分析したところ、健康長寿を伸ばすには運動や食事よりも本や雑誌を読むことが大事という結果が放映されました。図書館に頻繋に通い読書することが健康長寿につながるという興味深い内容でした。読書が医療費の節約にもつながるということでしょうか。
人間は、言葉を発明することでお互いの
コミュニケーションを図り、集団活動により生き残ってきました。文字を発明し技術や文化を伝えることで文明を進化させてきました。十五世紀に活版印刷が発明され、本による知識の普及が急速に広まり、そして、現在は電子機器とそれをつなぐ
インターネットの発達により多量の情報を手軽に検索することが可能となりました。
しかしながら、電子機器の急速な発展により心配もあります。授乳中の親がスマホを操作する姿やベビーベッドにタブレットをつけて子守をするといった行為を見て、赤ちゃんの発する愛情を求めるサインへの対応や、子供の成長や親子関係の形成に問題を招いていることはないのでしょうか。赤ちゃんが成長するのは生物学的にゆっくりとしたものであり、電子機器の発展による多量の情報を乳児の段階で受け入れることができるのでしょうか。心配です。
皆さんは読書についてどのような感想をお持ちでしょうか。私は、本の世界では文字を解読することで時間や空間を超越して著者の考えに触れたり、無限に広がる想像の世界に遊んだりすることができると考えております。冒頭で申し上げました健康長寿の効果も期待されております。そんなすばらしい読書がテレビの視聴時間や
スマートフォンなどの普及に押されて先細りになっていることを危惧しております。
全国大学生協協同組合連合会の第五十三回
学生生活実態調査によりますと、一日の読書時間がゼロと回答した大学生が五三％と半数を超え、本離れが若い世代で進行しているということです。また、平成二十九年
情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、
スマートフォンの個人保有率は、多くの世代で増加傾向にあるものの、二十代、三十代は九〇％以上が
スマートフォンを保有しているのに対し六十代は四四・六％、七十代は一八・八％と高齢者の保有率が上がっております。十三歳以上の中学生から四十代までの世代では、既に二〇〇八年には
インターネット利用率が九〇％以上の高い水準にあり、二〇一七年でもほぼ同水準であるということでした。その一方、六十代、七十代では、過去一年間に
インターネットを利用したと回答した人の割合が、この九年間で一〇％以上増加しているということです。
十代及び二十代の
スマートフォン等の
モバイルネット利用の平均利用時間数が、それぞれ平日一日百十四・九分、百十四・七分、休日一日では百七十二・三分、百七十九・八分と、その時間の長さが平日約二時間、休日約三時間と突出しているということです。
そこで、まず、本をめぐる現状についてお尋ねいたします。
一点目として、近年の図書館の利用者数や
貸し出し冊数など、
貸し出し状況についてお伺いをいたします。
二点目として、児童図書の
貸し出し状況についてお伺いするとともに、その状況に対してどのように考えられているのかお伺いいたします。
三点目として、図書館と小中学校との連携の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
四点目として、本に親しむ場として公民館、
学童保育所、保育園、児童館、それぞれにおける蔵書の状況についてお伺いをいたします。
五点目として、図書館における事業実施に当たって
ボランティアの活動状況についてお伺いをいたします。
六点目として、参考までに、子育て中の保護者が乳幼児の子供に
スマートフォンなどの電子機器に頼った育児をする影響としてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。
七点目として、乳幼児の保護者に対して電子機器に頼った育児の影響についてどのような啓発を行っているのかお伺いいたします。
八点目として、乳幼児期の子供が本に触れる機会を持ってもらうようにどのような事業を実施されているのかお伺いするとともに、読み聞かせの効用にはどのようなことがあるのかお伺いして、一回目といたします。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
6
◯中沢雅生教育総務部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
まず、初めに、図書館の利用者数や
貸し出し冊数など
貸し出し状況についてでございます。過去三年間の実績で申し上げます。
利用者数は、平成二十七年度五十六万九千二百九十八人、平成二十八年度五十五万六千三百五十一人、平成二十九年度五十四万五千二十人でございます。
貸し出し冊数は、平成二十七年度百八十四万八千七百九十九冊、平成二十八年度百八十万三千七百五十四冊、平成二十九年度百七十五万八千五百六十二冊でございます。図書等の貸し出しにつきましては、利用者数、
貸し出し冊数ともに減少傾向にございます。
続きまして、児童図書の
貸し出し状況について、また、その状況に対する考えについてでございます。
児童図書の
貸し出し冊数の過去三年間の実績を申し上げます。
平成二十七年度五十三万六千二百四十四冊、平成二十八年度五十四万六千七百五冊、平成二十九年度五十五万七千九百五冊でございます。このように平成二十七年度から毎年度増加しております。
図書館では、図書や図書館への興味関心を持っていただくため、川越市の小学校の三年生全学級及び一年生の一部の学級に対して、図書館の利用指導、テーマに沿った図書の紹介・貸し出しを行っております。また、図書館からのお勧め図書や行事を紹介する
リーフレットを定期的に発行し、
図書館窓口のほか川越市の小中学校の児童生徒に配布しております。そのほか川越市の小中学校では、子供の
読書活動推進のため
読書マラソンなどを実施しております。このような取り組みが児童図書の
貸し出し冊数の増加につながっていると考えております。
続きまして、図書館と小中学校との連携の状況についてでございます。
児童生徒たちの調べ学習や授業の並行読書などに活用いただくため、これらのテーマに沿った図書を
市内小中学校へ貸し出ししております。平成二十九年度は七千三百三十二冊を貸し出しいたしました。また、
中央図書館、西図書館、
高階図書館では、総合的な学習における授業時間内に図書館を利用していただいております。さらに、西図書館は、
霞ケ関北小学校と複合施設のため、小学校の文化祭への参加や休み時間を利用した児童の
図書館利用案内を実施しており、
霞ケ関南小学校の教室を有効活用した
霞ケ関南分室では、地域住民の集いの場として、また、児童のための読書習慣の形成の場として図書を提供しております。
続きまして、公民館、
学童保育室、保育園、児童館における蔵書状況についてでございます。
館内で読むための本を用意している公民館は、十七館と分館一館のうち十一館で、冊数は合計九千八百三十一冊、
学童保育室は三十二室全室で、冊数は合計三万一千六十四冊、児童館は三館全館で、冊数は合計五千六百十九冊、公立保育園は二十園全園で、冊数は一園平均約千冊となっております。
続きまして、図書館における事業実施に当たっての
ボランティアの活動状況についてでございます。
図書館では、子供たちに絵本やお話の楽しさを伝えるためおはなし会を開催しております。このおはなし会の運営をお手伝いいただく読み聞かせ
ボランティアは、図書館で
一定期間研修を受けた方々に活動をお願いしており、平成三十年度の登録者は四十九人でございます。
最後に、乳幼児に本に触れる機会を持ってもらうような事業と読み聞かせの効用についてでございます。
四カ月児健診時に、保護者と赤ちゃんが一緒に絵本を楽しむ大切さを伝えるため絵本を手渡す
ブックスタート事業は、子育て支援とともに本と親しむ環境づくりとして実施しております。また、図書館では、
乳幼児向けの手遊びや読み聞かせを行うおはなし会を実施し、本に触れる機会を提供しております。
読み聞かせの効用は、子供の想像力を育て、言葉を知り、読み手と聞き手が楽しい時間を共有することにあります。乳幼児は、保護者の読み聞かせを通して、ともに本の世界を体験し、さまざまなことを吸収していきます。こうしたことから図書館では、保護者に対して
乳幼児向けの本の紹介や読み聞かせの参考としてお使いいただくために、ゼロ歳から六歳までに図書館が勧める本の冊子を配布しております。
以上でございます。
（
野口昭彦保健医療部長登壇）
7
◯野口昭彦保健医療部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、子育て中の保護者が乳幼児期の子供に
スマートフォンなどの電子機器を用いて育児をする影響についてでございます。
公益社団法人日本小児科医会によりますと、子供が電子機器に接する機会の低年齢化や長時間化が視力低下、運動不足、睡眠不足、
コミュニケーション能力の低下などを生じさせている事例が報告されているとのことでございます。特に、乳児期には、保護者が赤ちゃんと目を合わせ語りかけることで、赤ちゃんの安心感や親子の愛情が育まれますので、赤ちゃんに
スマートフォンなどの画面を長時間見せてあやすことは、親子が顔を合わせ一緒に遊ぶ時間を奪い、乳児の言葉や心の発達の妨げとなることが懸念されます。
次に、乳幼児の保護者に対する電子機器に頼った育児の影響の周知啓発についてでございます。
日本小児科医会では、メディアが子供の成長に及ぼす影響に配慮し、子供とメディアのよりよい関係をつくり出すために五つの提言を提示しております。具体的には、
一、二歳までのテレビ、
ビデオ視聴を控えること。
二、授乳中、食事中のテレビ、
ビデオ視聴をやめること。
三、全てのメディアへ接触する総時間を制限するため一日二時間までを目安と考えること。
四、子供部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを置かないこと。
五、保護者と子供でメディアを上手に利用するルールをつくること。
という内容でございます。
市では、この提言を毎年全戸配布しております
健康づくりスケジュールに掲載し、広く周知を図っております。また、四カ月児健診の際に、子供とメディアに関する注意事項を記載しました
リーフレットを配布するとともに、必要に応じて保健師が直接、保護者に注意を促しているところでございます。
以上でございます。
（
小高浩行議員登壇）
8
◯小高浩行議員 それぞれ御答弁をいただきました。
図書館利用者は年々減少傾向にあり、年間約一万人のペースで減っております。
貸し出し冊数も年間約五万冊ずつ減っているとの答弁でございました。図書館で待っていても利用者は減る一方であり、外に出ていって読書を広める時代が来ているというふうに感じております。しかし、そのような中で児童図書の貸し出しは、年に約一万冊ずつ増加しており、小中学校の授業や
学校図書室との連携による成果であり、図書館と
学校関係者の努力の賜物と評価をさせていただきます。
また、
霞ケ関北小学校との複合施設である西図書館のあり方や、
霞ケ関南小学校の教室を有効活用して、
霞ケ関南分室として地域住民に開放し、読書の習慣形成の場としていることは、今後の少子化の進展による学校施設の有効利用としてぜひ他の小学校でも取り組んでいただき、
学校図書室を地域住民に開放していただくなど、身近な学校施設を本に親しむ地域環境の形成に役立てていただきたいと思います。
図書館における
ボランティアの活動状況について、おはなし会の読み聞かせ
ボランティア四十九人の登録があるということで、御活躍いただける場をさらにふやしていただきたいと思います。
また、乳幼児に対する電子機器に頼った育児の影響についてもお聞きいたしました。
四カ月児健診での周知というようなこともございましたが、出産を控えたパパ・
ママセミナーですとかそういった早い段階からしっかりと保護者に注意点を伝えていただくとともに、読み聞かせの効用やアイコンタクト、あるいは手足をさするなど
ボディタッチなどによる愛着の形成の大切さを理解していただく取り組みをぜひお願いいたします。また、
ブックスタート事業や図書館での
乳幼児向け事業につきましても引き続き努力をしていただきたいと思います。
私は、子育て中の親子がベビーカーに子供を乗せて集まれる身近な場所での交流には、
読書推進員制度といったようなものをつくって、市民との協働により、集会所や自治会館など本に親しむ事業を実施することが有効ではないかと考えております。そして、本の好きな子供たちをふやすことや親子のつながりを本で強めていく活動が良好な親子関係の形成には重要であると思います。他市では文庫活動として図書館から集会所に本を運んで定期的に貸し出しをしているような事例もございます。
二回目の一点目として、今後の
ボランティアの養成についてお伺いをいたします。特に、
読書推進員制度のようなものを設けて、市民にお手伝いをいただきながら集会所や自治会館などで文庫活動が行えるような
ボランティア養成について、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。
本に親しむ場としての公共施設における蔵書数をお聞きいたしましたが、児童館や保育園では子供たちが本に接する機会が保たれているとは思いますが、公民館など、本の数はありますが、その有効利用に疑問を抱いております。
二点目として、公民館など身近な公共施設で本に親しむ場所、これは単にスペースではなく本に親しむ取り組みも含めてですが、確保することはできるのかどうかお伺いをいたします。
三点目として、読書を普及するには公共施設だけでは不十分であり、喫茶店や食堂、理容業や病院などの待合室といった商業者や医療機関など、協力を依頼して町中に本をふやす取り組みを広めるべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
四点目として、電子書籍の出版が紙の書籍を上回る時代となり、町なかの個人経営の書店が厳しい環境に置かれております。地域文化の担い手の役割を果たしている個人経営の書店をサポートすることは重要と考えますが、個人書店をサポートすることについてどのようにお考えなのかお伺いして二回目といたします。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
9
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
今後の
ボランティア養成についてでございます。
平成二十九年度と平成三十年度に、地域や学校などでさまざまな活動を行っている方々を対象とした、読み聞かせの効果や本の選び方、読み方の技術などを紹介する講座を西図書館と
高階図書館で実施しておりますが、今後も引き続き実施してまいります。また、従来から実施しております
図書館主催のおはなし会での読み聞かせ
ボランティアの養成につきましても引き続き実施してまいります。あわせて、集会所や自治会館での文庫活動などで養成した
ボランティアを活用することを検討してまいります。
続きまして、本と親しむ場所を確保することについてでございます。
現在、公民館、
学童保育室、保育園や児童館など、さまざまな場所において本と親しむ機会が設けられております。また、今後はほかの公共施設にも本と親しむ場所を設置すること、養成した
ボランティアの効果的な活用を検討してまいります。
続きまして、町なかに本をふやす取り組みについてでございます。
まちライブラリー、まちじゅう図書館という名でカフェや病院、商店街など、さまざまな場所にある本棚に人が集い、本をきっかけに人と交流する事業が全国で展開されております。埼玉県内でも十七件のまちライブラリーがございます。こうした先進事例を参考として、このような取り組みを研究してまいります。
最後に、地域の文化の担い手である個人経営の書店をサポートすることについてでございます。
事業主に対し直接的なサポートを行うことは難しいと考えておりますが、図書館が購入する図書や雑誌につきましては、埼玉県書店商業組合川越支部や市内書店から購入するよう努めており、これを継続してまいります。
以上でございます。
（
小高浩行議員登壇）
10
◯小高浩行議員 それぞれ御答弁をいただきました。
読書推進員制度などといった
ボランティア養成について御答弁をいただきました。
川越には約五百人の民生委員がいて、約百人の保健推進員がおります。加えて約千百人もの介護予防サポーターがいらっしゃいます。そして、市内百七十六カ所でいもっこ体操などの自主活動が展開をされているすばらしい市でございます。これらの方々にも少しでもお手伝いをいただければ多くの場所で文庫活動が可能になるのではないかと思います。また、北部地域ふれあいセンターなどでは、週末に子供たちが集まって遊んでいるということです。児童の居場所として本のない公共施設もまだまだあるということですので、どの公共施設でも本に触れられる環境をつくっていただきたいと思います。
民間の店舗や事業者等の御協力をいただき町なかに本をふやす取り組みについてもお聞きしました。多くのまちで本をふやしてまちづくりに役立てている取り組みがあることを理解いたしました。本市は蔵造りの町並みと着物の似合うまちとしてＰＲをされておりますが、本の似合うまちといったコンセプトも加えていただき、落ち着いた空間でゆったりと読書にふける風景もマッチするのではないかというふうに思いますので、この点は提案をさせていただきます。
また、書店の支援についてもお尋ねいたしました。町なかに本をふやすような取り組みが進めば、個人書店もそれに従って売り上げが伸びるというような支援につながっていくのではないかというふうに思います。
読書にはさまざまな効用があることを申し上げましたが、第二次川越市教育基本計画に掲げる「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成や活力ある地域をつくる生涯学習の推進といったテーマを進めるには欠かせないものであるというふうに認識しております。
私は過去の一般質問で、いじめ予防と勉強に集中できる環境づくりのために、夜九時以降は
スマートフォンなどの電子機器を親に預ける運動を提唱しましたが、今回改めて、テレビを見ないで読書をする日の設定や、夜九時以降は電子機器を親に預けて本を読もうなどといったスローガンを掲げて、市を挙げて読書を推進するということを考えますが、最後に、教育長にお尋ねします。
このようなスローガンを掲げる取り組みも含めて、子供たちが本に親しむことによる効果についてどのように考えられているのかお伺いして、私の一般質問といたします。
（新保正俊教育長登壇）
11 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
子供が本に親しむことによる効果についてどのように考えているかについてでございます。
議員さん御指摘のように、スマホ等、電子機器の情報ばかりに頼ることには私も懸念を抱いているところでございます。子供が本に親しむことは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。本に親しむことによって培われる国語力や読解力は、あらゆる教科の基礎学力として必要不可欠なものであると考えております。
国の調査によりますと、幼児期に親から本の読み聞かせを日ごろからしてもらった子供は学力が高いというデータもございます。現在、市内各学校でも朝読書など読書タイムや読み聞かせも取り入れておりますが、今後は、次代を担う心豊かな子供を育成するため、乳幼児期から小学生、中学生に至るまで、それぞれの発達段階に応じた本に親しむ機会の提供に努めてまいります。また、家庭における本に親しむ環境を醸成するため、保護者に対してスローガンを掲げるなどにより啓発していくことも考えてまいります。
以上でございます。
12
◯小野澤康弘議長 中原秀文議員。
（中原秀文議員登壇）
13 ◯中原秀文議員 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております「高齢者の生きがいづくり」について並びに子どもの個性や長所を伸ばすためにの二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一つ目の項目「高齢者の生きがいづくり」について伺います。
超高齢化社会が足音を立てて押し寄せてこようとする中、高齢者がサークル活動や就業起業などを通じて自身の居場所へ生きがいを持ちアクティブに生活することは、それぞれの方が活動的になり健康へとつながっていくばかりでなく、それはまた行政においては民生費の抑制につながり、自助共助の推進においても効果があるものではないかと考えます。本会議の質疑の中でも、高齢者の生きがいづくりに関連する予算としては、福祉部関連事業に限らず生涯スポーツや生涯学習、公民館活動などに関する予算も計上されていることを確認させていただきました。
私の住んでいる地域においてもグラウンドゴルフ、民謡の会、カラオケの会、いもっこ体操、童謡の会などがあることからしても、市全体を見渡すと、地域性などからさらに多くの活動グループがあり、それらは多岐に及ぶものと思われます。また、マレットゴルフのようにコースが限られた場所にあるグループでは、市内全域に参加者がいるわけですが、このような地域を越えた団体も数多く存在するのではないかと思います。
そこで、一回目の第一点目として、それぞれの部署では市内のこのような活動グループをどのように把握しているのか、また、退職後、自身の知識、技術を生かして起業や就業をしたいと考えている高齢者もいると思いますが、そのような方々をどのように把握されているのかお伺いいたします。
二点目といたしまして、五十五歳から六十四歳までと六十五歳以上、それぞれの就業状況を男女別、市内市外勤務別も含めて確認をさせていただければと思います。
また、この十年程度で結構ですので、六十五歳以上の方で他自治体からの転入者はどれぐらいか、第三点目としてお伺いいたします。
私は平成二十七年六月議会の一般質問で、高齢者等を対象とした公民館の活用についてと題し、市内には高齢者を中心としたさまざまなサークルや団体が存在し、それらは多岐に及んでいることを述べ、一方、それらの中から自分に合った団体を自身で探すことはなかなか難しい状況であることを指摘し、公民館がそれら団体等の情報を一元管理し、また、公民館に高齢者の居場所探しの窓口機能として（仮称）ハッピーライフ窓口を設置してはどうかと市の見解を伺いました。
当時の答弁では、今後の高齢社会を見据えた市民サービスの点からも情報の一元管理は必要であると考え、改善に向け関係部署と協議を進めていきたいとの見解を示されました。また、公民館に窓口を設置することについては、提供する情報や相談内容が多分野にわたることが予想されるなど、幾つかの課題が考えられるため、関係部署も含めて検討していきたいとのお考えをお示しいただきました。
そこで、第四点目として、高齢者を中心とした団体等の情報一元管理については、その後どのように検討されたのか、また、現在どのような状況なのかお伺いいたします。
あわせて、退職した高齢者が自分に合ったサークル活動を始めるための窓口として公民館に窓口を設置することについては、どのように検討されたのか、また、現在どのような状況なのか、第五点目としてお伺いいたします。
平成二十五年に内閣府が行った高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によれば、高齢者のうちおよそ八割の人が生きがいを感じていると回答している一方で、生きがいを感じる人は年々減少傾向となっている結果であったようです。広辞苑によれば、生きがいとは、生きる張り合い、生きていてよかったと思えるようなことと定義されています。高齢者が趣味趣向に合わせコミュニティーやサークルなどに参加することや経験やスキル、ノウハウを生かし仕事を継続することは、高齢者が自身の居場所を得られ、生きがいを持ち暮らすためにも必要なことではないかと考えますが、市として高齢者にとっての生きがいづくりについてどのように考えているか、第六点目としてお伺いいたします。
生き生きと活動している高齢者の中には、各種サークルや
ボランティア活動に参加している方や仕事を持ち活躍している方もいるわけですが、市はこのように活動活躍している高齢者をどのよう把握しているのか、第七点目としてお伺いいたします。
あわせて、高齢者が社会参加をし、生きがいを持って暮らすためにどのようなことが必要と考えるか、第八点目としてお伺いし、この項目の一回目といたします。
次に、二つ目の項目、子どもの個性や長所を伸ばすためにについてお伺いいたします。
昨今では多様化社会、グローバル社会などという言葉がよく使われるようになりましたが、子供たちが社会に出て活躍するころには、このような社会がもっと進んでいるのではないかと思います。また、日本では個性重視の原則をうたった臨時教育審議会の答申をきっかけに、約三十年前から個性を生かす教育の充実が言われるようになり、家庭でも学校でも子供の個性を伸ばすことが重視されてきているようにも感じます。子供たちが将来生きていく社会は、多様化、グローバル化がさらに進み、それぞれの個性を生かして自己実現することが求められてくるのではないでしょうか。個性というとよい面ばかりを見てしまいがちですが、弱い面、短所も含め、その子の個性なわけですが、それぞれ子供の個性を把握し、個性を生かすことや長所を伸ばしてあげることで、社会に出たときにその子自身の自己実現につながるのではないかと考えます。
以上のようなことを念頭に置き、幾つか質問させていただければと思います。
まず、初めに、この項目の一回目の第一点目として、育児、教育の場や家庭、地域において子供の個性や長所を伸ばすための市としての具体的な取り組みや関連団体の取り組みで把握されていることなどがありましたら確認をさせていただければと思います。
あわせて、子供の個性や長所は早期に発見し伸ばすことが重要だと考えますが、今後どのような取り組みができると考えるか、関連する部署の御見解をお伺いしたいと思います。
学校教育において子供たちがお互いに個性を尊重し認め合う機会を大切にすることで、子供たちが学校で過ごしやすくなると考えますが、そのために現在行っていることがありましたら、第二点目としてお聞かせいただければと思います。
個性が少し強い子も子供たちの中にはいると思いますが、子供たちがお互いの個性を尊重し認め合えるようにするために学校では今後どのようなことができると考えるか、第三点目としてお伺いいたしまして一回目といたします。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
14 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、第一項目めにつきまして、高齢者の生きがいづくりでございますが、高齢者のサークル的な活動について文化スポーツ部で把握している状況についてでございます。
文化スポーツ部におきましては、高齢者のサークルなどの活動といった視点からは特段の把握はございませんが、例えば、文化芸術関連では、川越市文化団体連合会等と協力して開催している茶道や華道、音楽、園芸など多様な催しからなる市民文化祭など、また、スポーツ関連では、同じく川越市体育協会等と協力して開催している市民体育祭などを通しまして、多くの高齢者が多様な活動をしている状況を把握してございます。
次に、二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、スポーツの側面での子供の個性や長所を伸ばすため具体的に取り組んでいることについてでございます。
本市では、生涯スポーツの振興を推進するための指針として川越市生涯スポーツ振興計画を策定しており、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しみ、生涯にわたって心身ともに健康で、ゆとりと潤いのある豊かな生活の実現を挙げております。子供たちに対しましては、生涯スポーツフェスティバルや各種スポーツ教室の開催、また、スポーツ少年団を対象とした体育祭などを開催しており、幅広くスポーツ活動を体験できるような機会、場を提供していくことで、個性や長所を伸ばすための一助となっているものと認識しているところでございます。
次に、今後どのような取り組みができるかでございます。
現在、子供たちが参加できるようないろいろなスポーツイベントや教室を開催しておりますが、子供たちが運動や他者との
コミュニケーションをとる中で、周りの指導者らによりそれぞれの個性や長所の発見もあるものとは考えております。スポーツ少年団などの指導者におきましては、個性を発見し伸ばすといったことも理解し、ふだんから指導に当たっていただいているものと考えておりますが、所管部署としましても研修会等を通しまして、それぞれの個性や長所を伸ばせるよう指導者の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
15 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
起業や就業したいと思っている高齢者の把握についてでございます。
高齢者の創業・起業を支援するため創業・ベンチャー支援センター埼玉が毎月第二土曜日にウェスタ川越で開催しているセカンドキャリア創業相談会や埼玉県がシニアを対象に開催している起業塾のほか、本市におきましても、シニアに限定されたものではございませんが、川越商工会議所と連携し創業スクールなどの創業支援事業を実施しており、こうした事業を通して把握することが可能でございます。また、就業を希望する高齢者につきましては、川越しごと支援センターで行っておりますしごと相談・職業相談、シニア世代セミナーを初め、再就職支援セミナーなどのセミナーを通して把握することが可能でございます。
しかしながら、起業や就業を希望する高齢者が市内にどれぐらいいるのかといった全体の人数は把握できておりませんが、川越しごと支援センター利用者には高齢者が一定数おりますことから、起業や就業を希望する高齢者は少なからずいるものと考えております。
続きまして、川越市の五十五歳から六十四歳までと六十五歳以上の就業状況についてでございます。
総務省が行いました平成二十九年の就業構造基本調査によりますと、五十五歳から六十四歳までの男性の有業者は約一万三千八百人で、男性人口約一万六千二百人のうちの八五％、同じく女性の有業者は約八千六百人で、女性人口約一万七千七百人のうちの四九％、同じく男女合計の有業者は約二万二千三百人で、男女の人口約三万三千九百人のうちの六六％でございます。
続きまして、六十五歳以上の男性の有業者は約九千八百人で、男性人口約三万六千二百人のうちの二七％、同じく女性の有業者は約九千六百人で、女性人口約三万九千八百人のうちの二四％、同じく男女合計の有業者は約一万九千五百人で、男女の人口約七万六千人のうちの二六％となっております。
次に、市内市外への就業の状況でございます。
高齢者に限らない十五歳以上の就業者の状況となりますが、平成二十七年の国勢調査によりますと、就業者の総数十六万四千四百九十六人のうち市内就業者は七万三千五百三十六人で四五％、市外就業者は七万八千九百六十三人で四八％、就業地不詳は一万一千九百九十七人で七％となってございます。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
16
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
高齢者のサークル活動などについての把握についてでございます。
公民館では、自主サークル活動団体が公民館の社会教育活動に協力できるとして申請していただき、公民館登録グループとして認定され、公民館登録グループ連絡協議会を設置して活動しております。本団体については、文化祭、公開講座など公民館事業に協力していただいておりますが、このような活動を通じて高齢者のサークル活動を把握しているところでございます。
続きまして、高齢者を中心とした団体等の情報の一元管理化についてでございます。
平成二十七年六月議会において議員さんから御提案のありました高齢者を中心とした団体等の情報の一元管理につきましては、教育委員会内部において調査研究いたしましたが、文化、スポーツ、
ボランティア、公民館登録グループなど、さまざまなサークル活動をする団体など、所管する部署が多岐にわたっており、公民館といたしましては、統一した情報管理が難しいこと、個人情報保護の観点等から、さまざまなサークルの情報を一元化することは進んでいない状況でございます。
続きまして、（仮称）ハッピーライフ窓口を設置することについてでございます。
これまで各公民館におきまして高齢者学級、料理教室及び健康講座等で高齢者向けの公民館事業を展開し、サークル活動に興味のある高齢者につきましては、公民館登録グループを紹介させていただくなど、高齢者が地域で自分に合った活動ができるように情報提供に努めてまいりました。また、公民館登録グループの制度を見直し、団体が積極的に公開講座を行うこと等により新たなメンバーが加入できるよう促進するなど検討・実施してまいりました。
しかしながら、退職されるまでに余り地域とのかかわりのなかった高齢者の方がサークル、スポーツ、
ボランティア、地域活動など各種活動団体への参加などについて相談できるような情報提供の窓口についての必要性は感じてはいるものの、情報の一元化が難しいことなどから公民館ではそのような窓口機能に至っていないのが現状でございます。
最後に、二項目めの育児、教育の場や家庭、地域において子供の個性や長所を伸ばすために把握していることや取り組んでいることについてでございます。
本市では、子供たちの豊かな人間性や社会性など生きる力を地域ぐるみで育むことを目的とし、川越子どもサポート事業を市内十四地区において実施しております。各地区では、地域住民によって子どもサポート委員会が組織され、授業の支援や土日、長期休業を利用した体験活動等が実施されているところでございます。
次に、子供の個性や長所を早期に発見するために、どのような取り組みができるかについてでございます。
子どもサポート事業において子供たちの個性や長所を早期に発見し伸ばすような活動が展開できるよう各地区へ働きかけを行い、活動のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（後藤徳子福祉部長登壇）
17 ◯後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、高齢者のサークル活動などの福祉部での把握状況についてでございます。
福祉部では、川越市老人クラブ連合会に加入しているクラブや地域でいもっこ体操を行う自主グループなどの状況を把握しております。このほか、総合福祉センターなどの施設におきましても囲碁、将棋、卓球、バドミントン等の趣味の活動を行っているグループがございますが、登録グループの状況につきましては、それぞれの施設で把握しているところでございます。
次に、高齢者の生きがいづくりについてどのように考えているかについてでございます。
高齢者が家庭、地域、企業などでこれまで培った豊かな経験と知識、技術が発揮でき、無理なく仕事を続けることや、趣味に力を入れたり家庭での役割を持つことなど、さまざまに社会とかかわりながら生活していくことが生きがいにつながってといくものと考えております。このように家庭や社会活動等を通じて生きがいを持って日々の生活を送ることは、地域とのかかわりを維持することにもつながり、健康増進や介護予防の側面からも大変重要なことであると考えているところでございます。
次に、各種サークルや
ボランティア、仕事等を通じて活躍されている高齢者についてでございます。
第七期川越市介護保険事業計画の策定に当たり、六十五歳以上の方を対象として平成二十八年十二月に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査に基づき申し上げますと、日常生活を送る中で生きがいを感じていますかの問いに対し約七割の方が生きがいを感じていると回答しています。また、地域での活動の参加状況につきましては、趣味関係のグループに参加していると回答した方が四四・六％、スポーツ関係のグループやクラブに参加していると回答した方が三六・六％、
ボランティアのグループに参加していると回答した方が一七・一％、収入のある仕事をしていると回答された方は二七・〇％などとなっております。また、活動を通じて新しい友人を得ることができた、地域に安心して生活するためのつながりができた、体力に自信がついたなど、参加してよかったと感じている方が多くいらっしゃると聞いております。
最後に、高齢者が社会参加し、生きがいを持って生活するために必要なことについてでございます。
高齢者の社会参加につきましては、仕事を続けたい、
ボランティア活動や趣味のグループ活動に参加したいなど、さまざまなニーズがございますが、このようなニーズに対してそれぞれ活動し交流できる場をつくることが大切であると考えております。川越市老人クラブ連合会では、年二回の芸能大会の開催など、日ごろの活動の成果を発表し、他のグループの活動にも触れ、交流できる機会づくりに取り組んでおります。また、身近な地域でどのようなグループが活動しているか知りたいなどの声もございますので、活動や交流の場をつくることに加え、それぞれが求める活動について必要な情報を調べやすく、またわかりやすく御案内することも大変重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
18 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、本市へ転入される高齢者数についてでございます。
過去十年間の六十五歳以上の転入者数は、平成二十一年度は千四百五十二人、平成二十二年度は千三百五十七人、平成二十三年度は千二百七十三人、平成二十四年度は千百七十六人、平成二十五年度は千百四十六人、平成二十六年度は千二十五人、平成二十七年度は九百十九人、平成二十八年度は八百九十八人、平成二十九年度は七百八十七人、また平成三十年度は、四月一日から三月一日時点で七百三十人でございます。なお、十年間の合計は一万七百六十三人でございます。
続きまして、二項目めの地域における子供の個性や長所を伸ばすための取り組みについてでございます。
地域におきましては、自治会を中心として各地区社会福祉協議会、民生委員、児童委員、青少年を育てる地区会議、子どもサポート委員会、教育機関、ＰＴＡ、子ども会などの地域に関係する団体等が連携して、安全安心で住みよい地域づくりを目的に地域課題等について話し合い、課題解決に向けた取り組みを行うために地域会議の設置を進めております。現在、地域会議の中には、子供たちを対象とした取り組みといたしまして、地域の音楽大学に協力いただき、未就学児を対象とした親子で参加できるコンサートや地域の
ボランティアの方々に協力をいただき書道教室やや夏休み勉強会などを実施している例もございます。子供たちの個性や長所を早期発見し伸ばすことは大事なことであると認識しております。
今後は、本年度から開催しております地域会議会長連絡会議の場を通じて、地域で大切な子供たちを育む事業を行う中で、子供たちの個性、長所を発見し、個々の個性が輝けるような取り組みにつなげられるよう所管部署として支援してまいります。
以上でございます。
（永堀孝明
こども未来部長登壇）
19 ◯永堀孝明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
二項目めの子供の個性や長所を伸ばすための具体的な取り組みや今後の取り組みのこども未来部所管分でございます。
就学前の多くの子供が利用している保育所や幼稚園の状況で御答弁申し上げます。
保育所につきましては保育所保育指針に、幼稚園につきましては幼稚園教育要領に基づきさまざまな活動が行われていると認識しております。幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期でございます。それぞれの保育所や幼稚園において、幼児期にふさわしい生活の中で子供たちが興味を示したことや得意なものなど、個性や長所を発見し伸ばしていくことが大切であると考えております。現状の具体的な取り組みといたしましては、保育所では日々の遊びやリズム運動などを、幼稚園では専門の講師による体操教室、音楽教室、美術教室などの活動に取り組んでいるところもございます。
次に、今後の取り組みにつきましては、保育所や幼稚園の事業者に対して子供たちの個性や長所を伸ばすことができるような環境を整えることを働きかけるとともに、所管部署として各事業者の取り組み状況の把握に努め、市民の方々に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
20 ◯福島正美
学校教育部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
初めに、子供の個性や長所を伸ばすための取り組みについてでございます。
まず、教育の場における子供の個性や長所を伸ばすための具体的な取り組みについてでございますが、教育の目的は、教育基本法に人格の完成をめざすこととされております。学校は子供たち一人一人の人格の完成を目指し、よりよい成長に資する教育活動を行っていかなければなりません。その意味において、学校での全ての教育活動が具体的な取り組みとなります。したがいまして、教育行政方針にもお示ししました「生きる力と学びを育む川越市の教育」の実現に向けて、生きる力、すなわち確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を育み、子供の個性や長所の伸長につなげているところでございます。
次に、子供たちの個性や長所を早期発見し伸ばすために、今後どのような取り組みができるかについてでございます。
子供たちの個性や長所を早期発見し伸ばす上で、本市で取り組んでいる校種間での円滑な連携により、その子一人一人の長所や配慮事項等を引き継いでいくことが重要であると考えております。具体的に申し上げますと、現在も行っています幼稚園や保育園、認定こども園と小学校との連携をさらに深め、より早い段階で個性や長所を発見し伸ばしていくことが必要であると考えております。さらに、小中連携教育の推進を図り、小学校六年間で積み重ねた一人一人の成長を中学校へ円滑に引き継ぎ、子供たちの個性や長所をより一層伸長するよう努めてまいります。
続きまして、子供たちが互いの個性を尊重し認め合う機会についてでございます。
子供たちは集団生活で協働しながらさまざまな課題を解決する中で、互いを尊重し合い認め合うことの大切さを学び、学校生活を充実させていきます。学校教育では、子供たちがより充実した学校生活を送るために、互いに認め合い学び合う機会を意図的に設けることが重要であると考えます。一例といたしまして、授業の中で課題解決のために話し合う活動を通して互いを認め合うこと、キャリア教育や進路選択の中で自分のよさや可能性を見詰めること、学校行事や学級活動の中で教員が挑戦の場や体験の場を与え、一人一人が長所を生かして活躍すること等が挙げられます。こうした取り組みが互いを認め合うよりよい集団づくりにつながり、子供たちはその中で個性や長所を伸ばすことにつながると考えております。
最後に、子供たちが互いの個性を尊重し認め合うために学校で今後できることについてでございます。
学校教育では、さまざまな教育活動の中で教員が子供を認め励まし、できたときの喜びを子供と共有することは、子供たち同士で互いを尊重し合い認め合うことにつながると考えます。例えば、教員は、児童生徒自身に課題解決の見通しを持たせ、主体的に取り組ませる授業や他者と対話する中で児童生徒の活躍の場がある授業を行っております。このような主体的、対話的な授業の中で子供たちは、互いの考えをよく聞いて話し合い、友達の考えのよさに共感しております。また、さまざまな学校行事の中でも学年を越えて異年齢集団でかかわり合い、互いを尊重し認め合う活動を行っております。これからも子供たちが個性をさらに伸ばし、互いを認め合うためにも、これらの教育活動を今後も継続してまいります。
以上でございます。
21
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十時五十九分 休憩
───────────────────────────────────
午前十一時五分 再開
22
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（中原秀文議員登壇）
23 ◯中原秀文議員 二回目の質問をさせていただきます。
まず、高齢者の生きがいづくりについてですが、一回目の質問に対し各部長からそれぞれ御答弁をいただきました。サークル活動の把握に関する各部長の御答弁から、市内の高齢者が参加している活動グループは多岐に及んでいるということを改めて確認をさせていただきました。また、就業・起業を希望する高齢者も少なからずいるということも確認をいたしました。
高齢者の就業状況についても確認をさせていただきました。六十五歳以上で仕事をしている方は全体の二六％で、五十五歳から六十四歳の六六％からすると半数以上の方が仕事をやめているということが推察されるわけです。さらに、男性にフォーカスしてみますと、六十五歳以上で仕事をしている方は、男女合計の数とほぼ変わらず二七％である一方で、五十五歳から六十四歳までが八五％であることからすると、実に七割程度の方が仕事をやめていることが想定されるわけです。
高齢者の市外就業者数は把握はできていないようですが、全体的に就業者の約半数の四八％が市外で勤務されているということを考えますと、同程度の方が市外で勤務しているものと想定できるのではないでしょうか。この十年間の六十五歳以上の市内への転入者は年々少なくはなってきているようですが、約一万八百人であったということも確認をさせていただきました。
高齢者の生きがいに関しましては、高齢者が生きがいを持って日々の生活を送ることは健康増進や介護予防の側面からも大変重要なことであること、地域活動へ参加した高齢者の意見には、新しい友人が得られた、安心して生活するためのつながりができた、体力に自信がついたなどがあったということを確認させていただきました。また、求める活動の情報を調べやすく、わかりやすく案内することが重要であるということもお答えをいただきました。
私は先月の二十二日、川越市介護予防普及啓発事業の一環として地域包括支援センター連雀町の主催の出かけたくなるコツ教えます、これからだ世代の地域デビューと題した自主グループ発表と講演会を、私の地域の方々が出演されることもあり、一部拝見をさせていただきました。そのときいただきました地域デビューへの第一歩という、自身のタイプを探すためのフローになっている資料がとても参考になりましたので、御紹介をさせていただきます。
このような資料ですけれども、一例をたどってみますと、生活は規則正しいか、イエス、毎日外出をするか、イエス、健康づくりで思い浮かぶものは、イエスが運動でノーが食事なわけですが、イエスを選ぶと、若者には負けない運動大好きタイプということで、スポーツ関連のグループに参加するとよいという結果になるわけです。ただ、自身のタイプはわかっても、どこにどのような活動グループがあるのか、自身の居場所を探すためにどこに行けばよいのか、誰に聞けばいいのかわからないというのが実情ではないでしょうか。
私も御答弁にありました、求める活動の情報を調べやすく、わかりやすく案内することが重要であるという考え同様に、高齢者の生きがいのための居場所探しの仕組みの重要性を改めて感じているところであります。
一方で、四年前の一般質問で御提案させていただいた活動グループの情報の一元化の取り組み、並びにその情報を活用した窓口機能としての（仮称）ハッピーライフ窓口の設置に関しては、四年前には検討するとの答弁であったにもかかわらず、ほとんど手がつけられていなかったことが今回の御答弁で明らかになりました。
そこで、今回は改めて副市長に確認をさせていただきたいと思います。
六十五歳以上の方が年間約千名、新たに市内に転入していることや、仕事は続けたいが続けられなかった方も当然いるとは思いますが、六十五歳以上の男性の七割の方が仕事をやめており、その方の約半数が市外勤務であったことなどが想定されることを鑑みますと、転入してきたものの、または仕事をやめた後、周りを見渡すと、地域に友人も知人もいないという方が大勢いるのではないかと推測されるわけです。また、多くの活動グループの方から、男性の参加者が少ないなどの意見を伺います。
そのような中、高齢者の生きがいづくりの支援策として、自身の居場所探しのため、市全体の活動グループや就業起業の情報を最新のテクノロジーを駆使して一元管理することや、自身の居場所探しのための必要な情報が収集できる窓口の設置を含めた体制の整備を進めるべきだと考えますが、改めて市の御見解をお伺いいたしまして、この項目の二回目といたします。
次に、二つ目の項目、子どもの個性や長所を伸ばすためにに対してもそれぞれ御答弁をいただきました。
個性や長所を伸ばすための今後の取り組みについて各部長からそれぞれ述べていただきました施策につきましては、それぞれの部署におきましてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。子供たちがお互いの個性を尊重し認め合うことで、それぞれの子がそれぞれの個性を生かし長所を伸ばせることにもつながることに加え、子供たちにとって学校が居心地のいい環境になるのではないかと思います。学校が子供たちにとってそのような環境になるよう引き続き努力していただくことを期待いたしております。
五名の部長が登壇されて御答弁をいただいたことからも、一人の子供が生活の中で接する大人は広範囲に及んでいることがわかります。子供たちと接する大人の中には、子供たちの個性や長所を意識せずに接している方もいるのではないかと思います。子供たちに接する大人たちが一人一人の子供の個性や長所を発見し、それらを共有し、協力してそれぞれの子の個性を生かすことや長所を伸ばすことに注力することで、子供たちも幅広いエリアで自身の個性や長所を生かして活躍することができ、ひいては自己実現の可能性を感じることにつながるのではないかと思います。
これからの多様化、グローバル化の社会を生きていく子供たちの行く末には、育児、教育の場や家庭、地域社会において子供たちの個性や長所を共有し生かすことが大切であると考えますが、そのために今後どのようなことができるとお考えになるのか、教育長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
（栗原 薫副市長登壇）
24 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
高齢者の生きがいづくりの支援としての情報の一元化、窓口の設置を含めた体制整備を進めることについてでございます。
高齢者の生きがいづくりにつきましては、「すこやかプラン・川越─川越市高齢者保健福祉計画・第七期川越市介護保険計画─」に基づきまして、地域で健康づくりや仲間づくりに取り組んでいる老人クラブへの支援、あるいは高齢者の就業機会の拡大のためシルバー人材センターへの補助など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。さらに、地域デビューなど地域社会への参加を促進するため、高齢者が求める情報を一元的に管理し、身近な窓口で提供できるようにしていくことは必要なことであるというふうに認識しております。
今後は、高齢者の生きがいづくりを支援する一環として、関係部署と連携し、議員さん御提案の（仮称）ハッピーライフ窓口のような地域の活動に関する情報を一元管理し、公民館などの身近な場所で提供できる仕組みづくりについて改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（新保正俊教育長登壇）
25 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
子供たちの育成のために個性や長所を共有することについてでございます。
本市では教育振興基本計画の理念に基づき、「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」の育成を目指しております。学校教育におきましては、一人一人の児童生徒が志を持ち、自分の個性や長所、可能性を認識するとともに、他者を尊重し多様な人々と協働しながら社会のつくり手となるように育成することが大切であります。家庭や地域社会におきましても、幼児期のさまざまな体験活動や子どもサポート事業や子ども会の行事等への参加、さまざまなスポーツ体験等の取り組みが他者とかかわり合い、互いのよさを共有し自分自身を高めていく子供たちを育成することにつながっております。
今後、地域社会における既存の組織や機関を生かしつつ、それぞれの会議や諸活動の中で把握した子供たちの個性や長所について共有することができると考えますので、そうした機会を設けるよう働きかけてまいります。そして、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという目標を学校と地域社会とが共有し、これからの新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
26
◯小野澤康弘議長 関口勇議員。
（関口 勇議員登壇）
27 ◯関口 勇議員 議長のお許しをいただきましたので、届けておりますテーマについて一般質問をさせていただきます。
川越市の観光の現状と将来について、川越市にとって観光は大変重要な位置づけになっていることから川越市の観光を取り上げました。
まずは、川越市の財政上、国内の都市の中での知名度など、多くの観光客数の増加の傾向などの点からも大変観光は重要であるというふうに理解することができます。ただし、川越市の観光の特徴の一つは、九九％以上が日帰りであると言われております。
そこで、このことについてお尋ねをいたします。
一の一としまして、川越市における観光客数の五年間の推移についてお伺いいたします。
一の二としまして、過去最高の入れ込み観光客数を記録した平成三十年の四半期別の観光客数の傾向についてお伺いいたします。
一の三としまして、平成三十年における外国人の四半期別及び国別上位五カ国をどうなっているのかお伺いいたします。
また、それらをどのように把握しているのかお伺いいたします。
次に、地方の観光を開く、あるいは埼玉の西部地区の発展をさせる観光、あるいは埼玉を開くというふうに言えると思います。そこで、すばらしい観光にするために、二の一としまして、インバウンド対策として川越市の施策や今後の考え方についてお伺いをいたします。
二の二としまして、近年発生している問題点はどのようなことがあるか、また、二の三といたしまして、問題があるとすれば、その対策はどうしておりますかということをお伺いしたいと思います。
近年、和服の姿が、観光客の傾向についてですが、毎日のように二人三人、あるいは多いときは集団で、女性はもとより男性も伴って観光客の方が着物姿で歩く姿を多く見ております。先週の木曜日の雨の日でも着物を着て歩いていました。私が住んでおります連雀町の通りでも着物を着ている観光客がひっきりなしに歩いています。その姿が多く見られます。私もきょうは着物、和装について質問をすることから私も和装をしてみました。着物で川越の町並みを散策する、大変な魅力だというふうに捉えていいんじゃないかと思います。
そこで、三の一として、和服の観光がふえているが、川越市ではどう捉えているか、三の二として、和服あるいは着物の貸し衣装店がふえているように感じます。どのくらい貸し衣裳店があるのかお伺いいたします。
三の三としまして、貸し衣裳店への教育や研修等は実施をされているのかどうか。
それから、三の四としまして、川越の特徴の一つと考えられていますが、特徴としてＰＲすべきだと考えますが、川越市としてはどういうふうにお考えになっているのか。この和装ブランドは大変、大いに力を入れてほしいというふうに私は思っております。
次に、四としまして、来年のオリンピックイヤーを契機として、アジア諸国への海外博、旅行博への出展計画についてお伺いをいたします。
私も三年前から地方議員連盟のアジア議員フォーラムに毎年着物を着て参加をしております。一昨年は九カ国、昨年は十三カ国、そこで日本の着物を着て日本の文化、川越の文化をＰＲをしてきました。今年も台湾で開催されます。もちろん参加も決めております。着物と川越をＰＲし、川越の観光客の誘客に努めてまいりたいと思っております。このことは今後も私の生活の中で継続していくつもりでございます。
また、金曜日の新聞によりますと、東武鉄道も十六日から東上線で特急料金が要らない川越特急を運行させると、それから、池袋、川越間は最速で二十六分で結ぶ、小江戸と呼ばれる観光地川越の利便性を高める、同時に観光気分が味わえるように車両にはクロスシートを採用していると、それから、一部の車両にはコンシェルジュが乗車し、川越のスポットについて案内をするというようなことが出ておりました。
そこで、最後に、市制施行百周年を記念しての観光振興の意気込みを川越市長にお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
また、ここでちょっと御挨拶をしたいんですが、私も今期をもって議員生活を終わらせていただきます。四期十四年の間、議員各位、川越市の幹部の皆様初め、職員の皆様に大変お世話になりました。ありがとうございました。まことにありがとうございました。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
28 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
最初に、本市における観光客数の過去五年間の推移についてでございます。
過去五年間の入り込み観光客数は、平成二十六年は六百五十七万九千人、平成二十七年は六百六十四万五千人、平成二十八年は七百四万人、平成二十九年は六百六十二万八千人、平成三十年は七百三十四万二千人でございます。
続きまして、平成三十年の四半期別の観光客数の傾向についてでございます。
平成三十年の四半期別の状況といたしましては、一月から三月が百七十三万一千人、四月から六月が百二十六万六千人、七月から九月が百八十七万四千人、十月から十二月が二百四十七万一千人でございます。
続きまして、まず、初めに、外国人観光客の四半期別の状況でございます。
平成三十年の状況といたしましては、一月から三月が三万二千人、四月から六月が六万四千人、七月から九月が五万三千人、十月から十二月が十三万人でございます。
次に、外国人観光客の国別でございます。
平成三十年の上位五カ国につきましては、一位、台湾、二位、タイ、三位、香港、四位、中国、五位、韓国となってございます。
また、どのように把握しているかについてでございますが、主要観光スポットによるカウント調査時や各施設入館者及び観光案内所などでの聞き取り調査により国籍を把握してございます。
続きまして、インバウンド対策として市の施策と今後の考え方についてでございます。
観光情報の多言語化につきましては、観光サインやデジタルサイネージによる情報発信を行うとともに、川越駅及び本川越駅の観光案内所に多言語による対応が可能なスタッフを常時配置するとともに、十言語による観光マップも作成してございます。また、今後も外国人観光客が増加することが見込まれることから、引き続き公衆無線ＬＡＮの整備や
ボランティアガイドの育成、指差し
コミュニケーションシートの活用など、受け入れ環境の充実を図ってまいります。さらに、諸外国の食文化の違いに配慮するため、飲食店や宿泊事業者などと連携しておもてなしによる受け入れ環境の向上を図ってまいります。
続きまして、近年発生している問題点についてでございます。
市といたしましては、蔵造りの町並み周辺に観光客が集中していることによる歩行者の安全対策や駐車場不足などの交通問題、そのほか、ごみの問題等があると認識してございます。
続きまして、問題点における対策についてでございます。
問題点として蔵造りの町並み周辺の観光客の集中と交通対策が挙げられます。このことから、蔵造りの町並み周辺に集中している観光客の分散化を図るため周遊型イベントを開催するなど、郊外の観光資源を生かすことで観光客の分散化に努めてまいります。また、交通対策といたしまして、引き続き郊外型駐車場のあり方について検討してまいります。さらに、ごみの問題につきましては、関係部署や商店会等との御意見等を伺いながら、引き続き検討を進めてまいります。
続きまして、近年、和服の観光客がふえていることについてでございます。
近年は、川越氷川神社による縁結び風鈴や和を意識したインスタグラムなどの影響により、市内では着物や浴衣で散策する観光客がふえていると実感してございます。さらに、川越唐桟振興会による活動や市内の大学、高校との連携のほか、きものの日実行委員会による着物の展示や着つけなどの啓発活動、ゆかたファッションショーなどの着物のイベントの開催並びに川越きものの日の協賛店などの御協力によるところも和服の観光客がふえてきた要因であると捉えております。また、七月から八月に市で実施しています縁結び風鈴アンケートの調査結果によりますと、着物や浴衣で訪れた観光客は、平成二十九年と三十年を比較いたしますと約三倍にふえている状況でございます。
続きまして、貸し衣裳店の店舗数についてでございます。
市では正確な店舗数は把握してございませんが、川越きものの日のホームページによりますと、着物の貸し衣装を取り扱っている店舗は十二店舗でございます。
貸し衣装店への教育や研修等の実施状況についてでございます。
現在、市では、貸し衣裳店における社員教育や実践研修等については行ってございません。今後は、サービスの質の向上につながるよう公益社団法人小江戸川越観光協会やきものの日実行委員会などの関係諸団体と連携し調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、着物は川越の特徴の一つとしてＰＲすべきとのことに対する市の考え方についてでございます。
議員さんの御指摘のとおり、着物は古い町並みにふさわしいものであり、川越の特徴として定着していると実感してございます。市では、川越が着物のまちであることを引き続きＳＮＳや各種ポスター、イベントなどを通じて発信してまいります。さらに、毎月八のつく日に実施している川越きものの日もことしの八月には八周年を迎えることからも、川越が着物のまちであることをより一層ＰＲすることで川越と着物のよさを伝えていきたいと考えております。
最後に、アジア諸国への海外旅行博への出展計画についてでございます。
今年度につきましては、埼玉県と共同で七月に香港、十一月に台湾、二月にタイにおいて開催されました旅行博に出展し、本市の観光ＰＲを実施してまいりました。来年度につきましても埼玉県と共同で台湾などアジア諸国三都市での旅行博への出展を計画しております。今後もさらなる外国人観光客の誘客のため積極的に海外での旅行博に出展をし、本市をＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
29 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
市制施行百周年を契機とした観光振興への意気込みでございますが、昨年、過去最高の入り込み観光客数を記録して、ここ十年間で百万人以上も観光客数がふえました。さらに、最近では国内外を問わず若い人が観光に来てくれていると感じております。観光客がふえることによってさまざまな課題もございますが、一方で、まちの活気が継続していくことがとても重要であると考えております。また、百周年には、さまざまな記念事業を実施したいと考えております。引き続き、歴史や文化を生かした観光資源を磨き上げるとともに、先人が築いた伝統を守り、その先の百年を見据えた観光まちづくりを推進してまいります。
最後になりますが、関口議員さんにおかれましては、四期十六年の長きにわたりまして本市の発展に御貢献をいただきましたことに心から敬意をあらわすとともに、感謝を申し上げます。
以上です。
30
◯小野澤康弘議長 栗原瑞治議員。
（栗原瑞治議員登壇）
31 ◯栗原瑞治議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております集団資源回収の推進につきまして一般質問を申し上げます。
地球温暖化による世界的な異常気象や海水面の上昇、ＰＭ二・五による空気汚染、ダイオキシンなどによる土壌汚染、オゾン層破壊による紫外線増加など、地球規模での環境についての問題は、現在、多岐にわたっております。そうした中、ここ数年、業界を問わずにプラスチック製品の使用を制限する動きが世界各地で加速しております。飲食店ではテークアウト用の容器などに使われたりしておりますが、中でも大量消費されているのがプラスチック製のストローです。
この背景にはマイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチック問題とは、ごみとなったプラスチックが海に流出し、それを食物連鎖の底辺であるプランクトンまでもが体内に取り込むことが確認されており、食物連鎖の中で人間にも悪影響が出るとされていることです。
プラスチック製ストローは、多くの飲食店が大量消費しておりますが、紙製のものに代替えしたり使わないように工夫する、それ自体は小さな取り組みかもしれませんが、地球規模の海洋汚染対策の第一歩として大きな動きと言えるのではないでしょうか。
国では平成十二年六月に、循環型社会形成推進基本法が公布されました。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の発生量が膨大であること、廃棄物の最終処分場の確保が年々困難になっていること、不法投棄の増大などといった問題を解決するために、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することとしております。
そして、平成二十八年三月に策定された川越市一般廃棄物処理基本計画において、資源化の課題として、平成二十五年度の本市の資源化率は約二四・六％となっており、全国平均の二〇・七％を上回ってはおりますが、資源化を強く推進している自治体には資源化率が四〇％を超えているところもあり、今後、本市においても資源化率を高める方策について検討していく必要があるとしております。
しかし、平成二十九年度の資源化率、いわゆるリサイクル率は二三・一二％と下がっております。第一次目標年度の平成三十二年度目標は資源化率三〇％としており、大きく乖離しているのが現状です。その中で重点的に取り組む施策の一つとして、ごみの減量資源化を図り循環型社会を目指すため、集団回収活動の支援、集団回収実施団体をふやしていく取り組みを行いますとあります。
私は毎月、地元の集団資源回収に参加しておりますが、毎回百名程度の地域の方々が参加し、町内を軽トラで回り、各家庭の前に出された資源ごみを回収して回っております。三カ月に一度の育成会主催の際には多くの子供たちも参加しております。参加者は、この収益が祭りの資金になるんだ、子供たちのための事業に使うんだと快く参加され、また、地域の方々が毎月顔を合わせ結束を強くする、とてもよい事業だと感じております。
そうした中、今回、市で布類の定時回収が始まるとの通知があり、地域の方からは、回収量が減ってしまうのではないか、資源回収でやっているから大丈夫なのにとの声をいただいております。私自身、集団資源回収は、団体の貴重な活動資金調達の場であるだけでなく、地域のコミュニティーをつくり、また、地球環境という大きな問題を考える上で、集団資源回収の推進を通して、大人だけでなく子供たちが環境について少しずつ考え、それぞれが少しずつ行動することで、未来の子供たちへ美しい地球を美しいままに残すことにつながるのではないかと考えております。
そうした背景を踏まえ、集団資源回収の現状も含めまして質問を行ってまいりたいと思います。
まず、一回目の一点目としまして、集団資源回収を実施するようになった経緯をお伺いします。
二点目としまして、集団資源回収のメリットについて市の考えをお伺いします。
三点目としまして、現在、集団資源回収を実施している団体数と過去五年間の登録団体数の推移はどうなっているのでしょうか。
四点目としまして、登録団体にはどのような団体があるのでしょうか。
五点目としまして、新規に集団資源回収を開始するためにはどのような手続をとればよいのでしょうかお伺いします。
そして、六点目としまして、団体への集団資源回収による報償金支給基準はどうなっているのでしょうか。
七点目としまして、過去五年間の団体への支給報償金総額はどうなっているのでしょうか。
八点目としまして、現在、集団資源回収の対象となる資源物とはどのようなものがあるのか、あわせて昨年度の回収の内訳はどのようになっているのかお伺いします。
九点目としまして、過去五年間の集団資源回収での回収実績はどうなっているのかお伺いします。
また、冒頭でも申し上げましたとおり、四月から布類の定時回収が開始されますが、一回目最後の質問としまして、布類が定時回収となった経緯についてお伺いします。
以上、一回目とします。
（福田忠博環境部長登壇）
32 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
集団資源回収を実施するようになった経緯についてでございます。
集団資源回収は、従来より廃品回収として行われていたものですが、本市では、ごみの減量・資源化とリサイクルの促進を目的として、市民と行政が一体となって取り組んでいくために昭和五十八年度から集団回収報償金制度を開始し、集団資源回収実施団体に対して報償金を交付しているところでございます。
続きまして、集団資源回収のメリットについてでございます。
まず、ごみの減量・資源化の推進が挙げられます。平成二十九年度の集団資源回収事業では、回収量は六百五十万七千二百八十八キログラムであり、ごみの減量・資源化が図られたこととなります。また、市のごみ処理施設に搬入されませんので、ごみ処理経費の節約にもつながっております。さらには、市の報償金制度により団体の活動資金が確保され、地域のコミュニティー活動に役立てられており、効果的な事業であると考えております。
続きまして、集団資源回収を実施している団体数と過去五年間の登録団体の推移についてでございます。
平成二十九年度の実施団体数は三百九団体となっております。
次に、登録団体数の推移でございます。
平成二十五年度が三百三十四団体、平成二十六年が三百三十四団体、平成二十七年度が三百三十六団体、平成二十八年度が三百三十団体、平成二十九年度が三百三十団体となっております。
続きまして、団体にはどのような団体があるのかについてでございます。
登録団体につきましては、自治会や子供会、育成会、ＰＴＡ、さらには幼稚園及び保育園の保護者会、老人会、市内中学校の生徒会などがございます。
続きまして、集団資源回収を開始するための手続についてでございます。
川越市集団回収事業報償金交付要綱第三条により、報償金の交付の対象となる団体は、市内に活動の本拠を置き、市民で組織される団体で、営利を目的としない団体を該当要件としております。集団資源回収事業を開始するためには、川越市集団回収事業実施団体登録申請書により申請をいただき、要綱に従い、その後開始の手続となります。
続きまして、団体への集団資源回収による報償金支給基準についてでございます。
実施団体から提出されます集団回収実施報告書に記載された各資源物の回収量をもとに報償金を交付しております。市からの報償金は、全品目一キログラム当たり六円となっております。また、実施団体におきましては、集団回収事業協力業者より、回収した資源物の買い取り代金が支払われております。
続きまして、団体への報償金総額と過去五年間の推移についてでございます。
団体への報償金総額は、平成二十五年度が四千九百五十四万八千三百八十四円、平成二十六年度が四千七百五十五万七百五十円、平成二十七年度が四千四百六十二万八千百七十四円、平成二十八年度が四千百六十九万九千八百五十六円、平成二十九年度が三千九百四万三千七百二十八円となっております。また、一団体当たりの平均報償金額は、平成二十九年度実績で年額十二万六千三百五十五円となっております。なお、参考ではございますが、報償金交付団体の最高額は、年額百六十五万六千百九十二円となっております。
続きまして、現在の集団資源回収の対象品目と昨年度の回収内訳についてでございます。
現在の集団資源回収の対象品目は、新聞、雑紙、段ボール、紙パック、アルミ缶、瓶、布類となっております。
次に、平成二十九年度の回収の内訳についてでございますが、新聞は三百二十二万四千三百十五キログラムで全体の四九・五％、雑紙は百六十八万四千百四十三キログラムで全体の二五・九％、段ボールは百二十六万一千八百六十八キログラムで全体の一九・四％、紙パックは五万四千七百十七キログラムで全体の〇・八％、アルミ缶は九万百二十六キログラムで全体の一・四％、瓶は一万五百七十一キログラムで全体の〇・二％、布類は十八万一千五百四十八キログラムで全体の二・八％となっております。
続きまして、集団資源回収での過去五年間の回収実績についてでございます。
全品目の回収量の実績は、平成二十五年度が八百二十五万八千六十四キログラム、平成二十六年度が七百九十二万五千百二十五キログラム、平成二十七年度が七百四十三万八千二十九キログラム、平成二十八年度が六百九十四万九千九百七十六キログラム、平成二十九年度が六百五十万七千二百八十八キログラムとなっております。
最後に、布類が定時回収となった経緯についてでございます。
布類につきましては、年二回の自治会集会所などを使用した四十八カ所による拠点回収とつばさ館の常設回収のみであったことから、家の中に布類がたまってしまうといった御意見や拠点回収の場所まで持っていくのは重くて大変といった御意見がございました。また、家庭から排出される可燃ごみの中には、布類を初めとした資源物が含まれているといった実態もございます。これらを分別し、可燃ごみから取り除くことは、ごみの減量・資源化において重要なことと考えております。
このような現況から、市民の皆様に、四週に一回の収集を行うことにより布類をためずに近くのごみ集積所に排出できるようにすることで、利便性の向上とさらなるごみの減量・資源化の推進につながることから、布類の定時収集を実施することといたしました。
以上でございます。
33
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午前十一時五十一分 休憩
───────────────────────────────────
△休憩中における出席議員
山 木 綾 子 議員
───────────────────────────────────
午後零時五十七分 再開
34
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（栗原瑞治議員登壇）
35 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
集団資源回収のメリットは、ごみ処理経費の節約だけでなく、団体への報償金によって地域のコミュニティー活動にも役立てられているとの御答弁でした。そして、集団資源回収は、それまでの廃品回収にかわって昭和五十八年度から開始され、平成二十九年度で三百九の実施団体、三百三十の登録団体があり、市内の自治会数以上の非常に多くの団体が実施していると理解しました。
そこで、まず、二回目の一点目としまして、市内で集団資源回収を実施していない地域はどの程度あるのかお伺いします。
登録団体には、自治会、育成会、ＰＴＡだけでなく、老人会、生徒会、幼稚園などの保護者会などもあるとの御答弁でしたが、二点目としまして、団体報償金等の主な使い道とはどのようなものがあるのでしょうか。
報償金の額については全品目一キロ六円であり、報償金とは別に集団回収事業協力業者より資源物の買い取り代金も支払われていると理解しました。また、過去五年間の報償金総額は年々減少しているものの、平成二十九年度では約三千九百万円、一団体当たり年間平均十二万六千三百五十五円支給されているということ、最高額では報償金だけで年間約百六十五万円もの支給がされているとの御答弁でした。年間平均十二万円、最高で百六十五万円という額は、団体にとっては非常に大きな活動資金であると思います。
そこで、三点目としまして、一キロ六円は以前から同額なのでしょうか、推移をお伺いします。
四点目としまして、各団体は主にどのように集団資源回収を実施しているのでしょうか。また、回収実績が高い団体と低い団体との差はどのようなものなのでしょうか。
回収内訳では、新聞が四九・五％と、およそ半分を占めており、次いで雑紙の二五・九％、段ボール一九・四％が主なものであり、布類は十八万一千五百四十八キログラムで、全体の二・八％であるということ、過去五年間の回収実績では、平成二十九年度は約六百五十万キロで、平成二十五年度の八百二十五万キロと比べると七八・七％と大きく減少していると理解しました。
そこで、五点目としまして、どのようなことが原因で回収実績が年々減っているのでしょうかお伺いします。
川越市家庭ごみの分け方・出し方を見ると、紙類について集団回収を御利用くださいと、紙類の定時回収を実施していない地域もありますが、六点目としまして、紙などの定時回収を行っていない自治会はどのようなことから行っていないのでしょうか。
布類の定時回収開始の経緯についても御答弁いただきました。
家の中に布類がたまってしまう、拠点回収の場所まで持っていくのが大変との御意見があり、結果として可燃ごみの中に布類が含まれている現状を改善するため、排出機会をふやすことでごみの減量・資源化の推進を行うと理解しました。集団資源回収量に占める布類は全体の二・八％ではありますが、総量は約十八万キロと決して少ない量ではありません。排出機会をふやすことで資源化を進めるということは十分理解しておりますが、団体からは、布が定時回収になると資源回収の量が減ってしまうという声とともに、布類定時回収のスケジュールが決まらないから来年度の資源回収の予定が立てられないなどとの声もいただいております。
そこで、七点目としまして、布類定時回収について各種団体、自治会の告知はどのように行ったのでしょうか。
八点目としまして、布類定時回収について各種団体からの声はあるのでしょうか。
以上、二回目とします。
（福田忠博環境部長登壇）
36 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
市内で集団資源回収を実施していない地域がどの程度あるかについてでございます。
平成二十七年度に各自治会を対象とした集団回収に関するアンケートによりますと、御回答いただいた二百五十二自治会のうち二百三十五自治会内で実施されており、その割合は九三％となっております。このことから、およそ七％の地域が未実施になっているものと考えられます。
続きまして、団体報償金等の主な使い道についてでございます。
集団回収事業報償金につきましては、要綱上、用途まで規定しておりませんので、明確には把握してございませんが、集団資源回収の実施団体には、自治会、子供会、ＰＴＡが多いことから、各団体の会員の皆様の親睦を深める地域イベント等の経費に使われたり、地域コミュニティーの活性化への支援に使われたりしているものと考えております。
続きまして、団体報償金一キログラム当たり六円の推移についてでございます。
集団回収事業報償金の推移は、昭和五十八年度から六十一年度までは一キログラム当たり二円、昭和六十二年度から平成二年度までは一キログラム当たり三円、平成三年度から五年度までは一キログラム当たり五円、平成六年度から十一年度までは一キログラム当たり七円、平成十二年度から二十一年度までは雑紙が一キログラム当たり八円、その他一キログラム当たり七円、平成二十二年度から平成二十三年度までは雑紙が一キログラム当たり七円、その他一キログラム当たり六円、平成二十四年度からは、全ての品目において一キログラム当たり六円となっております。
続きまして、各団体は主にどのように集団資源回収を実施しているのか、また、回収実績が高い団体と低い団体との差についてでございます。
平成二十六年度に集団回収実施団体を対象とした実施状況アンケートによりますと、自治会集会所や学校等の一カ所に集めて資源物回収業者に渡している団体は四六％、ごみの集積所を利用し資源物回収業者に渡している団体は三八％となっております。役員等が戸別収集するなどのその他の方法が一六％となっております。回収実績の差につきましては、役員の方などが事前の案内や戸別収集等を行うなど活発の活動されていることにより回収量の差が出ているのではないかと考えられます。
続きまして、回収実績が減っている原因についてでございます。
主な原因といたしましては、
インターネット等によるメディアの電子化により新聞、雑誌等の販売、購読量が減少したことによる紙媒体での出版物の減少がございます。日本製紙連合会のホームページによりますと、平成十七年の新聞用紙、印刷・情報用紙等の需要量は約千九百万トン、平成二十九年の新聞用紙、印刷・情報用紙等の需要量は約千四百万トンと紙の需要量は減少しております。また、少子高齢化による集団資源回収の協力者の減少も回収実績の減少に影響しているのではないかと考えております。
続きまして、紙などの定時回収を行っていない自治会についてでございます。
現在、十九自治会において行政による紙類の定時回収は実施しておらず、集団資源回収により回収しております。これは集団資源回収の実施団体である自治会等からの要望によるもので、行政回収の停止依頼書をもって行政による定時回収を行っていないものでございます。
続きまして、布類定時回収について各種団体、自治会への告知はどのように行ったのかについてでございます。
集団資源回収実施団体等については、昨年十二月にお知らせいたしました。また、自治会については、自治会回覧として昨年十月にお知らせをいたしました。さらに、市民の皆様については、本年一月と二月に発行した広報川越のほか、公式ホームページ、公式ツイッターでお知らせしたところでございます。今後につきましては、三月の広報川越とあわせ冊子川越市家庭ごみの分け方・出し方の全戸配布とともに
スマートフォン向け川越市ごみ分別アプリでお知らせしてまいります。
最後に、布類定時回収について、各種団体からの声についてでございます。
市民の方の中には、家の中に布類をためないで済む、集積所での回収になるので便利になるといった声がございます。一方、集団回収を優先したい、集団回収の量が減ってしまうといった自治会からの声もございました。
以上でございます。
（栗原瑞治議員登壇）
37 ◯栗原瑞治議員 それぞれ御答弁いただきました。
集団資源回収は市内およそ九三％の地域で実施されており、報償金等の使い道については、地域イベントや地域コミュニティーの活性化に使われている。そして、報償金は、事業開始当時は二円であったのが、何度か見直しがされ、現在は一キロ六円になっていると理解しました。
また、回収実績が減少している原因は、
インターネット等による電子化の影響で新聞、雑誌等での紙媒体での出版物が減少していることではないかとの御答弁でした。これだけ多くの地域で実施され、収益が地域に還元されている集団資源回収の推進は、それだけでもさらに推進していくべきものと改めて感じるとともに、回収量が大きく減少していること、紙類の定時回収を十九の自治会が実施していないことを考えれば、今後、報償金の見直しなども検討していくべきではないかと、この点は申し上げておきます。
回収実績が高い団体では戸別収集等を行うなどの活動をしていると理解しました。布類開始の経緯についての御答弁で、拠点回収まで持っていくのが大変という御意見があったということを考えれば、戸別収集は有効な手段だと思います。
布類定時回収について自治会には昨年十月、実施団体等には昨年十二月に通知し、団体からは、集団回収を優先したい、回収量が減ってしまうといった声があるとの御答弁でした。先にも申し上げましたが、団体からは、なかなか布類定時回収のスケジュールが決まらず資源回収の予定が立てられないといった声も聞いており、もう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じております。今後、集団資源回収をさらに推進していくためにも、すぐにできることとして集団資源回収を優先するよう、市民にもっと積極的に発信し実施団体の後押しをしていくべきと考えますが、三回目の一点目としまして、集団資源回収を優先させることについて市の考えをお伺いします。
徳島県に上勝町という、平成十五年に日本で初めてゼロ・ウェイスト宣言をし、資源化率八〇％を達成した自治体があります。ゼロ・ウェイストとは、燃やして埋めるごみ処理から、ごみの発生自体を減らす政策のことです。
上勝町の最大の特徴は、リユース推進基地としてごみステーションを設置していることです。そこにはいつでもごみを持ち込むことができ、三十四分類もの分別をしてリサイクルを行っております。また、その資源ごみがどこに行って何に利用されるのか、一キロ幾らで売却されるのかなどが明示されており、自分がちゃんと分別することで町が少しだけ潤うという意識づけがされるような工夫がしてあります。さらには、ポイントをためて各種商品と交換できる雑紙ポイントキャンペーンといった仕掛けも行っております。金銭面以外でもこのごみステーションは、町内で一番人が集まり、
コミュニケーションが生まれる場になっているそうです。
今後、高齢化はますます進んでいきます。先の質問に対する御答弁では、拠点回収の場所までごみを持っていくのかが大変といった声や、少子高齢化による集団資源回収協力者の減少で、それが回収実績の減少にも影響しているとのことであり、集団資源回収事業の見通しは現状厳しいと言わざるを得ません。地域にふだんから資源ごみを出せる上勝町のような資源ステーションといった場所をつくることで、決められた曜日の決められた時間に資源ごみを出さなければいけないのではなく、必要なときに自分のペースで持ち込むことができ、地域の収益増、
コミュニケーションの活性化、さらにはリサイクルへの意識づけが進み、地球環境保全にもなるものと考えます。
今後はそうした環境の整備もしていくべきと考えますが、二点目としまして、資源ステーションを設置することについて市の考えをお伺いしまして、私の一般質問とさせていただきます。
（福田忠博環境部長登壇）
38 ◯福田忠博環境部長 御答弁申し上げます。
集団資源回収を優先させる方策についてでございます。
集団回収事業につきましては、広報川越及び公式ホームページを初め、冊子川越市家庭ごみの分け方・出し方や自治会回覧等を通じて地域の集団資源回収を優先していただけるよう周知啓発を行っております。さらには、広く市民の皆様に集団資源回収事業の効果や効率性について認識を高めていただけるよう、地域の環境美化を中心として活動いただいているかわごえ環境推進員の皆様にも御協力いただくなど啓発に取り組んでまいります。
最後に、資源ステーション設置についてに対する市の考えについてでございます。
資源物を持ち込むことができる資源ステーションは、自治体やスーパーなどが設置し管理運営している事例がございますが、不法投棄、盗難など、防犯及び管理上、注意しなければならない課題もございます。自治会など集団資源回収を実施している地域が主体となって資源ステーションを設置する手法につきましては、いつでも資源物を持ち込むモデルといった点から集団資源回収の効率的、効果的な方策の一つと思われます。議員さん御指摘の集団資源回収を実施している地域が主体となった資源ステーションの設置につきましては、他市での実施事例を初め、その方策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39
◯小野澤康弘議長 吉敷賢一郎議員。
（吉敷賢一郎議員登壇）
40 ◯吉敷賢一郎議員 議長のお許しをいただきましたので、通告しております二つの項目について質問させていただきます。
まず、一項目めの音楽のあるくらしについてです。
私が音楽についての一般質問をするというのは、私自身でも意外なのですが、そのきっかけは二つの出来事からでした。その一つは、既にごらんになった方もいらっしゃると思いますが、ある映画を映画館で鑑賞する機会があり、大きな感動を受け、音楽のすばらしさを再確認させられました。この映画は一九七三年にデビューし、当時、常識を打ち破る革新的な音楽を次々と生み出しスターダムを一気に駆け上がった伝説のロックバンド、その栄光の陰で苦悩と葛藤するボーカリストの激動の半生を描く物語です。一九七三年のデビューや初来日となった一九七五年の武道館公演も当時小学生入学前後で、当時の私の記憶にはありません。しかし、本編の中でさまざまなシーンで流れる二十八の楽曲は、彼の死後二十八年がたちますが、これまでに何度も耳にしており、その後しばらく頭の中でメロディーが流れ続けます。
映画の観賞時、私のそばの席にはギターを持った十代の女の子が座り、その隣にはお母さんだと思われる女性が一緒にいました。この二世代が同時に同じ映画を鑑賞してもきっとそれぞれ違う感動を味わい、あの親子は帰り道に一体どんな話をするんだろうと想像せずにはいられませんでした。
一般的に音楽とは、音による芸術、声楽と器楽であると定義されています。この川越市議会でも開会日には議場コンサートが行われ、この静かな議場に音楽が響きます。音楽に触れることで人は大きな感動を得たり気持ちが落ち着いたり、逆に高揚したり優しくなれたり、その時々で音楽は私たちの心に寄り添ってくれます。きっと人には誰でも思い出の音楽があり、昔の曲を聞くことで多くの人の頭の中にはその当時の風景が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
もう一つのきっかけは後にさせていただき、一回目の質問をさせていただきます。
まず、一点目に、子供たちの習い事で最も多い習い事は何か伺います。
二点目に、県内、市内で音楽の学部を有する大学、高校は幾つあるのか伺います。
三点目に、現在、市が行っている音楽に関する事業はどのようなものがあるのか伺います。
四点目に、音楽に関する事業について、これまで人の往来が自由なパブリックスペースを使った例があるのか伺い、この項目の一回目とします。
続いて、表題二の南古谷駅周辺と東部地域の将来像についてです。
まず、質問の前に、御存じの方も多いと思いますが、南古谷駅は南古谷地区の北の端にありまして、駅の北側は二百メートル弱で古谷地域になります。そのため、南古谷駅周辺と考えますと、その片側には多分に古谷地域が含まれます。そのため、南古谷駅周辺の意味としては古谷地域も含まれる点を御承知おきください。
そこで、早速一点目の質問ですが、古谷及び南古谷地区の現在の人口と今後の人口推移はいかがなものか伺います。
二点目に、南古谷駅周辺の市街化区域の割合について、また、他の地域核との比較について伺います。
三点目に、南古谷駅周辺の現況地目の割合について、また、同じように他の地域核との比較について伺います。
四点目に、古谷、南古谷地区を通る国道、県道と、それらに接続する道路の課題や問題点をどう認識しているか伺います。
国道二五四号バイパス、いわゆる富士見川越バイパスは、四車線で南古谷地域を南北に走る大動脈です。その歴史は、昭和五十六年に富士見川越有料道路として供用を開始されました。平成二十一年には料金徴収期間が終了し、全区間無料開放され富士見川越バイパスに名称が変更されたわけですが、川越市内は既に三十八年前に道路が完成していたにもかかわらず、富士見市の国道四六三号線と接する下南畑以南はいまだに延伸が進んでいません。
そこで、五点目の質問です。将来、東京外環自動車道と結ぶとされている一般国道二五四号バイパスの事業概要と現在の進捗状況、並びに完成時期、並びに完成後の利便性や本市への効果について伺います。
次に、東部地域の農地についてですが、東部地域を紹介する際に、よく良好な農地が広がる地域と表現されますが、六点目に、東部地域の水田の面積と稲作を行っている農家の戸数は幾つか伺います。
七点目に、東部地域の水田地域を市はどのように捉えているのか伺い、一回目とさせていただきます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
41 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、児童の習い事についてでございます。
複数の民間調査機関からの引用となりますが、児童の習い事で多いものは、一位がスイミング、二位が英語、英会話、三位がピアノという結果が多いようでございます。
次に、県内、市内の音楽系の大学及び高校についてでございます。
学部名称に音楽または芸術が入る大学で申し上げますと、埼玉県内では四校、そのうち二校が川越市内にございます。高等学校で音楽科のある校数は、埼玉県内では五校、そのうちの一校が川越市内にございます。
次に、現在、市が行っている音楽に関する事業についてでございます。
文化芸術振興課の事業例で申し上げますと、市内にございます二つの音楽系大学、尚美学園大学と東邦音楽大学に御協力をいただき開催している二音大クラシック・コンサート、こどもの文化芸術体験事業として実施している、市内小学校へ音楽家を派遣し音楽の楽しさを伝えるアウトリーチ事業、ウェスタ川越のホールを活用したコンサートなどの鑑賞事業、ピアノの弾き比べ体験などの普及事業、市民参加型の第九演奏会などの交流事業など、各種事業がございます。
最後に、パブリックスペースでの事業についてでございます。
公共的な空間を使っての音楽に関する事業ということでございますが、これまで本市主催で実施した事例はございません。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
42 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
まず、古谷及び南古谷地区の現在の人口と今後の人口推計についてでございます。
まず、古谷地区についてですが、現在の人口は、平成三十一年一月一日現在、一万五百九十一人となっております。また、今後の人口推計ですが、平成二十八年一月に本市が策定した川越市人口ビジョンによりますと、平成三十二年、二〇二〇年が一万一千百四十四人、以下五年ごとに平成三十七年、二〇二五年が一万一千三十六人、平成四十二年、二〇三〇年が一万七百八十一人、平成四十七年、二〇三五年が一万三百九十一人、平成五十二年、二〇四〇年が九千九百四十三人となっております。
次に、南古谷地区についてですが、平成三十一年一月一日現在、二万五千三十九人となっております。また、今後の人口推計ですが、同じく川越市人口ビジョンによりますと、平成三十二年、二〇二〇年が二万四千七百十二人、同様に平成三十七年、二〇二五年が二万四千六百四十九人、平成四十二年、二〇三〇年が二万四千四百六人、平成四十七年、二〇三五年が二万四千八十一人、平成五十二年、二〇四〇年が二万三千六百九十三人となっております。
いずれの地区におきましても、今後の人口は平成三十二年、二〇二〇年をピークとして徐々に減少していくものと予想してございます。
次に、南古谷駅周辺を八百メートル徒歩圏として回答させていただきますと、その市街化区域の割合でございますが、対象とする面積全体の約五七％となってございます。また、南古谷駅と同様に地域核とされている霞ヶ関駅、新河岸駅、南大塚駅、各駅周辺八百メートル徒歩圏の市街化区域の割合につきましては、霞ヶ関駅周辺では約九五％、新河岸駅周辺では約九四％、南大塚駅周辺では約八四％となっております。こうしたことから、ほかの地域核と比較いたしますと南古谷駅周辺の市街化区域の割合は低くなってございます。
最後に、南古谷駅周辺徒歩圏の現況地目の割合でございます。
平成二十八年度に埼玉県が実施した都市計画基礎調査によれば、農地が約三五％、住宅用地が約二九％、商業用地が約七％、工業用地が約一％、その他、公共・公益施設用地等が約二八％となっております。また、ほかの地域核徒歩圏につきましては、霞ヶ関駅周辺では、農地が約八％、住宅用地が約五四％、商業用地が約五％、工業用地が約一％、その他、公共・公益施設用地等が約三二％、新河岸駅周辺では、農地が約一八％、住宅用地が約四九％、商業用地が約四％、工業用地が約一％、その他、公共・公益施設用地等が約二八％、南大塚駅周辺では、農地が約九％、住宅用地が約三二％、商業用地が約六％、工業用地が約二一％、その他、公共・公益施設用地等が約三二％となっております。こうしたことから、南古谷駅周辺をほかの地域核と比較しますと農地の割合が多い状況となっております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
43 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
二項目めにつきまして、初めに、古谷、南古谷地区を通る国道、県道と、それらに接続する道路の課題や問題点についてでございますが、国道につきましては、上江橋を通る国道一六号とＪＲ川越線をまたぐ国道二五四号バイパスの二路線があります。県道といたしましては、主要地方道さいたまふじみ野所沢線、一般県道川越・新座線、南古谷停車場線、並木・川崎線及び今福木野目線の五路線があります。これらの国道や県道につきましては、通勤時間帯において橋や踏切前後などで渋滞が発生しており、それに接続する市道につきましても混雑が発生していることを認識しているところでございます。
次に、一般国道二五四号バイパスの事業概要と現在の進捗状況及び完成時期並びに完成後の利便性や本市への効果についてでございます。
一般国道二五四号バイパスにおいては、関係する本市を含む八市町で一般国道二五四号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会を結成しております。このバイパスは、川越市大字小仙波から和光市新倉の東京外かく環状道路までの延長約十八・一キロメートルについて四車線で計画されております。このうち川越市から富士見市下南畑の一般国道四六三号までの区間約十一・二キロメートルにつきましては、すでに四車線で供用しているところでございます。これより以南の一般国道四六三号線から志木市と朝霞市の境までの約二・八キロメートルの区間におきましては事業に着手しており、そこから先の主要地方道朝霞・蕨線までの約一・五キロメートルの区間につきましては、未着手となっております。さらに、その先の東京外かく環状道路までの約二・六キロメートルにつきましては、暫定供用をしていると埼玉県から聞いております。
また、完成時期につきましては、現段階では未着手の区間もあることから示されていない状況でございます。
次に、現在は一般国道二五四号バイパスは富士見市下南畑より南は通れないため、そこから一般国道四六三号、一般国道二五四号を経由し東京外かく環状道路の和光市新倉へ迂回しますと約十三・五キロメートルとなります。一般国道二五四号バイパスが完成いたしますと約六・九キロで直線的にアクセスすることができ、約半分の距離となり、大幅に短縮されるものでございます。
このようなことから、東京外かく環状道路及び東京都の北部への利便性が大幅に向上するものと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
44 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
二項目めの東部地域の水田の面積と稲作を行っている農業者についてでございます。
平成二十七年の農林業センサスに基づき、本市東部地域でございます芳野地域、古谷地域、南古谷地域の水田の経営耕地面積と農業経営体数で述べさせていただきます。
まず、水田の経営耕地面積につきましては、芳野地域が三百三十一ヘクタール、古谷地域が三百二十四ヘクタール、南古谷地域が三百二ヘクタールで、三地域の合計で九百五十七ヘクタールとなっております。
続きまして、農業経営体につきましては、芳野地域が二百八十四経営体、古谷地域が二百四十経営体、南古谷地域が二百六十八経営体で、三地域合計で七百九十二経営体となっております。
続きまして、東部地域における水田地帯についてでございます。
本市東部地域の農業につきましては、農業振興地域を中心として広がる水田において稲作を中心とした営農が盛んな地域でございます。また、水田につきましては、米の生産だけでなく、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観、暑さを和らげる役割など、多面的な機能を有しており、東部地域における水田地帯におきましては、本市にとって農業のみならず多様な役割を担っていると考えております。
以上でございます。
（吉敷賢一郎議員登壇）
45 ◯吉敷賢一郎議員 それぞれ御答弁いただきました。
子供たちの習い事では、スイミング、英会話、ピアノがトップスリーのようでした。私の調べたところでは、女子児童の習い事では、四、五人に一人の割合でピアノを習っているということでした。
学校に関しては、県内には四校の音楽系の学部を有する大学があり、その半分になる二校がこの川越市にあること、高校も一校あるとのことで、本市は音楽を学ぶ環境に恵まれていることがわかりました。
事業に関しましては、本市ではさまざまな音楽に関する事業を行っていることを理解しました。しかし、同時に、人が行き交う公共の場での事業はないことも理解しました。私の地元、南古谷では、東邦音楽大学の協力をいただき、近隣の四つの中学校と高校生、さらには地域住民らも加わる百三十人というウインドオーケストラがあります。さらに多くの人が集まるニューイヤーコンサートは、成人の日の恒例行事になっています。一昨年からは、乳幼児とその保護者を対象にしたゼロ歳からのコンサートも開かれ、毎回たくさんの子供たちの元気な声で包まれ、まさに、南古谷地域会議のまちづくりの目標となっている緑と音楽あふれる笑顔の南古谷に近づいてきています。
先ほどの続きになりますが、私がこの質問をするに至った二つ目のきっかけは、ストリートピアノを取り上げていたテレビを偶然見たことです。見た目さえない中年男性が町なかに置いてあるピアノを何気なく弾くと、その旋律に人々が引き寄せられ酔いしれる場面や、小さな子供が驚くほどうまかったり、一つのピアノを二人で同時に弾き、観客は迫力満点の演奏に圧倒されたりと、フラッシュモブではありませんが、ピアノを置いた場所には驚きと感動が繰り返されていました。
インターネット上でも、ストリートピアノと検索すると本当に多くのすばらしい動画があり、時に楽しく、時に感動する映像を見ることができます。
先ほどの答弁でもあったように、川越には二つの音楽系学部を有する大学と一つの高校があります。このように音楽に恵まれた市は、埼玉県内では川越市だけですし、国内にもそれほど多くありません。
そこで、二回目は、ピアノに焦点を当てて質問させていただきます。
一点目に、県内の家庭でのピアノの保有率はどれほどかお伺いします。
二点目に、中古として流通するピアノや廃棄されるピアノはどれぐらいあるのか伺います。
三点目に、ストリートピアノの意味、歴史、また国内での設置状況はどのようなものか伺います。
四点目に、これまでにストリートピアノを市内で設置を検討されたことはあるのか伺います。
五点目に、設置するにはどの程度の面積か、またその条件を伺います。
六点目に、設置された場合に考えられる効果を伺います。
次に、二項目めに関してです。
まず、古谷、南古谷の人口ですが、古谷地区の人口は、一年先の平成三十二年の推計よりも現時点では五百五十三人少なくなっているのに対し、南古谷は来年の推計に比べると三百二十七人多くなっていることを理解しました。川越市人口ビジョンは、平成二十八年の策定からまだ三年しかたっていませんが、既に推計と実績との開きが見られるように感じます。来年以降もその開きが大きくなるようであれば、今後の市政を変え得るデータになりますので、早目の見直しと修正をしていただければと考えます。
駅周辺の市街化率や地目に関しましては、南古谷駅から徒歩圏の市街化率が他の地域核に比べて特段に低く、駅に近い農地が多いことを理解しました。駅から歩いてほど近い徒歩三分のところに農地があったとしても駅の近さで農業収入が変わることはありません。しかし、それが農地以外の土地利用ならば、当たり前のことですが、その価値は大きく上がります。
道路に関してですが、南古谷、古谷地域には二本の国道と五本の県道が通っていることを理解しました。特に南古谷には国道二五四号バイパスのほかに五本もの県道が通る、県道が集中している地域と言えます。道路状況は、通勤時間帯に橋や踏切前後などで渋滞が発生されるとのことでしたが、平日の朝、上江橋の川越方面は、古谷上の交差点を先頭に、長いときには橋の対岸近くまで渋滞することもあります。
そこで、二回目の一点目の質問ですが、平日の朝に起こっている川越へ向かう上江橋上の渋滞とアクセスする周辺の道路の渋滞を市ではどのように考えているか伺います。
二点目に、南古谷には県道が五路線ありますが、残念ながら国道二五四号バイパスと国道一六号を結ぶ県道はありません。そこで、二点目の質問ですが、一般国道二五四号バイパスの古市場付近から久下戸を通り古谷本郷へ抜けるところを中大型車を含む多数の車があり、大変危険な状況を市は認識をしているのか伺います。
次に、川越東部の農業についてですが、芳野、古谷、南古谷の三地区には九百五十七ヘクタールの水田と八百軒近い稲作農家があることがわかりました。市では、東部地域の水田地帯を米の生産だけでなく水の涵養や自然環境保全、良好な景観、暑さ対策など多面的な機能を有していると考えていると理解しましたが、逆に言うと、農家は農地を守ることで川越市の防災、環境、景観、温暖化などを多面的に支えていると言っているではないでしょうか。その農家に対する市の支援はまだまだ薄いように感じます。これは申し添えて質問を続けさせていただきます。
三点目に、農家が年間二百万の収入を得ようとしたときの作付面積について伺います。
四点目に、この条件を満たしている農家が東部地域には何軒あるのかお伺いして、二回目とさせていただきます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
46 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
一項目めの、初めに、家庭でのピアノの保有率についてでございます。
平成二十六年全国消費実態調査の中の都道府県別主要耐久消費財に関する調査によりますと、教養娯楽用耐久消費財、ピアノ・電子ピアノの普及率では、埼玉県の普及率は二五・三％とございますので、県内におきましては、およそ四軒に一軒の割合でピアノを保有しているということになります。
次に、中古や廃棄されるピアノの台数についてでございます。
家庭で保有するピアノを手放す場合ということでございますが、市の家庭ごみの分け方・出し方案内にピアノは取り扱い対象外であることが明記されていることや、ピアノの廃棄は業者に依頼するものとの認識が浸透しているためか、市への依頼や相談はほとんどない現状であるとのことであり、不用になったピアノの数量については、把握できてはございません。
次に、ストリートピアノの歴史や設置状況についてでございます。
ストリートピアノとは、二〇〇八年にイギリスで行われたプロジェクトでございまして、街角にピアノを置き、誰でも弾いてよい状態とすることにより、いつも同じ空間で過ごしながら互いに知らない同士の人が足をとめ話し始めるきっかけをつくり出すための措置としたものでございます。このように街角に置かれたピアノのことをストリートピアノと呼んでおりますが、以降、国内外で設置例が出てきているとのことでございます。国内では二〇一一年に、鹿児島市の鹿児島中央駅一番街商店街で地域振興の目的で置かれた例が最初のものと思われますが、現在では新幹線駅構内に置かれた駅ピアノや学校から払い下げたピアノを地下街や広場に置いた思い出ピアノなど、複数の例が見られます。
次に、ストリートピアノの検討についてでございます。
本市におきましては、これまでストリートピアノの設置に向けての具体的な検討をしたことはございません。
次に、ストリートピアノの設置の条件などについてでございます。
ストリートピアノの効果を考えた場合、人通りを邪魔せずにピアノの周りに人が集まれる程度の広さのほか、少なくとも音をうるさく感じない程度の空間、雨風や破損等の事故を避けられる場所といった条件が考えられます。これらを考えた場合、ピアノの管理者、設置場所の提供者及び近隣の御理解は、実施に当たっての重要な要素になると思われます。
最後に、ストリートピアノの設置の効果についてでございます。
イギリスでの設置例のようにコミュニティーをつくり出す効果があると考えられます。また、わざわざストリートピアノを弾きに訪れる人もいるようですので、魅力的な設置場所を用意できれば、観光的な効果も期待できるようでございます。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
47 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
二項目めの、初めに、さいたま市から川越市へ向かう国道一六号の上江橋右岸付近の通勤時間帯の渋滞につきまして、国道を左折し、この国道の下をくぐって堤防の上の道路を左折し北方面へ向かう車両と、古谷本郷地内の生活道路を通って、先ほどの国道をくぐる道路に合流して堤防上を右折し国道一六号をさいたま市方面へ向かう車両が混在することが、その原因であると思われます。また、それらの車両が生活道路へ流入し危険な状況も見受けられます。そのため、生活道路への流入を防ぐ対策もあわせて交通関係部局、道路管理者及び警察などの関係機関と対策について検討する必要があると考えております。
次に、上江橋方面から一般国道二五四号バイパスへの交通状況についてでございます。
上江橋方面から一般国道二五四号バイパスの南北方向への通過交通が多く発生していると認識しております。当路線は、地域の中では改良された幹線的な役割を持つ道路となっており、さらに、一部通学路となっていることから、安全対策につきましては、地元関係者の御意見や協力を得ながら必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
48 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁させていただきます。
水田農業の所得についてでございます。
平成三十年十二月に農林水産省から公表されました農業経営統計調査によりますと、水田につきましては、作付面積三ヘクタールから五ヘクタールの場合の農業所得が百七十万四千円、作付面積五ヘクタールから七ヘクタールの場合の農業所得が三百九十六万七千円でございます。したがいまして、年間二百万円以上の収入を得ようとしたときに必要な作付面積につきましては、少なくとも五ヘクタールは必要でないかと考えております。
続きまして、条件を満たしている東部地域の農業経営体についてでございます。
平成二十七年の農林業センサスによりますと、経営耕地面積が五ヘクタールを超える農業経営体につきましては、芳野地域が五経営体、古谷地域が三経営体、南古谷地域が四経営体で、三地域の合計で十二経営体となってございます。
以上でございます。
49
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後一時五十分 休憩
───────────────────────────────────
午後一時五十五分 再開
50
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（吉敷賢一郎議員登壇）
51 ◯吉敷賢一郎議員 三回目を行わせていただきます。
県内でのピアノの保有率ですが、約二五％と、四軒に一軒の割合でピアノがあることを理解しました。本市に十五万を超える世帯があることを考えると、市内には三、四万台のピアノがあるということになろうかと思います。意外に多いことに驚かされます。ピアノの処分や廃棄は、ＣＭでもあるように、専門の業者が行うことが一般的であるということを理解しました。
ストリートピアノに関してですが、まだまだ歴史は浅く、国内では八年前の鹿児島の例が初めてで、近年、横浜の関内や品川で設置されたと聞いています。ギターなどは持ち運びが容易で、どこででもストリートライブができますが、さすがにピアノを持って弾いている人は見たことがありません。そんな生演奏でなくてもいいのではというほどに最近の音響機器の進歩は目覚ましく、スピーカーから出る音もその場にいるかのような臨場感を持つほどです。しかし、世の中にはさまざまな障害を持つ人がいます。特に、音楽で言えば、聴覚に障害を持つ人にとって、どんなに品質のよいスピーカーであっても、それはただの箱に過ぎません。しかし、楽しそうに楽器を弾く人の動き、表情、その演奏に驚いたり酔いしれたりするオーディエンスとその風景は、音が聞こえない人の足をとめるかもしれません。
これだけの家にピアノがあり、子供のころから習っている多数の子供がいる。そして、音楽系の大学に恵まれた本市には学生という演奏家がたくさんいます。ストリートピアノの設置は、川越の資源を生かし夢のある施策と考えますが、市の考えを伺い、この項目を終わらせていただきます。
次に、南古谷と東部地域に関してです。
まず、上江橋とそのたもとの周辺の渋滞に関してですが、私は二つの問題があると考えます。
一つは道路設計上の問題ではないでしょうか。交通量が少ないときには非常に便利とも思えますが、交通量がふえ出すとその複雑な形状から渋滞が一気に広がります。その結果、古谷本郷地内の住宅地を走る生活道路にまで渋滞が広がってしまっています。
二つ目の問題は、先ほども申し上げたように、南古谷、古谷には県道が五路線あるにもかかわらず、残念ながら国道二五四号バイパスと国道一六号を結ぶ路線がありません。そのため、富士見市、ふじみ野市、新河岸方面から上江橋や入間大橋へ向かう車は、久下戸や古谷本郷の市道を普通車だけでなく中大型車も走り、まるでバイパスや県道を走るようなスピードで抜けていきます。その中には小中学生の通学路も含まれています。道路の損傷も広がっています。早急な対応を考えていただきたいと思います。
農業に関しましては、米づくりで年間二百万円の所得を得るためには少なくとも五ヘクタールの耕作が必要だとのこと、そして、その条件を満たす農家や農業団体は、東部地域の七百九十二のうち現在十二しかないとの御答弁でした。五ヘクタールとは、標準的な水田でいうと五十反ということです。表札もない水田を五十反覚えることですら大変なことですし、そこを管理し作付し、得る人件費が二百万というのは、労働の対価としては余りにも低いと言わざるを得ません。もし全ての農家の所得をこの水準まで押し上げようとすれば、東部地域の今ある七百九十二の農家戸数を四分の一にまで減らさないとならないことになります。この所得の農業に魅力を感じる若者はどれほどいるのでしょうか。
一方で、現在の米づくりは六十代、七十代の高齢者が主力であり、この方々の頑張りで東部地域は耕作放棄地が少ない状況ですが、現在の労働者不足と定年制度の高年齢化が進むことも考えられ、先行きは不安です。市では、人・農地プラン、埼玉型ほ場整備などを進めていますが、集落内にある小さく変形し集約が難しい水田も多数あります。十年後の川越市の農業を守るためにも、農業政策にもさらに本腰を入れていただきたいと申し上げます。
次に、南古谷駅周辺に目を向けますと、先日の質疑でもＪＲ川越線の複線化について市長からは、川越が先頭に立って複線化に取り組む旨の力強い答弁があり、心強く感じるとともに大きく評価させていただきます。もし川越線の複線が実現されれば川越の東の玄関口の間口が大きく開き、大変な利便性の向上が予想されます。現在、粛々と進み始めた南古谷駅周辺整備ですが、その徒歩圏には一段の広い農地があり、さまざまな可能性が広がります。駅から徒歩五分以内に数万坪の大きな施設をつくるスペースがここにはあります。私には、大きな税金を投入するにもかかわらずその後便利になってよかったとなるだけの事業にならないことを願うと同時に、南古谷駅周辺整備は川越市東部のまちづくりの出発点だと考えます。
それらを踏まえ、三回目の質問をさせていただきます。
一点目に、南古谷駅並びに駅周辺整備の完了後、周辺道路と路線バス等の将来像をどのように考えているか伺います。
二点目に、同様に、駅周辺の市街化調整区域並びに生産緑地の将来像についてどう考えるか伺います。
一方、道路に関してですが、既に川越市内は完成してから三十八年がたつ国道二五四号バイパスが延伸を待っています。この延伸が完成した場合、いよいよ都心方面への大動脈が動き出すことになります。きっと南古谷から東京外環自動車道まで二十分余りで結ばれることになると思います。
では、最後に、市長に伺います。
一般国道二五四号バイパスの延伸は、ＪＲの複線化同様、本市にとっても重要な事業であると考えます。延伸の実現に向けた国、県、他市への働きかけについて市長はどう考えているのか伺い、一般質問にさせていただきます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
52 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
ストリートピアノの設置、夢のある施策となるのではないかについてでございます。
本市といたしましても、一つの市に音楽系の学部を有する大学が二校、音楽系の高等学校が一校あるという特徴、強みを生かした施策を充実させていきたいと考えているところでございます。
ストリートピアノの設置に当たりましては、具体的な設置場所、また設置した後の運営管理など一定の要件がございますが、国内の例では、行政単独ではなく駅や商店街などが協働して実施している例が多く見られます。設置場所の提供と管理の協力体制は、実施に当たっての大きな要件となるものと思われます。いずれにいたしましても、ストリートピアノの効果と課題を踏まえながら、目的や実施主体、手法といったことを含め調査研究していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
（二瓶朋史
都市計画部長登壇）
53 ◯二瓶朋史
都市計画部長 二項目めについて御答弁申し上げます。
まず、南古谷駅及び駅周辺整備完了後の周辺道路と路線バス等の将来像についてでございます。
南古谷駅周辺は、市東部の拠点として、第四次川越市総合計画において地域核に位置づけられており、平成二十八年に地元から要望書が提出されるなど、地域核にふさわしい都市基盤の整備に対しては、地元の期待が非常に高いものと認識してございます。そのため、当面は南古谷駅北口の開設等を含めた駅を中心とした整備の推進を図ってまいりますが、あわせて周辺道路の整備も必要であると考えているところでございます。特に都市計画道路南古谷伊佐沼線は、国道一六号と駅北口を結ぶアクセス道路として重要であり、その整備により、将来的には駅東西にある踏切や通学路の安全対策、国道一六号方面に抜ける通過交通対策など、地元の喫緊の課題の解消につながることが期待されるとともに交流人口の拡大にもつながることから、駅北口の整備状況を踏まえつつ段階的に整備してまいります。
また、路線バス等については、現在、西武バス二路線及び川越シャトル二路線が運行されているところですが、来年度以降、順次デマンド型交通の運行も予定しております。南古谷駅は、川越市都市・地域総合交通戦略においても乗り継ぎ拠点と位置づけられていることに加え、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや伊佐沼公園整備等の計画がその周辺で進められていることからも、乗り継ぎ拠点としての性格を維持発展させていくことが必要です。そのため、路線バス、川越シャトル及びデマンド型交通から鉄道に、またその逆の乗りかえができるよう、既存の路線についてはその維持を図っていくとともに、乗り継ぎ拠点としての利便性を高めるため、周辺道路の整備に合わせた新規路線の誘致や路線の見直し等についても関係機関に働きかけてまいります。
次に、南古谷駅周辺整備完了後のまちづくりの将来像についてでございます。
南古谷駅周辺は、川越市立地適正化計画において都市機能誘導区域と位置づけ、豊かな田園景観と商業の魅力を生かしたまちづくりをまちづくりの将来像として、地域特性に合った都市機能の充実による人口密度の維持と生活サービスやコミュニティーの持続を図るものとしております。駅北側の徒歩圏内には、市街化調整区域の集団農地が広がる状況であり、市街化区域への編入につきましては、農林調整等のさまざまな協議が必要となりますが、北口開設事業の効果をより一層高めるため、先ほど御答弁申し上げた北口アクセス道路としての南古谷伊佐沼線の整備や田園景観と調和した秩序ある土地利用について、埼玉県等の関係機関等の協議や地元権利者の御意向を賜りながら検討を行ってまいります。
また、駅徒歩圏内の生産緑地について、当初指定から三十年となる二〇二二年を前に、法改正により営農環境を支援する状況となりましたが、今後の買い取り申し出意向についても精査し、公共施設や都市機能の立地候補地としての利用等についても検討を行ってまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
54 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
一般国道二五四号バイパスにつきましては、本市を含む沿線八市町により一般国道二五四号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会を結成しております。この同盟会は昭和四十四年に発足し、沿線自治体で協力して長年にわたり要望活動を続けてまいりました。一般国道四六三号以南の延伸につきましては、東京外かく環状道路へ接続することで川越方面から東京方面へのアクセス性と利便性が大きく向上し、また、東京方面から川越への観光や業務の交通にも寄与する重要な事業であると考えております。今後も沿線の自治体と連携を図りながら、早期完成に向けてより一層国及び埼玉県への要望活動に努めてまいります。
以上です。
55
◯小野澤康弘議長 海沼秀幸議員。
（海沼秀幸議員登壇）
56 ◯海沼秀幸議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております二項目について一般質問を申し上げます。
まず、一項目めの本庁舎のセキュリティ対策についてでございます。
約二年前になりますが、東京のある自治体におきまして公共施設における警備の手薄さを露呈した事件が発生をいたしました。平成二十九年五月午後三時五十三分ころに、市役所議会棟において誰でもトイレという場所の中にある陶器製洗面器内のトイレットペーパーが燃やされるという事件でございます。幸いにも負傷者もなく火災自体は燃え広がることがなかったようですが、一つ間違えれば本庁舎や隣接している図書館、公民館にも影響を与える重大な事件になっていたおそれもあります。
川越市庁舎管理規則の第一条に、目的としまして、この規則は別に定めるものを除き市庁舎における秩序の維持及び災害の防止等に関し必要な事項を定め、もって公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とするとあります。職員の安全性の確保はもとより来庁される市民の方々への安全性の確保も重要と考えます。
まず、一点目としまして、本庁舎出入り口の、平日の庁舎正面出入り口の開錠及び施錠時間についてお伺いをいたします。
二点目としまして、県内他市における平日の庁舎正面出入り口の開錠及び施錠時間についてお伺いをいたします。
三点目としまして、開庁時のセキュリティー対策についてお伺いをいたします。
また、夜間、休日、祝日などの閉庁時には市役所地下一階に出入り口を設け、広聴課が当直業務を担当されているとのことですが、四点目としまして、閉庁時の本庁舎への出入り口に対する当直体制の対応状況についてお伺いをいたします。
五点目としまして、閉庁時、不審者が本庁舎へ侵入した事例があるのかお伺いをいたします。
以前、埼玉県内を脅かす公共施設への爆破予告があったかと思います。
六点目としまして、近年に発生した公共施設への爆破予告に対する対応についてお伺いをいたします。
次に、二項目めの大東地域の交通対策についてでございます。
さて、大東地域ですが、皆さんも御承知のとおり、大東村から昭和三十年に川越市と合併をし、昭和四十年に大東地区南部に川越狭山工業団地がつくられ、昭和四十六年に関越自動車道川越インターチェンジが開通をし、市の工業の拠点や交通の要衝を担っている地域でもあります。現在では市民センター管内でも高階地区に次ぐ人口第二位で、約三万五千人の方が住んでおります。また、国道一六号や西武新宿線南大塚駅周辺に市街地が形成をされ、川越南大塚線の整備も進みつつあり、利便性が向上をしております。地区の約六割を占める市街化調整区域には、田畑の広がる豊かな農村地域となっております。
近年では、西武安比奈車両基地計画が廃止となり、車両基地計画跡地には埼玉県主導で産業団地の誘致ということを伺っております。また、西武安比奈線の鉄道敷の利活用も今後ますます期待するところでございます。それらを含め研究所、また保育園、山王塚古墳の利活用、川越総合卸売市場の活性化など、立地適正化計画においては、南大塚駅を中心とした地域核にも指定されているところでもあり、今後ますますの活性化が期待をされます。
今回この一般質問を取り上げましたのは、大東地域の、今までの交通の利便性がありながら特に北西側の地域が、車で行く際に入間川街道、旧道と申しますが、から国道一六号や南大塚駅に行く経路に乏しく、慢性的な交通渋滞を引き起こしてしまう現状を憂いてのものでございます。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
まず、一点目としまして、大東地区の道路について現状はどのような課題があると認識をしているのかお伺いをいたします。
二点目としまして、大東地区の道路について地元からどのような要望が寄せられているのかお伺いします。また、あわせまして、それに対して市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
三点目としまして、川越増形地区産業団地の整備による大東地区の道路への影響はどのようなことが想定されるのかお伺いをいたします。
四点目としまして、旧安比奈線鉄道敷の利活用について地元からどのような要望が寄せられているのか、また、それに対する市の認識についてお伺いをいたしまして、一回目といたします。
（荘 博彰財政部長登壇）
57 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、本庁舎正面出入り口の平日の開錠及び施錠時刻についてでございますが、開錠が七時十五分、施錠が十九時となっております。
続きまして、県内他市における平日の庁舎正面出入り口の開錠及び施錠時刻についてでございます。
県内他市のうち人口二十万人以上の市の状況について申し上げます。
さいたま市、川口市及び越谷市は、開錠が七時三十分、施錠が十八時、所沢市は開錠が七時三十分、施錠が十九時、春日部市は開錠が七時三十分、施錠が十八時三十分、上尾市は開錠が七時三十分、施錠が十七時三十分、草加市は開錠が八時、施錠が十八時となっております。
続きまして、開庁時のセキュリティー対策についてでございます。
本庁舎には来庁者及び職員の安全を確保することを目的として、不審者及び不審物などを早期に発見し迅速に対応するため警備員を一名配置しております。当該警備員は、八時十五分から十七時十五分までの間は庁内の巡回警備及び本庁舎正面出入り口付近における立哨を行い、十七時十五分から十九時までの間は、本庁舎正面出入り口付近において立哨しているところでございます。このほか、出入り口や各階エレベーター前などに防犯カメラを二十台設置しているところでございます。さらに、地下から容易に侵入できないよう地下通用口に通じる階段を鎖により立ち入れないようにし、地下通用口に通行禁止の表示板を設置しております。
なお、土曜開庁時のセキュリティー対策といたしましては、来庁者の出入り口を本庁舎正面出入り口のみとするとともに、開庁する窓口以外の執務室に立ち入りできないようエレベーターの停止階を制限するなどの対策を行っております。
最後に、近年に発生した公共施設への爆破予告に対する対応についてでございます。
これまで公共施設への爆破予告は何回かございましたが、最近の事例といたしましては、平成二十八年五月に、埼玉県のホームページに県内全域の公共施設に対する爆破予告があったところでございます。この際には防災危機管理室より各所属に対して所管施設の安全確認や不審物等を発見した際の対応についての注意喚起がありました。これを受けまして本庁舎におきましては、各所属に対して執務場所の安全確認を依頼するとともに、警備員による通路や階段などの共有部分の巡回に加えて財政部職員による定期的なトイレの安全確認を実施し、警備を強化いたしました。
以上でございます。
（細田隆司市民部長登壇）
58 ◯細田隆司市民部長 御答弁申し上げます。
初めに、閉庁時の対応についてでございます。
閉庁時には当直業務員が二名で地下一階にあります当直室に勤務し、庁舎入出者の監視を行うとともに各フロアの巡視も実施しております。また、庁舎内への入出者につきましては、氏名や目的等を記載簿へ記入していただいております。なお、観光客などが入ってきた場合には、適宜声かけするなど、庁舎内に立ち入らないよう対応をとっているところでございます。
次に、閉庁時の本庁舎への不審者の侵入についてでございます。
トイレを利用したいという観光客等が入ってくることはございますが、これまで不審者が侵入した事例はございません。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
59 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
初めに、二項目めの大東地区の道路について現状はどのような課題があるかについてでございます。
大東地区は、幹線道路として東西方向に国道一六号、川越駅南大塚線、南北方向に県道川越・越生線、市道〇〇七〇号線の太田街道が配置されておりますが、そのほか補完する道路が少ないことから、幹線道路に多くの交通が集中している状況でございます。また、入間川を横断している県道川越・越生線の八瀬大橋に特に多くの車両が集中していることから、朝夕の通勤時間帯において交通渋滞が発生していることが課題であると認識しております。
次に、大東地区の道路について地元からどのような要望が寄せられているかについてでございます。
大東地区は、西武新宿線沿線を中心とした市街化区域と田園地帯を中心とした市街化調整区域に分かれております。市街化区域においては、区画整理が進んでいることから道路の拡幅整備要望は少ない状況でございます。また、市街化調整区域におきましては、過去に耕地整理が行われていないことから狭くて入り組んだ道路が多く、拡幅整備の要望が寄せられており、一部において拡幅整備を実施しているところでございます。市といたしましては、通学路を中心とした道路拡幅に取り組んでいるところでございますが、地域全体といたしまして幹線道路や交差点を含めた計画的な交通対策の必要性を感じているところでございます。
以上でございます。
（田中三喜雄
産業観光部長登壇）
60 ◯田中三喜雄
産業観光部長 御答弁申し上げます。
産業団地の整備による道路への影響についてでございます。
産業団地が完成し立地企業が操業を開始しますと業務車両や通勤車両などの新たな交通需要が発生することから、周辺の幹線道路において交通渋滞発生箇所の拡大や発生時間の長期化という影響が生じることが想定されます。このため、産業団地整備後に立地する企業につきましても、こうした道路交通への影響も考慮しながら選定を行うよう事業主体である埼玉県企業局と調整してまいります。
以上でございます。
（井上敏秀
総合政策部長登壇）
61 ◯井上敏秀
総合政策部長 御答弁申し上げます。
旧西武安比奈線鉄道敷の利活用に係る地元からの要望と市の認識についてでございます。
鉄道敷の利活用につきましては、現在その方向性について地元である川越市自治会連合会大東支会と協議を進めております。大東支会の皆様からは、大東地区は特に朝の通勤時間帯に慢性的な交通渋滞が発生していることから、その緩和のためにも鉄道敷の活用については、自動車が通れる車道として国道一六号まで整備してもらいたいとの御意見が寄せられております。市の認識といたしましては、当該鉄道敷は形状や位置からも道路としての活用も十分考えられることから、地元の皆様の要望や御意見等を踏まえ、現在の所有者である西武鉄道との調整を進め、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（海沼秀幸議員登壇）
62 ◯海沼秀幸議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、一項目めの本庁舎のセキュリティ対策についてでございます。
平日における本庁舎正面出入り口の開錠は七時十五分で、施錠に関しては十九時とのことでした。県内他市の事例に関しては、七時半やそれ以降が多く、施錠時間におきましてもまちまちではありますが、十八時前後ということになるのでしょうか。本市において警備員も配置されておりますが、本庁舎が開錠されてから警備員が配置されるまで一時間の空白時間があり、この時間帯のセキュリティー体制に疑問を感じております。特に、本庁舎一階におきましては、八時半の始業以前から待機されている市民の方もおり、もし不審者があらわれ不審な行動に走った場合には、即座に対応することは困難であり、市民及び職員の安全の確保は難しく、庁舎管理規則第一条の市庁舎における秩序の維持がなされない状況となることは、否定できないものと考えております。
本庁舎においては、一階から七階まで、それぞれ重要なフロアでありますが、特に一階部分におきましては、市民の個人情報等が集中しており、もしもの事態に備え未然に防いでいく必要があると考えます。
また、働き方改革において残業を減らしていく動きにありながら正面出入り口の施錠を十九時とすることは、残業時間の減少を求めるよりも、十九時までは一階正面はあいていると理解をしていると、残業時間を促してしまうことにもなろうかと思います。このことも含め、危機管理意識を常に持っていただき、少しでもリスクを減らしていけるよう開錠、施錠時間に関しましても再検討をしていただければと思います。
また、閉庁時の状況もお聞きしました。まだ不審者の侵入事例はないそうですが、引き続き厳重なセキュリティー体制をよろしくお願いいたします。
また、公共施設への爆破予告に対する対応もお聞きしました。事前に資料もいただきましたが、厳格な体制を敷いていただけることに感謝を申し上げます。爆破予告など、よくニュースに出てくるものでありますが、大変卑劣な行為であり断じて許せませんが、市としては厳正に対応していただければと思っております。
この項目の最後の質問としまして、本庁舎において執務時間外の職員が少ないときにも本庁舎出入り口があいていることで不審者が入りやすい環境であることから、本庁舎のセキュリティー体制を見直す必要があると考えるが、市の考えをお伺いいたします。
次に、二項目めの大東地域の交通対策についてで、それぞれ御答弁をいただきました。
大東地域の交通課題の現状として大袋、池辺、豊田本、大袋新田在住の方々から地域要望、御意見、最も多いのは入間川街道から国道一六号へ、また南大塚駅へと進む道が乏しいということでございます。私は平成二十七年六月定例会において、大袋新田、市道〇〇六七号線一方通行問題について一般質問を行わせていただきました。この市道〇〇六七号線は、大東市民センター通りから南大塚駅までに通じる、大東地域にとって基幹となる道路でございます。当時の建設部長の答弁では、今後の市道〇〇六七号線の道路整備に向けての取り組みにつきましては、地元自治会及び関係地権者の御理解、御協力をいただきながら事業着手に向けての合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じますといただきましたが、この四年間の動きは全く見えないのが現状でございます。
そもそもこちらの道路は昭和三十八年、伊藤川越市長に対し時の大袋区長が要望書を出したことから始まっております。要望書によりますと、川越狭山工業住宅団地排水路敷設による直接関係者のこうむる被害は甚大なるものと思考せらるるにより、これが全面撤去または路面をさらに一メートル以上切り下げることを希望するものなり、万一、右希望不可能な場合は左事項の実行を要望するものなりとありまして、その中の要望として、このまさに一方通行の場所の道路の拡幅の件を国道まで広げていただきたいという要望が入っておりました。つまり、市道〇〇六七号線の道路幅を一方通行の部分も含め国道一六号まで拡幅してほしいとの要望が昭和三十八年からあったということでございます。
本年に至るまで約五十六年が経過をしており、今もなお地元住民を初め、立地適正化計画にて地域核にも位置づけられている南大塚駅周辺の南台商栄会にも多大な影響を及ぼしております。一方通行となり、先ほど挙げました四自治会の住民の多くは、南大塚駅周辺のスーパーや商店街で買い物することを諦め、狭山市や周辺のお店へと買い物に行くようになりました。唯一、国道一六号や南大塚駅に出られる県道川越・越生線の武蔵野総合病院付近の交差点と南大塚の菅原神社前交差点は、平日、土日、関係なく混んでおり、慢性的な交通渋滞は解消の傾向すら見られません。
そのような中、西武安比奈車両基地計画の廃止が決定し、新たな渋滞解消策の希望が見えてまいりました。それが西武安比奈線の鉄道敷でございます。現在では鉄道敷が残り、わきには歩道もあります。国道一六号からの入り口においては十二メートル以上の幅があり、相互通行も可能な道路になると考えております。
先ほどの答弁で、大東支会の意見では、大東地区は特に朝の通勤時間帯に慢性的な交通渋滞が発生していることから、その緩和のためにも鉄道敷の活用について、自動車が通れる車道として国道一六号まで整備をしてもらいたいとのお話もございました。現在でも大東地区においては人口が増加をしており、これから川越増形産業団地の誘致に加え、南大塚駅周辺にはマンションや研究所などがふえ、ますます人口がふえることに伴い交通渋滞の悪化も懸念をされているところでございます。人口がふえることは、地域の発展につながり、すばらしいことではありますが、現在の交通状況では、南大塚駅周辺は、距離は近いのに向かうとなると時間がかかる、そのため、より一層駅に対しての人が遠のいてしまいます。ぜひ鉄道敷の整備検討に対し前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
また、川越増形産業団地の周辺の交通事情に関しても、県道川越・越生線八瀬大橋周辺でも慢性的な交通渋滞が発生をしております。通勤時間帯に増形、藤倉の学校通学路の危険箇所を幾つも見てきましたが、耕地整理ができていない生活道路並びに学校通学路を抜け道として使われ、ハイスピードで飛ばす車も後を絶ちません。産業団地の誘致は、財政的なことや地域活性化策としても賛成ではありますが、周辺道路の対策もしっかりとしていただきたいと思っております。特に、狭山市の下奥富から八瀬大橋まで抜け道に使う車両も多く、産業団地から下奥富までの幹線道路を一つつくるべきではないでしょうか。こちらは申し上げておきます。
以上のことより、五点目の質問としまして、地元からの要望や川越増形産業団地整備などを踏まえて大東地区の道路に対する今後の市の考え方についてお伺いいたします。
最後に、鉄道敷の検討に当たり、地元関係自治会にもしっかりと意見を伺っていただき、住民に対し丁寧な説明会も開いていただきたいということを申し上げ、私の一般質問といたします。
（荘 博彰財政部長登壇）
63 ◯荘 博彰財政部長 御答弁申し上げます。
本庁舎のセキュリティー対策の見直しについてでございます。
本市の本庁舎の出入り口につきましては、県内他市と比べますと早く開錠し遅く施錠している傾向にございますが、現状では職員の執務時間外に不審者が本庁舎に入り込む可能性は否定できないものと認識しております。不審者が入り込むリスクが高まりますと、市民や職員の安全性が脅かされるとともに、市が保有する情報や財産などが持ち出される危険性も高まるものと考えております。また、近年に発生した公共施設への爆破予告の際には、幸いにも現実のものとはなりませんでしたが、現状では不審物が持ち込まれる危険性も完全に排除できないものと考えております。したがいまして、このような危険を未然に防止するため、職員の執務時間外における巡視の方法や本庁舎出入り口の開錠及び施錠時刻を見直すなどのセキュリティー対策の強化について関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（宮本一彦建設部長登壇）
64 ◯宮本一彦建設部長 御答弁申し上げます。
二項目めの大東地域の交通問題につきまして、地元からの要望や川越増形地区産業団地整備などを踏まえて大東地区の道路に対する今後の市の考え方についてでございます。
大東地区の道路につきましては、川越増形地区産業団地の開発に伴う交通協議によりますと関係する車両の増加は限定的と想定されておりますが、幹線道路のさらなる渋滞と生活道路への車両の流入が考えられます。そうしたことから、地元からの鉄道敷の活用については、自動車が通れる車道として整備してもらいたいとの御意見を踏まえまして、川越増形地区産業団地整備に伴う交通への影響が最小限となり地域の利便性の向上が図れる交通対策につきまして、関係部署及び関係機関と連携して調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65
◯小野澤康弘議長 中村文明議員。
（中村文明議員登壇）
66 ◯中村文明議員 議長に発言の許可をいただきましたので、通告をしております学校教育の諸課題につきまして何点か質問をさせていただきます。
市民の方と懇談する機会をいただくときがございました。その中で三点にわたり御意見や御要望をいただくことがございました。そういったことも踏まえて、今回は学校教育の諸課題という表題にさせていただきまして何点か質問をさせていただきます。
まず、初めに、多く要望等をお聞きしたことがございました。それは特別支援学級についてでございました。その要望を多く伺いました。また、これまでにも議場におきまして会派からも取り上げさせていただいていることもございます。学校教育を受けていくに当たり、さまざまなニーズに応えていくことの大事さを強く感じさせていただいております。
文部科学省のホームページにはこのようにございます。改めて確認をさせていただきますが、特別支援教育の理念というところに、特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含め、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである、さらに、特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。とございました。
川越市でも、これまでにも特別支援教育の充実にさまざまな対応をされてきておりますが、市民の方から要望をいただきました内容も含め、何点か質問させていただきます。
まず、初めに、一点目といたしまして、川越市の小中学校での特別支援学級の現状につきまして質問をさせていただきます。
現状、市内の全ての学校に特別支援学級が設置されていない状況ですが、学区内の小中学校に特別支援教室が設置されていない場合、近隣の学校に入級できるというふうに思いますが、二点目に、近隣の学校から入級している児童生徒はどれぐらいいるのか、また、特別支援学級を希望する児童生徒の推移はどのようになっているのかお伺いをいたします。
三点目に、特別支援学級の教職員の現状についてお伺いをいたします。また、特別支援学級の教職員としてどのような資格や研修が必要なのかお伺いをいたします。
四点目に、川越市としまして特別支援学級の全校設置に向けてどのように進めていくのか、その計画についてお伺いをいたします。
次に、これも市民の方から御意見としてお伺いする機会がございました。外国籍の児童生徒もふえてきて、しっかり日本語を教え、学校教育の中で理解が進んでいるのか、せっかく日本に来て、学校に通い勉強が思うようにできない場合に、非常にかわいそうであり、もっと川越市としてしっかりと取り組むべきではないかとの御意見をいただきました。今後さらにこの川越市でも住民登録をする外国籍の児童生徒もふえていくのではないかと推察をいたします。日本語を話すことについてもさまざまな状況があると思います。そのような状況の中で、今後さまざまな対応を考えていく必要があると思います。
そのようなことから何点か質問させていただきます。
一点目に、現在、外国籍児童生徒はどれぐらい
市内小中学校に在籍しているのかお伺いをいたします。
二点目に、現在、外国籍児童生徒に教員はどのような対応をしているのか、また、多言語への対応は可能な状況なのかお伺いをいたします。
三点目に、外国籍児童生徒の保護者からも相談等があるのではないかと思いますが、そこで、今までに相談や要望等があるのかお伺いをいたします。
次に、私もこれまでにこの議場から二〇二〇年度から全面実施となる外国語教育とプログラミング教育に関しまして質問をさせていただきました。また、先日の代表質疑や予算質疑の中でも議論がされておりましたけれども、実施に向けての準備等に関しましては非常に大事なことでもあります。そして、その以前の質問からその後の状況についても気になるところでございますので、何点か質問させていただきます。学校の先生や児童がスムーズに教科として学んでいくことができるかが大事でありますので、質問させていただきます。
一点目に、二〇二〇年度から全面実施となる外国語教育とプログラミング教育の準備はどのように進められているのかお伺いをいたします。
二点目に、全面実施に向けては、小学校の外国語活動の年間指導計画を見直す必要があると思いますが、現状についてお伺いをいたします。
以上、一回目といたします。
67
◯小野澤康弘議長 暫時休憩いたします。
午後二時四十七分 休憩
───────────────────────────────────
午後三時二十七分 再開
68
◯小野澤康弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
69 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
小中学校での特別支援学級の現状についてでございます。
平成三十年度の特別支援学級の設置校につきましては、小学校は三十二校中二十校、中学校は二十二校中十校でございます。小学校の特別支援学級の設置率は、埼玉県が八五・九％に対しまして本市は六二・五％、中学校では、埼玉県が八一・一％に対しまして本市は四五・五％となっております。
続きまして、近隣の学校から特別支援学級に入級してくる児童生徒数と特別支援学級を希望する児童生徒数の推移についてでございます。
平成三十年度に近隣の学校から入級している児童生徒数は百四十六名で、特別支援学級の全在籍児童生徒数の三九・九％に当たります。また、特別支援学級に在籍している児童生徒数は、平成二十八年度は三百三十五名、平成二十九年度は三百四十名、平成三十年度は三百六十六名と増加傾向にあります。なお、平成三十一年度は、現在四百四十五名の予定で七十九名の増加が見込まれております。
続きまして、特別支援学級の教職員の現状と資格や研修についてでございます。
まず、特別支援学級の教職員の現状につきましては、各学校に配置された教職員の中で長く特別支援学級担任をしている者や特別支援教育に理解のある者が担当しております。しかし、特別支援学級の新設増設に伴い、どこの学校でも本採用教員は配置されますが、経験の浅い本採用教員や臨時的任用教員が多くなっている現状があり、特別支援学級担任の人材確保や特別支援学級担任としての指導力、専門性の向上が課題となっております。
次に、特別支援学級担任の資格につきましては、小学校や中学校の教員免許を保有していることが条件となっております。また、研修につきましては、特別支援教育全般に関する基礎的知識を習得する研修や障害種に応じた適切な指導法についての研修を行っております。さらに、より専門性を高めるために特別支援学校教員の免許取得についても推奨しております。
続きまして、特別支援学級の全校設置に向けての川越市の計画についてでございます。
本市は、特別支援学級の全校設置に向けて新設特別支援学級設置計画を作成しております。この設置計画は、国や県の動向を踏まえ毎年見直しをしております。来年度は、特別支援学級が設置されていない小学校二校、中学校一校に設置する予定です。今後も全校設置に向けて計画的に進めてまいります。
続きまして、外国籍児童生徒はどれくらい
市内小中学校に在籍しているのかについてでございます。
過去五年間の五月一日現在での外国籍児童生徒の在籍数を小学校、中学校、合計の順に申し上げます。
平成二十六年度、百四名、三十七名、百四十一名。平成二十七年度、百二名、四十名、百四十二名。平成二十八年度、百二十一名、三十八名、百五十九名。平成二十九年度、百三十二名、五十七名、百八十九名。平成三十年度、百五十四名、六十一名、二百十五名となっており、ここ数年増加傾向が続いております。
続きまして、外国籍児童生徒に教員はどのように対応しているのかについてでございます。
教員は、児童生徒が外国籍であることから、いじめや不登校といった状況に陥ることがないよう、
コミュニケーションをとる手段を工夫しながら家庭と連携を図り学校に適応できるよう取り組んでおります。特に日本語の理解が十分ではない外国籍児童生徒につきましては、日本語指導
ボランティアを要請し、担任等と協力して学習指導や生活指導を行っております。多言語への対応につきましては、現在十二の言語に日本語指導
ボランティアの登録がございます。
続きまして、外国籍児童生徒の保護者からどのような相談や要望等があるのかについてでございます。
教員や日本語指導
ボランティアは、外国籍児童生徒の保護者から相談や要望等を受ける場合がございます。内容といたしましては、日常生活や学校生活についての相談のほか、中学校では進路についての相談もございます。また、日本語指導
ボランティアの対応時間や回数についての要望も受けております。
続きまして、小学校における外国語教育とプログラミング教育の準備状況についてでございます。
小学校外国語教育につきましては、川越市版移行期用年間指導計画例を教育委員会で作成いたしました。指導計画例をもとに移行期間における外国語活動の授業を各学校で実施しております。また、担当指導主事、教育センター講師等が全小学校を訪問し、取り組み状況を把握するとともに指導助言を行いました。さらに、ＡＥＴの増員により昨年九月から小学校への配置日数をふやしたり、地域の方や近隣大学の英語指導
ボランティアを活用したりするなど、英語による
コミュニケーション能力を伸ばし、外国語教育の授業が充実するように準備を進めております。
プログラミング教育につきましては、昨年の夏季休業中に、プログラミングソフトを用いてロボットの動きを制御する体験的な研修を実施いたしました。また、本年二月に、市内小学校でプログラミングの体験を取り入れたモデル授業を参観し協議する研修を実施することにより、授業のイメージをつかませるなど、全ての教員がプログラミング教育を理解し授業実践できるように準備を進めております。
最後に、小学校外国語活動における年間指導計画の見直し等の現状についてでございます。
現在、移行期二年目の平成三十一年度に向けて川越市版移行期用年間指導計画例の見直しをしております。具体的には、各学年における学習内容の重複がないようにするため、学習内容を入れかえるとともに、より子供の実態に合わせた授業が行えるように、一単位当たりの授業における児童の活動内容や時間配分を考慮し、授業者が指導可能な学習内容に修正をいたします。今後二〇二〇年度の全面実施に向けてよりよい年間指導計画例となるよう見直しを続けてまいります。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
70 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、小中学校での特別支援学級の現状についてお伺いをいたしました。現状からも全校設置に向けて、来年度設置予定も含めて、まだまだ時間がかかるように思います。設置率でも、小学校、中学校ともに埼玉県の設置率を下回っている状況であることも確認をさせていただきました。また、近隣の学校から特別支援学級に入級している児童生徒では、全在籍児童生徒数の三九・九％になることも確認をさせていただきました。また、希望する生徒に関しましても、三十一年度は七十九名の増が見込まれることも確認をさせていただきました。このようなことからも早目の全校設置が望まれることと思います。また、全校設置への計画についても御答弁をいただきました。計画的に進めていくとのことでございます。このことも踏まえ二回目の質問をさせていただきます。
二回目の一点目に、特別支援学級に入級したい児童生徒の保護者からもさまざまに要望など伺うこともあると思います。そこで、保護者からの要望事項にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
二点目に、特別支援学校に関しましてお伺いをいたします。市立特別支援学校を卒業した後の進路はどのようになっているのか、確認のためにお伺いをいたします。
三点目に、一回目の御答弁で全校設置に向け計画的に進めていくとのことでありましたが、全校設置にはまだまだ時間がかかると思われますが、課題にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。
四点目に、特別支援教育支援員や学生支援員を配置していると思いますけれども、何名配置しているのか、また、どのような研修を行っているのか、そして、あわせて、今後全校設置するに当たり人員配置をどのように考えているのかお伺いをいたします。
五点目に、特別支援学級を全校設置するに当たり人材をどのように育成していくのか、大事な点だというふうに思います。担任する教職員や支援員など多くの方の協力が必要になるというふうに思います。そこで、特別支援学級を担う人材育成を今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。
次に、外国籍の児童生徒についてですが、御答弁をいただきました。
過去五年間の在籍数を見ましても増加をしているのがわかります。平成三十年度は二百十五名、ここ数年増加傾向にあるとのことでございました。また、教員の対応でもさまざま御尽力されていることも確認をさせていただきました。また、多言語への対応では、現在十二の言語に日本語指導
ボランティアの登録もあるとのことでございます。また、さまざまに要望などのあることも確認させていただきました。このことも踏まえ二回目の質問をさせていただきます。
二回目の一点目に、日本語
ボランティアの登録者数はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
二点目に、先ほどは保護者からの要望について確認をさせていただきましたが、学校や日本語
ボランティアからどのような相談や要望があるのか、また、どのように対応しているのかお伺いをさせていただきます。
次に、二〇二〇年度に全面実施をされる外国語教育、プログラミング教育についてですが、御答弁をそれぞれいただきました。
外国語教育では、川越市が移行期間年間指導計画例を教育委員会で作成し、指導計画例をもとに移行期間における授業を各学校で実施しているとの御答弁もございました。また、地域の方や近隣大学の英語指導
ボランティアを活用するなど、外国語教育の授業が充実するように準備を進めているということも確認をさせていただきました。
プログラミング教育に関しましても、全ての教員がプログラミング教育を理解し授業実践できるように準備を進めていることも確認をさせていただきました。十二月議会でも取り上げさせていただきましたが、私もプログラミングを、少しの時間でしたが体験をさせていただきました。その中で、もう少し続けて体験したかったと思いました。これが素直な状況だというふうに思います。授業が始まると子供たちも興味を持ち取り組んでいくと思いますので、ぜひ準備を万全に進めていただきたいと思います。
また、小学校外国語活動における年間指導計画の見直しについてですが、ぜひよりよい年間指導計画例となるように見直しを続けていただきたいと思います。そこで、二回目の質問でございます。一点お伺いをさせていただきます。
先ほども外国語活動における年間指導計画の見直しについて、よりよくなるために見直しを続けていくとの御答弁がございました。全面実施における小学校外国語教育は、授業時間がふえることになるというふうに思います。児童生徒にとって必修科目がふえることや授業時間がふえることへの不安であったり、それぞれが感じる負担などの課題もあると思います。それに対応していくことも非常に大事であるかというふうに思います。それぞれ必修科目に対する準備を進める中に、全面実施における授業を円滑に進めていくためにどのような対応をしていくのかお伺いをさせていただきます。
以上、二回目とさせていただきます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
71 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、特別支援学級に入級したい児童生徒の保護者からの要望事項についてでございます。
要望で最も多いのは、子供のよさを伸ばすために本人の発達段階に応じた丁寧な指導をしてほしいという内容でございます。また、地域の学校に特別支援学級を設置してほしい、特別支援学級について深い理解があり経験が豊富な教員に担任をしてほしいという要望もございます。
続きまして、特別支援学校卒業後の進路についてでございます。
今年度の卒業予定生徒につきましては、企業に一般就労する生徒が最も多く、そのほかに、就労移行支援事業所や就労支援センター等に通所し就労に向けての訓練をする生徒、職業訓練学校に進学する生徒がおります。
続きまして、全校設置に向けての課題についてでございます。
特別支援学級未設置の学校に特別支援学級に入級する児童生徒がいるか確定するまでに時間がかかること、学校によっては教室の確保が難しいこと、特別支援学級を担任する人材の育成等が課題として挙げられます。
続きまして、特別支援教育支援員や学生支援員の配置等についてでございます。
特別支援学級に配置している支援員は現在七十三名でございます。通常学級で配慮が必要な児童生徒に対して配置している支援員は二十八名、学生支援員は十二名でございます。
次に、研修についてでございますが、特別支援教育支援員につきましては、夏季休業中に障害のある児童生徒の理解や具体的な支援についての研修を行っております。また、新規採用者や学生支援員につきましては、配置前に職務内容や支援方法についての研修を行っております。今後、全校設置をしていくに当たり、特別支援学級を担当する教員の増員だけでなく、支援員も計画的に増員していく必要があると考えております。
続きまして、特別支援学級を担う人材育成についてでございます。
全ての小中学校への特別支援学級設置に向け、特別支援学級を担任できる教員の人材育成を計画的に行う必要があると考えております。平成二十九年度から新たに特別支援学級担任等養成研修会を実施し、今後、特別支援学級の担任をすることができる教員や特別支援教育を推進できる教員の育成を進めているところでございます。また、特別支援教育の高い専門性を持った教員を育成するために、特別支援学校教員の免許認定講習を受講させ、免許を保有する教員をふやしてまいります。
続きまして、日本語指導
ボランティアの登録者数についてでございます。
日本語指導
ボランティア派遣事業が始まった平成十八年度以降、現在までの登録者数は七十六名でございます。
続きまして、学校や日本語指導
ボランティアからの相談や要望等についてでございます。
学校からの相談や要望につきましては、児童生徒の母国語に堪能な日本語指導
ボランティアの派遣や対応時間、回数についてがございます。また、日本語指導
ボランティアからの相談や質問につきましては、派遣先の学校や対応時間などについてがございます。こうした相談や要望に対しましては、外国籍児童生徒の日本語の習得状況を踏まえ、一人一人が学校生活へ適応できるよう訪問日数や時間、派遣先の調整等を行い、学校や日本語指導
ボランティアからの要望に応えられるようにしております。
最後に、全面実施における外国語教育の授業時間がふえることへの対応についてでございます。
二〇二〇年度の全面実施では、移行期間と比べ、小学校第三学年から第六学年まで、それぞれ二十時間の外国語教育の授業時間がふえます。それに伴い学習内容がふえ、さらに第五、第六学年では外国語科として教科化され、教科用図書を使用することとなります。対応といたしましては、教科用図書や補助教材に対応した全面実施用の年間指導計画例を作成してまいります。このことにより教科用図書や補助教材を使用することへの不安を解消し、授業を円滑に進められるように支援をしてまいります。
以上でございます。
（中村文明議員登壇）
72 ◯中村文明議員 それぞれ御答弁をいただきました。
特別支援学級に関しましては、入級したい児童生徒の保護者からの要望に関しましてもお聞きをしましたが、最も多いのは、子供のよさを伸ばすために本人の発達段階に応じて丁寧にしてほしいという内容だとのことでございます。また、地域の学校に特別支援学級を設置してほしいなどの要望があることも確認をさせていただきました。全校に特別支援学級を設置してほしいという要望や、川越市としても全校設置を目指していくに当たり課題として、特別支援学級に入級する児童生徒がいるか確定するまでに時間がかかり、教室の確保、担当する人材の育成といった課題があることも御答弁から確認をさせていただきました。また、全校設置をしていくに当たり、特別支援学級を担当する教職員の増員だけではなく支援員も計画的に増員をしていく必要もあると考えているとのことでございます。
先日、市民の方から御意見を伺う機会がございました。障害をお持ちのお子さんの保護者の方の友人の方からのお話を伺う機会がございました。現在通っている学校には特別支援学級が設置されておらず、クラスの児童ともなかなかうまく接することもできない状況の中で、さまざまな相談をされているそうでございます。希望は今通っている学校に設置をしていただきたいとのことでございますけれども、現実的にはすぐには難しく、半ば諦めている状況であるということでございました。そういった中、何とかならないでしょうかというような御意見をいただきました。このようにすぐには設置することは難しいことは認識、わかっていることもございますけれども、切実に悩んでいる方も多くいることも、川越市としても認識をしていくことが必要ではないかというふうに思います。また、特別支援学級を担当する人材の育成にも時間がかかっていくことだと思います。
このような状況の中、ニーズにどのように応えていくのか、全ての児童生徒にどのようにきめ細やか指導や支援をしていくのか、全校設置も含め課題は多いのではないでしょうか。中には、なかなか相談をできずに悩んでいる保護者の方も多いのではないかと思います。スピードを速めながらの対応が必要ではないと思います。
三回目、この件に関しましては教育長にお伺いいたします。
新年度の教育行政方針にもございましたが、全面設置を含めた特別支援教育の充実に向けて児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるためにどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
また、外国語教育について授業時間がふえることもお伺いをさせていただきました。このような状況の中でしっかりと計画を立てて、児童生徒の負担にならないように、そして授業に不安もなく取り組めるようなしっかりとした準備を進めていくことをしっかりと取り組んでいただきたいことを御要望させていただきます。
最後に、外国籍の児童生徒についても御答弁をいただきました。
日本語を教える
ボランティアの方々の派遣日数や時間、また日本語の習得に応じた調整が必要であるとのことでございます。今後、外国人の労働条件も緩和されていくことにより、川越市におきましても住民登録をする外国籍の方もふえてくることと推察をいたします。そのような中、ますます対応が急がれると思いますが、外国籍児童生徒がふえることが予想されると思いますが、川越市としてどのように今後対応していくのかお伺いいたしまして、一般質問といたします。
（新保正俊教育長登壇）
73 ◯新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
特別支援教育の充実に向け、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるためにどのように取り組んでいくかについてでございます。
特別支援教育は、障害のある児童生徒の教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認め合いながら誰もが生き生きと活躍できる社会を形成していく基礎となるものとして、現在及び将来の社会にとって重要な役割を担っていると考えます。また、変化の激しい社会の中で、その変化に適切に対応し、児童生徒が自己の能力や可能性を最大限に伸ばし自立し、社会参加するために必要な力を培うためには、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援を一層充実することが重要であると捉えております。
そのため、特別支援学級の全校設置を目指し、専門性の高い教員を養成、配置し、児童生徒一人一人のニーズに応じた多様な学びの場を提供していくこと、教職員の特別支援教育へのさらなる理解や指導力の向上を図ること、さらに、特別支援教育支援員の増員や活用について工夫改善等を通しまして適切な支援を行うことができるようにすることなどに取り組み、特別支援教育の充実を図ってまいります。
以上でございます。
（福島正美
学校教育部長登壇）
74 ◯福島正美
学校教育部長 御答弁申し上げます。
外国籍児童生徒がふえることへの対応についてでございます。
日本語指導
ボランティアの登録者数をふやすとともに対応できる言語をふやせるよう、関係課と連携を図り、あわせて市内の大学等と協力するなどして取り組んでまいります。また、県教育委員会は、市教育委員会の申請により日本語指導に係る教員の加配を行っておりますので、日本語指導に係る加配教員の配置申請を行ってまいります。
以上でございます。
75
◯小野澤康弘議長 桐野忠議員。
（桐野 忠議員登壇）
76 ◯桐野 忠議員 議長より発言のお許しをいただきましたので、防災対策について一般質問をさせていただきます。
これまで、表題は違いますけれども、一般質問で数多くこの防災対策については取り上げさせていただいてきました。特に、東日本大震災後には現地に行き、避難所でのお手伝いや現場での声をお聞きして、川越でも、もしものときはどうなるのだろうと、さまざまな課題を取り上げてきました。これまで会派や委員会等、また議員有志でも被災地に赴き、視察研修にも参加させていただいたり、先進的な取り組みを行う静岡県での避難所運営ゲームＨＵＧも会派で体験をさせていただきました。
全国ではこれまで九州北部豪雨、熊本地震や鳥取県中部地震、鬼怒川氾濫による常総市での被害、西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、近年では多くの災害が発生しており、今でも今まで以上に防災対策は、ここ川越でも力を入れなくてはならないと強く感じております。一昨年には台風による寺尾地域での内水被害もあり、ここ数年で水害対策対応での一部避難所開設を何回か行っている現状があり、さらに大きな災害時には、全市で避難所開設をすることになると思います。
先日、川越に四年前に引っ越されてきた方のお宅を訪問する機会があり、そのときに避難所がどこかわからないとお聞きしました。その地域は新しい住宅が多く建ち並んでいて、御近所さん同士で話したときにも、避難訓練にも参加したことはないし、皆、口をそろえて避難所がわからないと言っていたそうであります。私からは、全戸配布されたハザードマップに書いてありますよとお伝えをし、近くの小学校が避難所ですと場所もお伝えをしました。まだまだ災害時の避難所についての周知が行き届いていないなと痛感をいたしました。
そこで、今回は特に避難所の課題に絞って質問をさせていただきます。
災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されていると思います。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を準備することになっていると思います。
そこで、一回目の質問でございますが、一点目、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、長期化した場合、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、初期段階や地域在住の職員も実際にかかわるのが通常だと思います。避難所運営において開設当初から撤収までの職員の配置体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
二点目、一点目にお話をさせていただいた避難所運営ガイドラインでは、それぞれの自治体における避難所運営マニュアルの策定が明記されておりますが、たしかつくられていると思いますけれども、川越市の避難所運営マニュアルの策定はどうなのかお伺いをいたします。
三点目、これまでも何回か質問で取り上げておりますけれども、避難所運営における地域理解と知識を高めるためには、総合防災訓練など平常時から市民対象にＨＵＧ訓練、いわゆる避難所運営ゲームも有効だと思いますが、市の取り組み状況はどうなのかお伺いをいたします。
四点目、避難所における初動では、運営を職員で行うことが多いのではないかと思いますが、これまで避難所運営を担当する職員に対する研修や訓練はどのように行っているのかお伺いをいたします。
五点目、地域の避難所を知らない市民のために、市ホームページ上の小江戸川越マップに近隣の避難所を表示する機能が掲載されておりますけれども、そのことを市民にもっと周知すべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
六点目、近年、地震や豪雨などの災害が続く中、異常なほど暑い夏、災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置は、被災地はもとより全国的な課題であると思います。体育館へのエアコンの設置は、多額の予算が必要となり、厳しい財政状況下の中では難しいものと理解をします。しかしながら、総務省は、避難所指定を受けていることを前提にして小中学校の体育館では緊急防災・減災事業債を活用できるのもあります。これは自治体の実質的な負担は三割となる非常に有利な起債とのことです。市の考えをお伺いをいたします。
七点目、近年、川越市も福祉避難所を市内に指定していると思います。特別養護老人ホームや障害者支援施設、また介護施設などが福祉施設になっていると認識しておりますけれども、既に入所されている多くの方がいる場所に被災された方々の中で支援が必要とされる方々が避難することになるわけで、福祉施設を運営する社会福祉法人等に任せっきりというわけにはいかないと思います。立ち上げから運営までのマニュアルの整備が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
八点目、これまでの災害での課題として避難所の停電時の問題が挙げられます。北海道胆振東部地震では、ブラックアウトという広範囲での二百九十五万世帯が三日間停電しました。中央防災会議では、首都直下地震では想定で千二百二十万世帯が停電すると発表しております。昨日も市内一部で停電がありましたけれども、東日本大震災では計画停電も経験をしております。停電時対策は重要ですが、川越市は発電機を備蓄していると聞いておりますけれども、停電時の電源確保対策と現状課題についてお伺いをいたします。
以上、一回目とします。
（箕輪信一郎危機管理監登壇）
77 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。
まず、初めに、避難所が長期化した場合の職員の配置体制についてでございます。
本市の避難所運営マニュアルに記載しておりますが、避難所の開設及び運営の初期段階については、市職員が避難所対応の主体となります。その後できるだけ早い時期に自治会等を中心とした避難所運営委員会を設置し、住民の自治により避難者が自主的に避難所運営を進め、市は後方支援に協力することとしております。
次に、避難所運営マニュアルの策定状況についてでございます。
本市では、東日本大震災の教訓を踏まえ避難所運営マニュアルを平成二十六年八月に策定をしております。
次に、市民を対象としたＨＵＧ訓練の取り組み状況についてでございます。
ＨＵＧ訓練につきましては、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか模擬体験し、避難所の運営方法を習得する訓練として有効であると考えております。このため、川越市自主防災会連絡会の総会等の場で各自主防災組織に対して訓練内容等を説明し推奨しているところでございますが、実績といたしましては、過去三年間で七回実施しております。なお、訓練の進行等につきましては、防災士等が登録されております埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員を派遣し、地域の自主防災組織において訓練を実施しております。
次に、避難所運営を担当する市職員に対する研修等についてでございます。
避難所運営を担当する市職員に対してＨＵＧ訓練を実施するとともに、担当する避難所の現地確認として、担当者全員で学校へ赴き、備蓄品保管室の備蓄物質や災害用給水井戸等の防災設備の確認、さらには市民センターなどの地域防災拠点とのデジタル簡易無線機を使用した通信訓練などを実施しているところでございます。
続きまして、小江戸川越マップを使った避難所の周知についてでございます。
小江戸川越マップの利用につきましては、昨年十二月に全戸配布いたしました水害ハザードマップにおいて最寄りの避難所までの最短ルートが検索できるなどの利用方法を含め掲載し周知しているところでございます。小江戸川越マップでの避難所表示機能等の周知につきましては、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所運営マニュアルの整備についての市の考えでございます。
本市では、施設がバリアフリー化されていること、専門職員が配置されていることなどから、福祉施設等を運営する社会福祉法人などと福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、高齢者や障害者など要配慮者への支援体制の整備に努めているところでございます。また、福祉避難所の運営に当たっては、社会福祉法人などの協力が不可欠でございまして、運営方法等について市と社会福祉法人等の役割分担等をあらかじめ定めておく必要がございます。このため市や社会福祉法人などの関係者が知っておくべき事項や福祉避難所の開設、運営、閉鎖までの一連の流れなどをまとめた福祉避難所運営マニュアルを作成しているところでございまして、現在、防災危機管理室において素案を作成し、災害時に福祉避難所の運営を担当いたします福祉部と協議を行っているところでございます。
次に、避難所における停電時の電源確保対策の現状と課題についてでございます。
本市では、避難所における停電時の電源確保のため各避難所の備蓄品保管室に発電機を備蓄しております。課題といたしましては、発電機の燃料であるガソリンをどのように確保するかという点がございます。現在、本市では埼玉県石油商業組合川越支部と協定を締結し、災害時に燃料等の優先供給を受けられることとなっておりますので、災害時には本協定を活用し対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
78
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
小中学校の体育館へのエアコン設置についてでございます。
小中学校施設におきましては、普通教室への空調設備整備が今年度完了するところでございます。しかし、特別教室につきましては、まだ空調設備が未整備である教室がございますことから、まずはその整備を進めてまいりたいと考えております。体育館へのエアコン設置は、近年の暑さ対策として有効と考えますが、多額の予算が必要となることが見込まれますことから、その他の事業との優先順位も考慮し、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
79 ◯桐野 忠議員 それぞれお答えをいただきました。
一回目にお伺いをしましたけれども、長期化した場合の問題ですけれども、住民主体の避難所運営に切りかえていくということでございますけれども、できる限りの多くの市民が避難や防災訓練に参加し、一部の人だけが避難誘導や避難所運営を知っているのでは、いざというときに十分な避難ができないのではと危惧します。また、防災意識を高めるためには、職員や市民へのあらゆる機会を捉えて情報提供や研修等も必要なのではないでしょうか。
避難所がどこにあるかは、私は全国の避難所がわかる携帯無料アプリを登録しております。そういうツールもありますが、ぜひせっかく小江戸マップに避難所が記載されているわけですから、あらゆる機会や発行物を活用して市民に周知していただければと思います。さらに、エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える真夏の暑さの中、教育環境向上の意味からも暑さ対策の必要性は感じますし、避難所としての役割を果たせるのかも不安を感じます。一回目で福祉避難所のこともお聞きしましたが、運営マニュアルも早期の作成をぜひお願いしたいと思います。
避難所の課題としてはほかにもあり、余り多く報道されておりませんでしたけれども、避難所での防犯対策では、東日本大震災のときに住民が交代で寝ずに見回りを行っていたことや、それでも盗難があったことも被災地を訪問したときにお聞きしました。これらの課題は、実際に被災され避難所暮らしを経験された方から聞かないとわからないことでもあります。
そこで、二回目の質問ですけれども、一点目、多くの市民が地域の防災訓練に参加するための仕組みづくりが必要と考えますけれども、どのように考えているのかお伺いをいたします。
二点目に、避難所運営には、市職員はもとより市民の防災意識を高める必要性を強く感じます。防災士などの資格取得や研修参加が有効的だと思います。できれば補助でもあれば有効ですが、市としての考えをお聞かせください。
三点目、当面の避難所の暑さ対策として可動式エアコンや仮設のエアコンが設置できるなどの体制整備が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
四点目、昨年六月議会で我が会派の田畑議員から女性視点の防災について一般質問がありました。この点も非常に重要だと思います。東日本大震災や熊本地震では、被災地に輸入の液体ミルクが届けられ好評を博したそうであります。昨年八月、いよいよ
乳幼児向け液体ミルクの国内製造販売が解禁されました。災害時には非常に有効で、備蓄できるそうで、液体ミルクを備蓄してもよいのではと考えますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
五点目、避難所に一時避難された方が福祉避難所や医療機関等へ移ることも考えられます。いわゆる二次避難ですが、そういった場合、専門的な知識が必要と考えますが、医療機関等との協力や連携体制はどうなのかお伺いをいたします。
六点目に、避難所における防犯対策も重要であります。警備会社や警備業協会と災害協定を締結しておくのも有効ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
七点目、一回目に電源のことをお聞きしました。課題では、備蓄の発電機使用時のガソリンの確保を挙げられておりましたけれども、例えば太陽光発電を利用している自治体もあります。避難所における発電機以外での電源確保対策について市のお考えをお伺いをいたします。
八点目ですけれども、現代はスマホ社会であります。スマホには位置情報も掲載されており、もし大規模災害時に倒壊した建物等に取り残された場合にスマホの位置情報が命のきずなにつながることにもなります。しかし、充電されていなければ役に立ちません。さらに情報網でもスマホ、携帯は避難所では重要です。スマホ充電器では、安価でソーラー式がありますので、役所や学校で使用しながらのランニング備蓄としても活用できると思いますが、ソーラー式のスマホ充電など、携帯電話の充電器の備蓄についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上、二回目とします。
（箕輪信一郎危機管理監登壇）
80 ◯箕輪信一郎危機管理監 御答弁申し上げます。
多くの市民が防災訓練に参加するための仕組みづくりについてでございます。
地域の防災訓練に参加することは防災について考える機会となることから、できる限り多くの方々に参加していただき、いざというときに備えていただく必要があると考えております。平成三十一年度に実施予定の避難所開設・運営訓練は自治会参加型の訓練を予定しておりますが、この訓練に参加した自治会の方々が訓練で得た経験を地域に持ち帰り、地域ごと訓練を実施し、地域の方々同士でさまざまな想定や課題点等を話し合える機会としていただける仕組みづくりを検討しているところでございます。
次に、市職員や市民の防災意識を高めるための資格取得や研修についてでございます。
平常時から災害に備え防災意識を高めるために、資格取得や研修は有効であると考えております。現在、防災担当職員が内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修や県などの研修に参加しておりますが、今後は、研修内容により関係課職員へも呼びかけてまいりたいと考えております。また、自主防災組織を対象にリーダー養成講座を開催しておりますが、この講座等を活用し、地域の防災活動の中核となる人材を育成し地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。
次に、当面の避難所の暑さ対策についてでございます。
水害だけでなく震災害も季節を問わず発生いたしますので、避難所の暑さ対策につきましては、避難所の環境整備の観点から必要があると認識しているところでございます。応急の暑さ対策につきましては、埼玉県が避難所での空調設備の応急対策の必要な市町村に対し、一般社団法人埼玉県冷凍空調工業会から支援を受けられるよう協定を締結しております。本協定は、県が市町村からの支援依頼を受け、同工業会からスポットエアコンや移動式発電機など空調機器の貸与・提供が受けられることとなっております。本市におきましては、避難所の開設期間等にもよりますが、この協定を活用するなど、可能な限りの暑さ対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございます。
現在、乳児用品の備蓄につきましては、市内の公立保育園の一部で粉ミルク等を使用した分を買い足すランニング備蓄を実施しております。乳児用液体ミルクにつきましては、昨年、国内での製造が解禁されたもので、常温で長期間保存ができ、お湯で溶かす必要がない製品であり、災害時には清潔な水や燃料の確保ができない場合も想定されるため有効なものであると考えております。導入に当たりましては、保存期間、ランニング備蓄の可否、さらには今後販売される際の価格等について、現在の備蓄方法等と比較するなど検討してまいりたいと考えております。
続きまして、福祉避難所へ移送を要する方の選定に当たっての医療機関等との連携状況についてでございます。
福祉避難所へ移送を要する方の選定に当たりましては、一般の避難所で受け入れた際、避難所から福祉部を中心とした要配慮者支援班に連絡し判断することとしております。この判断に当たりましては、国のガイドラインにより示されている判断基準を活用するとともに、状況により関係機関と調整し、福祉避難所への受け入れの選定を行うこととしております。
次に、避難所における防犯対策として警備会社等との災害協定締結の市の考えについてでございます。
過去、東日本大震災や大規模災害発生時には、避難所において窃盗や性犯罪等の被害が発生しており、避難所における防犯対策の必要が生じております。本市の対応といたしましては、市の避難所運営マニュアルに定めてございますが、避難所運営委員会が自主防災組織と協力して避難所内を巡回するとともに、状況により警察へ巡回を要請するなど、避難所における防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、警備会社等との災害協定締結につきましては、埼玉県が一般社団法人埼玉県警備業協会と既に協定を締結しておりますが、より迅速に支援を受けられるためにも市といたしましても避難所の警備に係る協定の締結を検討してまいりたいと考えております。
次に、市の備蓄する発電機以外の電源確保対策についてでございます。
発電機以外の電源につきまして太陽光発電などを利用している例がございますが、設備の設置費用だけでなく定期的に蓄電池の交換が必要となるなど、費用等の面から全ての避難所に設置することは課題があると考えております。ライフラインの中でも電気の復旧は比較的早いと言われておりますが、有事の際には国や県と連携を図るなどして対応してまいりたいと考えております。
次に、
スマートフォンや携帯電話の充電器を避難所へ備蓄することについてでございます。
避難所における情報収集には
スマートフォンや携帯電話などの機器が有効だと考えますので、ソーラーパネル方式を含め、充電器の備蓄につきましては検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（桐野 忠議員登壇）
81 ◯桐野 忠議員 二回目、それぞれお答えをいただきました。
訓練につきましては、市が行う訓練以外で、地域での防災訓練や避難訓練が行ないやすい仕組みづくりをぜひお願いをしたいと思います。
防災力を高める取り組みでは、人材育成がかなめだと思います。踏み込んだ答弁はありませんでしたけれども、防災士などの資格取得への補助などもぜひ御検討いただきたいと思います。
電源確保の課題では、国と県との連携とありましたけれども、全国的にも太陽光以外では避難所周辺の企業や商店と連携をして災害時に発電機を借りられるようにしている地域もありますので、電源確保については、さまざまな対応策を御検討いただければと思います。
携帯電話のソーラー式も含め充電器の備蓄についても、ぜひ積極的に取り入れていただければというふうに思います。
最後に、副市長にお伺いをいたします。
今回の質問では、避難所では暑さ対策、電源確保など多くの課題があると認識を改めてさせていただきました。また、避難所マニュアルは平成二十六年に作成したという答弁がありましたけれども、さまざまこれまでの状況を考えますと、避難所運営マニュアルの改訂も行うべきだと思います。改善策や課題についてどのように考えるかお伺いをさせていただきたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
（栗原 薫副市長登壇）
82 ◯栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
避難所運営に関するさまざまな課題と市の改善策についてでございます。
近年、全国各地で発生した災害による避難所運営においても設備面、運営面等でさまざまな課題が指摘されております。本市といたしましても暑さ対策や電源対策など避難所における生活環境の確保に努めるとともに、国のガイドラインや被災地等での課題や対策事例を参考に、避難所運営マニュアルの改訂を行うほか、市民との協働の訓練を実施するなど有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83
◯小野澤康弘議長 片野広隆議員。
（片野広隆議員登壇）
84 ◯片野広隆議員 通告をさせていただきました芸術、スポーツで活躍する子供達への支援について一般質問を行わせていただきます。
先日、二月二十四日に川越市体育協会、川越市等々で開催された平成三十年度川越市体育功労者並びに優秀選手表彰式に出席をさせていただきました。二百人以上の子供から大人まで、スポーツで頑張った方々が顕彰をされておりました。
そこで、まず、一点目に、川越市でも川越市文化賞及び川越市スポーツ賞というものを制度として持っていますが、その概要についてお伺いをさせていただきます。
二点目に、川越市内の児童生徒がスポーツの大会ですとか音楽コンクールなどの芸術大会、文化芸術関係の大会に参加した場合に、児童生徒派遣費補助事業というのがあろうかと思いますが、その支給基準についてお伺いをさせていただきます。あわせて、この派遣費補助事業補助金では、部活動としての参加と個人としての参加に取り扱いの違いがあるのかどうか、あわせて、直近の一年で結構です。予算と実績、執行率はどのようになっているのか。
続きまして、この児童生徒派遣費補助の非該当者でも適用できるような補助というんですかね、支援策というのはあるのかどうか、また、あるとすればその支給基準についてはどのようになっているのか、あわせて、これも直近一年の予算並びに実績、執行率をお伺いをいたします。
何年か前だったんですが、代表監査委員をされている牛窪さんが
文化スポーツ部長をやられていたころかなと記憶をしているんですが、市内の子供たちでスポーツ等で活躍した児童生徒を広報川越に掲載して市民の皆さんに、こんな頑張っている子たちがいますよと知らしめたことがあったかと思いますが、たしか一回で終わってしまっていたかと思うんですが、東京オリンピックに向けてそうした事業については、また再開することができないのかどうかお伺いをさせていただきます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
85 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市文化賞及び川越市スポーツ賞についてでございます。
平成二十八年一月に制定し、その目的といたしましては、文化やスポーツの分野においてすぐれた活動または優秀な成績により市民に感銘を与え、本市の文化やスポーツの振興に貢献した個人または団体に対し、その栄誉を称えるためとしております。
顕彰の対象者といたしましては、川越市文化賞は、国内外における著名な文化芸術等のコンクール、展覧会等で特にすぐれた作品や演技等の評価を受け賞せられた個人または団体に、川越市スポーツ賞は、国内外における著名なスポーツ大会で特に優秀な成績を収め賞せられた個人または団体としており、また、加えて、広く市民に感動と希望を与えたと認められた個人または団体も顕彰することができるとしております。
次に、これまでの受賞者でございますが、初めに、川越市スポーツ賞につきましては、平成二十八年度にはリオデジャネイロオリンピックで活躍された柔道の羽賀龍之介選手ら三選手に、平成二十九年度には日本新記録を樹立した陸上の桐生祥秀選手を初め四選手と一団体に、平成三十年度には男子マラソンの日本記録を塗りかえた設楽悠太選手を初め六選手と一団体に授与しております。
次に、川越市文化賞につきましては、平成三十年度に全日本吹奏楽コンクール全国大会職場・一般の部において金賞を受賞した川越奏和奏友会吹奏楽団に授与しております。
次に、児童生徒派遣費補助以外の補助金及び支給実績についてでございます。
文化芸術関連では、全国大会出場に関連する補助金制度はございませんが、スポーツに関しましては、全国大会派遣費補助事業補助金がございます。
次に、支給基準及び内容についてでございますが、全国大会以上の大会に出場選手として登録されている大学生、高校生、中学生または小学生の選手で市内に住所を有する者、市内の事務所または事業所に勤務する者、市内の学校に在学する者に経費を補助しております。補助対象経費につきましては、運賃、宿泊代、弁当代、参加費などとなっております。なお、補助額は、対象経費の額または選手の人数に五千円を乗じた額のいずれか低い額とし、五万円を上限としております。
直近一年の実績等についてでございます。
年度、予算、実績、執行率の順でお答えします。平成二十九年度につきまして予算が百二十五万円、実績が五十五件、二百四十三人、百五万円で、執行率は八四％でございます。
次に、広報川越の掲載についてでございます。
過去に広報川越平成二十五年十月十日号で、頑張れ未来の星たちと題し、スポーツにおける夏の全国大会での上位入賞者、小学生四名、中学生四名、高校生七名、三団体を紹介したことがございます。広報に掲載することで
児童生徒たちの活躍が地域や市民に広く周知され、全体で応援する雰囲気づくりや本人の励みにもなり、競技などに対する姿勢もさらに強くなるといった効果も期待することができるものと考えているところでございます。掲載につきましては、スペースや時期などの制約や対象者の把握の仕方などの課題も想定されますことから、今後、関係部署と検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
86
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
児童生徒派遣費補助事業補助金の支給基準についてでございます。
学校教育の一環として教育委員会及び小中学校等で組織する連盟が主催または共催する県大会以上の大会などへの参加が条件となっております。対象は、大会に出場登録されている児童生徒本人のみで、対象とする経費は、交通費、参加費等のほか、全国大会、関東大会の場合、急行料金や宿泊費、弁当代も対象となります。急行料金は、片道百キロ以上の場合に適用とし、宿泊代は一泊七千円を上限とし、弁当代は一食五百円を上限としております。ただし、川越市体育協会からの助成、県から関東全国大会派遣費・激励費、スポーツ振興課より川越市全国大会選手派遣費補助事業補助金が支給されている場合につきましては、その金額を差し引いた金額を支給しております。
続きまして、部活動としての参加と個人としての参加の取り扱いに違いがあるのかについてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金では、部活動として参加する場合のほか個人として参加する場合でも支給の対象としております。直近の平成二十九年度の児童生徒派遣費補助事業補助金の予算額及び実績額、実績人数、執行率を申し上げます。平成二十九年度は予算額八十万円、実績額二十七万八千八百八十三円、実績人数百四十九人、執行率三四・九％となっております。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
87 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、スポーツでも文化関係でも教育委員会として参加する場合には児童生徒派遣費補助事業補助金を支給していると、直近の予算、決算ですと、平成二十九年度が予算額八十万円に対して実績二十七万八千円、執行率三四・九％。また、これ以外にも文化スポーツのほうで一人当たり五千円か全体で五万円という制度を持っていると、二十九年度が百二十五万円の予算で実績が百五万円、八四％の執行率というお話でした。
ちょうど私の子供も今、中学校に通っていまして、同級生のお子さんたちが全国大会等に出場されるという機会に接しているんですけれども、実際に、個人競技で出る子は県からの補助金ですとか体協からの補助金、市からの補助金等々でその費用を賄えているというお話なんですが、団体競技、吹奏楽なんかですと、実際に吹くメンバー、プラス楽器を運んだりですとか運んだ楽器を設置したりする子たちが必要になると、ただ選手登録というんですかね、実際吹くメンバーに入っていないと、そういう子たちは補助の対象から外れてしまうという現状があるというお話を聞かせていただきました。
そこで、お伺いをさせていただきますが、予算の執行率を見させていただきますと、直近一年では低い、三四％ですとかという数字なんですが、事前にいただいた資料だと一〇〇％、八〇％という年も見受けられるんですが、実際、全国大会に出て頑張っていく子たち、選手、またそれに付き添う子供たちの分も含めて川越市として支援なり補助なりをしていくことは考えられないか、補助対象の拡大、支給額の増額等々を含めて考えていくことはできないのかどうかお伺いをさせていただきます。
あわせて、先ほど広報川越で子供たちを紹介したというお話を一例として挙げさせていただきましたが、過去行われたのはスポーツに関する子供たちを紹介したという例でしかないので、文化芸術等々で頑張っている子供たちも含めて広報川越等で紹介するなり何か川越市としてスポットを当てていく施策を考えていくことはできないのかどうかお伺いをします。
続きまして、今も触れさせていただきましたが、先般行われた、二月二十四日の体育功労者並びに優秀選手表彰式ですとか川越市スポーツ賞などで、運動に関する選手の皆さんは子供から大人に限らずさまざまな形で表彰される機会があるのですが、文化芸術関係ですとか音楽関係もあるでしょうし文章、小説等々も川越市で募集して冊子を出しているという活動もある中で、この文化芸術の分野で市内で頑張っている
児童生徒たちにスポットを当てている機会が少ないのかなと思いますが、川越市はこのことについてどのようにお考えになっているのかお伺いさせていただきます。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
88 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
現在の補助金等の対象範囲の拡充ですとか、及び新たに活躍する子供たちへの支援についてでございます。
スポーツに関してでございますが、全国大会選手派遣費補助事業補助金につきましては、平成二十六年に川越市スポーツ審議会からの答申をいただきまして、補助対象者を大学生、高校生、中学生、小学生の選手に見直しをしております。また、補助額につきまして、選手一人当たりの補助額を四千五百円から五千円に、上限額を四万五千円から五万円へと変更しております。主な理由といたしましては、競技種目の多様化による大会数増加等の状況から対象者を見直ししたものでございます。今後の対象範囲等を広げることにつきましては、財政状況及び他市の状況などを総合的に勘案しながら調査研究してまいりたいと考えてございます。
また、新たな支援策、特に文化芸術を含めるということでございますが、先ほど広報川越の掲載の例もございましたが、頑張った子供たちを改めて紹介する機会を設けるなど、子供のやる気を伸ばすような支援を考えてまいりたいと考えております。
次に、文化芸術分野での児童生徒への表彰などの支援についてでございます。
御指摘どおり、文化芸術の分野では現在、スポーツ分野において実施しているような表彰に当たるものはなく機会が少ないということを認識しているところでございます。
以上でございます。
（
中沢雅生教育総務部長登壇）
89
◯中沢雅生教育総務部長 御答弁申し上げます。
補助金を拡充することについてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金につきましては、選手として大会に参加する児童生徒が必要とする経費については支給できる内容となっております。しかしながら、各大会の登録選手以外の児童生徒までの経費は、議員さん御指摘のように支給の対象としてはおりません。今後、支給拡大について財政状況及び他市の状況等を総合的に勘案しながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（片野広隆議員登壇）
90 ◯片野広隆議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
今ちょうど新年度予算を審議する議会で、支給金額を拡大してくれというのはなかなか難しいのかなというのは自覚をしながら質問をさせていただいておりますので、ぜひ今後の課題として各担当、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、文化芸術分野での頑張っている子供たちへの表彰の機会ですとかスポットが当たる機会が少ないということについて、市としてもそういったものに当たるものがなくて機会が少ないということを認識としているという御答弁をいただきました。
そこで、ぜひ文化芸術分野で頑張っている子たちに対しても、先般行われた体育功労者並びに優秀選手表彰式のような形になるかどうかは別にして、川越市としてもスポーツ、芸術分野の区別なく表彰や顕彰をしてあげられるような機会をつくっていただきたいと思うんですが、最後に、担当部長の御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（福原 浩
文化スポーツ部長登壇）
91 ◯福原 浩
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
本市の児童生徒の皆さんが日々努力し全国レベルの大会に参加することは、本市にとりましても喜ばしく、また、盛り上げていくべきであると考えているところでございます。文化芸術関連で活躍し優秀な成績を収めた子供たちにつきましては、表彰される機会が少ないことからも文化芸術で活躍した子供たちの表彰などの実施について、今後前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
───────────────────────────────────
△再会日時決定
92
◯小野澤康弘議長 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明五日午前十時開会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者がいる）
93
◯小野澤康弘議長 御異議なしと認めます。よって、明五日午前十時より開会いたします。
───────────────────────────────────
△散 会
94
◯小野澤康弘議長 本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十九分 散会
───────────────────────────────────
95 △会議の結果
日程第 一 一般質問について
議員九人が一般質問を行った。
Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...