「川越市議会 2018-02-27 平成30年第１回定例会（第８日・２月27日）本文」の議事録内容

川越市議会 2018-02-27
平成30年第１回定例会（第８日・２月27日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針についてを議題とし、代表質疑　　　を通告順に実施する。　　　　この予定は時間延長しても終了する。　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第　九日　　二月二八日（水）　午前十時開会。日程順に提出案を単独議題とし、　　　　　　　　　　　　　　　　質疑の後、関係各委員会に付託する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成三十年二月二十七日（第八日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三五人）　　　第　一番　栗原　瑞治　議員　　第　二番　海沼　秀幸　議員　　　第　三番　吉敷賢一郎　議員　　第　四番　岸　　啓祐　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員

　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一四番　中村　文明　議員　　第一五番　桐野　　忠　議員　　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　第一七番　中原　秀文　議員　　　第一八番　柿田　有一　議員　　第一九番　今野　英子　議員　　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　第二一番　吉田　光雄　議員　　　第二二番　関口　　勇　議員　　第二三番　三上喜久蔵　議員　　　第二四番　大泉　一夫　議員　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　　第二六番　川口　啓介　議員　　第二七番　小野澤康弘　議員　　　第二八番　小林　　薫　議員　　第二九番　川口　知子　議員　　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　第三一番　江田　　肇　議員　　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　第三三番　片野　広隆　議員　　　第三四番　山木　綾子　議員　　第三五番　矢部　　節　議員　　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（一人）　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　板　東　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　福　田　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報監　　田　中　三喜雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　大河内　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　細　田　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　後　藤　徳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　大　野　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　田　宮　庸　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　宮　本　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　樋　口　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局長　　石　井　隆　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　新　保　正　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　中　沢　雅　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　福　島　正　美　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　川　村　清　美　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　田　宮　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　黒　澤　博　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　畑　和　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　小　島　昌一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　杉　原　　　徹　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十八分） 2 ◯大泉一夫議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第一回定例会第八日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針について 3 ◯大泉一夫議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針についてを議題といたします。　これより代表質疑に入ります。通告順に発言を許します。江田肇議員。　　（江田　肇議員登壇） 4 ◯江田　肇議員　おはようございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、自由民主党川越市議団を代表いたまして、通告しております市政方針並びに教育行政方針について質疑をさせていただきます。　その前に、ピョンチャン冬季オリンピック大会が終了いたしました。日本選手の大活躍で日本中が感動いたしました。その中でも羽生選手ですとか小平選手、高木選手ですか、日本を出発する前からマスコミに取り上げられて非常に大変なプレッシャーがあったと思いますけれども、そのプレッシャーをはねのけてのメダル獲得でございます。期待に応えるという好きな言葉がございますけれども、まさに期待に応えた大偉業だったと思います。国民や市民の期待に応えるという意味では、我々議員も共通するものがあると思いますけれども、これを機に、また一生懸命やらなければと感じた次第でございます。　川越出身の選手で渡辺啓太選手が出場いたしました。メダルには届きませんでしたけれども、四種目に出場して大活躍でございました。この後三月九日からパラリンピックが開催されますけれども、市職員の児玉直選手がパラアイスホッケーの選手として出場いたします。アイスホッケーといいますと、試合は完全武装で選手の見分けがつかないんですけれども、児玉直選手の名前にちなんで背番号が七十番だそうでございますので、七十番を追いながら応援をしたいと思います。いずれにしましても日本選手の活躍に心から御苦労さまと申し上げたいと思います。　それでは、質疑に入らせていただきます。　このたびの市政方針におきまして市長は、初めに、今年度が市長の職責を担って十年目を迎えるとお話になりました。この十年を振り返りますと、東日本大震災の発生や消費税八％の導入など、我が国をめぐる状況は大きく変化してまいりましたが、そのような中においても本市では、商業、工業、農業、そして観光の各産業がそれぞれバランスよく発展しているものといえると思います。　また、我が国の総人口においては、平成二十年を境に減少に転じておりますが、喜ばしいことに、これまでの本市は継続して人口が増加しており、観光客につきましても外国人観光客を中心に多くの方に訪れていただいている状況でございます。背景として、本市は、世界に誇る歴史や伝統に加え、首都圏に近いという交通利便性がよいという恵まれた立地特性を持っていますが、今日に至るまちの発展を考えたとき、この本市の特性を生かして全力で市政を牽引してきた市長の功績は非常に大きいと考えております。　一方、この平成三十年という年は、川越市人口ビジョンによれば、本市の人口のピークとなることが推計されており、この数カ月に限っては若干の減少傾向を見せているとのことでございます。　このような中、これまでの歩みをとめることなく、誰もが住み続けたいまちとして引き続き市政の進展を図るには、今後の取り組みこそが非常に重要になると考えます。　そこで、まず、最初の質疑でございます。これからの川越市の進展に向けて市政十年目となる市長の抱負について、まずお尋ねをいたします。　次に、昨年の台風第二十一号による水害被害に対してでございます。　こちらは防災体制について改めて課題を認識されていることから、今後はさらなる危機管理体制の強化に努めていただくよう改めて強く要請いたします。　昨今は地球温暖化の影響から生じる異常気象などにより山火事やハリケーンなどの被害が世界的にも発生しており、国内においても例年、集中豪雨が発生しております。こうしたことを踏まえますと、これからの防災を考える上で都市基盤整備などについても欠かせないものがあると考えます。　そこで、二点目の質疑でございます。昨年の台風被害を教訓とした上での、今後のまちづくりに対する基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　続きまして、市長が重要と考える四つの川越づくりの施策についてお伺いいたします。　四つの川越づくりのもとで行われたこれまでの市長の取り組みについては、自由民主党川越市議団といたしましては高く評価しておりますが、市のさらなる発展に向けて、これらの施策のより一層の充実が求められるものであると考えております。　初めに、子育てが楽しい川越づくりについて伺います。　市長はこれまでに保育所定員を約二千百名ふやしてこられており、引き続き待機児童の解消や子育て支援に努めることは、少子化対策への重要な取り組みとして評価できるものと思います。子育てを楽しいと感じていただくためには、待機児童対策を初め、進めることは重要であります。ただ、一方では、子育てに精神的、経済的な余裕が感じられないことが、子育てが楽しいとの実感に結びつかない障害となっているのではないでしょうか。こうした状況に何らかの手だてをしていくという視点は、子育てが楽しい川越づくりに欠かせないものと考えております。　そこで、三点目といたしまして、子育てが楽しい川越づくりについて、さらなる充実を図るためにはどのようなことが重要と考えるかお尋ねをいたします。　次に、活力と魅力ある川越づくりといたしまして昨年、新河岸駅の橋上駅舎化と東西自由通路が完成し、ことしからは南古谷駅についても北口開設を中心とする周辺整備が本格化すると伺いました。川越駅周辺では西口市有地での複合施設の建設や東口駅前デッキの改修が始まるなど、市の活性化に向けた基盤整備が着々と進んでいるものと理解をしております。　ただ、計画的な都市基盤の整備という点では、これらの駅周辺の整備とともに、本市の都市交通の課題を整理することも、また重要であると考えております。　昨年、市が策定した川越市都市地域総合交通戦略では、今年度から導入を目指す考えである交通空白地域における交通手段の確保とともに、川越駅などで増加する送迎バスなどへの対応が課題として挙げられております。これは二〇二〇年にオリンピックが開催された際の観客の輸送にも通じる話でございます。　四点目の質問として、川越駅西口におけるバスを中心とした交通渋滞の緩和についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。　次に、快適で安心できる川越づくりに関してでございます。　この二月に国では、高齢社会対策大綱が見直され、年齢で一律に高齢者と捉えるのではなく、個々人の意欲や能力に応じたエイジレス社会の構築を進めることが示されました。少子高齢化社会を迎える中で、高齢者がその知識や経験を、高齢者ならではの強みを生かすことができる社会を築くことが重要であり、高齢者が元気なまちこそよいまちと言えるのではないでしょうか。　そこで、五点目の質疑でございます。高齢者が生きがいを持ち、健康で安心して暮らせるまちづくりを進める上で、高齢者の社会参加についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。　次に、持続可能な都市川越づくりについてお伺いをいたします。　本市においても人口減少への対策と地域経済の活性化は大きな課題であり、この課題について重点的に取り組む川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、計画の目標年度に向けてそれぞれのプロジェクトを積極的に進められていることを理解しております。　その中でも今年度は、観光地経営の視点に立ち、地域経済の発展を目指すＤＭＯの創設に取り組むとのことであります。近く東京オリンピックを控えて国内外からの多くの観光客が訪れる中、観光都市としての本市の魅力を積極的に発信することは、インバウンド需要などを含めた観光客の誘致だけでなく、若い世代を本市へ呼び込むきっかけづくりにもつながるものと考えます。　そこで、六点目の質疑でございます。観光都市川越を積極的に発信していく上で、どのような施策を進めていくのかをお尋ねをいたします。　続いて、国政と市の施策との関係についてお伺いをいたします。　市政方針では、国政の動きも捉えた施策を進めるとして、国の人づくり革命と生産性革命について取り上げられました。現在、国では少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として取り組むことを宣言しており、人づくり革命につきましては、待機児童の解消や介護人材の処遇改善などを掲げております。また、生産性革命につきましては、企業の賃上げや設備投資に向けた税制改革、新たな技術の実証実験を可能とする規制改革などを掲げているところであります。　市の施策といたしまして、人づくり革命については、保育の受け皿整備として待機児童対策が該当すると思われますが、もう一つの生産性革命について、市には何か関係する取り組みはあるのでしょうか、また、あるとすればどのようなものでしょうか。こちらを七点目として質問といたしまして一回目といたします。　続きまして、教育行政方針について幾つかお尋ねをいたします。　教育基本法第十七条は、政府に教育の振興に関する施策についての基本的な計画を定めることなどを義務づけており、地方公共団体においても、地域の実情に応じた教育の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとされております。　このような中、川越市でも教育振興基本計画を策定しております。　そこで、まず、最初の質問として、第二次川越市教育振興基本計画の基本理念である生きる力と学びを育む川越市の教育は、学校、家庭、地域において、この基本理念はどのように浸透が図られているかをお尋ねいたします。　次に、確かな学力の育成についてでございます。

　現在、社会の変化は速度を増し、複雑で予測困難となってきており、こうした変化が、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっております。社会の変化にいかに対処していくかという受け身の観点に立つのであれば、難しい時代になると考えられるかもしれません。そこで、これからの変化の激しい社会を生きるために、みずからの能力を引き出し、学習したことを活用して社会や生活の中で出会う課題の解決に自在に生かしていける学力を学校教育の中で育てていっていただきたいと考えています。　そこで、二点目といたしまして、本市の児童生徒における学力向上の重点はどのようなものか、また、その進捗状況はどのように把握しているのかをお尋ねいたします。　次に、小学校における英語の教科化に向けた取り組みについてでございます。　今後ますますグローバル化が進展していく中で、国は、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を掲げ、自国や他国の言語や文化を理解し、グローバルな視点で活躍するために必要な資質、能力の育成を目指しております。このような中、平成三十二年度から小学校において英語を教科化して実施することが示されました。　そこで、三点目として、グローバル化と小学校における英語の教科化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、生徒指導の充実についてでございます。　子供は社会にとってかけがえのない存在であり、その一人一人の心と体は大切にされなければなりません。いまや国の課題として挙げられるいじめを防止し、次代を担う子供たちが健やかに成長し、安心して生まれることができる環境を実現することは、学校だけでなく社会全体が取り組むべき重要な課題であると考えます。　現在、本市の学校ではどのようないじめ対策の取り組みが行われているのか、市民全体で共有することで子供たちを守ることができるのではないでしょうか。そうすることで子供たちが学校生活を楽しく過ごせるのではないかと考えます。　しかしながら、もう一つ、子供たちの状況で心配なことがございます。国や県の調査によりますと、不登校児童生徒の人数は、近年、増加傾向にあると聞いております。不登校になるきっかけと考えられる状況も多様化、複雑化しているようですが、不登校も解決していただきたい課題でございます。　そこで、四点目といたしまして、いじめ、不登校の対策についてお尋ねをいたします。　次に、生涯学習の推進についてでございます。　生涯学習では、自分自身の教養、資質を高めること、学習成果の活用によって地域の教育力を高めることという双方の効果があると思います。　そこで、五点目といたしまして、特に家庭や地域の教育力を高める生涯学習の具体的な事業推進についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後になりますけれども、市立図書館の地域資料等のデジタル化についてでございます。　本年一月に文化教育常任委員会で今治市の電子図書館サービスについて視察をいたしました。今治市では平成二十五年度より電子図書館サービスを開始いたしました。地域的に島嶼が多く、図書館へ行かずともサービスが受けられる電子図書館サービスを始めたとのことでございます。川越市では、まず地域資料等のデジタル化を推進するとのことでありますが、その状況をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、また、いつでもどこでもインターネットを通じて読書を可能とする電子図書館サービスを導入する計画があるかどうかをお尋ねいたしまして、第一回目といたします。　　（川合善明市長登壇） 5 ◯川合善明市長　おはようございます。御答弁申し上げます。　まず、一点目、市政十年目の抱負についてでございます。　私は市長に就任してからこれまで改革、公正、公開の基本姿勢のもと、議会の皆様にも御協力をいただきながら本市の発展に向けて全力で取り組んでまいりました。十年目を迎えた今、誰もが住み続けたいまちとして、本市のさらなる進展へつなげるためにも、来る東京オリンピック大会ゴルフ競技を成功に導くための機運醸成と基盤整備や市制施行百周年に向けた初雁公園基本計画の見直しのほか、市有地での複合施設の建設が始まる川越駅周辺整備、南古谷駅北口開設を含めた周辺整備などを引き続き着実に事業を進めてまいりたいと考えております。　これまで培った経験と実績を礎に、議員の皆様や市民の皆様とともに、さらなる川越の発展につながるよう強い覚悟を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。　二点目でございます。今後のまちづくりに対する考え方でございます。　先般の台風被害におきましては、本市の防災体制の課題について深く認識するとともに、市民の皆様が安全で安心して暮らせることが基本であると改めて認識した次第でございます。今後のまちづくりを進める上で、市民の安全安心のための防災の視点を含めた都市基盤整備を着実に進めることはもとより、市の防災体制の強化を確実に図ってまいります。　さらに、自主防災活動の支援や充実などを通じて行政と市民、そして地域の住民同士が連携して支え合うことができるような地域社会の形成などの視点を持ってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　三点目、子育てについてでございます。　子育てが楽しい川越をつくるためには、子育て世代がゆとりを持って子供と向き合える環境をつくることが重要な視点であると考えております。そのためには保護者の方に精神的、経済的なゆとりが生まれるよう、待機児童対策や相談支援体制の強化といった本市の子ども・子育て支援事業計画の各施策についてさらなる量と質の拡充に努めるとともに、経済的な事情を抱える家庭への細やかな支援を行っていくことが重要であると考えております。　また、新たなサービスとして送迎保育ステーション機能を持つ子育て安心施設の整備についても進めており、子育て世代の多様なニーズに応えていくことも重要な視点であると考えております。　次でございます。現在、川越駅西口市有地において行われております送迎バス等の乗降につきましては、川越駅西口市有地利活用事業の実施に伴い、西口周辺における既存道路の有効活用による発着機能を整備することで川越駅西口周辺地区の交通環境の改善を図ってまいります。既存道路の活用に当たっては、警察などの関係機関とも連携しながら、周辺交通への影響を抑えられるよう進めてまいりたいと考えております。　五点目、高齢者の社会参加についての考えでございます。　先日、閣議決定された新たな高齢社会対策大綱におきまして、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつあり、七十歳やそれ以降でも、意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しているとしております。　本市におきましても、勤労意欲や知識、経験のある高齢者の就労機会の拡大が求められておりますので、定年退職後の働き方を考え、就労を支援するセミナー等を継続して開催するとともに、川越市シルバー人材センターとの連携を強化し、相談、就労体制の充実を図ってまいります。　また、高齢者が介護支援のボランティア活動を通じ、生きがいづくりや社会参加の促進が図られるよう、引き続き介護支援いきいきポイント事業を実施するほか、ボランティアセンターや老人クラブ等の活動を支援し、高齢者の社会参加を促進してまいります。　六点目、観光都市川越を積極的に発信していくための施策についてでございます。　二〇二〇年のオリンピック開催都市として世界から注目されるこの機会は、本市をＰＲする絶好の機会であり、こうした機会を捉えて積極的に観光都市川越を発信していくことは重要なことであると考えております。　こうした認識のもと、昨年に引き続き、キテミル川越ショートフィルム大賞を通じて集まった本市のさまざまな魅力が凝縮された多くの作品を活用することで、言葉を越えた映像によるＰＲとして国内外へ発信してまいります。また、新たな取り組みといたしまして、観光地経営の視点から戦略的に事業を推進するＤＭＯの設立を図ってまいります。　これらのほか、さまざまな視点に立って効果的な情報発信に努めることで、観光都市川越を広く発信してまいりたいと考えております。　七点目につきましては、部長をして答弁いたさせます。よろしくお願いします。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 6 ◯大岡　敦産業観光部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　生産性革命についてでございます。　現在、開会中の通常国会に提出されております生産性向上特別措置法案におきまして、中小企業の生産性革命の実現のため市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することが示されております。　この中小企業の設備投資につきましては、まず、臨時、異例の措置といたしまして市町村の認定を受けて取得された機械装置等について三年間、固定資産税の負担を軽減することとされ、その特例率はゼロ以上、二分の一以下で市町村の条例で定める割合とする旨、地方税法の一部改正案に盛り込まれているところでございます。　また、固定資産税の特例率をゼロとする地域に対しましては、投資促進のさらなる支援策として、中小企業の設備投資に対する国の各種補助事業の優先採択や補助率の引き上げの措置が公示されるとのことでございます。ただし、優先採択を受ける前提条件といたしましては、各市町村が予定している固定資産税の特例率について三月中を目安に公表することが必要になると想定されております。　なお、今後の本市における手続といたしましては、市税条例の改正手続や新たな特別措置法に基づいた先端設備等の導入促進基本計画の策定が想定されているところでございます。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 7 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　教育行政方針についてでございます。　まず、最初に、第二次川越市教育振興基本計画の基本理念について、学校、家庭、地域においてどのように浸透を図っているかとのお尋ねでございます。　生きる力と学びを育む川越市の教育という基本理念につきましては、子供たちの健全な育成には中長期的視点に立ち、継続性を持って取り組むことが重要であるという考えから、三つの目標、五つの方向性も含めて平成二十三年度に策定された第一次の計画から継承しているものでございます。この基本理念は、児童生徒を初め市民総ぐるみで常に学び、変化の時代の中で生きる力を身につけることにより豊かな市民社会の実現を目指して掲げたものでございます。　第二次川越市教育振興基本計画のもとで取り組んでおります百五項目の細施策は、学校だけにとどまらず家庭や地域に向けて実施するもの、あるいは学校、家庭、地域の連携を支援するものとなっております。第一次の計画から引き続き取り組んでいる施策も多く、こうした施策を通じて基本理念の浸透を図っているところでございます。　続きまして、市立図書館の地域資料等のデジタル化の状況についてでございます。　中央図書館が所蔵する貴重図書、近世史料、和書等の地域資料をデジタル画像化しインターネット上で公開するなど、利用者の利便性の向上を図れるよう検討を進めているところでございます。　近年はスマートフォンやタブレットなどの電子媒体を用いた読書が可能となり、電子書籍貸し出しサービスを実施する公共図書館もございます。埼玉県図書館協会による平成二十九年度の調査結果によりますと、県内では、さいたま市、熊谷市、宮代町の三市町が導入しております。　本市におきましても地域資料のデジタル化の検討を機に、インターネット等を活用した電子図書館サービスの導入の可能性について、計画策定を含めて引き続き検討してまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 8 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　本市の児童生徒の学力向上の重点と、その進捗状況の把握についてでございます。　まず、本市の児童生徒における学力向上の重点についてでございます。　本市では児童生徒の学力向上の重点として、思考力、判断力、表現力の育成を掲げ、川越市小中学生学力向上プランに基づいた取り組みを推進しております。具体的には、モデル授業プランを確立し、市を挙げて基本的な授業パターンの統一を図ることにより、わかる授業の展開、そして新学習指導要領で示された主体的、対話的で深い学びを目指しております。　また、自主学習ノートや、今年度、市で作成いたしました市独自の家庭学習プリントなどを用いて今後さらに児童生徒の家庭学習の定着に重点を置いた取り組みを進めてまいります。　次に、進捗状況の把握についてでございます。　本市では中学校第三学年を対象に川越市中学生学力調査を実施し、義務教育九年間の学習状況を把握するとともに、指導方法の改善につなげております。なお、この調査は来年度から年三回にふやす予定です。また、小学校第四学年から中学校第三学年を対象として実施している埼玉県学力学習状況調査は、児童生徒一人一人の学力の伸びを経年推移で比較できるものとなっております。　今後はこれら調査結果の分析をもとに、児童生徒一人一人の学力の伸びに目を向けた、よりきめ細かな指導を進めてまいります。　続きまして、グローバル化と小学校における英語の教科化に向けた取り組みについてでございます。　文部科学省ではグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るとしており、教育委員会といたしましても小学校における英語教育の重要性について認識しているところでございます。　小学校外国語の教科化を円滑に実施するためには、指導計画や教材教具の準備、教員の研修、授業を補助する人材の確保などが重要であります。教育委員会といたしましては、本年度、文部科学省から示された年間指導計画例と活動例をもとに、川越市版の外国語活動の指導計画案及び一時間ごとの活動例を作成し、各学校の実態に応じて学校で使いやすいものに工夫いたしました。　また、本年度、市内の校長、教頭、教諭から構成される小学校外国語活動研究委員会において、新学習指導要領に対応したモデル授業案を作成し、授業研究会を実施することで外国語の授業を各校の教員がイメージできるようにいたしました。　来年度も引き続き、外国語活動の授業を行う教員に対し、適切な指導ができるよう早い時期に研修を実施してまいります。また、夏季休業中には、文部科学省が作成した新教材を活用した研修を実施してまいります。　さらに、人材の確保につきましては、既に実施している地域人材の活用に加え、英語指導助手の増員、近隣大学の学生の派遣などに取り組んでいるところでございます。　最後に、いじめ、不登校の対策についてでございます。　まず、いじめの対策についてでございます。　教育委員会では、川越市いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、いじめ対策に取り組んでおります。まずは教職員一人一人のいじめについての認識力を高めることが最重要であり、また、けんかやからかいなどがある場合、その背景や要因を捉えて、組織的に早期発見・対応に努めているところでございます。　そして、いじめまたはその疑いがある場合は、重篤なものに至らぬよう、教育委員会は学校とともに対応し、また、教育委員会が主体となり、関係機関と連携し、その解決に努めることが重要であると捉えております。　その上で、学校支援に関する支援といたしましては、ネットパトロール事業、いじめ電話相談、いじめ通報システム、スクールボランチの配置やさわやか相談員の配置などがございます。　また、社会福祉等の専門的な知識経験を生かし、家庭への働きかけ、関係機関との円滑な連携などができるスクールソーシャルワーカーを配置してまいります。　次に、不登校の対策についてでございます。　教育委員会では、川越市いきいき登校サポートプランに基づき、不登校児童生徒の課題に対応しております。　不登校となるきっかけは児童生徒一人一人の状況によってさまざまであることから、それぞれきめ細かく対応していくことが重要であります。そのため、相談しやすい体制を整備いたします。　学校支援に関する施策といたしましては、専門家の力を活用する臨床心理士配置事業とスクールソーシャルワーカー配置事業、全市立中学校に相談員を配置する川越市さわやか相談員配置事業、大学生が学習支援、相談活動を行うスチューデントサポーター事業等を行ってまいります。　いじめ、不登校ともに、その背景や要因が複雑化、多様化しており、学校だけでは改善が難しい現状も見られることから、スクールソーシャルワーカーの拡充も含め、他の事業の取り組みとともに課題解決を図ってまいります。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 9 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　お尋ねの家庭や地域の教育力を高める生涯学習の具体的な事業といたしましては、市内四大学との共催による川越大学間連携講座、学んだ成果を生かす市民との協働による市民講座、ウェスタ川越の市民活動・生涯学習施設において指定管理者が企画実施する各種講座などを実施してまいります。　また、社会の変化に応じた学習機会を提供するため、公民館において各種講座を実施してまいります。　以上でございます。　　（江田　肇議員登壇） 10 ◯江田　肇議員　それぞれ御答弁をいただきました。　市長からは、十年目に当たっての力強い抱負をいただくとともに、これからのまちづくりに対して基本的なお考えを確認させていただきました。四つの川越づくりにつきましても、それぞれ着実に取り組まれることを確認できましたので、今後の市政運営に大いに期待をしたいと思います。　続きまして、二回目の質疑をさせていただきます。　先ほど生産性革命に関するものとして、中小企業の生産性の向上を後押しする特別措置に関する御答弁がございました。市町村が条例を改正することにより、中小企業の設備投資に係る固定資産税が三年間、軽減されるということでございます。市内事業者の多くが中小企業である本市におきましては、地域経済の活性化のためにも積極的に取り組むべき内容ではないかと考えます。この固定資産税の特別措置について市ではどのように対応するのかお尋ねをいたします。　最後に、近く訪れます二〇二〇年の東京オリンピックや市制施行百周年についてお伺いいたします。　この二つのイベントにつきましては、市民がこの川越市に誇りや愛着を持つことができる大きな機会となります。これまで先人が築き上げたまちをさらに次の百年へとつなげるためにも、市民の心に残るような市を挙げた取り組みが必要であると考えております。既に初雁公園を城址公園として整備することについて検討が始められておりますが、改めて全市民が一体となって共有することができる機会として、東京オリンピックや市制施行百周年についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。　以上をもちまして私の代表質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 11 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　固定資産税の特例措置に対する市の考え方についてでございます。

　本措置につきましては、中小企業を支援する観点から、また、商工会議所から要望を受けているところでもあり、固定資産税の特例率についてはゼロとしたいと考えております。市内事業者が国の補助事業の優先採択も含めて本措置を最大限に活用できるよう、条例の改正を初め必要な措置を講じてまいります。　次に、オリンピックや市制施行百周年に対する取り組みについてでございますが、東京オリンピックや市制施行百周年は、いずれも本市にとって大きな節目であり、この機会を市民の皆様とともに迎えることは、今後の本市のまちづくりにおいて大きな財産となるものと考えております。　こうした認識のもと、オリンピックにおいては、川越おもてなしプランを中心に、市民や企業の皆様と一体となったオール川越で取り組むことにより、次世代へのレガシーを育んでまいりたいと考えております。　二〇二二年に迎える市制施行百周年におきましては、さまざまな市民の皆様との連携により、市民の皆様が川越というまちに誇りと愛着を抱くことができるような記念事業の実施など、市全体で百周年を祝えるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯大泉一夫議長　近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 13 ◯近藤芳宏議員　おはようございます。　前議員に引き続きまして、公明党議員団を代表して、平成三十年度市政方針及び教育行政方針に対する代表質疑を行わせていただきます。　川越市長におかれましては、これまでに内外の環境変化やさまざまな課題を乗り越え市政の発展に尽力されてこられたことに敬意を表したいと思います。市長には就任十年目に当たる平成三十年度につきましても、人がつながり魅力があふれ、誰もが住み続けたいまち川越の実現に向け、市政方針で掲げた四つの川越づくりが着実に実行されることを御期待申し上げます。　なお、私ども会派として要望いたしました平成三十年度の予算及び諸施策についても真摯に対応していただいたものと思慮いたします。　早速、質疑に入らせていただきます。　最初に、市長が掲げる四つの川越づくりは市政運営において特に重要と考える施策としていますが、四つの川越づくりおのおのの課題についてどのように認識しているのかお伺いします。　二点目に、四つの川越づくりを推進する上で平成三十年度はどのようなことに留意し市政運営を進めていくのか、自治体経営の視点から市長のお考えを伺います。　三点目に、平成三十年度の市政方針には、第四次川越市総合計画で記述されているところの地域内分権という文言がありません。地域内分権の推進に対する市長のお考えを伺います。　四点目に、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた四つの戦略の推進状況について市長の評価をお伺いします。　続きまして、平成三十年度予算の概要に関して四点お尋ねします。　最初に国、県の平成三十年度予算編成の基本方針について市長の認識を伺います。また、その認識のもと本市の予算編成においてどのように反映されているのか伺います。　二点目に、平成三十年度一般会計予算の規模は、平成二十六年度当初予算を超え過去最大であり、平成二十六年度から五年連続で一千百億円超になりますが、市長の御所見を伺います。　三点目に、扶助費の増加を抑制する効果が期待できる取り組みとしてどのようなことが考えられるのか伺います。　四点目に、市長の市政運営の方針に基づき予算編成と主要事業を検討する過程で、これまでの九年間で変更点はあったのか伺います。　また、平成三十年度の予算編成過程において新たな取り組みはあったのか、あわせて伺います。　続きまして、平成三十年度予算における主要事業の概要に関して十二点お尋ねします。　一点目、待機児童の解消に向けて民間保育所や認定こども園への整備補助を行うことで定員増を図るとのことですが、数値目標はどのようになっているのか伺います。また、その結果、待機児童の解消はどの程度進むのか、あわせて伺います。　二点目、高齢者の生きがいづくりや社会参加を推進する介護支援いきいきポイント事業の進捗状況について伺います。　また、本事業に対する市民や事業者の声を含め本事業の成果をどのように考えているのか伺います。　また、平成三十年度の本事業の拡大目標はどのようになっているのか伺います。　三点目、健康寿命の延伸を目指すとありますが、本市におけるこれまでの健康寿命の推移はどのようになっているのか伺います。　また、平成三十年度以降の目標値はどうなっているのか伺います。　四点目、健康づくりなどを進めることで医療費の削減につながっていくことは検証できると考えるのか伺います。　五点目、教育環境の整備において、平成三十年度中に全ての小中学校の普通教室へのエアコン設置を完了させるとのことですが、大規模改造工事やトイレ改修工事については、平成三十年度はどの程度進めていくのか伺います。　六点目、都市基盤、生活基盤に関して立地適正化計画を進めていく過程において市民との対話はこれまでどのように行っているのか伺います。　また、都市機能の維持誘導と居住の維持誘導の実現に向けて想定される課題をどのように整理しているのか、あわせて伺います。　七点目、交通政策に関する記述において、平成三十年度の市政方針では交通弱者の移動手段という文言がありませんが、その理由について伺います。　八点目、川越観光の玄関口に立地する本川越駅観光案内所の体制充実を図っていくとのことですが、これまでの利用状況はどのようになっているのか伺います。　また、今後はどのように体制の充実を図っていくのか伺います。　九点目、平成三十年度に普及促進を検討している再生可能エネルギーについて本市におけるお考えを伺います。　十点目、旧斎条跡地の活用に向けた整備工事の状況について伺います。　十一点目、地域会議の運営や取り組みに対する支援に関して、平成三十年度に新たに拡充する支援としてはどのようなことがあるのか伺います。　十二点目、マイナンバーカードの発行状況と平成三十年度の普及方法及び目標について伺います。　続きまして、教育行政方針に関して三点お尋ねします。　一点目に、本市においては、平成二十七年度から総合教育会議がスタートし、平成三十年度は四年目となります。新たな教育委員会制度が運用される中で、首長と教育委員会が協議調整することにより平成三十年度の教育行政方針に反映された事柄はあるのか、また、あるとすればどのようなことか、おのおの教育長に伺います。　二点目、教育行政方針には学校、家庭、地域が連携協働とありますが、国が進めているコミュニティースクールの取り組みに関しては、本市としてはどのように考えるのか教育長に伺います。　三点目に、平成二十九年度においていじめ問題対策特別委員会からの提言の二項目、すなわち相談体制の充実及びいじめ・不登校防止に関する教育・研修の充実についてどのように受けとめ、どのように取り組んだのか、また、平成三十年度教育行政方針においてどのように反映させたのか伺います。　以上、さまざまお尋ねをいたしました。最後に、平成三十年度を東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、そして市制施行百周年に向け弾みをつける重要な年度と位置づけ、各種施策を着実に遂行されるよう申し上げておきます。　同時に、昨年の災害対応の検証を教訓として、災害対応に限らず、各所管部署が連携しながら市民に寄り添い、スピード感を持って、市民満足度の向上につながる市政及び教育行政の運営に努められることを申し上げ、私からの代表質疑とさせていただきます。 14 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時四十九分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午前十時五十五分　再開 15 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川合善明市長登壇） 16 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、一点目、四つの川越づくりの課題についてでございます。　まず、子育てが楽しい川越づくりにつきましては、子育て世代が安心して子供を育てることができる子育て環境の整備や子育て支援施策の推進が重要であると認識しております。　活力と魅力ある川越づくりにつきましては、農業、商業、工業、観光産業がバランスよく発展している本市の強みをさらに充実させるとともに、企業誘致を積極的に進め、安定した税収の確保につながるような施策を展開することが重要であると認識しております。　快適で安心できる川越づくりにつきましては、市民の皆様が安全で快適に暮らせるよう都市基盤整備を進めることに加え、災害に強いまちづくりの視点が重要であると認識しております。　最後に、持続可能な都市川越づくりにつきましては、少子高齢化や人口減少社会に対応するため、定住人口の確保や安定した財源の確保に加え、公共施設などの社会資本の計画的な整備の視点が必要であると認識しております。　いずれにいたしましても、総合計画の各施策を進める中で、この四つの川越づくりを着実に推進することにより、誰もが住み続けたいまち川越を目指してまいりたいと考えております。　次に、四つの川越づくりを推進するため、どのようなことに留意し市政運営を進めていくのかという点でございます。　これからの市政運営におきましては、少子高齢化や人口減少社会への対応が喫緊の課題と捉えており、これらに対処していくためには、子育て施策を積極的に進めることで若者世代の定住確保、企業誘致などによる税収の確保や新たな雇用の創出を図ることでまちの活性化を図ること、社会資本マネジメントの視点に立った社会インフラや公共施設などの計画的な整備や更新などを計画的に進めていくことが重要な視点であると考えております。　このような視点のもと、限られた人材や財源に加え、適正な公共施設の配置など、行政資源を効率的かつ効果的に活用するといった経営的視点を持って市政運営に当たることは、大変重要なことと認識しております。　三点目、地域内分権の件でございます。　市といたしましては、地域の課題については、住民自治の視点に立ち、住民の皆様が主体的に議論を深め、解決する役割を担う組織として、各地区に地域会議を設置いただいております。これらの組織と連携を図り、地域内分権が市域全体に展開できるよう財政的な支援も含め検討を進めてまいりたいと考えております。　四点目、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、将来都市像である若者が住み続けたいまちの実現を目指し八つのプロジェクトで構成された四つの戦略を推進しております。　仕事に関する戦略では、若者の市内企業への就業のため、地域の仕事総合ポータルサイトによる情報発信を行ったほか、旧川越織物市場につきましては、平成三十年度から文化創造創業支援施設としての整備工事を予定しております。　子育てに関する戦略では、子育て安心施設整備のため、平成二十九年度に基本設計を行い、平成三十年度には実施設計を予定しております。　魅力あるまちをつくる戦略では、市内のクラウドファンディング企画を集約発信するくらびとファンディングポータルサイトを構築し、平成二十九年度は三件の企画が実現いたしました。　また、交流人口の増加を図る戦略では、交流人口の増加を地域経済の好循環につなげるため、ＤＭＯ機能を有する組織の設立に向けた準備を進めているところであり、蔵ｉｎガルテン川越では、グリーンツーリズム推進のための整備計画について最終的な取りまとめを行ったところでございます。　なお、健康食レストラン川越につきましては、事業候補地の検討に時間を要しているなど、総合戦略上の計画に比べ、一部におくれが生じている事業もございます。しかしながら、戦略全体の進捗状況といたしましては、おおむね順調であると考えております。　五点目、国や県の予算編成に当たっての基本的な方針に対する認識と本市予算への反映についてでございます。　国は平成二十九年十二月に閣議決定した平成三十年度予算編成の基本方針において、財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、人づくり革命の推進や生産性革命の実現など、重要な施策課題に必要な予算措置を講じることとしております。また、埼玉県は平成二十九年十月に公表された平成三十年度予算編成方針において、五カ年計画を着実に推進するとともに、未来を見据え先手を打つ取り組みの実行などを柱として予算を編成していくこととしております。　本市の平成三十年度予算においては、こうした国や県の動きも踏まえながら、本市の課題である子ども・子育て支援や地方創生にかかわる事業等について国や県の予算も活用しながら推進することとしております。　次に、五年連続で一千百億円を超える予算を編成したことについてでございます。　平成二十六年度以降はウェスタ川越や新斎場などの大規模事業を含め、さまざまな課題に積極的に取り組む必要があったことから、堅調に推移する市税や市債、基金を活用し一千百億円を超える当初予算を編成してきたところでございます。しかしながら、市税の大幅な増加が見込まれない中で、さまざまな事業の実施と財政のさらなる健全化を図るため、今後も公債費の見込みや市債残高、また積立基金の状況等に引き続き十分に留意しながら財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 17 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　初めに、扶助費の増加に対する取り組みについてでございます。　扶助費につきましては、高齢者、児童、障害のある方への福祉サービスや生活保護等に支出される各種扶助の経費でございますが、少子高齢化に係る対応等により年々増加しており、今後も引き続き増加傾向で推移するものと想定されます。　こうした扶助費の増加を抑制する効果が期待できる取り組みでございますが、生活困窮者の自立支援による生活保護費の縮減や介護予防の取り組みによる要介護者を対象とした福祉サービスの縮減などが考えられるところでございます。　続きまして、市長の市政運営の方針に基づく予算編成にかかわる変更点でございます。　川合市長が市長に就任してからこれまでの間、市長の市政に対する基本姿勢である改革、公正、公開に基づき予算に関する取り組みを進めてまいりました。　まず、平成二十二年度予算編成方針より重点施策を明記することとし、この重点施策に対応した主要事業を予算に反映するなど、事業の重点化、効率化を図る取り組みを進めてまいりました。また、平成二十二年度から予算編成過程を公表するとともに、昨年度からは予算のポイントを作成し公表するなど、予算編成にかかわるわかりやすい情報の公開を進めてまいりました。　平成三十年度の予算編成におきましては、部局の考えをより反映した予算とするため、道路や河川の予算に関し、一定の財源の範囲内における事業の選定について担当部局に任せる取り組みを新たに実施したところでございます。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 18 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　待機児童の解消に向けた数値目標についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画に基づいて平成二十九年度末の確保量の目標を四千六百六十八人としております。実績としましては、それを上回る四千八百六十四人の確保量を図ってまいりましたが、保育需要の増加により平成二十九年度末の解消は困難な状況となっております。　このようなことから、現在、入所状況や人口動態を勘案した子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しを行っております。平成三十一年度末の待機児童解消に向け、平成三十年度予算には四百十人分の定員増を見込まさせていただいたところでございます。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 19 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　介護支援いきいきポイント事業の進捗状況でございますが、平成二十八年十月に事業を開始し、平成二十八年度末で百五十一名であった事業登録者は平成三十年一月末では三百五十五名に増加し、介護関連施設等の受け入れ機関でボランティア活動を行っています。また、平成二十九年度から、蓄積したポイントの交換を開始いたしました。　次に、本事業の成果についてでございますが、事業登録者の増加は、高齢者の地域貢献活動の促進につながっているものと考えております。平成二十八年度の事業登録者や受け入れ機関に実施したアンケート調査によりますと、事業登録者では、活動を始める前と現在を比べて活動に張り合いが出た、友人知人がふえた、健康になった。受け入れ機関では、ポイントとして目標があり、よい、ボランティアのきっかけになる、活動者がもっとふえると助かる等の御意見をいただいております。　最後に、平成三十年度の本事業の拡大目標でございますが、さらなる事業の周知により事業登録者の増加を図るとともに、活動場所や活動内容の拡大を検討するなど、ボランティア活動をする高齢者自身の介護予防及び社会参加の促進を図ってまいります。　以上でございます。　　（松田裕二保健医療部長登壇） 20 ◯松田裕二保健医療部長　御答弁申し上げます。　初めに、本市の健康寿命についてでございます。

　本市の健康寿命は、六十五歳に達した人が健康で自立した生活を送ることができる期間、具体的には介護保険制度の要介護二以上の認定を受けないで生活できる期間としております。　本市における平成二十三年から平成二十七年までの五年間の健康寿命の推移を男女別に申し上げますと、平成二十三年は男性十六・七七年、女性十九・四〇年。平成二十四年は男性十六・七三年、女性十九・四二年。平成二十五年は男性十六・八〇年、女性十九・五五年。平成二十六年は男性十六・八二年、女性十九・六四年。平成二十七年は男性十七・一〇年、女性十九・八八年となっております。　また、平成三十年度以降の目標値につきましては、第四次川越市総合計画で平成三十二年は男性十七・四三年、女性二十・一八年。平成三十七年度は男性十八・〇六年、女性二十・八一年と設定しております。　次に、医療費削減の検証についてでございます。　医療費の削減についてはさまざまな要因が影響しますので、健康づくりの取り組み全体を増減理由として評価することは難しいと考えます。そのため本年度につきましては、健康マイレージ事業の参加者を対象とした医療費分析に取り組んでいるところでございます。これは健康マイレージ事業の参加者と非参加者の国民健康保険の医療費データ等を比較し検証を行うものでございます。　このように、医療費全体に対する検証とは言えないものの、対象と属性を限定した上で医療費への影響を検討する手法はあると考えております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 21 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　小中学校の大規模改造工事及びトイレ改修工事の平成三十年度の実施予定についてでございます。　大規模改造工事につきましては、小学校一校で実施予定でございます。また、トイレ改修工事につきましては、小学校一校、中学校二校について実施予定でございます。大規模改造工事、トイレ改修工事とも、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 22 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　まず、立地適正化計画を進めていく過程における、これまでの市民との対話についてでございますけれども、都市機能の誘導に係る計画及び居住の誘導に係る計画のそれぞれの作成段階において市民の意見を反映するため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークまちづくり説明会を市内六カ所で開催するとともに、自治会向けの出前講座の実施や関連施策のイベント等において立地適正化計画の説明ブースを設けるなど、市民への周知や意見聴取に努めているところでございます。　次に、都市機能及び居住の維持誘導に向けて想定される課題についてでございますけれども、本計画は、おおむね二十年先を見据えたまちづくりのビジョンとされているように、誘導には非常に時間がかかるものと認識をしております。このようなことから、行政の取り組みとして、交通政策、空き家対策や産業振興施策など、さまざまな関連部署と連携し、一体となって実効性ある施策を継続的に推進していくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。　次に、平成三十年度の市政方針における移動手段の確保に係る部分についてでございますけれども、現在、川越市交通政策審議会におきまして、交通空白地域の移動手段等を確保するため、新たな交通について御審議をいただいているところでございます。　この新たな交通につきましては、使用する車両や乗降場所等について、高齢者などのいわゆる交通弱者といわれる方々の利用を考慮して実施してまいりたいと考えているところでございますけれども、交通弱者を含めた市民の皆様が利用可能な交通を目指していることから、あえて交通弱者の移動手段ということを強調しなかったものでございます。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 23 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、本川越駅観光案内所の過去五年間の利用者数についてでございます。　平成二十五年度は五万百五十八人、平成二十六年度は四万七千七百三十一人、平成二十七年度は三万八千八百二十二人で、平成二十八年四月に現在の場所へ移転をいたしまして、平成二十八年度は十万八百九十四人と急増いたしました。平成二十九年度につきましては、本年一月までの利用者数といたしまして九万二千七百十五人となっております。　続きまして、本川越駅観光案内所の今後の体制の充実についてでございます。　特に利用者の多い土日、祝日等につきまして、より一層のサービス向上のため、平日と同様の二人から人員の増員を図るとともに、外国人観光客の受け入れ環境の整備といたしまして、本川越駅周辺の公衆無線ＬＡＮの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（大野　隆環境部長登壇） 24 ◯大野　隆環境部長　御答弁申し上げます。　再生可能エネルギーの普及促進についての考え方についてでございます。　本市では平成九年度に住宅用太陽光発電システム設置者への補助を開始するとともに、公共施設へ積極的に太陽光発電システムを導入しております。現在八十五の公共施設に約一千四百六十四キロワットを設置しております。そのほか、資源化センター調整池の水面を貸し出し、民間事業者による大規模太陽光発電事業の実施や、災害時に対応できる代替エネルギーという観点から野田中学校に蓄電池の設置も行っております。　また、今後、家庭への普及が期待されている地中熱利用のシステムにつきましてもウェスタ川越と斎場に導入しております。　平成三十年度も引き続き太陽光発電システムのほかに太陽熱利用システム、エネファーム、蓄電池の機器設置家庭を中心に補助金の交付を行っていくほか、再生可能エネルギーに関する新しい技術の開発状況や市場状況、国や県などの取り組みなどを調査研究し、地球温暖化対策の大変重要な施策である再生可能エネルギー機器等の普及促進を積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 25 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、旧斎場跡地の活用に向けた整備工事の状況についてでございます。　旧斎場の跡地活用につきましては、地元の川越市自治会連合会第九支会からの要望を受け協議を進めた結果、昨年十一月に、跡地に多目的広場を整備すること及び旭町一丁目自治会館の敷地を維持することとして整備の方針を定めたところでございます。　整備工事の状況につきましては、今年度、跡地の土壌調査を行うとともに、旧斎場建物の解体工事の設計を行いました。これに基づき平成三十年度に跡地の測量及び建物の解体工事を計画しております。　また、旧斎場解体後の多目的広場の整備につきましては、今後、地元の皆様と協議しながら、平成三十年度に公園の実施設計を行い、平成三十一年度から整備工事に着手する予定でございます。　続きまして、平成三十年度に拡充する地域会議の運営や取り組みに対する支援についてでございます。　地域会議につきましては、地域の中で活動する各種団体等の皆さんが主体となり、地域が抱えるさまざまな課題等について話し合い、解決に向けて取り組むとともに、それぞれの地域の将来の方向性について協議する場として設置していただいているものでございます。　大多数の地域会議では、総会や役員会を開催するほかに、地域の課題ごとに部会を設置して課題解決に向けた話し合いを行っていることから、その取り組みをさらに支援するため、会議の開催等の経費にかかる運営費補助金の支給の限度額を増加して予算計上させていただいております。　続きまして、マイナンバーカードの発行状況でございます。　マイナンバーカードは平成二十八年一月二十二日から交付を開始いたしました。全国の交付状況についてでございますが、総務省の資料によりますと、平成三十年一月二十二日時点での交付枚数は約一千三百三十四万枚、人口比一〇・四％でございます。　次に、本市の状況でございますが、平成三十年一月末日時点での交付枚数は三万八千三百二枚、人口比一〇・九％でございます。　今年度は、従来、郵送やスマートフォンなどから申請していただき、マイナンバーカードを交付する際に市民の方に御来庁いただく交付時来庁方式に加え、平成三十年一月十日から、マイナンバーカードの申請時に本人確認や暗証番号設定依頼書をお預かりし本人に郵送する申請時来庁方式も行っております。　また、市・県民税申告相談会場に出向き、申請の待ち時間を利用してマイナンバーカードの申請の受け付けも行っているところでございます。　次に、平成三十年度の普及方法及び目標でございます。　マイナンバーカードの普及を図るため、職員が企業等に出向き申請を受け付ける方法などを検討し、交付率が全国平均をさらに上回るよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 26 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　まず、総合教育会議と教育行政方針についてでございます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、総合教育会議が設置されました。本市におきましては、平成二十七年度に二回、平成二十八年度に二回、平成二十九年度は一回、それぞれテーマを設けて会議を開催してまいりました。　平成三十年度の教育行政方針に反映された事柄についてのお尋ねでございますが、市長と教育委員会が協議調整する中で、共有している教育政策の方向性がこの教育行政方針であり、方針にお示ししている施策であると考えております。　具体的な施策といたしましては、学力向上のための環境整備といたしまして平成二十八年度から取り組んでまいりました小中学校普通教室へのエアコン設置を完了すること、英語指導助手配置事業の拡充がございます。また、児童生徒が相談しやすい体制の充実といたしましてスクールソーシャルワーカーの拡充、さらに、魅力ある学校づくりの推進といたしまして市立川越高等学校の施設設備の整備改修などがございます。　次に、コミュニティースクールの取り組みに関しての考えについてでございます。　新しい時代に求められる資質能力を子供たちに育むためには、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携協働しながら社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが求められております。　そのような中、コミュニティースクールは、地域の方々と学校運営に関する目標やビジョンを共有し、地域と一体となって、さまざまな教育課題に対して連携協働して取り組むことで、学校運営が充実し、教育の質が向上していくために有効な手段の一つであると捉えております。　教育委員会といたしましては本年度、コミュニティースクールについての検討会議を開催し、コミュニティースクール導入の効果や導入に当たり学校を支援する地域の各団体の取り組みをどのように生かしていくか等の課題について整理するなど、検討しております。　今後も国の動向や県内の先進事例等を参考にしながら、コミュニティースクールの導入につきましてさらに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 27 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　平成二十九年三月のいじめ問題対策特別委員会からの提言についてでございます。　まず、項目の一つ目の相談体制の充実についてでございます。　子供、保護者の状況に応じた相談しやすい体制を整備することは、いじめの早期発見、早期対応、そして子供を守るためにも重要であると受けとめております。具体的な施策の一つとして、学校、保護者、地域の関係機関と連携調整をするスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、平成二十九年度は三名から六名に拡充し、四名を拠点型として小学校四校に配置いたしました。校内にスクールソーシャルワーカーがいることで、児童の課題を早期に発見し、関係機関と連携して家庭環境や地域との問題などの改善を図ることが可能となりました。　市長部局の支援が必要であると判断した場合、例えば、こども未来部や福祉部等の関係課に出席を依頼し、ケース会議を行うなどして情報を共有し、役割分担を明確にしながら連携を進めております。　次に、もう一つの項目のいじめ・不登校防止に関する教育・研修の充実についてでございます。　いじめ、不登校の防止のためには、道徳や特別活動等を通して児童生徒自身がいじめの問題について考えを深めることによって一人一人の心を醸成する教育や計画的にコミュニケーション能力を高める教育が必要であると考えております。　また、一人一人が活躍でき、お互いに認め合うことができる学級経営やいじめ、不登校への適切な対応に係る教職員への研修の充実も重要でございます。　教育委員会では、学識経験者などによる川越市いじめ問題対策委員会において、いじめや不登校防止に関する施策やその進捗状況についての助言をいただいております。また、市内教員による川越市いじめ・不登校対策検討委員会が作成した、いじめが起きない学校を目指す実践例をまとめたリーフレットの活用研修会を実施いたしました。さらに、校長会、教頭会、経験者研修などにおいても、常にいじめ対策について啓発することにより、教職員の意識の向上に努めております。　最後に、これらの施策が平成三十年度教育行政方針にどのように反映されているかについてでございます。　いじめ防止のための施策を総合的かつ効果的に推進していくため、川越市いじめの防止等のための基本的な方針の改定を進めていくことといたしました。その中で、誰もが相談しやすい体制の充実、研修の充実は重要な施策としております。この基本方針の改定を機に、教育委員会は学校とともに改めて教職員一人一人のいじめや不登校についての認識力を高めることや管理職を中心とする組織的な対応を重視し、早期対応、早期解決に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 28 ◯大泉一夫議長　小野澤康弘宏議員。　　（小野澤康弘議員登壇） 29 ◯小野澤康弘議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、やまぶき会を代表いたしまして、市政方針並びに教育行政方針について質疑をさせていただきます。　市長は第三次総合計画後期計画から川越市の総合計画を策定し、川越の未来を描き、目指すまちづくりの実現に努められてこられ、市政を担って十年目の節目を迎えることとなりました。こうした中、平成三十年度の市政方針を見ますと、市長がこれまでに積み上げてきた結果が反映されたものと会派としては理解をしているわけでございますけれども、一方で平成二十九年度の川越市中期財政計画で示された今後の財政状況の見通しにつきましては、市税収入等の大幅な増加が見込めないことや少子高齢化に対する経費の増加等により引き続き財政が硬直化している状況にあるなど、厳しい財政運営が求められていることとなります。　しかしながら、厳しい財政状況にあっても市の持続的な発展のためには、各種施策を推進していく必要があり、将来を見据えた中で、みずからが財源を生み出すという考え方が重要ではないかというふうに考えるわけであります。　市長がこれまで子育てが楽しい川越づくりとして子育て支援や教育環境の整備などに積極的に取り組んでこられたことにつきましては、我が会派といたしましては評価できるものと考えております。　一方で、二〇二五年には団塊世代が七十五歳を迎えることになり、これまで以上に高齢者施策の充実を図っていくことも必要ではないかと考えます。　そこで、何点か質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず、市長が市政を担って十年を迎えることになったわけでございますが、この十年で我が国をめぐる状況は、経済、社会ともに変化しております。特に少子高齢化が進行する人口減少社会に対しましても地方創生に係る関連施策が展開され、本市でも総合戦略を策定し事業を進めていただいているところであるわけでありますが、そこで、一点目の御質疑でございますが、こうした中、この十年で市長が当初思い描いていたまちづくりはどのようになし遂げられてきたのか、また、今後のまちづくりについてどのような思いをお持ちなのかお伺いいたします。　平成二十九年度の川越市中期財政計画では、財政の硬直化が進んでいるとのことでありました。財政構造の弾力性を測定する比率となる経常収支比率については、本市の比率は九五・七％、前年度対比でいきますと二・六％のポイント増となり、過去最高となっております。　また、財政の硬直化が進んでいることが明らかにわかるわけでございますけれども、二点目として、将来的に持続可能な財政行政基盤の確立に向けて財源を確保していかなければならないと思うわけですが、この現在の財政状況と今後の財政確保については、市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。　次に、市政方針におかれまして、高齢者の誰もが生きがいをというくだりがございます。市は高齢者施策についてもさまざまな施策を展開しておりますが、生きがいとは個人の価値観によりさまざまであると思います。生きがいをどのように捉えて施策を展開していくのかが重要な鍵ではないかと考えるわけでありますが、また、施策効果に進める上においても、その内容を市民にわかりやすく伝える必要があると思います。　そこで、三点目といたしまして、市長は高齢者施策を進める上で高齢者の生きがいについてはどのような考えを持っているかお伺いをいたします。　次に、市長は一期目就任後、文化スポーツ部を創設いたしました。文化芸術、スポーツ振興に鋭意取り組む姿勢を示してこられたわけでありますが、その代表例といたしましては、ウェスタ川越のオープン、そして小江戸ハーフマラソンの開催などがございます。文化芸術の振興の面では、川越の文化をどのように盛り上げていくか、特にウェスタ川越が整備され、これをどのように活用して川越の文化芸術の振興を図っていくかという視点は重要ではないかと思います。　さらに言えば、川越を代表する文化の一つである歴史や文化財について、いかに活用し、地域の活性化を図っていくかということ、そして文化スポーツ部を中心に検討していくこともよいのではないかと考えるわけでございますが、また、スポーツの振興という面においては、健康の維持や体力の向上といった観点から、市民のスポーツに対する意識の高まりを感じているところでございます。また、オリンピックの開催を踏まえますと、これまで以上にアスリート育成の視点で事業を推進していくことも必要ではないかと考えます。　こうした背景を含め、市内のスポーツ施設については、整備充実を図ることはむろんのこと、これらを活用してどのようにスポーツの振興を図っていくのかという視点が重要であり、今後の文化スポーツ部の担う役割は非常に大きいのではないかと感じているところでございます。　そこで、こうした状況の中、市長は今後の文化スポーツをどのように発展させていくおつもりなのかお伺いをいたします。　続きまして、教育行政方針についてお伺いいたします。　川越市教育委員会においては、平成三十年度は新保教育長も三年目を迎え、第二次川越市教育振興基本計画に基づき、熱い思いを持って各種施策を推進しているものと思っております。　国の動向に目を向けますと、さまざまな課題がある中、新しい学習指導要領改訂を含め、新たな施策が次々と打ち出されているようでもあります。こうした中、過日の新聞の報道によりますと、学校現場では新たな学習方法の模索という見出しで、学校現場では戸惑いも見え隠れするような記事もございます。　そこで、教育行政方針に新学習要領の全面実施を見据えというくだりがありますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。　まず、一点目でございます。新学習指導要領の趣旨はどのようなものなのかをお伺いいたします。　二点目、新学習指導要領全面実施までの準備はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、情報教育の推進についてをお伺いいたします。　川越市の情報機器の整備の状況については、県や全国と比べると芳しくない状況であることは承知をしておるわけですが、確認の意味でお尋ねをさせていただきますけれども、三点目として、学校での子供たちが使えるパソコンと先生が使うパソコンの現在の充足率について、どのようになっているのかお伺いいたします。　四点目として、先生が使うパソコンが不足していると聞いておりますが、現在の状況とこれからの対応について、どのように対応していくのかお伺いいたします。

　次に、五点目として、ＩＣＴ環境を整備するためには情報機器の導入や校内ＬＡＮの整備を進めていく必要があると考えますが、今後の予定についてお伺いいたします。　次に、教職員の資質の向上についてお伺いいたします。　資料の中には、十年経験者研修にかわり中堅教員等資質向上研修を新設するとございますが、六点目といたしまして、今まで行ってきた十年経験者研修と中堅教員等資質向上研修とはどこが違うのか、また、川越市は中核市として独自に研修を実施しているわけでございますが、県の研修と川越市の研修はどのような点が違うのか、その違いをお伺いをいたします。　そしてまた、文中にも教育の不易と流行とありますが、七点目といたしまして、教育の不易とはどのようなことなのか、そしてまた、流行とはどのようなことなのかお伺いします。　あわせて八点目といたしまして、教育の不易と流行を確実に身につけた教員をということが示されております。確実に身につけたということを何をもって判断するのかお伺いいたします。　続きまして、川越市市民憲章の冒頭に、先人の輝かしい歩みにより、すばらしい歴史的遺産を持つ川越とあります。歴史的遺産のみならず川越市のすぐれた文化や芸術は、私たち市民の誇りでもあります。また、東京オリンピック二〇二〇、オリンピックゴルフ競技の会場が川越市であることも誇れる一つのことだと考えるわけでありますが、国内外の多くの方が川越市を訪れ、文化や芸術に触れることで川越市の魅力を理解していただければ、川越市の文化や芸術が観光資源としても活用できると期待をしているところであるわけですが、そこで、博物館の整備充実とあります。九点目といたしまして、博物館は東京二〇二〇オリンピック大会を控え、海外の方々に川越市の魅力を発信することが求められると思います。また、重要な施設と思われるわけですが、それに対しまして今後どのような事業に取り組もうとしていくのかをお伺いいたします。　次に、文化財の保護についてお伺いいたします。　文化財は一度失ってしまえば、なかなか取り返しのつかないものであります。教育行政方針方向性IIIの歴史文化の継承と新しい市民文化の創造の一つ目の重点が挙げられおるわけでありますが、文化財の保護は川越市にとりまして重要な課題と考えます。そこで、十点目といたしまして、文化財の保護についてどれだけの意気込みがあるのかお伺いをいたします。　続きまして、昨年は川越市氷川祭の山車行事がユネスコ無形文化財遺産に登録されたことは、川越の市民にとりましても大変喜ばしいニュースであったことと思います。それから一年が経過をいたしました。十一点目として、今後、川越氷川祭の山車行事の新たに始まる支援策にはどのようなものがあるのかお伺いいたします。　最後になりますが、文化芸術の振興についてお伺いいたします。　平成二十七年度供用開始となったウェスタ川越は、市民会館にかわる施設として、また、多彩な触れ合いによる地域活力の創造拠点として多くの方々に利用されております。特に大ホールは、幅広いニーズに対応できる施設として市の内外からも注目され、川越駅西口に新たなにぎわいを創出をされているものと思うわけでありますが、十二点目の最後といたしまして、文化芸術の振興について、文化芸術の視点から、今後ウェスタ川越をどのように活用していくのかのお伺いをいたします。 30 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時四十五分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 31 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川合善明市長登壇） 32 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、一点目、この十年のまちづくりについてなどでございます。　私の市長就任後は、市民の皆様のさまざまなニーズに対応し持続的に質の高い行政サービスを提供するため、第三次川越市総合計画後期基本計画を策定し、とりわけ私が特に集中的、重点的に取り組む必要があると考えた施策である保育所の整備などの子育て支援、西口広場の改修などの川越駅周辺整備や新河岸駅駅舎の整備を含めた周辺整備に加え、市民の皆様からの要望が強かった新斎場の整備などの都市機能の充実、地域会議の設置といったコミュニティ活動の推進などについて、小江戸かわごえ重点戦略として位置づけ取り組んでまいりました。　今後のまちづくりにつきましては、人口減少や少子高齢化の進展など、いまだかつて経験したことがない社会状況が想定される中、持続可能な都市経営の一翼を担う立地適正化計画や公共施設の適正管理といった社会資本マネジメントの考え方などを踏まえ、効果的かつ効率的に財源を措置しながらまちづくりを進める必要があるものと考えているところでございます。　二点目、現在の財政状況と今後の財源確保についてでございます。　本市の財政状況としては、市税が歳入の半分を占め、自主財源比率も六割を超えているなど、歳入基盤は安定していると考えております。その一方で、御指摘のありました経常収支比率の上昇、増加傾向にある市債残高、積立基金の減少などを考えますと、財政運営の自由度が縮小している状況であると認識しております。　私といたしましては、持続可能な財政運営のためには、歳出の見直しを絶えず行うとともに歳入の確保に努めていかなければならないと考えております。特に企業誘致については、市税収入の増加だけでなく雇用の創出や地域の活性化にも寄与するものと考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　三点目、高齢者の生きがいについてでございます。　議員さん御指摘のとおり、何が生きがいであるか、どういったときに生きがいを感じるのかといったことは、人それぞれの思いや価値観によりさまざまであると考えます。一般的に生きがいとは生きる張り合いなどとも言われますが、多くの高齢者にとっては仕事や趣味の活動、家族との団らんなど、社会とのかかわりや人との交流を持つこと、さらには地域や社会の一員として活躍することなどが生きがいとなり、あるいは、その気持ちを高めることとなるものと考えております。　今後もこのような視点を持って高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。　四点目、今後の文化スポーツについてでございます。　文化スポーツは市民一人一人が元気になり、生活のゆとりや潤いをもたらすものであり、人がつながり魅力があふれ、誰もが住み続けたいまち川越の実現につながるものと考えております。　今後は、オリンピックの開催などを契機として広く関係部局とも連携し、全市的な位置づけにより歴史文化などの資源を効果的に活用したさまざまな文化事業を展開するとともに、本市において活動するスポーツ団体等への支援や協力により、今まで以上にスポーツ事業を推進するなど、魅力あるまちづくりの一つとして文化スポーツを発展させるよう努めてまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 33 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　まず、初めに、今回の学習指導要領改訂の趣旨についてでございます。　平成二十九年三月に告示された新学習指導要領の改訂の基本的な考え方といたしましては、文部科学省によりますと、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成すること、その際、子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視することとされております。　また、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することから、主体的、対話的で深い学びの実現により確かな学力の育成が図られると考えております。　続きまして、新学習指導要領の全面実施までの準備についてでございます。　小学校では平成三十二年度から、中学校では平成三十三年度から新学習指導要領が全面実施となります。平成三十年度から新学習指導要領への移行期間となっており、教科によって特別に指導すべき内容が定められております。例えば、特別の教科、道徳の実施や、小学校における中学年での外国語活動、高学年での外国語科の一部実施などでございます。また、学校教育における質の高い学びを実現するために主体的、対話的で深い学びの視点に立った授業改善が求められております。　教育委員会といたしましては、これらの課題に対して、各学校への支援体制の充実、移行期間における指導すべき内容の周知徹底及び実施状況の確認、新たな教科等の指導方法の工夫改善及び適切な学習評価につながる教職員研修の実施等、平成三十年度においても確実に進めてまいります。　続きまして、学校におけるパソコンの充足率についてでございます。　学校には児童生徒が使用する教育用パソコンと教員が公務に使用する公務用パソコンがございます。文部科学省によりますと、教育用パソコンの整備状況につきましては、教育用パソコン一台当たりの児童生徒数で示されております。　川越市の教育用パソコン一台当たりの児童生徒数は十四・一人となっております。文部科学省の調査では、全国は五・九人、埼玉県は七・九人となっております。　また、文部科学省によりますと、公務用パソコンの整備率につきましては、教員数に対する公務用パソコンの数の割合として示されており、その整備率は、川越市が九六・一％、全国の整備率は一一八％、埼玉県の整備率は一一五・二％となっております。　続きまして、教育用パソコンの不足への対応についてでございます。　公務用パソコンにつきましては、教職員に対しまして各学校平均して一台程度不足しております。さらに、非常勤講師や初任者を指導する教員等に対するパソコンも不足している状況でございます。不足している学校につきましては、職員室に設置している共有のデスクトップパソコンを使用したり、複数の教職員で一台のパソコンを使用したりして対応しております。　なお、平成三十年度は新たな公務用パソコンの追加導入を行うとともに、教職員数に応じてパソコンの配置がえを行うなどにより対応してまいります。　続きまして、情報機器の導入や校内ＬＡＮの整備を今後どのように行っていくかについてでございます。　情報機器の導入につきましては、これまでの小学校二校、中学校全校の校内ＬＡＮ設置工事に続き、小学校の校内ＬＡＮ設置工事及びタブレット型パソコンの導入を平成三十年度に十五校、平成三十一年度に十五校行い、市立小中学校全校に校内ＬＡＮ環境が整う予定でございます。　また、教育用パソコンの更新時期に合わせてタブレット型パソコンの追加導入を行うことにより、教育用パソコン一台当たりの児童生徒数を全国の水準に近づけてまいります。さらに、各教室における大型モニターの設置や公務用パソコンの追加導入等を検討してまいります。　続きまして、中堅教員等資質向上研修を新設することについてでございます。　教職員の大量退職、大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するため、教育公務員特例法の一部が改正されました。このことを受け、中堅教員としての職務を遂行する上で必要とされている資質の向上を図るため、中堅教員等資質向上研修が新設されました。　この研修はこれまでの十年経験者研修にかわるもので、対象につきましては、埼玉県では在職期間が十年目の者でありますが、中核市として研修を行う権限を有する川越市の中堅教員等資質向上研修は、八から十年の者に対して実施するものとし、弾力化を図っております。また、研修内容につきましては、十年経験者研修と日数は変わっておりませんが、社会体験研修にかえて学校における法令遵守、政策能力形成などの学校運営の参画意識を高めるようなものとなっております。　続きまして、教育の不易と流行についてでございます。　教育において教員に求められる不易とは、いつの時代にも求められる資質、能力であり、教育者としての使命感、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養等でございます。教育において教員に求められる流行とは、それぞれの時代や社会背景により求められる資質、能力でございます。　中央教育審議会答申、これからの学校教育を担う教員の資質、能力の向上についてによりますと、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や、知識を有機的に結びつけ、構造化する力、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携分担し、組織的、協働的に諸課題に解決に取り組む力などの醸成が求められております。　最後に、教育の不易と流行を身につけた教職員とあるが、確実に身につけたということを何をもって判断するのかについてでございます。　不易と流行を確実に身につけた教職員とは、不易の部分を大切にしつつ時代や社会背景により求められる資質、能力もあわせ持つ教職員、具体的には新学習指導要領に示されている主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業を創造できる教職員であると考えます。例えば、狙いを明確にして児童生徒の学習意欲を引き出したり、グループなどで対話する場面を効果的に設定して児童生徒の思考を深めさせたりするなど、児童生徒に知識及び技能と思考力、判断力、表現力等を身につけさせるような授業を展開できる教職員でございます。　教育委員会では、学校指導訪問や経験者研修の学校訪問等における指導主事等の授業参観により、児童生徒を指導する教職員の姿や、みずから学び考え、協働して学ぶ児童生徒の姿を見ることなどを通して判断しております。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 34 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　最初に、博物館としての東京二〇二〇オリンピック大会に向けての取り組みについてでございます。　博物館といたしましては、オリンピックで来日される海外の方々に対し川越の歴史文化を通して川越の魅力を発信していきたいと考えております。その一つとして二〇二〇年のオリンピック大会に合わせ、ゴルフ競技会場である霞ヶ関カンツリー倶楽部をテーマにした特別展示を計画しており、その準備を進めているところでございます。　また、市内の子供たちが直接、海外の方々に英語などで川越市の歴史文化を説明できれば、海外の方々に喜んでいただけるだけでなく、子供たちにとっても記憶に残る貴重な異文化体験になると考えます。そのための具体的な事業を今後、市内の小中学校と連携協力し検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、文化財の保護についての意気込みについてでございます。　すばらしい歴史的遺産を持つ川越市内には貴重な文化財が数多く存在しております。文化財は川越市民の誇りであると同時に、川越市を訪れる観光客にとっては目的の一つでもあり、川越市にとってはかけがえのない財産でございます。そして、貴重な財産である文化財を保存し活用することで、観光資源として川越の経済に寄与できるものと考えております。さらには、二〇二〇年の東京オリンピックを契機に、内外から川越に来る方にも川越の魅力を伝えていきたいと考えております。　そのために、川越にとって文化財的価値の高いものについて指定して保存してまいります。そして、文化財の価値を維持するための修理事業を適正に行うとともに、史跡整備についても進めてまいります。　最後に、川越氷川祭の山車行事の新たに始まる支援策についてでございます。　川越氷川祭の山車行事は平成二十八年十一月三十日に、山、鉾、屋台行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録されております。　今後、後世に伝えていくべき川越氷川祭の伝統として山車の修理技術と組立解体の技術がございます。ユネスコ登録を機に、今まで以上に地元の山車修理技術者を養成し、山車の組立解体の技術伝承に力を入れ、伝統を次の世代に継承していく地元の方々への支援を行ってまいります。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 35 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　今後のウェスタ川越の活用についてでございます。　ウェスタ川越は、これまで都内などへ出向かないと鑑賞できなかった演劇やコンサートなどの鑑賞機会を提供するほか、市民の皆様の活動発表の場としても活用され、平成二十九年度の一月までの大ホールの区分稼働率は七五・一％となっております。　また、これまでウェスタ川越を活用した市主催事業といたしましては、市内の音楽系大学の協力による二音大クラシック・コンサートや、市民の参加交流の場としての川越市総合文化祭などを開催してまいりました。　今後は、それに加えまして川越市ならではの文化芸術やまちの魅力を広く発信するため、伝統芸能の実演や市民参加型の舞台芸術など、より多様な演目形態の事業を検討し、本市の文化芸術の拠点として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 36 ◯小野澤康弘議員　いろいろ御答弁いただきましたが、まず、教育行政方針のほうでございますけれども、新学習指導要領につきましては、小学校は平成三十二年から、中学校は平成三十三年ということで全面実施になるということで確認しました。また、小中学校ともその前の二年間が準備期間であり、移行処置期間であることも理解をさせていただきました。　そして、情報教育の推進でございますけれども、計画的に準備を進めているとのことでありますけれども、学習環境の格差をつくらないという視点を考えますと、小中学校一斉に情報機器等を整備するのが望ましいのかなというふうに、御答弁を聞いていて感じました。そして、計画的に整備を進めても、まだまだ全国の水準には達していないということもわかりましたので、なるべく早い時期に整備されたほうがいいのかなというふうに思いました。　そして、また、教職員の資質の向上につきましては、十年経験者と中堅教員の資質の向上研修の違いや、また、県と川越市の違いのほうも確認をさせていただきました。　川越市は中核市として独自の研修制度を持っているわけでありますので、川越市の教職員全員がこの不易と流行、ちょっと難しい言葉で表現されておりましたけれども、確実に身につけた教職員であると胸を張って言えるように教育委員会として頑張ってほしいなというふうに思いました。　市政方針についてでありますけれども、いろいろ市長のほうから御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり財政問題についてはかなり逼迫しているものがあると感じました。そして、また、積極的に企業誘致のほうも考えているようでございます。　そこで、二回目の質疑ということになるわけですが、昨年は台風第二十一号による被害など、また災害に対する備えの対応や必要性が認識された年であったということは、十二月の議会でも認識しているようでございましたが、現状でも今後の検証により浸水被害の原因や対策についてこれから審議が行われるということも聞いております。　市政方針の中では、総合戦略の各プロジェクトや子ども・子育て支援策、雇用創出の地域経済の活性化を進め、若者が住みたいと思えるまちづくりを進めることに加え、災害に強いまちづくりを進めていくとしておりますが、本市には地域防災計画がございます。減災という視点においてハード面の整備というのは限界があると思います。このことから、この計画を活用したソフト面での対応を確実に行っていくことが重要ではないのかなというふうに考えわけでございますけれども、ここで質疑させていただきますが、市長は災害に強いまちづくりを推進する上で、今後、地域防災計画をどのように活用されていくおつもりなのかお伺いをいたします。　次に、市政方針を上げる具体的な施策について何点か質疑したいと思います。　今年度から市制施行百周年の視野に初雁公園の城址公園化に向けて審議会を設置し、既に検討を進めているところかと存じますが、現在、公園内にある初雁球場のあり方について、市長の思いというものは議会でも答弁で伺っているところでございますが、存続の有無についても庁内で検討を進めるべきではないかと考えるわけであります。　そこで、初雁球場に関する庁内の検討状況と今後についてお伺いいたします。　さて、平成十一年三月に決定されました首都圏基本計画、これは第五次でありますけれども、業務核都市として川越市が位置づけられております。業務機能等の都市機能集積を有し、広域的な連携交流の要となる広域連携拠点として育成整備することが示されてあったと思います。　こうした中で、埼玉県は平成二十年、川越市川越業務核都市基本構想を策定し、国、県、市が連携の上、川越市内においては広域的な業務、商業、交流拠点として現在のウェスタ川越などを整備いたしましたが、県央鶴ヶ島インターチェンジ周辺区域地区においても研究開発機能や物流機能などを備える多機能複合型の拠点として整備してきた経緯がございます。　そして、先日の新聞報道によりますと、埼玉県は、昨年の七月施行の地域未来投資促進法に基づく制度を活用いたしまして、鶴ヶ島ジャンクション周辺の川越市を初めとする十三市町を対象地として先端産業を誘致集積する計画を発表いたしました。計画では、まず農業大学校跡地において経済効果の高い先端産業や次世代産業の立地を推進し、これを起爆剤として対象地域へのさらなる立地を広げていこうとしております。　こうした状況の中、このたび、これらの対象地域内に位置する旧安比奈車両基地計画において早期に産業用地の確保を図ることとしておりますが、あわせて農業大学校跡地付近におけるまちづくりの視点も必要ではないかと考えるわけでございます。　そこで、お伺いいたします。市長は旧安比奈車両基地建設計画地の土地利用と県の計画との連携についてはどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。　また、業務核都市として位置づけのあった農業大学校跡地周辺におけるまちづくりについて市長の考えがあればお伺いしておきたいと思います。　次に、本市の観光やまちの活性化について、観光協会やまちづくり川越など民間の活力を生かした施策が既に実施をされております。さらに、民間主導のＤＭＯを立ち上げることでこの動きに一層の拍車がかかることを期待をしているところでございますけれども、川越市としても観光地経営の視点からしっかりとした考えを持つことは、私はとても重要じゃないかというふうに考えるわけでございます。　そこで、お伺いいたします。ＤＭＯの立ち上げとはどのような効果を期待して取り組んでいくのか、また、経済効果の視点があるのかお伺いをいたします。　人口減少の克服、地域経済の活性化を目的とした川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＤＭＯの立ち上げを含め、各種事業が市政方針に掲載をされておりますが、同戦略の目標年次となる平成三十一年度を見据え、総合戦略の事業にも予算を配分し積極的に取り組んできたことが形になっていることが見てとれるところもございます。　しかしながら、厳しい財政状況のもと、人口減少、地域経済の縮小克服という大きな課題に取り組むためには、現実に総合戦略の各種事業を具体化としていくことも必要ではないかと考えております。　そこで、市長が今後この総合戦略の各事業をどのような思いで進めていくのかをお伺いいたしまして会派の代表質疑とさせていただきます。

　　（川合善明市長登壇） 37 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、地域防災計画をどう活用していくのかという点についてでございます。　地域防災計画において防災の基本理念として三つの方向性を掲げておりますが、議員さん御指摘のように、災害に強いまちづくりを進めていくためには、ハード面での整備だけでなく、市の防災体制の整備と地域における自助共助の取り組みが不可欠であると考えております。そのため市といたしましては、昨年の台風第二十一号における教訓を踏まえ、災害時に即応できる組織体制へ見直しを図るとともに、実際の災害を想定した訓練を実施し、防災体制を強化してまいりたいと考えております。　さらに、市民の皆様への防災意識の啓発や地域との協働により災害対応できる体制を整備し、防災、減災を推進してまいりたいと考えております。　次に、初雁球場に関する件でございます。　初雁球場につきましては現在、川越市初雁公園基本計画審議会において、城址公園化に向けて初雁公園整備基本構想の見直しについて議論いただいておりますが、公園内にございます初雁球場については、私もかねてから申し上げておりますが、移転も含めた検討が必要との認識のもと、庁内で検討を進めるように指示をしたところでございます。　今後につきましては、初雁球場のあり方について方向性を決定するとともに、市としての考えを示せるよう対応してまいりたいと考えております。　次に、安比奈車両基地建設計画地の土地利用と県の計画との連携や農業大学校跡地周辺のまちづくりについての考えでございます。　農業大学校跡地周辺につきましては、これまで県と川越市において、業務核都市として研究開発機能などの拠点の整備を目指し、県央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区として計画に位置づけてまいりましたが、このたび県から新たに同跡地を中心として先端産業を誘致集積する計画が発表されたことは、これまでの計画がより具体化して進み、当該周辺地区におけるまちづくりが進展するものと考えられます。　また、旧安比奈車両基地建設計画地につきましては、今回の県の計画の対象範囲に立地しますことから、産業用地として整備することは農業大学校跡地の事業との相乗効果も期待できますので、これを契機として企業誘致の優位性や事業の進展が高まっていくのではないかと考えているところでございます。　次に、ＤＭＯについてでございますが、想定しております川越版ＤＭＯは、川越商工会議所や小江戸川越観光協会などと相互に連携を図りつつ、観光振興を中心に事業展開を図るとともに産業の分野との関係も踏まえながら事業を推進するものと考えております。川越版ＤＭＯに期待する効果といたしましては、戦略的な観光施策を実施することでより多くの方を招き入れることにより、地域の活性化や地域経済の好循環に寄与するといった経済的波及効果に期待するところでございます。　最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。　川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本市の人口減少と経済規模の縮小を克服し、定住人口の確保や地域活性化を図ることを目的に作成したものでございます。したがいまして、戦略に掲げた事業を着実に実施することで、将来都市像である若者が住み続けたいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 38 ◯大泉一夫議長　川口知子議員。　　（川口知子議員登壇） 39 ◯川口知子議員　日本共産党議員団を代表いたしまして、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針に対する代表質疑を申し上げます。　市長の市政方針を読ませていただきました。まち・ひと・しごと総合戦略の事業であるとか、またオリンピック関連事業、そして都市基盤整備事業など、市長選挙で公約されたもろもろの事業が、この平成三十年度に展開をされていくようでございますが、総花的なこの事業が並んでいますので、どれが市長が大事にしている思い入れのある事業なのかわかりませんので、これについては冒頭に、市長の思いを込めたベストファイブの事業についてお伺いをしたいというふうに思います。　二点目といたしまして、台風第二十一号の水害防災対応について市政方針では、課題を認識し、災害への備えを強化、災害に強いまちづくりを進めると表明しております。内部検証による課題等は認識をいたしましたけれども、市長は災害時の初動対応について、自身の行動を振り返ってどのような検証をしているのか、危機管理の姿勢であるとか、また情報把握、指揮命令などの点について反省、改善すべき点などございましたら市長自身の言葉で語っていただきたいというふうに思います。　続きまして、市内経済についても触れておきたいと思います。　市長は国の経済情勢に目を向け、企業収益や雇用環境が改善、緩やかな回復をしているというふうに言いました。中小企業が多くを占める本市において、新年度への法人税収はわずかに二億円程度ふえただけで、大きくは伸びておりません。この間、市長は新年会など、さまざまな企業の事業主さんとお話をする機会があったかと思いますけれども、市内のこうした経済の状況をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いをいたします。　子育てが楽しい川越づくりについてでございます。　子育ては常に楽しいわけではなく、産み育てる苦労があるからこそ子供の成長に喜びを感じます。さまざまな苦労を乗り越え、喜びを共感することができる環境があり、そうしてこそ子育てが楽しいと思える瞬間がございます。今、夫の帰りは夜十一時、夜中であるとか、到底、子供は欲しいけれども二人目、三人目はもう無理と、こうした若いお母さんたち、諦めてしまっている方々がいらっしゃいます。第一子出産時に夫に育児休暇をお願いしても、仕事が忙しいから無理と断られ、核家族で遠方の親にも頼めず、孤独の中で子育てをしている方々は少なくありません。　四点目として、この子育てが楽しい川越づくりと表現いたしましたけれども、このためには、やはり今現在問題となっている長時間労働であるとか、また、男性の育児休業の取得率を高めることなど、この子育てしやすい環境づくりが重要だと考えます。先ほど来、市長も答弁でこういった内容を聞いておりましたけれども、また、こうした子育てしやすい環境を一緒になって取り組む民間事業所の皆さんをふやしていくことが今大事ではないかというふうに考えておりますけれども、市長はこの点についてどうお考えなのかお伺いをいたします。　待機児童の問題についてです。　ことしも二月十日以降、保育園申請したけれども落ちてしまった、こういう方がいらっしゃいました。四月入園のために募集をかけて、申請数は一千六百六十五人、そして不承諾の数というのが五百三十五人、これは去年より六十人ふえているそうです。二十九年度末に待機児童ゼロを掲げて取り組んでいた川越市長でございますけれども、これは残念ながら達成はしておりません。　そこで、五点目といたしまして、平成三十年度のこの保育施設の整備目標、そして、保育園に入れなかった方々に市長はどのようなメッセージを伝えたいのかお聞かせをください。　本市では小規模保育室の支援というのを行っておりますけれども、法人格をとったとしても老朽化した園舎の改修には、本市に補助要綱がないために国の補助活用は望めません。小規模保育室はもとの家庭保育室というところも少なくなく、放っておいたら保育室閉鎖となることも考えられます。新年度においては小規模保育室の建てかえの要綱をぜひ整備をしていただき、また、支援をしていくことが求められておりますけれども、このことについては部長に答弁を求めます。　今アベノミクスの経済政策のもとで大企業、富裕層が富む一方で、労働者、国民の実質賃金が低下をし続けて、そして、貧困と格差がどんどん広がっております。生活保護の需給世帯、二百万人を超え、百六十四万世帯と過去最高となっています。劣悪な非正規雇用やブラック企業に象徴されるように雇用の劣化が貧困ラインを低下させています。　この貧困ラインは全国民の可処分所得の中央値の半分の額で、一九九七年の百四十九万円から二〇一五年には百二十二万円と二十七万円も下がりました。相対的貧困率は、二〇一二年の一六・一％から一五・六％で微減となっておりますけれども、このことは貧困層の拡大によって中央値が下がり、以前、貧困層だった方々が今では貧困世帯では数字上なくなっておりますけれども、貧困状態からは抜け出していないというそういった状況があります。　そこで、七点目に市長にお伺いをいたします。安倍政権下でこの貧困と格差が拡大をしているという認識がおありなのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。　私たちは、日本共産党議員団は子供の貧困対策を進めるよう、実態調査も含めて、さまざま市に提案をこの間行ってまいりました。八点目として、本市は子供の貧困対策について、平成三十年度はどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。　続いて、初雁公園、城址公園の計画についてでございます。　現在、市の計画ではこの富士見櫓の整備の方針はあるようでございますけれども、この初雁公園の、都市公園の事業区域には含まれていないようでございます。富士見櫓はすぐ整備できる状況には今ございませんけれども、城を守る役割として建てられたこの歴史的価値があるところだというふうに思いまして、この城址公園にはなくてはならないものだというふうに考えております。　九点目といたしまして、長期の目標において、この本丸御殿から連携させることができれば、富士見櫓跡地周辺を都市公園に含めることが可能なのかどうか、この点について部長よりお伺いをしたい思います。　また、活力と魅力ある川越づくりについてでございます。　十点目といたしまして、南古谷駅北口開設やオリンピックを見据えた駅周辺整備など大規模事業を進めるようでございますが、主にこの大規模事業にかかわる事業の予算規模と財源についてお伺いしたい。　また、あわせて、どのようなスケジュール感でこれらの基盤整備、進めていかれるのかお伺いをいたします。　十一点目でございますが、ウェスタ川越の五、六階にですかね、この川越市の仕事支援センターが移転するということでございます。そこで学生や若者に対する就労支援の体制の充実については、新年度どのような取り組みが行われていくのか。新聞では、埼玉県がセカンドキャリアセンターの事業を進められて、幅広いそうした年齢層に対応した就労支援も行って、こういった連携が非常に強まって、大変、市民にとってはいいことだろうなというふうに受けとめております。　続いてでございます。二〇一三年四月に改正労働契約法により、ことし四月から有期労働契約で五年を超えた人が無期契約に変えるよう会社に申し込めば正規雇用にできるルールが導入されました。　十二点目として、労働者や使用者側にもポスターやチラシなどの配布を行い周知徹底が求められているというふうに考えますが、今の川越市の体制、国や県と連携してどのような状況になっているのかお伺いをいたします。　持続可能な川越づくりについてです。　今年度はＰＦＩによる民間委託での学校給食センターの事業が進められ、市職員の削減が進められております。新年度においても少子高齢化、人口減少社会に対応するために、この行財政運営に取り組むようでございますが、国では、この自治体の公務労働の民間委託を進めれば交付税が増額になるとか、こうしたトップランナー方式を導入されているようでございます。　私たち日本共産党議員団は、市民生活と直結する市役所の公務労働、窓口の業務などは民間に委託するべきではないというふうには考えておりますけれども、十三点目として、こうした事業について新年度において何か検討が進められるのか、この点について確認をさせていただきます。　十四点目といたしまして、ことし四月からシャトルバス特別無料乗車証が八十歳から九十歳以上にと引き上げられるというふうに決まりました。多くの市民からこれに対して問題であるというそうした声がたくさん私どものもとに寄せられました。縮減される効果は約八百万、これに対して、やはり高齢者の社会参加を奪うことによって医療や介護の経費、または高齢者の外出機会の喪失による経済的な損失など、こうした八百万円では到底補えないようなマイナス効果が考えられるというふうに思っております。ぜひ今からでも中止をすべき問題ではないかというふうに思いますので、このことについて多くの市民から心配な声が寄せられておりますので、市長にこのことについて答弁を求めたいというふうに思います。　教育委員会の教育行政の方針についてでございます。　教育行政方針は、教育委員会制度改革にも伴い総合教育会議の設置や教育に関する大綱の規定などによる市長と教育委員会が連携して教育行政を推進する体制となっており、今回のこの教育行政方針の中にも川越市と教育委員会というふうに連名で明記をされておりました。　幾つかに絞って教育長に、まずお伺いをいたします。　まず、学童保育事業でございます。さきの十二月議会では、我が会派の長田雅基議員も学童保育事業の充実について取り上げてまいりましたけれども、平成三十年度は二千八百人以上の入室予定となっております。五年前と比較すると約八百人もの増加となっております。指導員の先生が子供の受け入れで一番大事にしていることは。子供たちが安全で安心して過ごせる保育環境が整っているかどうかでございます。　第二次川越市教育振興基本計画で五つの基本方針を定め、その中の方向性IIの活力ある地域を創る生涯学習の推進の中に学童保育事業がございます。教育行政方針の中でもこの学童保育室の施設の整備改修を計画的に進めるとありましたが、具体的には新年度どのように進められるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　霞ケ関学童保育室では被服室を活用する予定と聞いておりますけれども、水栓の位置が高くて小学校一年生が手が届かない、あるいはロッカー、また下駄箱の設置、冷蔵庫の設置も、夏はやはり腐りやすいので、おやつの関係では必要でございます。こうした必要な備品が整えられて、また、老朽化で他の施設ではトイレが使えない、そうした学童保育室もあるようでございますけれども、四月からの保育の受け入れでさまざま課題はあると思いますけれども、安全安心のこの学童保育の施設の整備について早急に対応が求められておりますので、この点について教育長より御答弁をお願いをしたいと思います。　また、特別支援教育の充実についてでございますが、教育行政方針の中には特に位置づけが今回ございません。特別支援教育の理念については、障害のある幼児、児童生徒の自立、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援して、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し克服するために適切な指導及び必要な支援を行っていくものでございます。　特別支援教育は、この特殊教育のこの対象の障害だけではなくて、知的おくれのない発達障害も含めて、特別な支援も必要とする子供が在籍する場合に、全ての学校において実施されるものであるというふうに理念ではなっております。法的な根拠もございまして、いまや対象者が一人でもいれば、全ての学校でこうした特別支援学級を置かなければならない、こういう状況が今あります。校長先生にもそうした対応が求められていると考えております。　このことについて、この特別支援教育については特別支援学級のさらなる充実、平成三十年度においてはどのような取り組みが進められるのか、これ一点でお伺いをしたいと思います。　また、学力向上やいじめ防止などオールマイティーチャーの配置充実が求められております。日本共産党議員団も、教職員の多忙化の解消により生徒と向き合うこうした時間の確保を指摘をしてまいりました。学習指導要領の改訂で、一九九八年と比較して二〇一一年は先生一人当たりの授業数のこまが二百七十八ふえていて、文科省の調査でも過労死ラインを超える教員の割合が、小学校で三三・五％、中学校で五七・六％となっており、少人数学級と合わせて教職員をふやす取り組みが求められております。国からの通達で、この兼務、業務改善方針、計画の策定など十三項目について各教育委員会に対策が今求められてきております。　新年度の教職員の配置と多忙化解消についてどのような体制で川越市は取り組まれるのか、このことについても教育長から御答弁を求めたいと思います。　最後に一点、山王塚古墳、先日、大東南公民館でこうした市民講座が開かれましたけれども、先日、秋の現地説明会では三百人以上が押し寄せて資料がなくなってしまったというそういったことがございました。新年度においては、この山王塚古墳の国指定へ向けての取り組み、どのようになっているのかお聞かせをいただきまして一回目といたします。 40 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後一時五十三分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後一時五十八分　再開 41 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（川合善明市長登壇） 42 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、一点目でございます。市政の進展にとりましては、いずれも大切な事業ではございますが、幾つか取り上げさせていただきますと、まずは待機児童対策や小中学校への空調整備など、子育て世代への支援や子供たちの学びを支える取り組みがございます。　また、昨年の台風被害を踏まえた水害対策関連事業につきましても、市民の皆様の安全安心な暮らしに向けて強力に進めていかなければならない事業でございます。　都市基盤整備といたしましては、川越駅の東西デッキの改修整備や市有地利活用事業などの川越駅周辺整備とともに、南古谷駅北口開設を含む周辺整備などは、地域活性化に向けた重要な事業であると考えております。　また、交通空白地域における移動手段を確保する新たな交通手段の導入、さらに、オリンピックや市制施行百周年を見据えた事業などがございます。　二点目、台風第二十一号の水害時の初動対応についてでございます。　当時の私自身の初動対応につきましては、早期に被害の全容を把握することができず、被災地に早期に入って住民の皆様に安心感を与えることができなかったことが至らなかった点であると考えております。特に、内水に対する危機意識の不足があり、それが自分自身の情報把握のおくれや指揮命令面におけるおくれにつながったものと考えております。　三点目、市内経済の状況についてでございます。　今年度、中小企業を対象に実施いたしました川越市景気動向調査におきましては、現在取りまとめ中でございますが、景況感に関しては、約四九％が変わらず、約三八％が悪いと回答しております。　一方、私がさまざまな経営者の方から話を伺う中におきましては、景気はいい方向に向かっているという声も聞こえてきており、こうした声がふえてきているように感じております。なお、人手が不足しているというような声も多くなっていると感じております。　四点目、長時間労働の是正などについての考え方でございます。　子育てが楽しい川越づくりを実現するためには、子育てをする職員が子育てに伴う喜びを実感しつつ仕事と子育ての両立を図っていく視点が重要であると考えております。そのためには男女が協力して育児を行うことが欠かせないことから、長時間労働の是正や男性の育児休暇の取得率向上への取り組みが重要であると考えております。　本市におきましては平成二十七年三月に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援の観点から、長時間労働の是正や男性の育児休業の取得率向上に関する各種の取り組みを掲げているところでございます。子育てが楽しい川越づくりの実現のため、市が職員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。　また、民間への取り組みについてでございますが、事業主、人事労務担当者、市民の方々等を対象に、長時間労働の是正、男性の育児休暇取得率向上に限定したものではございませんが、ワークライフバランス関連事業として仕事と家庭の両立を推進するセミナーを実施しているところでございます。　五点目、平成三十年度の保育施設の整備目標と保育施設に入れなかった方々に対するメッセージなどについてでございます。　川越で産み育ててよかったと思っていただける子育てが楽しいまちづくりに向け、安全で安心して過ごせる子育て環境の整備を推進しております。平成三十年度の保育施設の整備目標でございますが、四百十人の定員増を予定しております。　次に、保育施設に入れなかった方々に対してでございますが、潜在的な保育ニーズを的確に把握し、年々上昇している女性就業率に対応できる受け皿を平成三十一年度末までに整備していく考えでおります。　また、平成三十年度は保育コンシェルジェを拡大し、保育園申請前から継続的な相談支援を行い、一人でも多くの子供たちが希望する園に入れるよう努めていきたいと考えております。　次に、貧困の問題についてでございます。　貧困の問題につきましては、国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率はわずかに改善しているところでございますが、その一方で、現代は格差社会と言われており、マスコミ等の報道によりますと、その格差は広がっているのではないかとの認識を持っております。　次に、シャトルバスの件でございます。　次に、川越シャトルの無料となる対象年齢の引き上げについてでございますが、今回の見直しに当たりましては、川越市市内循環バス検討委員会において御審議いただいた結果を踏まえたものであり、また、来年度中の導入を目指している新たな交通とあわせて、将来にわたって持続的な交通ネットワークを構築していく観点から引き上げさせていただくものでございますので、御理解を賜りたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 43 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　老朽化した小規模保育施設に対する支援についてでございます。　待機児童対策につきましては、認可保育所整備だけではなく小規模保育事業の実施による保育定員の拡大が有効であると認識しているところでございます。　補助金にかわる支援策といたしましては、新制度において地域型保育給付により減価償却費や賃借料を加算する制度が創設されておりますので、小規模保育施設に対しましてはこの制度を生かし支援しているところでございます。　今後、事業者が改修や建てかえを行う際、現制度において市がどのような支援を行うことが有効であるか、他市の調査研究が必要であると考えております。　次に、子供の貧困についての取り組みでございます。　平成三十年度は、ひとり親家庭等における資格取得や学び直しの支援の強化やスクールソーシャルワーカー配置事業の充実などに取り組むとともに、国が政令等の改正による整備を予定しております未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用などに対応してまいります。　また、今後、施策を検討する際には、本市における子供の生活環境の実態を把握することが重要であることから、子育て世帯の状況や支援ニーズ等を調査分析し、その結果を踏まえ有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 44 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　富士見櫓跡地周辺を都市公園に含めることについてでございます。

　現在、川越市初雁公園基本計画審議会において、公園基本計画を策定する前提として史跡川越城跡の整備活用の考え方について整理検討をしているところでございます。その中で、平成元年策定の初雁公園整備基本構想では広範囲のエリアの一体的な整備を想定しておりましたが、今回は面及び点である各史跡を線で結ぶ形で史跡川越城跡を整備し活用する方向で考えを取りまとめているところでございます。　このため、富士見櫓跡地につきましては、初雁公園とは別の都市公園として設置してまいりたいと考えており、史跡川越城跡を具現化する城址公園の一つとして、中心となる初雁公園や川越城中ノ門堀跡等と連携しネットワークを強化していくことで整備効果を高めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、将来的に富士見櫓跡地周辺の土地利用状況等に大きな変化があった際には、初雁公園に含めることについて検討することもあり得るのではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、これらについては現在、審議会において審議を賜っているところでございますので、御理解をくださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 45 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　今後予定している主な大規模事業についてでございます。　まず、平成三十年度予算で計上させていただいています大規模事業の主なものについて御答弁させていただきます。　笠幡駅前周辺整備を初め、川越駅東口駅前広場改修や川越駅西口歩行者用デッキ延伸工事、脇田歩道橋耐震化などの川越駅周辺整備や西清掃センターの解体工事などが挙げられますが、これらの事業の平成三十年度の予算の総額は約四十億円となっております。これにつきましては、国、県の補助金や市債などの特定財源を有効に活用しまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　今後についてでございますが、地方創生に係る事業や都市計画道路などの都市基盤整備、公共施設の適正な維持管理に係る事業費の支出が見込まれるところでございますので、これらの事業につきましては、実施計画に位置づけた中で優先度や緊急性、また住民の皆様からの要望等を十分配慮しながら早期に実現できるよう対応してまいりたいと考えております。　次に、窓口業務などの民間委託等の検討状況についてでございます。　本市の業務にかかわります民間委託等の検討につきましては、平成二十九年三月に策定いたしました民間委託等推進計画に基づきまして、市民サービスの向上、事務の効率化、経費の節減といった視点から民間委託等の検討を進めているところでございます。具体的には、この計画の中におきまして取り組み項目として掲げました十四事業につきまして各所管部及び関連課におきまして個別に検討を進めている状況でございます。　なお、窓口業務に係る民間委託等の検討につきましては、民間委託が可能な業務であるかどうか、個別具体的に抽出分析を行いまして、市職員が直接行う意義も踏まえた上で、市民サービスの向上や業務効率化の検討を行うとともに、他の先進自治体の調査を行っているところでございます。　また、平成三十年度におきましては、本庁舎の代表電話の受信取り次ぎを行う電話交換業務につきまして業務委託を開始する予定となっているところでございます。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 46 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、しごと支援センターについてでございます。　しごと支援センターは、埼玉県が企業人材サポートデスクをウェスタ川越内に開設することに合わせまして、利用者の利便性を高め、就労支援施策の連携強化を図るためウェスタ川越内に移転しようとするものでございます。　これまでしごと支援センターにおきましては、埼玉労働局と一体的に求職者に対する支援を実施しておりましたが、そこに県による求人企業と求職者のマッチングを行う人材確保支援が加わることで、若者に特化したことではございませんが、企業と求職者のマッチング率が向上することで就労支援体制の充実が図られるものと考えております。　続きまして、無期転換ルールの市内企業への周知についてでございます。　無期転換ルールは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換されるというもので、平成三十年四月から無期労働契約への転換申し込みが本格化することとなります。このため、国におきましてポータルサイトの開設やパンフレットの配布等による周知を行っているところでございます。　無期転換ルールに関する相談窓口は都道府県の労働局でございますが、本市内におきましてもハローワーク川越及び仕事支援センターにおいてパンフレット配架やポスターの掲示を行っているところでございます。　今後、より一層の周知を図るため、無期転換ルールの概要等を市のホームページに掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、無期転換ルールの周知に関連する予算計上は行っておりません。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 47 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　学童保育事業における施設整備についてでございます。　平成三十年度は武蔵野、古谷、大東西、霞ケ関北の四学童保育室の整備を予定しております。老朽化したトイレにつきましても計画的に改修工事を行っており、平成三十年度は霞ケ関西学童保育室のトイレを改修する予定でございます。　また、毎年十一月ごろに翌年度の入室希望調査を実施し、当初の計画以外に狭隘化が見込まれる学童保育室につきましても新年度に向けて整備改修を行います。現在、先に申し上げました学童保育室のほかに霞ケ関、上戸の各学童保育室について施設拡張の準備を進めております。　議員さん御指摘のとおり、霞ケ関学童保育室のように教室を転用して拡張する施設につきましては、学童保育室として必要な設備が整えられておりませんので、まず、ロッカー、机、椅子、その他必要な備品及び空調設備を設置いたします。また、運営していく中で、手洗い場などの必要な設備、備品の整備は随時行ってまいります。施設整備に当たっては、学童保育室指導員や保護者の意見も取り入れ、各学童保育室の実情に合った整備を行い、安全安心な保育ができる体制を整えてまいります。　続きまして、特別支援教育の三十年度の取り組みでございます。特別支援教育の充実に向けた取り組みにつきましては、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるための指導及び支援を行っていくことが大変重要であると捉えております。　そのために、教員の資質向上を図るため研修会や巡回相談、特別支援学級担当者の指導及び助言、学校に児童生徒一人一人へのきめ細かな支援のため臨時指導員や自立支援サポーター、特別支援教育学生支援員の適切な配置に今後も努めてまいります。また、児童生徒に対しましては、学習上及び生活上の困難を改善するため、交流及び共同学習や支援籍学習、特別支援学級の弾力的運用を行うとともに、保護者に対しましては、特別支援学級及び特別支援教育への理解を図るため、特別支援学級の授業の公開や保護者向けのセミナーなどを行ってまいります。　続きまして、教職員の配置と多忙化解消への取り組みについてでございます。　県費負担教職員の配置につきましては、国の法律及び県の配当基準によりまして学級数に応じた人数が配置されます。また、少人数指導や児童生徒の状況に応じまして、学習指導及び生徒指導を行うための教職員等が加配教職員として配置されております。　本市といたしましては、独自の措置としてのオールマイティーチャー配置事業や英語指導助手の六名、スクールソーシャルワーカーの二名増員等、人材の配置を拡充することにより、一人一人の教職員の負担を軽減するとともに子供と向き合う時間を確保することにつなげたいと考えております。　なお、県費負担教職員の配置につきましては、教職員定数及び加配教職員の拡充や運用の弾力化につきまして国や県に対し引き続き要望してまいります。　また、学校の業務につきましては、学校の役割や教職員が担うべき業務について今後検討してまいります。　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 48 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　山王塚古墳の国指定に向けた取り組みについてでございます。　現在、山王塚古墳を保存整備し後世に伝えるため、国指定を目指した事業を進めております。文化庁の指導のもと平成二十四年度から発掘調査等を開始し、平成二十七年度からは川越市山王塚古墳調査検討委員会の助言を受けて実施しております。　発掘調査の成果につきましては、発掘現場見学会を行い、平成二十七年度三百八十八名、昨年度百二十名、本年度六百九十八名と、市民を初めとした多くの方々にごらんいただきました。市内の公民館での講演会も四回実施し、延べ百七十八名の方に山王塚古墳について説明いたしました。また、地元からの要望により説明会を実施しております。こうした普及活動は来年度以降も継続し、市民の皆様や地元の方々と連携して国指定に向けた機運を高めていきたいと考えております。　今後の予定でございますが、今年度、文化庁からの指示を受けて追加の発掘調査を行いましたため、来年度の平成三十年度に国指定の資料となる総括報告書を刊行、平成三十一年度に文化庁に国指定の意見具申、早ければ平成三十二年度に国指定となる可能性がございます。国指定となりました後は整備検討委員会を立ち上げ、文化庁や地元の方々と協力しつつ山王塚古墳のよりよい保存活用の計画を立てていく予定でございます。　以上でございます。　　（川口知子議員登壇） 49 ◯川口知子議員　るる御答弁いただきました。時間が迫っているので、二回目に一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど市長からさまざまな事業、思いを込めた事業について伺いました。しかしながら、経常収支比率が九五％を超えて、財政の硬直化として危険であるこうした都市基盤整備を続けていくには、財政が厳しいのではないかというふうに捉えております。　平成三十一年の公債費負担比率は、一五％の警戒ラインを超えて一七％に達するというふうに言われております。こうした中でオリンピックの事業、また百周年の事業、あわせて都市基盤整備の事業を進めていくということでございますが、市民が安心安全で住み続けられるこの川越市を維持していくためには、さまざまな事業についておくらせるものと優先的に行うものと、こうした中で、実施計画の中で精査が必要だというふうに捉えております。　財政調整基金も五十億はないとだめだというふうにこの議場で何度も財政部長、答弁をしておりましたけれども、平成三十年度は四億円ということで、もう底をついていくような状況になってまいります。今後の市の方向、オリンピックのこうした事業、百周年と、いろいろ事業が目白押し、そして駅周辺整備、都市基盤整備事業、こうしたものをどんどんと進めてしまうと財政が破綻してしまう可能性だってあるかもしれません。　真っ先にこうした市長がやるべきことは、やはり災害に強いまちづくりが最優先課題ではないでしょうか。水害対策、いろいろ一部、三十年度に入っておりますけれども、まだまだ住宅改修のめどは立っていないということで、老朽化した小中学校のこうした公共施設の維持更新であるとか、道路橋、また上下水道の更新費用などにも大きな費用を要してまいります。　オリンピックゴルフ競技の安全な受け入れも喫緊の課題ではあるというふうに認めますけれども、福祉水準を維持したままこれらの市長が公約に掲げた全ての事業推進は厳しい状況、であるならば、そこでお伺いをしたいというふうに思います。　二回目の最後に、財政が厳しいときには、福祉を削り、公約に掲げた事業を推進しようとするのか、それとも福祉の維持を優先させて、こうした基盤整備などの事業をおくらせるということも考えていくのか、自主財源がふえない中でどういった市政運営を今後、川合市長は行っていくのか、このことについて最後にお伺いをさせていただきます。　以上でございます。　　（川合善明市長登壇） 50 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　今後も市税収入の大幅な増加を見込めないなど厳しい財政状況が想定されるところでございますが、将来的に持続可能なまちづくりを進めていくためには、子育て支援や高齢者施策といった少子高齢化や人口減少社会への対応はもとより、都市基盤整備や観光施策、企業誘致などの産業振興なども推進し、まちの活力と魅力を高めていく必要があると考えております。　このため、今後の市政運営に当たりましては、選択と集中の考えのもと、事業の優先度や緊急性の検討に加え、市全体の均衡にも配慮しつつ、限りある財源を効果的かつ効率的に配分し、各種事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 51 ◯大泉一夫議長　牛窪多喜男議員。　　（牛窪多喜男議員登壇） 52 ◯牛窪多喜男議員　議長のお許しをいただきましたので、平成三十年度市政方針と教育行政方針について、市民フォーラムからも代表質疑申し上げます。　一般家庭でこの財政のことでわかりやすいのは借金のことについて聞くと一番わかりやすいので、まず、公債費比率からお伺いいたします。　公債費比率でも一般会計だけでなく特別会計も含めいろいろな借金、公債費比率、これを実質公債費比率、で、今の川越市の状況はどうなのか、まず市長さんにお伺いします。　次に、この市長が初めて舟橋市政からバトンタッチを受けたときに、財政調整基金が底をついていた状況でした、それまで。今度は十年目に入りますけれども、いいときもありましたけれども大変厳しい状況に置かれているようですが、この基金の状況は大丈夫なのかどうか、あわせてお伺いいたします。　次に、災害に強い川越についてお伺いいたします。　この災害に強いと言われますと、荒川にかかりますＪＲ川越橋梁、これの大変心配する状況を何度かお聞きいたしました。市長はどのような認識でいらっしゃるのかお伺いいたします。　そして、この橋梁から水が漏れることになりますと川越市の三四％が水の下になる。これはハード面だけでなくソフト面についてもどのように住民を守っていくのかも、あわせてお伺いいたします。　次に、やはりこの災害に強いまち川越のところでお聞きしたいのですが、伊佐沼から古川排水路というのが出ております。これが伊佐沼の水を一方に流す、そして九十川、この二つの川で伊佐沼に集まった水を排出しております。九十川は非常に短い河川で、新河岸川に放流をしております。そして勾配もかなりあります。そして一方、古川排水路、これは荒川に放水しております。この整備状況、現在の状況、そして今後についてお伺いいたします。　この古川排水路が非常に整備状況が悪い、草木が生えて水が滞る、そして河川の底が一定ではない、上がっている場所まである。ということは、幾らこのポンプを先端につけて荒川に放水しようとしてもそこに水が行っていないような状況のときがある。これでは、このほかの川でありますところの九十川のほうに一挙に水が来るので大変危険な状況であります。これをどのような状況で認識なさっているのかお伺いいたします。　次に、五番目といたしまして、子育てのしやすい川越についてお伺いいたします。　ひとり家庭の養育環境をよくするというのはどういうことなのかお伺いいたします。　国は大変この貧困の家庭に厳しい状況を迫っております。実際に携わるのはこの市町村であります。市町村としてどういうふうに対応しているか、特に、ひとり親家庭の養育環境をよくするということはどういうことなのかお伺いいたします。　そして、六番目、活力ある川越、魅力ある川越という中で、南古谷駅周辺整備、北口開設も含めて、ここに定住人口がふえますと川越が豊かになるんではないか、この定住人口をふやすお考えはあるのかどうかお伺いいたします。　次に、安心のまち川越をつくるために地域会議をよく開いております。この地域会議を開いて川越をよくするということはどういうことなのかお伺いいたします。　この地域自治というのは、今、社会資本と言われております。社会資本といいますと橋や道路のことを指しています。学校のこともそうです。この社会資本といわれる理由は、高齢者の見守り、これをもし地域自治がやらなかったら行政がやる、どんなにお金がかかるでしょう。そして、災害時、一週間はなかなか地震災害のときなんかは助けが来ません。当然、行政も一緒に被害を受けていますから、そのときには地域自治が先頭に立って守っていく。この一週間の間も行政が守るとなると膨大な費用がかかる。つまり地域自治、地域会議が資本を導入しないで済む、大変有効な手であります。この地域会議をどう生かしていくのかをお伺いいたします。　八番目に、二〇二〇年に開かれます東京オリンピック・パラリンピック、ゴルフ競技が川越で開かれることになりました。この機会を川越市の発展に結びつけていくお考えをお伺いしたいと思います。　そして、九番目に市制施行百周年を間もなく迎えます。どのような準備状況なのかお伺いをしておきます。　そして、市政方針の最後に、障害者の福祉についてお伺いいたします。　川越市障害者基幹相談支援センターを構築して、障害者の相談支援を充実させる。これによりまして障害者福祉がどのようになっていくのか。今大変難しい問題があります。六十五歳になりますと障害者福祉から介護福祉へと、なかなかこれ本当に専門家でないと答えようがないんですね。この障害者のための基幹相談支援センター、大変期待しております。どのように障害者福祉を進めるのかお伺いいたします。　次に、教育行政方針についてお伺いいたします。　生きる力を育む、とてもいい言葉ですね。なかなかでも人間は一人では生きていかれない。そのようなことを教育行政でどのように児童生徒に教えていくのかお伺いいたします。　二つ目に、多様性についてお伺いいたします。　グローバルな世界になってまいりました。いろいろな人とのかかわりになってきます。多様性を認めていかなければ生きる力はとても育めないと思います。多様性をどのように教えていくのかも、あわせて伺います。　三番目に、チーム学校についてお伺いいたします。　複雑な学校の諸問題、一人の先生ではとてもではないけれども対応できない。大変このチーム学校には皆さんが関心を持っているところでございます。どのように生かしていくのか、チーム学校についてお伺いいたします。　そして、学力の向上についてお伺いいたします。　永遠の課題になるのかもしれませんですけれども、学力がどうしても進まない、課題があるというお子さんがいらっしゃいます。これはもういつもそうですけれども、常に教育行政としてこの課題のあるお子さんに対してどう接触していくのか、どのように教育を進めていくのか、学力アップするためにどのように教えていくのかお伺いいたします。　そして、最後に生涯スポーツ、これからは子供から高齢者まで生涯スポーツをする。欧米でも盛んに。日本はまだスポーツの一週間の携わる日数がとても低い。生涯スポーツを進めるために総合型地域スポーツクラブ、大変期待しております。健康な体づくりのために、この地域型の、総合型のスポーツクラブを広めていくためにどうしたらいいのかお伺いいたしまして、私の質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 53 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　一点目、実質公債費比率から見た本市の状況についてでございます。　本市の平成二十八年度決算における実質公債費比率は五・四％で、中核市平均の六・八％及び早期健全化基準の二五％を下回っておりますので、現時点におきましては健全な段階にあると認識しております。　しかしながら、今後はウェスタ川越や新斎場の整備に係る市債の本格的な償還が開始されることから、公債費の増加によるさらなる財政の硬直化が懸念されるところでございます。引き続き公債費の推移を注視しながら市債の活用を図ってまいりたいと考えております。　二点目、財政調整基金についてでございます。　財政調整基金は、税収の急激な落ち込みや災害時の不測の事態への備えとして、年度末の基金残高として五十億円以上を常に確保する必要があると考えております。ここ数年の当初予算編成においても約三十億円以上を取り崩して財源としている状況も一方ではございます。　財政調整基金の残高は、平成二十八年度末残高で約五十億円でございましたが、平成二十九年度は前年度の決算剰余金の減少や台風被害への対応等により一般財源が不足した結果、約九億円を取り崩すことになり、年度末残高は約四十一億円を見込んでおります。

　平成三十年度予算編成におきましては、さまざまな事業に積極的に取り組むため三十七億円を取り崩すことといたしましたが、不測の事態への備えとしては十分ではないと認識しておりますので、繰越金の動向や予算執行にも留意しながら所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。　三点目、古谷本郷地内のＪＲ川越線橋梁付近の荒川堤防は、橋梁及び堤防の高さが低くなっており、荒川が氾濫した場合、広域にわたる浸水被害の要因となり得る箇所の一つであることから、堤防整備やＪＲ川越線橋梁かけかえの早期着手が必要であると認識してところでございます。　このような中、平成二十七年九月、関東東北豪雨を踏まえ、荒川を管理する国が主体となり、河川整備などのハード対策と住民みずからがリスクを察知し主体的に避難できるよう、より実効性のあるソフト対策を一体的に推進するための協議会が設立され、河川管理者、県、本市を含めた関係市町等が連携協力した取り組みが進められております。　本市といたしましては、荒川の治水対策に関する国への働きかけや、市民への情報発信を図るとともに、災害を想定した避難行動要支援者等の避難対策など、災害に強い川越にするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。　　（宮本一彦建設部長登壇） 54 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　古川排水路の現状と課題についてでございます。　古川排水路は九十川の北東側を流れる普通河川でございまして、鹿飼地内の菅間堰を上流端として、芳野地区から古谷地区へと流れ、入間川及び古谷湿地と呼ばれる荒川廃川敷へ流れ込んでおります。大雨時には流域の雨水が集約される地域の幹線排水路であることから流水機能を確保する必要がございますが、上流域で河床勾配が一定となっていない区間がある状況でございます。　また、古川排水路の水辺環境を活用し、県、市、市民が協働して地域のにぎわいの空間を創出するための川の再生事業に取り組んでいるところでもございます。　このような状況を踏まえた今後の課題といたしましては、近年の雨の降り方の実情から流水機能の改善が必要であると考えているところでございます。今後は九十川流域への影響を含めた課題への対応や整備後の良好な水辺環境の持続的な維持管理につきまして、河川管理者である荒川右岸用排水土地改良区や県などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（後藤徳子こども未来部長登壇） 55 ◯後藤徳子こども未来部長　御答弁申し上げます。　子育てが楽しい川越にするために、ひとり親家庭の養育環境をよくすることについてでございます。　これまで、ひとり親家庭に対する取り組みとして相談支援や就労支援、母子父子寡婦福祉資金の貸し付け、交流会の開催など、生活、就業、経済、学びの四つの視点で支援を行っております。また、ひとり親家庭の将来的な自立を支援するため、資格取得を促進する給付金の支給の拡充や学び直しの支援、子供の学習支援などに力を入れております。　さらに、平成三十年度には、地域子供の未来応援交付金を活用し、子供の生活実態把握の調査をするとともに、調査結果に基づきひとり親家庭の養育環境の向上に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 56 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　南古谷駅周辺整備と定住促進についてでございます。　南古谷駅周辺整備につきましては、南古谷駅北口開設への取り組みを契機に、南北駅前広場や都市計画道路、南古谷伊佐沼線などの都市計画の変更及び整備を進めるとともに、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあります農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや伊佐沼公園整備事業との連携を図るなど、市東部地域におきます地域核としての発展に寄与するものと認識しているところでございます。　南古谷駅周辺は大規模な商業施設や病院などの都市機能が集積された住環境に恵まれた地域であり、当該駅の整備が進むことによりまして居住のニーズがさらに高まることも想定されるところでございます。一方で、駅北側地区におきます市街化区域は、それほど広くない範囲にとどまっているのが現状というふうに認識しているところでございます。　このようなことから、今後の社会情勢の変化やニーズの把握に努めるとともに都市計画の見直しなど課題を整理しまして、本市にとってより効果的な施策を進めていくことが大変必要であるというふうに考えているところでございます。　次に、オリンピックゴルフ競技会場となることを本市の発展にどのようにつなげるのかについてでございます。　本市がオリンピックのゴルフ競技会場となったことによりまして、本市の歴史や伝統といった魅力を広く世界に発信する機会に恵まれ、国の内外を問わず多くの方に川越を訪れていただけるものと期待しております。さらに、大会に向けましては、観光、国際交流、スポーツ、文化芸術、教育等の振興といったさまざまな分野でオリンピックに関する取り組みが行われる中、これらをレガシーとして育むことで、オリンピック競技会場市となったことをより効果的に市の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、市制施行百周年に向けた取り組み状況についてでございます。　百周年記念事業の実施に向けましては、計画的に資金を準備するため、本議会におきまして川越市市制施行百周年記念事業基金条例を上程させていただいているところでございます。　具体的な事業の検討は今後となりますが、市制施行百周年にふさわしい未来への飛躍の礎を築くような事業や三十五万市民の皆様とともに祝い、川越に住むことへの誇りや愛着の醸成がさらに高まるような事業を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 57 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　地域会議を中心としたまちづくりにおける市としての考え方についてでございます。　地域会議は、地域が抱える課題等について、地域の中で活動する各種団体等の皆様が主体となり課題解決に向け協議する場として設置していただいております。地域会議で取り上げられる課題の中には、各地域における防災や防犯などの課題も挙げられており、課題解決の方法の一つとして地域にお住まいになっている方の視点から地域独自の洪水内水ハザードマップや安全安心マップを作成しているなどの事例もございます。　このような各地域における課題解決の方策について行政の担当部署と協働していくことで、より地域の実情に合った安全安心なまちづくりができるものと考えております。　以上でございます。　　（関根水絵福祉部長登壇） 58 ◯関根水絵福祉部長　お答え申し上げます。　障害者福祉の充実についてでございます。　川越市障害者基幹相談支援センターにつきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の二の規定によりまして、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関としての整備が求められているものでございます。　主な業務といたしましては、障害者からの専門的な相談への対応や助言、地域における障害者相談支援体制の強化の取り組み及び地域の相談機関との連携強化、地域の相談支援事業者への指導及び助言、人材育成などを行ってまいります。　障害者等の一時的な相談につきましては今までどおり川越市障害者相談支援センターを窓口とし、障害者基幹相談支援センターでは、分野横断的な課題が存在する場合や行政権限の関与が求められる障害者虐待等の困難事例に対しまして必要な支援を提供してまいります。　こうした業務を推進することによりまして、障害者等に対する相談支援体制を強化するとともに、相談支援の質の向上が図られるものと考えております。　以上でございます。 59 ◯大泉一夫議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時五十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時三十分　再開 60 ◯大泉一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 61 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、人は一人では生きていけないことをどのように児童生徒に教えていくのかについてでございます。　学校教育におきましては、これからの社会を生きる子供たちに対し、困っている人には優しく声をかけること、人の役に立つことを進んで行うこと、話し合いや教え合いに重点を置いた学習活動を行うこと等、他者との共生や協働等を教育活動全体を通して行う中で、豊かな心を育成しているところでございます。　社会の中で人は身の回りの人や自然、事物等とのかかわりを通して自分がさまざまなものに支えられ助けられて存在しているという認識を持つことによって周囲への思いやりや感謝の念が生まれてくるものであると考えております。　新学習指導要領では、児童生徒が生涯にわたって能動的に学び続けるために主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善が求められています。これからも教育活動全体を通して児童生徒が主体的に活動し、他者との対話や協働の中で多様な価値観に触れ、深く考える機会を設け、将来、社会のあらゆる場面においても周囲への感謝の気持ちを常に持ち、明るく前向きに行動できる児童生徒の育成に努めてまいります。　続きまして、グローバル化に対応するための児童生徒への指導についてでございます。　文部科学省では、グローバル化とは、人、物材、情報の国際的移動が活性化して、さまざまな分野で国境の意義が曖昧になるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象と捉えております。　それぞれの国の文化の違いを理解し、尊重し、受け入れる寛容さを身につける上で、グローバル化は教育と密接なかかわりを持っております。教育におきましては、価値観や文化、立場や考え方の違いなどの多様性を理解し、他者と一緒に生き、課題を解決するための力を育成することが重要であると考えます。　川越市では、生きる力を育む施策の一つとして、グローバル化、多文化共生社会に対応できるコミュニケーション力、行動力の育成を推進しております。児童生徒への具体的な指導として、ノーマライゼーションの理念に基づき通常学級と特別支援学級との交流などを通して人間の多様性を尊重し合えるような素地をつくり、その上で、国際理解教育を通して多様な国や地域の文化について理解を深めております。　また、小学校外国語活動や中学校英語科の授業で海外のボランティア経験がある大学生や留学生を講師として学校に招いて、海外の文化や習慣などの講義を受けたり、各小中学校に配置されている英語指導助手が児童生徒に自国の風習や文化などを紹介する機会も設けたりすることで、多様性への理解を深め、尊重する態度を育成しております。　続きまして、チーム学校についてでございます。　チーム学校とは、これまで教員が担ってきたさまざまな業務を多様な専門スタッフが分担し、チームとして組織的に学校運営を行う仕組みのことでございます。各スタッフが教員と連携協力しながら、それぞれの専門性を発揮し、学校に係る事務の効率化や学習面及び生活面等の支援、また、子供や保護者との相談活動などにかかわることで、学校における複雑多岐にわたる諸課題について組織的に解決を図っていくことが期待できます。　本市の取り組みといたしましては、まず、事務の共同研究に取り組み、業務の効率化により学校事務職員の学校運営への参画を進め、教育活動を側面から支えております。また、より個に応じた支援を行うために、自立支援サポーターや学生ボランティアなどを配置し、児童生徒の校内での学習活動や生活を支援しております。　さらに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどのスタッフがその専門性を生かし、一人一人の子供の状況に応じて児童生徒やその保護者にかかわり、相談活動や他機関との連携を円滑に行えるように取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、こうした取り組みにより教員が子供たちと向き合う時間をできる限り確保し、いじめ、不登校などの生徒指導上の諸課題への対応を充実させることや教員の授業準備の時間を確保し、学力の向上につなげられるよう、今後ともチーム学校への取り組みを推進してまいります。　最後に、学力に課題のある子供たちの学力をどのように向上させていくのかについてでございます。　子供たち一人一人はそれぞれにすばらしい個性や能力を持ち、将来において無限の可能性を秘めております。特に学力に課題のある子供たちに対して個々の学力を向上させるためには、個に応じた指導を充実することで基礎学力を定着させ、子供たち一人一人に自信をつけさせることが大切です。　教育委員会といたしましては、今後も授業中における個に応じた指導の工夫や習熟の程度に応じた少人数指導、家庭と連携した家庭教育の定着等の取り組みを充実させ、学力に課題のある子供たち一人一人の向上に向けた丁寧な指導を進めてまいりたいと考えております。　また、学習環境に課題のある子供たちにつきましては、学校以外でも学習できる機会と場の提供について今後検討してまいります。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 62 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　総合型地域スポーツクラブについてでございます。　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、誰でもがスポーツに取り組むことのできるスポーツクラブで、市内には芳野、山田、福原、そして川越水上公園の四つのクラブが設立されております。　現在、市では、御希望のある地域に対しまして総合型地域スポーツクラブに関する説明会を行うなど、市内五番目のクラブ設立に向けて準備を進めているところでございます。　また、総合型地域スポーツクラブは、地域の皆様により主体的に運営されるクラブであることから、それぞれのクラブの活動は各地域において異なります。地域の実情は少子高齢化の影響などさまざまでございますが、個々のクラブでは地域のニーズを把握するとともに、その特性を生かし、創意工夫を凝らした活動を推進しております。　市といたしましても、こうした地域スポーツの担い手としての役割を備えた総合型地域スポーツクラブの設立と、今後さらなる活躍が期待される既存のクラブ運営について、引き続き支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 63 ◯大泉一夫議長　川口啓介議員。　　（川口啓介議員登壇） 64 ◯川口啓介議員　前議員に引き続き、政晴会を代表いたしまして、平成三十年度市政方針並びに教育行政方針について質疑をさせていただきます。　まず、市政方針について、主に市政運営方針について伺います。　市長として十年目を迎えたこの平成三十年度の市政方針を期待を持って読ませていただきました。そして、これまで同様、市民の皆様との対話を重視し、改革、公正、公開を市政に対する基本姿勢に市政運営に取り組まれること、また、引き続き四つの川越づくりとして、将来を見据えたさまざまな施策についても確認をいたしました。　その中で、昨年、一昨年と伺った企業誘致の考え方について本年度は具体的に、安定的な雇用創出や地域経済の活性化に寄与する企業誘致を推進したいとの、これまで見受けられなかった具体的な考え方が示されたことや、養育環境に配慮した施策について、生まれ育った経済環境によって左右されることのないようと具体的な方向性が示されたことは評価いたしております。　それでは、文面からは読み取りづらいもの、確認できなかったものについて、二点に絞って市長の考えを伺います。　歴史や文化、豊かな自然を大切にしながら活力と魅力あるまちづくりを目指すとされておりますが、市長の考える川越市の魅力とはどのようなものか伺います。　次に、地域会議について伺います。　昨年の代表質問においても地域会議の役割と位置づけの整備を進めたい旨の御答弁をいただいております。今議会においても地域会議については、さまざまな質疑がございましたけれども、いま一度市長の考えを伺いたいと思います。　住民自治の中心的な取り組みとして掲げられている地域会議について、市長が考える課題と目指す方向性について少し具体的に、市民がイメージしやすい言葉でお答えをいただきたいと思います。　次に、教育行政方針についてでございます。　本年度の教育行政方針では、二ページ目に四行にわたって、教育委員会は、教職員が子どもたちと向き合い、子どもたちのよさを伸ばせるよう、また、活力ある地域を創ることや、本市の歴史文化の継承、文化芸術の振興を図ることができるよう、学校、家庭、地域への支援や、思いやりや生きがいの持てる社会の実現に努めてまいりますと宣言をされていることは、例年には例がなく評価をいたします。　また、方向性IIIの歴史文化の継承と新しい市民文化の創造において日本遺産の認定を目指すことが示されており、毎年度取り組んでいただいていることを評価するとともに、さらなる尽力を期待しております。　それでは、四点にわたり伺います。　本年度も第二次川越市教育振興基本計画の五つの方向性に沿って重点施策の概要が示されております。今日の学校教育現場においては解決の難しいさまざまな問題を抱えており、本市の現状も同様であると考えております。　そのような中、方向性Ｖの生涯スポーツの推進については、文化スポーツ部が中心であり、教育委員会部局は連携する関連部署であることが示されております。方向性IVの国際交流についても、方向性IIの生涯学習についても同様に市長部局に所管部署があるわけですが、中心となる部署がほかである旨を記載しながらも、それを教育行政を行う上での柱として扱うことに違和感がございます。まして、申し上げたように、方向性Ｖの生涯スポーツの推進については、文化スポーツ部が中心であることがあえて明記されております。この点をどのように理解をすればいいのか、教育長に伺います。　次に、小中一貫教育について伺います。　小中一貫教育の研究を行っているとのことでございますが、この研究に小中一貫校の研究が含まれているのか、また、小中一貫教育を行う上で、小中一貫校は効果的なのかについて教育委員会の見解を伺います。　情報教育の推進についても伺います。　ＩＣＴについては、ハード面の環境整備についての言及はあるものの機器導入後の教育の中身についての言及は少なく、活用方法などは定まっているのか、教育長の活用方針も含め、どのように活用したいのかなどを少し具体的にお示しをいただきたいと思います。　次に、方向性IIの四つ目、身近な学習施設の整備運営について、既存の公民館につきましても施設の整備・充実に努めるとともに、公民館運営審議会からの提言を踏まえ、身近な社会教育施設として誰もが利用しやすい運営に努めてまいりますとありますが、今回あえて平成二十八年度までなかった社会教育施設としてという言葉を入れ、生涯学習施設に比べ利用目的に制限のある社会教育施設としての公民館という位置づけを明確にする一方で、誰もが利用しやすい運営に努めるとするなど、相反する表現にも感じます。社会教育施設を市民ニーズに適した誰もが利用できる生涯学習施設として運営していくことに検討の余地があるとお考えなのか、教育長の見解を伺います。

　以上で一回目といたします。　　（川合善明市長登壇） 65 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　まず、一点目、川越の魅力についてでございます。　まずは、先人たちから受け継ぐ城下町として、また商業都市として栄えてきた歴史、川越まつりに代表される文化、職人たちが継承している技能工芸等の伝統が本市の大きな魅力であるというふうに考えております。　次に、鉄道や自動車道の結節点として交通の要衝にある利便性、その利便性により発展した農業、流通業、商工業、観光などバランスのよい産業構造、そして、広大な農地や武蔵野の雑木林、水辺環境など豊かな自然が挙げられるというふうに思います。　さらには、川越に愛着を持ち、地域を支える人々自体が川越の魅力ではないかと考えているところでございます。　二点目、地域会議についてでございます。　地域会議につきましては、平成二十六年度から設置の促進を図っているところでございますが、その存在や活動の内容について認知度が低いとの御指摘をいただいていること及び本庁管内においては設立が進んでいない現状がございます。　こうした現状を踏まえ、改めて地域会議の役割や活動内容についての認知度を高めるとともに、その必要性についての意識の醸成を図る必要があるものと認識しております。地域会議は、高度化、多様化する地域課題に対処するためには、住民の意思に基づいて運営していく住民自治の視点に立ち、さまざまな活動分野の担い手が一緒になって多角的に取り組むことが重要であるとの考えのもとに、それぞれの地域に応じて地域内分権の中心となることを期待して設置していただいているものでございます。　いずれにつきましても、地域会議の充実を図ることが地域やまちの活性化につながるものと考えておりますので、運営や取り組みに対する支援を充実させるなど、さらなる住民自治の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　（新保正俊教育長登壇） 66 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　教育委員会の職務権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に定められております。また、同法第二十三条には職務権限の特例の定めがございまして、文化スポーツに関するにことについては地方公共団体の長が管理執行することができるとされていることから、本市におきましては川越市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を定め、文化スポーツ部の所管としているところでございます。　幅広い市民がかかわることができる文化、芸術、スポーツの分野は、市民の心の元気と体の元気を養う大きな柱であると考えております。本市におきましては法律にのっとり文化スポーツ部を中心に事業を進めておりますが、文化、芸術、スポーツの分野を活性化し、市民の間に一層深めるためには、市長部局と教育委員会とが一体となって取り組む必要があると強く考えているところでございます。　続きまして、ＩＣＴの活用方針についてでございます。　ＩＣＴを活用した教育の効果につきましては、文部科学省によりますと、ＩＣＴを活用することよって、一人一人の子供たちの能力や特性に応じた個別学習や、子供たちが教え合い、学び合う協働学習の効果的な実施が可能になると示されております。　本市におきましても川越市小・中学生学力向上プランの中で、主体的、対話的で深い学びを実現するためにタブレット型パソコンや校内ＬＡＮなどのＩＣＴを活用することを重点の一つとしております。　これからの時代の大きな変化の一つとして人工知能の飛躍的な進化が挙げられます。人工知能がみずから知識を理解し思考し始めているとも言われており、雇用のあり方や学校において知識を獲得することの意味にも大きな変化をもたらすのではないかとの予測も示されております。　このような時代を生き抜いていくには、単なる知識技能の習得だけではなく、知識や技能を活用できるようにしていく必要があり、また、全ての児童生徒が基本的な情報技術を手段として活用できる力を身につけさせる必要があると考えております。プログラミング的思考を初めとする情報活用能力は、教科等の枠を超えて全ての学習の基盤として育まれるべきものでありますので、学びの質を高めるＩＣＴの活用について今後取り組んでまいりたいと考えます。　続きまして、公民館が誰でも利用できる生涯学習施設として運営していくことに検討の余地があるかとのお尋ねでございます。　公民館は他の生涯学習施設や公共施設と同様に、地域団体の活動や住民の生涯学習等にも御利用いただいております。地域の教育力向上や生涯学習充実のため、さらに誰もが利用しやすい生涯学習施設として運営できるよう検討してまいります。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 67 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　小中一貫教育モデル校の研究と小中一貫校の効果についてでございます。　本市では平成二十二年度から校種間連携教育に取り組み、各学校では、小学校から中学校への滑らかな接続が図れるよう、互いに情報を共有する、児童生徒同士や教員との交流をするなどに取り組んでまいりました。現在はこの校種間連携教育をさらに推進し、義務教育九年間を一体的に捉えた教育課程を編成実施する小中一貫教育を目指しております。　小中一貫教育モデル校の研究では、小中共通の目指す児童生徒像の設定や、学習面及び生活面における共通のルールの確立、小中学校の教員がともに授業を実施する協働事業など、先進的な取り組みを通して児童生徒の学力向上や豊かな心の育成に取り組んでおります。　御指摘の小中一貫校とは、学校教育法における義務教育学校のことを指し、小学校と中学校を一つにして九年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類です。したがいまして、義務教育学校にすることにより小中一貫教育を推進しやすい環境になると捉えております。しかし、本市におきましては、接続する小学校と中学校の組み合わせが複雑である地域もございます。そこで、現在は、小中一貫校につきましては、その取り組み等について情報を集め、効果や課題を研究しているところでございます。　教育委員会といたしましては、まずモデル校の研究成果を各学校に広め、小中一貫教育を目指していくことで九年間の連続性を重視した学習指導や生徒指導を実施し、学習意欲や学力の向上、いじめ、不登校などの生徒指導上の諸課題の解決を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（川口啓介議員登壇） 68 ◯川口啓介議員　それぞれ御答弁をいただきました。　先に教育行政方針について、それぞれお答えをいただいた部分、まず、小中一貫教育について、小中一貫校について、その効果を伺いました。小中一貫教育を推進しやすい環境になるとの御答弁、しかしながら、現在は小中一貫校については、その取り組み等について情報を集めて、効果、課題を研究しているところという御答弁をいただきました。小中一貫校は小中一貫教育を推進しやすいとの認識、小中一貫教育の必要性を認めて、それを推進しやすいのが小中一貫校であるとの認識、であれば今後、実現可能性の研究ということを深めていただきたいというふうに今回は申し上げておきます。　ＩＣＴ環境、タブレットを使ったＩＣＴ教育について伺いました。今回、詳細は伺いませんが、ぜひ児童生徒が授業レベルに差を生じないよう、有効に活用できるよう体制を整えていただければというふうに思います。　次に、公民館について、生涯学習充実のため、さらに誰もが利用しやすい生涯学習施設として運営できるよう検討してまいりますとの御答弁をいただきました。ぜひ社会教育施設という枠にとらわれず御検討をいただきたいというふうに申し上げておきます。　最後に、文化スポーツ部を中心に行っている分野について教育長から御答弁をいただいたわけですけれども、本市においては川越市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を定め、文化スポーツ部の所管しているところでございますと、幅広い市民がかかわることができる文化、芸術、スポーツの分野は市民の心の元気と体の元気を養う大きな柱であるとのお考えをお示しいただきました。　今回は答弁を受けとめさせていただきたいと思います。本来は少し議論をさせていただきたいところではありますが、本市が、さきに御答弁をいただいたように、特例条例を定めた理由、意味を私も今回はもう一度考えてみたいというふうに思います。　市政方針について、川越の魅力について市長から御答弁をいただきました。さまざまな伝統が大きな魅力、交通の利便性、バランスのよい産業構造、豊かな自然が魅力として挙げられていました。さきの代表質疑でもＤＭＯについて言及がございましたが、川越の地域資源とは何なのか、川越のブランド価値はどこに見出だされているのか、それについて市長がどのように考え、行政として共通認識を持って取り組んでいるのかといった部分は大変重要であると考えておりますけれども、なかなか整理された考え方が示されていないのではという思いで伺ったものであります。　今回、市政方針において市長は、大切にするべきものとして、二度にわたり歴史と文化とともに豊かな自然を挙げられました。例年、歴史と文化を守ることについてはさまざまな言及があり、具体的な施策が示されているように思います。一方で、豊かな自然を守ることについては近年、特段の言及がなく、具体的な施策は示されておりません。そのような中、さきの御答弁にもありました魅力の一つである広大な農地も雑木林も含め、川越市の豊かな自然は減少の一途をたどっております。　市長が考える川越市の魅力でもあり、市政方針で大切にするべきものと述べられた豊かな自然が年々失われている中、本年度も歴史と文化とともに大切にしていくとされている豊かな自然に関する具体的な施策についても、守るという言葉すらもありません。このことを市長はどう考えておられるのか伺います。　以上で代表質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 69 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　豊かな自然に関する具体的な施策についてでございます。　現在、本市における樹林地、農地、水辺地や公園緑地等の緑の面積は、宅地開発等により年々減少しておりまして、本市の魅力の一つである豊かな自然を大切に守っていかなければならない状況にあると認識しております。　豊かな自然を大切にすることは、今後のまちづくりを進める上において、川越の魅力の一つとして欠くことのできない視点であると認識しておりますので、樹林地の保全と活用、水辺環境の保全等、自然共生に関する施策を今後、着実に実施してまいりたいと考えております。　以上です。 70 ◯大泉一夫議長　山木綾子議員。　　（山木綾子議員登壇） 71 ◯山木綾子議員　最後の質疑者となりました。議長のお許しをいただきましたので、民進党議員団を代表いたしまして、通告いたしました市政方針、教育方針について質疑を申し上げます。　私の質疑の前に六会派の代表の方々より質疑がなされました。市長、教育長の市政に取り組む姿勢や考え方を導き出していただいたように思います。六つの会派の代表の質疑を伺っていて、平成三十年の市政方針をおおむね評価をなさっているように聞かせていただきました。　市長はここで十年目の市政を担っていただくわけですが、御就任以来、改革、公正、公開を市政に対する基本姿勢と掲げ、住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちの実現にさまざまな施策に取り組まれてきたことは、私どもも評価をしたいと思っております。　特に、計画から五十年がたとうとしていた新河岸駅の東口開設やその周辺の整備がされ、高階地域におきましては、新河岸駅を中心とした地域の活性化が一段と進んでまいりました。　また、子育て支援に対しましては、大きく力を注いでいただき、他の方の御質疑にもありましたけれども、待機児童の解消に向けて民間保育所の整備等によりまして二千百名という待機児童の受け入れを行ってきました。また、中学三年生までの医療費の無償化はこの市長が御就任以来の成果でございます。　平成二十一年に就任以来まいてきた種が確実に、少しずつではありますけれども実を結んできたのではないかと思っております。そのことに対しても評価をいたしたいと思います。　また、今後の川越の未来にどんな絵が描かれ、どのような種をまいていかれるのか、きょう一日さまざまな質疑がありましたが、私のほうからは、市長が重要と考える四つの川越づくりの中から平成三十年の具体的な事業についてお伺いをしたいと思います。　また、質疑も他の会派との重複はできるだけ避けたいと思いますが、重なる部分がありましたら、我が会派の思いもお酌み取りいただいてお許しをいただきたいと思います。　まずは、市長にお伺いをいたします。　市長就任以来十年目を迎えるわけですが、四つの川越づくりの成果と今後どのようになし遂げていくのかをお伺いいたします。　ことし初めてではなかったでしょうかね、私が議員になりまして初めての市政方針の中、二ページに災害についての記述がございました。台風第二十一号が市内にもたらした被害は、平成十年に国の河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受けた台風以来の被害であったことの認識からか、市もさまざまな施策が予定されているようでございます。内水浸水検証委員会の条例も今議会に上程されているようでございます。　それに先立ち、内部検証会議で三項目にわたり、昨年の十二月二十二日から二十三日にかけてそれぞれの川越市の職員の働き等が検証され、その結果、六項目にわたり意見が出されました。そこで、二項目めとしてお伺いをいたします。　内部検証会議からの意見は今後どのように反映されているのか、具体的な施策を伺いたいと思います。　これ以降は、他の会派の代表の皆様が導き出していただきました市政に取り組む姿勢や考え方を踏まえて、平成三十年度以降の具体的な施策について質疑をいたします。　三点目として、川越市ひと・まち・しごと創生総合戦略に掲げる若者が住み続けたいまちについて、どのような施策や考え方により実施していくのかお伺いをいたします。　四点目、平成二十九年度の中期財政計画における平成三十年度一般会計の歳入歳出見込額に対し平成三十年の予算には大きな開きがありますが、この要因は何と考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。　五点目、川越で子供を産み育ててよかったと思える子育てが楽しいまちづくりについての考え方と具体的な施策についてお伺いをいたします。　六点目、川越市の産業構造はどのようになっているのか、また、構造別にどのような施策を展開しているのかをお伺いいたします。　七点目として、防災減災の対策について、行政と地域コミュニティが行うべきそれぞれの役割はどのように考えているのかお伺いをいたします。　八点目として、川越市内にはどのくらいの防災組織があるのか、また、市はこうした組織をどのように連携して防災対策に取り組んでいるのかをお伺いいたします。　地域会議についてもお伺いをいたします。地域会議は市内にどのくらいあり、今年度は何カ所組織される予定なのか、また、地域会議はそれぞれどのような活動を行っているのかお伺いをいたします。　十点目、過去三年間で生活道路の整備に関する要望はどのくらいあるのか、また、整備が完了していない要望のうち一番古いものはいつごろのもので、平成二十八年度の整備状況はどうなっているかお伺いをいたします。　初雁公園についてもお伺いをいたします。初雁公園の現在の種別は何ですか、また、今後、市制百周年に向けて整備していく中で、初雁球場や市民プール、富士見櫓についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。　市政方針の最後に、男女共同参画社会についてもお伺いをいたします。ウェスタ川越が完成後、同施設において啓発事業が行われているのは承知しております。現在、男女共同参画課ではどのような取り組みを行っているのか、また、今後、課としてどのような事業実施をしていくおつもりがあるのかお伺いをさせていただきます。　続きまして、教育方針につきましてお伺いをさせていただきます。　平成二十八年度からスタートとした川越市教育振興計画に位置づけられた、生きる力と学びを育む川越市の教育、次代を担いたくましく生きる児童生徒の育成、ふれあいと思いやりのある地域社会の実現、そして心豊かで生きがいを持てる市民社会の実現の四つの方針が立てられていることは承知をいたしております。　教育委員会は長い間、政治的中立を確保しつつ継続的安定性を確保するため、首長とは一線の距離を置いてきました。しかし、平成二十八年度から、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築と首長との連携強化を図るために、地方に対する国の関与の見直しを図るため、教育長と教育委員長とを一本化し、総合教育会議を設置し、首長による教育の大綱を策定し二年がたちました。　そこで、お伺いします。これは教育長にお伺いいたします。教育長と教育委員長とを一本化したことにより体制はどのように変わったのかお伺いをいたします。　二項目め以降は、先ほどの市政方針のように、他の会派の皆様が質疑で導き出していただいた考え方や方針に基づいて平成三十年度の具体的事業について質疑をいたします。　川越市の児童生徒の学力学習状況調査がされておりますが、国、県と比較して川越市はどのような状況にあるのか、その結果に対してどのような対応をしたのかお聞かせください。　三点目、小中一貫校などモデル校の指定を受け研究を進めるメリット、デメリットなどはどのようなものがあるのか、それから教職員の負担はあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。　四点目として、川越市のいじめは減っているのか、また、いじめた側、いじめられた側の子供と親に対する対応はどのように図っているのか、国、県のいじめ防止のための基本的指針が改訂されましたが、川越市の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。　五点目、いじめを言葉で助長するような言葉かけをする教師がいるように伺ったことがありますが、言葉かけに対する研修は行っているのかお伺いをいたします。　六点目、オールマイティーチャーを配置事業は、導入によりどのような効果が出ているのかをお伺いをさせていただきます。　七点目として、インターネットアプリのいじめ通報システムが導入されましたが、利用状況はどうなっているのか、今後どのように利用していくのかをお伺いいたします。　八点目、菅間第二学校給食センターが稼働してアレルギー対応食が提供されるようになりましたが、川越市の全ての子供に対応できているのかお伺いをいたします。　九点目、市立高校は平成元年に今の学舎になっておりますけれども、三十年度以降はどのような改修工事を予定しているのかお伺いをいたします。　十点目、家庭教育への支援について、幼稚園、保育園の学習機会としてはどのようなものを提供しているのかお伺いをいたします。　十一点目、地域の教育の向上について、放課後子ども教室の検討や子どもサポート事業の状況についてお伺いをいたします。　十二点目、ウェスタ川越の指定管理者による市民活動、生涯学習に関する講座等はどのくらい打っているのか、また、従来、市が直接行っていたころに比べてどう変わっているのかお伺いをいたします。　十三点目、市立図書館の購入図書と廃棄図書はどのくらいあるのかをお伺いいたします。　過日、堺市の百舌鳥古墳群を訪れる機会に恵まれました。そして、堺市の新市庁舎の最上階から百舌鳥古墳群の仁徳天皇の御廟であります前方後円墳を御説明をいただきながら見てまいりました。圧巻でありました。そのときに御説明をいただいた方が川越市だってすばらしい古墳があるじゃないですかというような御説明をいただきましたので、十四点目として、山王塚古墳は日本有数だと聞いておりますが、いつごろできたのか、歴史的価値はどのようなものかをお伺いをいたします。　十五点目、美術館の年間有料観覧者数はどのぐらいあるのか、平成三十年度は相原求一朗氏以外の企画展はどのように計画されているのかお伺いいたします。　最後の質問でございます。友好姉妹都市をアジア圏に持ちたいと考えております。姉妹都市交流委員会と話し合ったことはあるのでしょうか。友好姉妹都市委員会ではどのように考えているのかお伺いをして、私の市政方針、教育行政方針の質疑といたします。　　（川合善明市長登壇） 72 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　四つの川越づくりについてでございます。　四つの川越づくりは、川越市総合計画の施策を着実に進める中で私が重要と考える施策を位置づけたものであり、子育て環境の整備や都市基盤整備、地域づくり、持続可能なまちづくりなどを進めてまいりました。それぞれ待機児童対策、川越駅や新河岸駅周辺の基盤整備、地域会議の設置、斎場の整備や小中学校の大規模改造など各分野の課題に取り組み、まちの活性化を図る中で四つの川越づくりは一定の成果を上げているものと考えております。　今後につきましては、まずは喫緊の課題である人口減少と少子高齢化対策として、川越市総合計画と連携した川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みをしっかりと仕上げることが四つの川越づくりにもつながるものと考えておりますので、こうした取り組みにより、本市の目指すべき将来像である誰もが住み続けたいまちの実現を図ってまいりたいと考えております。

　以上です。　　（大河内　徹危機管理監登壇） 73 ◯大河内　徹危機管理監　御答弁申し上げます。　初めに、内部検証会議での意見は今後どのように反映していくかについてでございます。　内部検証会議で示されている今後の改善に向けた六点の意見につきましては、川越市防災体制検討本部において検討を進めてまいります。具体的には本部会議の下部会議として関係部課長を構成員とする内部検証結果検討会議において意見をどのように反映させるかなど詳細な検討を行い、本部会議にて決定し、防災体制等を見直してまいりたいと考えております。　次に、防災減災について行政と地域コミュニティが行うべきそれぞれの役割の考え方についてでございます。　過去の災害の事例からも、行政による災害対応には限界があり、自主防災組織などを初めとする地域コミュニティの協力が不可欠でございます。そのため、市といたしましては、平常時から自主防災組織の育成により地域防災力の強化を図り、災害時には地域と行政が協働して災害対応に当たることにより防災減災を推進してまいりたいと考えております。　最後に、自主防災組織の結成数についてでございます。　本市では原則、自治会を中心に自主防災組織の結成を進めており、平成三十年二月一日現在、二百八組織ございます。　次に、自主防災組織と連携した防災対策への取り組みについてでございます。　市では自主防災組織の核となる防災知識や技能を持ったリーダーを育成するため、毎年度、自主防災組織リーダー養成講座を開催しております。また、各地区の自主防災組織が主催する防災訓練などへ市職員や指導員を派遣するなど、自主防災組織を育成する支援を行っているところでございます。　今後につきましても自主防災組織と連携し、地域における防災力向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　（矢部竹雄総合政策部長登壇） 74 ◯矢部竹雄総合政策部長　御答弁申し上げます。　若者が住み続けたいまちの実現に向けた施策と考えについてでございます。　川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に伴う地域経済規模の縮小の克服に向けて取り組む戦略でございまして、地域経済の活性化に向けた取り組みの中でも、特に若者を呼び込み、若者の定住につながる施策に取り組んでいるものでございます。　この施策の一つが若者の就業ニーズに応える地域のしごとポータルサイトで、このサイトを通じまして市内企業の魅力を発信する取り組みを進め、若者の地元就業の支援を行っているものでございます。　また、子育てしやすい環境づくりといたしましては、送迎保育ステーションを初めとする保育機能や相談機能のほか、多世代が集う場として子育て安心施設の整備を進めているところでございます。　さらに、若者を呼び込む取り組みといたしまして縁結びマップを作成し、若者が川越を訪れるきっかけづくりとするとともに、川越の魅力を知ってもらうことで将来の定住人口に結びつける施策を実施しているところでございます。　このような施策を進め、若者に期待と魅力を発信することによりまして、総合戦略の将来都市像であります若者が住み続けたいまちを実現してまいりたいと考えているところでございます。　次に、子育てが楽しい川越づくりについての考え方と具体的な施策についてでございます。　子育てが楽しいと思える川越をつくるためには、子育て世代がゆとりを持って子供と向き合える環境をつくることや、待機児童対策や相談支援体制の強化に加えまして経済的な事情を抱える家庭への支援などが重要な視点であると考えております。　主な施策といたしましては、市長部局におきまして、待機児童の解消に向けた民間保育所等の整備や妊娠期から子育て期にわたる各種相談に応じる利用者支援事業、児童扶養手当の支給を受けているひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援事業などがございます。　また、教育委員会部局におきましては、放課後の子どもの居場所づくりのための学童保育事業、課題を抱える児童生徒の生活環境の改善などを図るスクールソーシャルワーカー配置事業、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学支援援助などがございます。　このようにそれぞれ部署において展開する各施策を総合的に進めることで子育てが楽しい川越づくりの実現を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（荘　博彰財政部長登壇） 75 ◯荘　博彰財政部長　御答弁申し上げます。　中期財政計画と平成三十年度予算との差についてでございます。　平成三十年度一般会計予算の歳入総額は一千百三十四億八千万円であり、平成二十九年度中期財政計画における歳入見込額一千七十四億六千万円より六十億二千万円上回っております。　この主な要因でございますが、市税は直近の社会経済動向を反映し八億四千九百万円、譲与税交付金等は地方消費税に係る精算基準の見直し等により七億九千九百万円、市債は投資的経費の増に伴い三億九千六百万円、それぞれ上回っております。このほか、中期財政計画では、財政調整基金繰入金を見込まなかったことから繰入金において三十七億一千万円上回っております。　一方、平成三十年度一般会計予算の歳出総額は、歳入総額と同様一千百三十四億八千万円であり、平成二十九年度中期財政計画における歳出見込額である一千百十七億二千八百万円より十七億五千二百万円上回っております。この主な要因といたしましては、人件費、扶助費等が直近の数値による積算により約六億円下回ったものの、投資的経費が中学校普通教室空調設備整備等により二十四億七千八百万円上回ったためでございます。　以上でございます。　　（大岡　敦産業観光部長登壇） 76 ◯大岡　敦産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、本市の産業構造についてでございます。　平成二十七年国勢調査による本市の産業別就労者数で申し上げますと、第一次産業は二千七百二十八人で、全就労者の約一・七％となっており、県が行っております埼玉の市町村民経済計算によりますと、第一次産業の市町村内総生産額は七千七百六十五億五百万円で、県内第三位となっております。第二次産業は就労者数三万七千百十九人で、全体の約二二・六％となっており、工業統計調査によりますと、製造品出荷額等は九千七百四十一億七千七百万円で、県内第一位となっております。第三次産業につきましては、就労者数十万九千五百三十九人で、全体の約六六・六％となっており、代表的な業種である卸売業、小売業の年間商品販売額は、商業統計調査によりますと六千三百九十五億一千五百万円で、県内第四位となっており、その他分類不能の産業が就労者数一万五千百十人で、約九・二％となっております。　次に、構造別の施策の展開についてでございます。　主なもので申し上げますと、本市の第一次産業となる農業につきましては、農地を保全するための農業生産基盤の整備並びに川越産農産物の付加価値や知名度の向上を図るためのブランド化等の施策、また、第二次産業となる工業につきましては、埼玉県と連携した新たな産業用地の確保や市内のすぐれた製品技術に対する販路開拓等の支援、さらに、第三次産業となる商業につきましては、商店街の活性化を図るための商店街振興対策補助やリノベーションによる空き店舗の再生、また、観光につきましては、本川越駅観光案内所の体制充実による国内外からの観光客に向けた受け入れ環境の整備施策等がございます。　以上でございます。　　（細田隆司市民部長登壇） 77 ◯細田隆司市民部長　御答弁申し上げます。　初めに、地域会議の設立状況と活動内容についてでございます。　現在、地域会議は、市民センター管内の十一の全ての地区と本庁管内の十一地区のうち二地区の、合わせて十三地区に設置されております。今年度につきましては、新たに設置される地域会議はございませんでした。　各地域会議の活動内容につきましては、今年度実施した事業を申し上げますと、地域会議補助金を交付した事業が十八事業でございます。主なものといたしましては、子育てコンサートや地域交流事業などのイベント事業、洪水内水ハザードマップなどのマップ作成事業、高齢者等を対象とした家事支援事業などがございます。　続きまして、男女共同参画課での現在の取り組みと今後についてでございます。　男女共同参画社会の実現に向け、市が提案し指定管理者が企画実施する提案事業講座をウェスタ川越の男女共同参画推進施設で実施しております。講座の実施に当たりましては双方で協議を行い、男女共同参画講座のほか就労支援や子育て、介護など日常のさまざまの場面で活用できる内容を提供しているところでございます。　その他の取り組みといたしましては、次代を担う子供たちが男女平等や人権を尊重する心を育むため、市内小中学校、高等学校、保育園、幼稚園等の保護者や教諭等を対象にした出前講座や、誰もが働きやすい職場づくりを進めるための企業啓発研修会、行政職員としての正しい理解の推進を図るための市職員研修を実施しております。また、男女共同参画市民フォーラムやイーブンライフｉｎ川越を開催し、市民への啓発を図っているところでございます。　さらに、配偶者暴力相談支援センターにおいてＤＶ被害者の相談、支援、保護に努めており、あわせてデートＤＶなどの若者への周知を行ってまいりたいと考えております。　今後といたしましては、引き続き意識啓発事業や相談業務の充実を図るとともに、次期基本計画の策定に向けた男女共同参画市民意識調査を実施いたします。　以上でございます。　　（宮本一彦建設部長登壇） 78 ◯宮本一彦建設部長　御答弁申し上げます。　過去三年間の生活道路の整備に関する要望内容といたしましては、舗装整備や雨水対策等につきましては九百七十五件、拡幅整備につきましては三十件でございます。一番古い要望といたしましては、舗装整備や雨水対策等につきまして平成十六年のものでございます。拡幅整備につきましては昭和五十六年のものがございます。　平成二十八年度の整備状況といたしましては、舗装整備や雨水対策につきまして百三十件、拡幅整備につきましては九百四十メートルとなっております。　以上でございます。　　（田宮庸裕都市計画部長登壇） 79 ◯田宮庸裕都市計画部長　御答弁申し上げます。　初めに、初雁公園の現在の種別でございますけれども運動公園となっております。　次に、市制施行百周年に向けて整備していく中で、初雁公園や市民プール、富士見櫓跡地の関係についてでございます。　現在、初雁公園の城址公園化に当たって、老朽化が進んでいる初雁球場及び市民プールにつきましては、移転を含めた検討が必要との認識をしているものの、市制百周年までの四年間という短期間に球場、プール等のエリアについて整備着手していくことは困難であるというふうに考えております。また、富士見櫓跡地につきましても多くの課題があると認識しており、当面は市制施行百周年に向けて、安全に史跡を見学できるよう老朽化した階段等を整備してまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、これらにつきましては、現在、審議会において審議を賜っているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。　　（新保正俊教育長登壇） 80 ◯新保正俊教育長　御答弁申し上げます。　教育長と教育委員長を一本化して体制がどのように変わったかとのお尋ねでございます。　平成二十七年四月一日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、本市におきましては、平成二十八年度から教育長と教育委員長を一本化した新教育長のもと、事務を進めているところでございます。　この改正によりまして、体制といたしましては、教育行政の第一義的な責任者が教育長であることが明確になり、会議の主宰者として、また具体的な事務執行の責任者としてそのリーダーシップは強化されました。一方で、教育委員会は、教育長以外は非常勤の委員で構成され、委員の多数決で意思決定を行うという仕組みは従来どおりでございます。　以上でございます。　　（福島正美学校教育部長登壇） 81 ◯福島正美学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、本市児童生徒の学力の国、県との比較と、その結果に対する対応についてでございます。　平成二十九年度に行われた小学校第六学年、中学校第三学年を対象とした全国学力学習状況調査によりますと、小学校、中学校ともに正答率が全国平均を下回る状況となっており、課題であると捉えております。また、小学校第四学年から中学校第三学年を対象とした埼玉県学力学習状況調査における前年度と比較した児童生徒の学力の伸び率につきましては、小学校、中学校ともにほぼ県の状況と同様の伸び率となっております。　教育委員会といたしましては、各種学力調査の分析結果をもとに市内の児童生徒の学力向上における課題を捉え、その課題を解決するための取り組みをより一層推進していくよう努めてまいります。　本市児童生徒の現在の学力向上における課題といたしまして、思考力、判断力、表現力を高める必要があることや学力の二極化を改善することと捉えております。その課題の解決を図るために、川越市小・中学生学力向上プランを策定し、教育委員会と市立小中学校が目標を共有し、市を挙げて取り組みを推進しております。具体的には、主体的、対話的で深い学びの実現に重点を置いたモデル授業プランの確立や児童生徒の家庭学習の定着を目指した取り組みの実践を進めております。　続きまして、モデル校の指定を受け研究を進めるメリット、デメリットと教職員の負担についてでございます。　メリットといたしましては、モデル校に指定されることで、年間を通じて小中一貫教育や小学校の英語の教科化といった新たな取り組みについて研究を推進する体制が構築できることが挙げられます。また、専門的な指導を受けることにより、研究内容の理解を深めたり、より効果的な指導方法の工夫を図ったりすることができ、教職員の資質向上を効率的に進めることができます。また、研究発表によりモデル校研究の成果を他校に広めていくことで、研究の成果や効果を改めて振り返る機会となり、自校の取り組みを充実させることができます。何よりも研究の成果が児童生徒の変容につながることが最大のメリットであると考えております。　教育委員会といたしましては、研究指定と行う学校の状況を十分に考慮し、共通理解の上で進めていくことが大切であると考えております。あわせて、教職員の負担が大きくならないよう、研究の方法や発表の方法などを工夫して無理なく進めていけるようにすることにより、デメリットをつくらないよう学校を支援してまいります。何より日々の取り組みが次第に実を結び、子供たちがよりよい方向に変容していくことが教職員の負担感を減らすことにつながると考えております。　続きまして、川越市のいじめの状況と対応、並びに川越市いじめの防止等のための基本的な方針の改定についてでございます。　まず、初めに、川越市のいじめは減っているのかについてでございますが、県の実施する第二回生徒指導に関する調査の結果によりますと、川越市の過去三年間のいじめの認知件数は増加傾向にございます。これは各学校がいじめ防止対策推進法に基づく学校いじめ防止基本方針に沿って、いじめを受けている児童生徒の立場に立ち、よりきめ細かく状況を確認している結果であると考えますが、今後、未然防止に努めるとともに、認知したいじめにつきましては、一件一件丁寧に対応してまいります。　次に、いじめた側、いじめられた側の子供と親に対する対応についてでございます。　まず、けんかやトラブルの背景や当事者間の人間関係を把握するとともに、いじめた側、いじめられた側双方の子供から聞き取りを行い、事実確認をいたします。いじめをした児童生徒に対しましては、いじめは人格を傷つけ生命を脅かす行為であることを理解させるとともに、なぜそうした行動をとったのかを振り返らせながら以後の生活に結びつくような指導を行います。また、いじめを受けた児童生徒に対しましては、安全を確保するための見守りや心のケアを行う等、その子に寄り添い、教職員全員の共通理解のもと、組織的に対応をいたします。　いじめた側、いじめられた側双方の保護者には、速やかにいじめの事実関係を連絡し、学校と保護者が連携して当該児童生徒への支援、指導が行えるよう協力を求めます。　最後に、川越市いじめの防止等のための基本的な方針の改定についてでございます。　川越市では、国、県の改定を受け、平成二十九年十月から改定に向けて検討を開始し、庁内での検討会議を経て、川越市いじめの防止等のための基本的な方針の改定案を取りまとめました。現在は改定案につきまして意見公募を行っているところでございます。　続きまして、教員の言葉がけに対する研修についてでございます。　教育委員会といたしましては、管理職や生徒指導主任を対象とした研修会を通して、いじめへの認識力を高め、児童生徒に寄り添った指導について各学校全職員への周知徹底を図っているところでございます。　また、経験者研修等におきましても、いじめに係る適切な指導対応を図るための研修を行い、自覚と責任を促しております。言葉の暴力も含め、教員の言葉がけに対する研修の一例といたしましては、今年度生徒指導主任を対象に、児童生徒との信頼関係を構築するための教員の言葉がけを内容とした研修を行いました。　続きまして、オールマイティーチャー配置事業の効果についてでございます。　オールマイティーチャー配置事業は平成二十五年度から導入された事業で、校長が作成する企画書に基づき、それぞれの学校が抱える学力向上やいじめ、不登校などの生徒指導上の諸課題、心の教育の充実等、さまざまな課題の解決を図るために臨時講師を配置するものでございます。　その効果につきましては、臨時講師を配置することで生徒指導主任等の授業時間数が減ることにより、教員がより多くの時間、児童生徒に向き合う時間が生み出され、学習指導や生徒指導の体制を強化することができます。　例を挙げますと、臨時講師が習熟度別学習など少人数指導を実施することで、きめ細かい指導ができ、学習意欲が高まり、学習内容の確認テストの正答率が四月当初と年度末を比べると六一％から七五％に上昇し、学力の向上に効果のあった学校もございます。また、学年の学級数を一クラスふやし、少人数学級編成を行っている小学校では、子供一人一人に目を配ることができ、落ち着いた雰囲気で授業に取り組めるようになったという効果が出ております。　続きまして、いじめ通報システムの利用状況と今後の活用についてでございます。　本年度これまでにいじめ通報システムに寄せられた相談件数は七件ございました。そのうち、いじめに直接関係する内容といたしましては、コミュニケーションアプリが関係するトラブルについての相談が一件ございました。本システム導入の狙いは、通常のネットパトロールでは発見できないいじめについての悩みを一つでも多く拾い上げることとしております。また、このシステム導入について周知を図ることは一定の抑止力になるものと考えております。　教育委員会といたしましては、生徒や保護者の状況に応じた相談しやすい体制を整備し、いじめの早期発見、早期対応のため、今後も本システムを活用してまいります。　続きまして、平成三十年度から開始する食物アレルギー対応食の提供についてでございます。　食物アレルギー対応食につきましては、卵抜き、乳抜き、乳・卵抜きの三種類の対応食を提供する予定でございますが、提供食数につきましては、先行して実施している他の自治体を参考に、市内市立全小・中・特別支援学校の児童生徒数の一％に当たる二百六十食を上限として準備を進めてまいりました。現在、各学校からの申請を受け付けているところでございますが、全体で六十人程度となる見込みでございます。したがいまして、申請された全ての児童生徒へ提供できるものと考えております。　最後に、市立川越高等学校では平成三十年度以降にどのような改修工事を行う予定なのかについてでございます。　平成三十年度につきましては、市立川越高等学校体育館の照明器具等に落下防止を施すとともに、省エネ化を図るため照明器具をＬＥＤ照明に改修し、ふぐあいが生じている特別教室等の空調設備の改修工事を行う予定でございます。また、平成三十一年度以降につきましては、関係課と協議し、外壁、屋根及び空調設備の改修工事と情報機器等の更新を計画的に進めていきたいと考えております。

　以上でございます。　　（中沢雅生教育総務部長登壇） 82 ◯中沢雅生教育総務部長　御答弁申し上げます。　家庭教育への支援についてでございます。　本市では保護者が子育てを通して成長し、子供とともに考え、ともに育ち合うことの必要性に鑑み、平成二十二年度から保育園、高校生の保護者を対象とした家庭教育講座を開設しております。平成二十三年度からは幼稚園保護者まで対象を広げ、事業を展開しております。　講座の内容は、子供の年齢に応じた子育てやしつけについての講話、親同士の意見交換など、保護者に家庭での教育を見直してもらうための学習情報等を提供する内容となっております。講師には元学校長や埼玉県家庭教育アドバイザー養成研修等を修了した方に依頼しております。　続きまして、地域の教育力の向上についてでございます。　川越市社会教育委員協議会から平成二十七年九月に教育委員会へ提出された豊かな学びを支援する環境づくりに向けて子供たちの居場所づくりの提言書などをもとに現在、教育委員会内において放課後子供教室の実施に向けた検討を行っており、先進地事例の視察等も行っております。　次に、子どもサポート事業の状況についてでございます。　子どもサポート事業は本年度で十四年目を迎え、各地区における取り組みは着実に定着しております。内容についても、学校、家庭、地域及び公民館などの社会教育施設が連携協働し、子供たちの生きる力を育むという理念に沿った事業が展開されております。平成二十九年十二月には、各地区における長年の活動が評価され、本事業は平成二十九年度地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞しております。　続きまして、市立図書館の購入図書数及び廃棄図書数についてでございます。　平成二十八年度の状況で申し上げます。　購入図書等の冊数は、中央図書館五千二百二十冊、西図書館三千七百八十九冊、川越駅東口図書館二千七十四冊、高階図書館三千百八十九冊、市立図書館全館で一万四千二百七十二冊でございます。　また、除籍した図書等の冊数は、中央図書館六千三百七十二冊、西図書館千六百三十冊、川越駅東口図書館千八百七冊、高階図書館四百九十冊、市立図書館全館で一万二百九十九冊でございます。除籍図書につきましては、リサイクル資料として市民等への無償譲渡を行い、有効活用を図っているところでございます。　最後に、山王塚古墳の歴史的な価値についてでございます。　山王塚古墳は大塚一丁目と豊田町三丁目にまたがって所在する古墳でございます。昭和三十三年に市指定史跡に指定されております。その後、平成二十四年度から四次に及ぶ発掘調査により古墳時代末期の七世紀後半につくられた日本で最大の上円下方墳であることがわかりました。上円下方墳は、現在確認されているものは全国でも六基だけでございます。　山王塚古墳は五世紀初めから七世紀にかけてつくられた南大塚古墳群に属しておりますが、規模と墳形はほかのものとは大きく異なります。山王塚古墳が造営された七から八世紀は、大化の改新を経て日本が律令国家の建設に向け大きく揺れ動いていた時代でございます。都からの命令を地方に伝達する古代の官道である東山道武蔵路が山王塚古墳の西方二キロメートルの位置に建設されております。同じ上円下方墳である東京都府中市にある府中熊野神社古墳や三鷹市の天文台構内古墳も東山道武蔵路の推定ルートに近いことから、これらの古墳に埋葬されている人物は、東山道武蔵路の開削にかかわっている可能性があると考えられております。　山王塚古墳の歴史的な意義は、武蔵国における古墳時代の終わりと律令国家の始まりをつなぐ転換点に位置していることでございます。　以上でございます。　　（庭山芳樹文化スポーツ部長登壇） 83 ◯庭山芳樹文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、指定管理者による講座等についてでございます。　まず、文化芸術振興課が主催する講座につきましては、市民との協働による市民講座や市内四大学との共催による川越大学間連携講座がございます。これに加えまして平成二十七年度からは、ウェスタ川越の指定管理者による講座として、高度で専門的な講座や日常生活に活用できる実践的な講座など、年間四百時間程度の講座を企画実施しているところでございます。　ウェスタ川越での講座開催がふえたことによりまして、市民の皆様の選択の機会が広がり、生涯学習の環境はさらに充実したものと考えております。　次に、美術館の年間有料観覧者数についてでございます。　直近の三年間でお答えをさせていただきます。　平成二十七年度は二万二百六十六人、平成二十八年度は二万五千八百三十一人、平成二十九年度につきましては、一月末日現在で一万九千二百五人となっております。　次に、来年度の特別展、相原求一朗の軌跡　大地への挑戦以外の企画展についてでございます。　春季特別展といたしましては日本のシュル・レアリスム展、夏季特別展といたしましてはマーカス・フィスターの絵本、にじいろのさかな原画展、秋季特別展といたしましては乙女デザイン展を予定してございます。　最後に、姉妹友好都市についてでございます。　海外の新たな地域との交流につきましては、川越市姉妹都市交流委員会の場において議論されているところでございます。現在、海外の姉妹都市はドイツ、アメリカ、フランス等、その全てが欧米地域となっておりまして、他の地域との新たな交流の必要性を感じているところでございます。しかしながら、姉妹都市提携に至るまでには、多くの市民の皆様に納得していただけるような特定の国や地域との市民同士の活発な交流による相互理解の深まりが必要となります。　議員さん御指摘のアジア圏につきましては、距離が近く、相互交流しやすいこともございまして、今後、活発な市民交流が行われ、姉妹都市提携の機運が高まればよいものと考えております。　以上でございます。 84 ◯大泉一夫議長　以上をもって全通告者の代表質疑は終わりました。　これをもって代表質疑を終結いたします。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 85 ◯大泉一夫議長　お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明二十八日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 86 ◯大泉一夫議長　御異議なしと認めます。よって、明二十八日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 87 ◯大泉一夫議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時五十三分　散会　　─────────────────────────────────── 88 △会議の結果　日程第　一　　　　　　　　　市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　議員七人が代表質疑を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2018-02-27 平成30年第１回定例会（第８日・２月27日） 本文

川越市議会 2018-02-27
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