前回、平成二十四年度のときに再度、
アセットマネジメントとして、その
予防保全の取り組みをさせていただいたとき、当時の建設部長から、この
ＧＩＳシステムに関して、現在データ化されているのは、要望や陳情にとどまっておりますが、今後はさらに、必要なデータの選別を十分に検討しながら道路の
維持管理を図っていきたい。まずは道路の工事の履歴をデータ化して、老朽化が予想される道路の把握など、
予防保全の視点に立った道路の
維持管理について結びつけていきたい。そういった趣旨の御答弁でありました。
あれから約三年半余りたちました。五点目として、
予防保全のための工事履歴の
ＧＩＳシステムデータ化の活用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
前回取り上げさせていただいた平成二十四年のとき、下水道のこの老朽化に起因した道路管物の状況を確認させていただきました。その当時ですけれども、全国的には年間で約五千カ所ぐらい
道路陥没があって、主な原因が、下水管の破損などが起因した
道路陥没でありました。そのときは川越市では、平成十九年から二十三年の五年間の間で約十八件の
道路陥没があったということでございました。この点に関しましては、昨年の第五回定例議会で私どもの会派の
桐野忠議員が、道路の陥没等の調査についてという表題で、この路面下の空洞調査について、
一般質問で取り上げていただきましたけれども、この
路面下空洞調査の検討状況について、どうなっているのか、六点目としてお尋ねいたします。
川越市では、道路に関係する所管課であるとか、あるいは上下水道などの関係部局、ガス会社などの外部の方々と定期的に
道路占用調整会議を開いていると思いますけれども、この
道路占用調整会議の開催状況とその内容について、七点目としてお尋ねいたします。
ことしも雪が降りました。いろんな幹線道路とかで、
塩化カルシウム、いわゆる
凍結防止剤がまかれているのをよく拝見する機会があります。八点目として、この
凍結防止剤の活用状況、現在はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
橋梁についてお尋ねしたいと思います。
アセットマネジメントで一番初めに取り上げさせていただいたのが、この橋梁、いわゆる橋でございました。平成二十二年に
アセットマネジメントを取り上げさせていただいたときに、橋梁の
長寿命化修繕計画の策定を目指すという答弁があり、その約二年半後の平成二十五年四月に川越市
橋りょう長寿命化修繕計画を策定していただきました。そして、現在取り組んでいただいていると思いますけれども、九点目として、
橋りょう長寿命化修繕計画策定後の
取り組み状況と、新たに見えてきた課題にはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
十点目として、
橋梁長寿命化計画ではどのように
優先順位をつけて補修をしていく考えなのか、改めてお尋ねをいたします。
上下水道についてお尋ねしたいと思います。市内の漏水の状況についてお尋ねしたいと思いますけれども、まず、市内の漏水は年間で何件ぐらいあるのか、漏水の現状について、十一点目としてお尋ねいたします。
十二点目として、漏水調査の委託の状況についてお尋ねをいたします。
漏水などの対応の工事についてお尋ねしたいと思いますけれども、平日の日中というのは水道局内で対応してくれていると思います。休日であるとか夜間、これは委託をしていると思います。十三点目として、休日・夜間における
漏水対応工事の委託の状況についてお尋ねをいたします。
川越市では、この水道の給水管、従来のＨＩ、
硬質塩化ビニルタイプから
ポリエチレンタイプに切りかえて、全面的に来年度から工事を行っていくんだと思います。今回、給水管の切りかえ工事を決定した理由、背景など、給水管種の変更について、十四点目としてお尋ねいたします。
公共下水道に関してでございますけれども、直近で言うと、平成二十四年に
一般質問させていただいてから約三年半経過しましたので、その後の取り組みの状況についてお聞きしたいと思います。前回取り上げさせていただいたときに、下水道の
長寿命化支援制度を活用するために、必要項目を調査して、そして下水道の
長寿命化計画を策定していきたいとの御答弁がありました。その後、
長寿命化計画を策定していただいて、平成二十五年十二月、国のほうへ
支援制度の申請をされたと思います。確認の意味で、
支援制度の内容について、また、この
支援制度の対象として定めたこの管渠の延長はどのぐらいであるのか、そして、対象を選定した理由について、十五点目としてお尋ねいたします。
公共下水道のストックが増大していく中で、また、老朽化というんでしょうか、そういったものが進んでいく一方で、施設の高度化であるとか、あるいは多様化であるとか、さまざまなものが求められていく現在であると思います。この保有する
下水道資産のマネジメントを行うためには、資産の状況の把握、また、その
データベース化が不可欠であります。平成二十四年に取り上げさせていただいたときもその当時の部長から、この
下水道施設の
アセットマネジメントを行っていく上で課題となるのが、管渠であるとか、あるいはポンプ場であるとかさまざまな資産、本当に多岐にわたりますので、その
データベース化をするのに時間がかかると、そういったものが課題だというような趣旨の御答弁がありました。三年半余り経過しましたけれども、この
データベース化の構築のために、
公共下水道のほうでも
地図情報システム、
ＧＩＳシステムをつくっていただいていると思いますけれども、その整備状況について、十六点目としてお尋ねをいたします。
以上、一回目とさせていただきます。
（
小谷野雅夫建設部長登壇）
5
◯小谷野雅夫建設部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
道路の
予防保全で考えられる
維持管理についてでございます。日常の市職員による
道路パトロールや、市民の皆さんから寄せられる情報などをもとに、道路にあいた穴やひび割れなどの補修箇所につきまして、常温合材や
路面充填材などで応急的に補修するなどして路面の
予防保全に努めているところでございます。
次に、市民からの舗装打ちかえなどの要望に対する
優先順位についてでございます。道路舗装の補修などにつきましては、自治会や市民からの要望を受けた箇所について、舗装のわだち掘れ、ひび割れなどの破損状況、路面の排水状況について現地の状況を把握した上で、交通量、緊急性、重要性などを総合的に判断し、計画的に実施しているところでございます。
次に、市民から要望があった場合の現場状況の確認方法についてでございます。市民から要望があった場合、要望者と現地で立ち会い、要望内容をお聞きした後、舗装などの損傷状況を確認し、緊急性、重要性を判断しているところでございます。
次に、市が計画的に行っている舗装打ちかえ工事の
優先順位についてでございます。工事の
優先順位につきましては、交通量の多い道路で、わだち掘れやひび割れが多い区間、また、住宅地における騒音や振動があるような区間につきまして、優先的に工事を進めているところでございます。
次に、道路の工事履歴と
ＧＩＳシステムの活用状況についてでございます。
ＧＩＳシステムにつきましては、
道路管理システムという名称で、市民からいただいた要望や陳情などについてデータ化し、管理しているところでございます。道路の工事履歴につきましても、平成二十五年度から本システムに
データ入力を行っておりますが、これまでに蓄積してきたデータが三年分と限られますことから、市内全域を見るためには十分ではない状況となっております。しかしながら、今後もデータを蓄積することにより、道路の
維持管理に活用できるものと考えております。
次に、
路面下空洞調査の検討状況についてでございます。路面下の空洞が原因で
道路陥没が発生した場合、重大な事故につながることが想定されることから、有効な調査であることは認識しております。現在は、他市の事例などを参考に調査検討を行っているところでございます。
次に、
道路占用調整会議の開催状況とその内容についてでございます。
道路占用調整会議は、
公益事業者のうち、道路内に一定の占用物件を敷設している事業者または敷設しようとする事業者を対象に、道路における工事について、施行時期や施行の方法などの調整を目的とし、毎年五月に一回開催しているところでございます。これにより、
道路管理者、
占用事業者双方が当該年度及び翌年度以降の工事計画を提示し、区間や時期が重複する工事について調整が行われております。このことにより、各種工事が計画的に行われ、同一区間での反復した掘り返しによる道路の構造や交通に対する支障を防止することになり、円滑な交通の確保が図られるものと考えております。
次に、
凍結防止剤の活用状況についてでございます。主に市が管理する幹線道路や橋梁におきまして、降雪時や路面凍結により車両等の立ち往生や
スリップ事故などが発生することを未然に防ぐため、
凍結防止剤を散布しているところでございます。
次に、
橋りょう長寿命化修繕計画策定後の
取り組み状況と見えてきた課題についてでございます。橋長十五メートル以上の車道橋につきまして、平成二十五年度に策定した
橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、今年度は九橋の
補修詳細設計と六橋の補修工事を実施しているところでございます。
長寿命化修繕計画策定後、見えてきた課題といたしましては、財政負担の低減と事業費の平準化を図ることを目的として当計画を策定しておりますが、厳しい財政状況の中、補助金の活用や補修工法とその効果を見きわめながら、さらなる
コスト縮減に努めていくことが課題であると認識しているところでございます。
次に、
橋りょう長寿命化修繕計画でどのように
優先順位をつけて補修していくかについてでございます。まず、点検により損傷を確認した橋梁を優先的に補修しておりますが、
緊急輸送道路を構成する橋梁や交通量の多い幹線道路、
指定通学路にかかる橋梁などにつきましても、その重要性を総合的に判断し、順次補修工事を実施しているところでございます。今後につきましては、コンクリートの剥落などが生じると多大な影響を及ぼすことが懸念される、
関越自動車道や
ＪＲ川越線などをまたぐ橋梁について、各事業者と協議を進めながら点検及び補修工事を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
土井一郎事業推進部長登壇）
6
◯土井一郎事業推進部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、市内の漏水状況でございます。平成二十六年度の
漏水修繕件数でお答えさせていただきます。平成二十六年度は、道路内での
漏水修繕件数が百七件、宅地内での
漏水修繕件数が五百十六件、合わせて六百二十三件となっておりました。また、平日の
漏水修繕件数が五百七十七件、休日・夜間の
漏水修繕件数が四十六件となっております。
次に、
漏水調査委託についてでございます。調査につきましては、市内を九つの区域に分け、二カ年で市内全域の調査が完了するように実施しております。調査内容でございますが、水道本管から各家庭の
水道メーターまでの給水装置につきまして、漏水の有無を確認しているものでございます。
次に、休日・夜間の漏水対応でございます。
上下水道局が閉庁となります平日の夜間及び休日、年末年始の昼夜間に発生する漏水等に対応するため、川越市
管工事業協同組合と業務委託の締結をしております。委託に伴いまして組合では、当番制をとり、
漏水修繕業務を実施しておるところでございます。
次に、
下水道長寿命化支援制度等についてでございます。管路施設の老朽化等に起因します
道路陥没などの事故の未然防止と、施設の延命化や更新を効果的に図ることで、今後増加する
維持管理費を平準化し、
ライフサイクルコストを抑制するため、平成二十年度に
下水道長寿命化支援制度が創設されたものでございます。支援内容といたしましては、
下水道長寿命化計画が策定され、これに基づく事業であること、敷設から一定の年数を経過していること、管渠の規格や管渠の劣化の判定の結果など採択要件がございますが、
更新事業費の二分の一以内での国庫補助が得られるものでございます。川越市では、早期に
下水道整備に着手しました合流区域を対象に、平成二十四年度、合流区域の採択要件となります内径四百五十ミリメートル以上の管渠約二十キロメートルの調査を実施いたしまして、劣化度等の結果から、対策を要する約三・八キロメートルの管渠を選定し、平成二十五年度に川越市
下水道長寿命化計画を策定したものでございます。
次に、
下水道施設管理システム、いわゆる下水道ＧＩＳの整備につきまして、平成二十年度に策定いたしました下水道管理システム整備基本計画に基づきまして、システムの構築と、管路施設等データの電子化及びシステムへのセットアップを進め、
公共下水道台帳情報のシステム化がおおむね完了したところでございます。現在は、このシステムを活用して迅速な情報提供を行うことで、市民サービスの向上につなげているところでございます。
以上でございます。
（福田儀夫
経営管理部長登壇）
7 ◯福田儀夫
経営管理部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
給水管種の変更についてでございます。
上下水道局では、配水管改良工事におきまして管路耐震化を推し進めておりますが、この工事に伴い、個人の給水管につきましても止水栓までをポリエチレン管に交換しております。また、漏水件数のうち約八割が給水管からの漏水となっていることもございまして、耐震化及び
維持管理の向上を目的に、従来の塩化ビニル管よりも耐震性の高い高密度ポリエチレン管の採用を決定したところでございます。なお、ポリエチレン管の採用の時期につきましては、平成二十六年度より準備を始め、平成二十七年度中の一年間につきましては、移行期間として周知を行い、平成二十八年度から、新規工事につきましては全て高密度ポリエチレン管の施工としております。
以上でございます。
（小ノ
澤哲也議員登壇）
8 ◯小ノ
澤哲也議員 それぞれ御答弁いただきました。
まず、道路に関してでありますけれども、道路の
予防保全についての御答弁をいただきました。現在、建設部で管理する車両に補修用のアスファルト材を積んで、市民からの情報、あるいはパトロールで走行中に発見した穴について補修をしていただいています。また、舗装に亀裂が確認された場合、液状のアスファルト材、
路面充填材で補修を行っていただいているという御答弁でありました。
結構、亀裂であるとかひび割れ、車で走っていると目につくことが本当に多いんですけれども、以前お聞きしたところによると、単純な亀裂であれば、この
路面充填材、これは有効なんですけれども、何ていうんですかね、亀の甲羅みたいな形の細かくなってしまった状態までなってしまうと、この
路面充填材を投入してももうなかなか修繕ができない、そんな話を聞いたことがあります。たしかそうだったと思います。そうなる前の
予防保全が大事なのかなと思っています。
また、先日お聞きしたところによりますと、通常のパトロールのときですけれども、通常のアスファルト材は積んでいても、この
路面充填材のほうは積んではいないということを先日確認させていただきました。この亀裂部分というのは、雨水がどんどん浸透することによって、その道路の下が軟弱になっていって、そこの上をまた車が通ることによって、どんどん加速度的に道路が悪くなっていきます。この液状の路面アスファルト材、
路面充填材の補修は、小さな穴の補修と違って、確かに時間もかかるし、安全管理なんかも気を配る必要があると思いますけれども、今後は、この亀裂部分などのひび割れに対して、早期の
路面充填材の積極的な活用も必要なのかなと思いますが、ぜひ力を入れていただきたいと思いますけれども、二回目の一点目としてお考えをいただきたいと思います。
地図情報システム、いわゆる
ＧＩＳシステムの工事履歴のデータ化について御答弁いただきました。前回取り上げさせていただいたとき、平成二十四年、その翌年から
ＧＩＳシステムに、この工事履歴データ化、御努力いただいていることを理解させていただきました。現在は約三年分のデータという御答弁でありましたけれども、引き続きお願いしたいと思いますけれども、今後のこのデータ管理や更新作業、そして、それらを
予防保全にどのようにつなげていくお考えであるのか、二点目としてお尋ねいたします。
塩化カルシウム、いわゆる
凍結防止剤の活用状況について御答弁をいただきました。市が管理する幹線道路、あるいは橋梁に対して
凍結防止剤を散布していただいていると、そういった御答弁でございました。
幹線道路以外、いわゆる生活道路でも、本当に日が当たらなくて、いつになっても雪が解けなくて、あるいは端っこが凍結して氷になってしまって、そういうところをよく見かけます。私の知り合いにも、自転車であるとかバイクであるとか乗って、そういうところで転倒してしまってと、そういう話も聞きました。この生活道路に対しても
凍結防止剤を散布する方法、何か考えられないかどうか、三点目としてお尋ねいたします。
橋梁についてでありますけれども、この
長寿命化修繕計画の策定後の
取り組み状況、また、新たに見えてきた課題について、そして、補修における
優先順位のつけ方についてさまざま御答弁いただきました。この橋梁については今までも何度も聞かせていただいておりますので、今回はここまでにさせていただきたいと思っています。
上水道に関してですけれども、漏水の状況、あるいは休日・夜間における漏水の対応工事の委託の状況について確認をさせていただきました。水道の給水管、いわゆる硬化ビニルタイプ、いわゆる塩ビ管ですよね、その塩ビ管から
ポリエチレンタイプに切りかえた理由について御答弁いただきました。漏水件数の市内の約八割に当たるこの給水管の耐震化であるとか、あるいは
維持管理の向上、そういったものが主な目的であるということは理解させていただきました。
確かに、
ポリエチレンタイプに切りかえることによって漏水が少なくなる、これは本当に聞いたことがあります。ただ、一〇〇％なくなるということは考えにくいのかなとも思っています。
ポリエチレンタイプというのは、現在二社のメーカーだけが扱っているものだと思います。硬化ビニルタイプ、いわゆる塩ビ管には、一般的にいうＪＩＳ規格に相当する日本水道協会規格、ＪＷＷＡというそうですけれども、その規格があるので、塩ビ管は全部統一の規格になっていますけれども、この
ポリエチレンタイプに関しては、現在二社が、ＪＩＳ規格といわゆるＩＳＯ規格、それぞれが取得をしてしまっているので、この給水管の内径が二十ミリから五十ミリのものは規格の統一がされていない。別々の規格同士だと、工事をしたときに、要は、つなぐことができない。
今後、万が一、休日・夜間において
漏水対応工事を委託先が行うときに、いざ掘ったら規格が違っていて工事ができないということは、あってはならないと思いますけれども、来年度からの工事は全てこの
ポリエチレンタイプとなるわけでありますので、規格のこの変更に伴う休日・夜間の修繕時の対応について、委託先との協議はどのように行っているのか、四点目としてお尋ねいたします。
現在、道路施設整備実施計画に基づいて、配水管の
維持管理を行っていただいておりますけれども、この配水管の更新計画はどのようになっているのか、五点目としてお尋ねいたします。
維持管理を進める上で、受水場であるとか浄水場の施設の
維持管理も必要となるわけでありますけれども、六点目として、受水場、あるいは浄水場の更新計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
公共下水道に関してでありますけれども、長寿命化の
支援制度を活用した
長寿命化計画の管渠の延長、市街化区域、旧市街の合流式約二十キロのうち、現在計画が立てられているのが延長三・八キロメートル、分流式の中にも、この管渠の直径が四百五十ミリ以上のところもあちこちであるはずです。まだまだ
支援制度は、基本的にはこの管渠の直径が四百五十ミリ以上が対象になりますので、しかしながら、この
支援制度、二分の一補助をもらうというのは、すごく今後も大切なことだと思いますので、この
支援制度を活用しての長寿命化の策定が必要だと思っています。
長寿命化計画のこのさらなる策定の拡大が必要になると思いますけれども、長寿命化の整備状況と今後の計画について、七点目としてお尋ねいたします。
また、データを整理した
ＧＩＳシステム、今後どのように
維持管理に反映をさせていくのか、八点目としてお尋ねをいたします。
以上、二回目とさせていただきます。
（
小谷野雅夫建設部長登壇）
9
◯小谷野雅夫建設部長 御答弁申し上げます。
路面充填材を使用した補修ができないかについてでございます。現在も、
道路パトロールによる巡視などで舗装のひび割れを発見し、
路面充填材が有効であると判断した場合には、
路面充填材による補修を行っているところでございます。道路のひび割れが広がり、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、亀甲状になる前の早期補修は、舗装の長寿命化を図る上で重要であると考えております。今後も、舗装の損傷状況に応じて適切に対応してまいります。
次に、ＧＩＳの今後のデータ管理や更新についてでございます。道路の工事履歴として、施工年度や道路組成などの情報をデータ化し蓄積していくことにより、舗装の経過年数、道路構造等を把握することができ、老朽化してくる路線の把握や区間が予測できると考えております。老朽化が予測できますと、舗装の損傷が拡大する前に補修を行うなど、
予防保全の視点に立った
維持管理が行えるものと考えておりますので、今後もデータの蓄積に努めてまいります。
次に、川越市内の生活道路における
凍結防止剤の散布についてでございます。先ほども答弁させていただきましたが、
凍結防止剤の散布につきましては、幹線道路や橋梁におきまして、通行の安全確保のため実施しておりますが、小学校や公共施設周辺の生活道路につきましても、降雪後、日陰などで路面凍結を起こす場合がございますので、市民の皆様からの連絡を受け、歩行者の安全を確保するため、
凍結防止剤の散布を行っているところでございます。
以上でございます。
（福田儀夫
経営管理部長登壇）
10 ◯福田儀夫
経営管理部長 御答弁申し上げます。
管種変更に伴う緊急漏水修繕時の対応についてでございます。
上下水道局で指定する給水管材料につきましては、二種類の規格を採用しております。緊急漏水修繕時の対応につきましては、既に川越市
管工事業協同組合及び
上下水道局におきまして、双方の規格に対応する配管材料及び使用機器を確保しているところでございます。今後につきましても、さらにスムーズな緊急漏水修繕対応ができるように、川越市
管工事業協同組合と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
土井一郎事業推進部長登壇）
11
◯土井一郎事業推進部長 御答弁申し上げます。
配水管の更新計画についてでございます。平成二十二年度に策定いたしました管路施設整備実施計画に基づきまして、主に老朽管更新と重要施設配水管更新を実施しております。老朽管更新といたしましては、配水管の耐用年数である四十年を経過した管路の更新と耐震化を図っているところでございます。また、重要施設配水管更新といたしましては、川越市地域防災計画に位置づけられた拠点医療施設、応急給水拠点となる避難所、災害時活動拠点施設等への配水管の更新と耐震化を図っているところでございます。
次に、受水場、浄水場施設の更新計画についてでございます。平成十二年度に策定いたしました浄水場整備基本計画に基づきまして、平成十五年度から平成二十年度までの六カ年を前期浄水場整備事業として、受水場、浄水場の機械、電気施設の更新を実施いたしました。また、平成二十一年度から平成二十五年度までの五カ年を第二次浄水場整備事業として、浄水場の自家発電機や滅菌施設等の主に機械、電気設備の更新を実施したところでございます。平成二十六年度から平成三十年度までの五カ年につきましては、第三次浄水場整備事業として、受水場、浄水場の配水池等の土木施設の耐震化と修繕工事を実施する予定でございます。
次に、長寿命化整備の状況についてでございます。平成二十五年度に策定いたしました川越市
下水道長寿命化計画に基づきまして、平成二十六年度から約三・八キロメートルの管渠の更新に着手し、平成二十七年度末で約一・九キロメートルの工事が完了いたします。進捗率は五〇％となっております。今後につきましては、残る約一・九キロメートルの更新事業を推進するとともに、ＧＩＳデータ等を活用し、次期
長寿命化計画を策定するために、下水道管渠の目視による確認やテレビカメラ調査を平成二十八年度より実施する予定でございます。
最後となりますが、下水道ＧＩＳを今後どのように
維持管理に反映するかのお尋ねでございます。布設年度や管渠の管種、管径及びマンホール等の蓄積したデータを活用し、現況調査や検討をもとに、効果的、効率的な
維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（小ノ
澤哲也議員登壇）
12 ◯小ノ
澤哲也議員 それぞれ御答弁をいただきました。
道路に関してでありますけれども、液状のアスファルト材、
路面充填材の補修についての御答弁をいただきました。平成二十一年、その当時、建設常任委員会の委員長をさせていただいていたときの二年間の間で、名古屋市であるとか、あるいは大阪市、佐世保市、
アセットマネジメントに特化して
長寿命化計画、何カ所も見に行ったことがあります。平成二十一年に、当時、名古屋市に
アセットマネジメントの視察に行ったときのことですけれども、名古屋市では本当に本格的にやっていまして、道路、橋梁、水路、道路上の敷設物、いわゆる街路樹であるとか街路灯であるとか、本当にさまざまなものを全部含めて
アセットマネジメントをやっていました。ただ、本当に数が多過ぎるというんでしょうかね、ガードレール、これはもう入れられないというので、そのぐらいの形でやっていました。そして、道路に関してですけれども、本当に徹底して
予防保全に取り組んでいました。少しでもひび割れが生じたときには、すぐに
路面充填材を使ってコーティングをして、雨水などが浸透してこれ以上傷みが進まないように、道路の打ちかえの費用を削減するというんでしょうか。話を聞くと、本当にこれからの時代というんでしょうか、この道路とか、そういう維持補修にかける費用の捻出が本当にできなくなってくる。危機感を感じながら本当にやっていました。川越市でも、少しでもこの道路の延命化を図るためにも、ぜひ徹底してやってみていただきたいと思います。
上水道に関してでありますけれども、給水管、この管種変更に伴う休日・夜間の対応について御答弁いただきました。二種類の規格のポリエチレン管に対応するために、配管材料と使用機器、
上下水道局、それから委託先双方で二種類のものの在庫の確保をしている、そういう御答弁でございました。いずれ
上下水道局のほうでは、工事が進むにつれて、この
ＧＩＳシステムのほうに、どこの場所にはＡ社のものかＢ社のものか、そういったものまでデータ蓄積はできますので、漏水対応でも、ここはどっちが入っているかとかいろんなことがわかりますけれども、休日・夜間はそうはいきませんので、できるだけよく協議をしていっていただきたいと思います。また逆に言うと、委託先のほうにも、通常の倍するというんでしょうか、二種類のそのストックをさせなきゃいけませんから、委託先の業者の中には、大きな業者もあれば小さな業者もあると思いますので、それらの方々が連日連夜担当して控えてくれているんだと思いますけれども、今後の
漏水対応工事に対する委託先との協議もしっかりとやっていっていただきたいと思います。
公共下水道に関してでございますけれども、まだ
長寿命化計画に入っていない管渠、本当に数多くあります。また、今後もさらに、五十年以上となる管渠というのは、これから新たにまた生まれてくるんだと思います。基本的には、財政面を考えても、この
公共下水道の事業計画への負担を考えたとしても、
支援制度を活用しなければならないと思います。それ以外の国庫補助もあるわけでありますけれども、基本的には、どの補助を使うにしても、その点検であるとか、そういったものをしていることが必須条件には間違いなくなっていますので、まずは、国庫補助の要件である
支援制度に関しては、管渠の直径四百五十ミリ以上に対して、さまざま、点検であるとか調査であるとか、必要項目を定めて計画を立てる必要があるんだと思います。経年劣化のこの確認をするためにも、目視で行う簡易的なスクリーニング調査、あるいは委託をして外部業者によってやってもらう、カメラを使って撮影をしてデータ管理をする調査、いずれにしても、マンパワーも必要ですし、そして財政負担も必要になるわけですけれども、まだまだ川越市における下水道の
アセットマネジメントというのは、現実的には本当は先の長い話なんだと思います。しかしながら、諦めずに取り組んでいただきたいと思っています。
道路にしても橋梁にしても、あるいは上水道にしても下水道にしても、
予防保全を行うことで、最終的にはそれが
ライフサイクルコストを下げることにつながりますので、そして、コストを下げたことで生まれてくる財源というんでしょうか、そういったものを新たな投資的な財源に使っていただきたい、そう思っています。
公共下水道に関して言えば、少なくとも、この
長寿命化計画、現在は三・八キロがその計画に明確に決められているわけですけれども、それをさらに広げていく必要があると思っています。先ほど申し上げさせていただいた、目視によるスクリーニング調査、あるいはカメラによる委託事業、それらを計画的に行っていただいて、老朽化のデータの整理をしっかりやっていただいて、長寿命化の範囲の拡大、これをしっかりとつなげていっていただきたいと思いますけれども、下水道のこの
維持管理の将来像をどのように考えているのかをお尋ねして、
一般質問とさせていただきます。
（
土井一郎事業推進部長登壇）
13
◯土井一郎事業推進部長 御答弁申し上げます。
下水道
維持管理の将来につきましては、施設が膨大なものであるという現実もありますけれども、各施設の点検、調査、診断、更新等の各データを随時下水道ＧＩＳに蓄積し、更新計画や
維持管理に活用することで事業経費の縮減及び平準化を推進し、利用者の負担軽減や
予防保全によります安心安全な施設管理につながるマネジメントの構築を目指してまいりたいと考えております。
そのためにも、今、次期
下水道長寿命化計画の策定に当たりましては、先ほど御答弁させていただきましたように、現状、合流区域のみの計画となっておりますけれども、調査区域の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
14
◯吉田光雄議長 暫時休憩いたします。
午前十時四十九分 休憩
───────────────────────────────────
午前十時五十四分 再開
15
◯吉田光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。高橋剛議員。
（高橋 剛議員登壇）
16 ◯高橋 剛議員 通告をしました二項目について、
一般質問を行わせていただきます。
まず、一項目めの貧困の連鎖を断ち切る施策についてであります。
景気回復が進んでいるとの報道がある一方、社会における貧困や格差が広がっている、あるいは深刻度が増しているとの報道もなされております。つい先日も新聞各社が、山形大学の戸室健作准教授が取りまとめた、子育て貧困世帯の動向についての記事を伝えておりました。その内容は、この二十年間で生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増したというものであります。都道府県別の子供の貧困率も明らかにされておりまして、沖縄県、大阪府、鹿児島県の順に高い水準になっていることなども伝えられておりました。埼玉県は、全国平均を下回っているものの、貧困率の上昇が全国平均の伸びよりも大きいとのことでありました。戸室准教授は、全国的に貧困が進んでいる、最低賃金の引き上げや非正規雇用を抑えるといった国の対策が急務だと指摘をされたことも伝えられておりました。
川越市は、市長の市政方針と来年度予算において、子育て支援を重点的に取り組むことを明らかにされました。また、子供たちの未来が家庭の経済的事情によって左右されることのないように対策を進め、貧困の連鎖を断ち切るよう取り組むとして、新たな事業が新年度予算に組み込まれました。改めて、貧困が世代間で引き継がれてしまう貧困の連鎖を断ち切る必要性、また、それに向けて取り組む決意を川合市長にお伺いしたいと思います。
貧困対策は、市民生活に一番近い自治体の役割が大変重要であると考えます。しかし、全国的に貧困が広がり、その度合いを増している中では、自治体以上に国の責任も重いのではないかと理解をしております。そこで、国における子供の貧困対策はどのような状況となっているのか、またあわせて、県の子供の貧困対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
川越市民の生活の動向についても、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、過去三年間における本市の生活保護の動向についてお尋ねをいたします。
昨年四月から実施をされております本市の生活困窮者自立相談支援事業の取り組みはどのような状況か、お尋ねをいたします。
生活に困難を抱えている家庭の子供たちの学びの支援も重要とされております。過去三年間における本市の就学援助の動向はどのような状況か、お尋ねをいたします。
また、育英資金の利用状況はどのようになっているのか、過去三年間の状況についてお尋ねをいたします。
この項目一回目の最後に、川越市の雇用情勢、賃金の動向はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
続いて、二項目めの伊佐沼周辺の将来像についてであります。
市民を初め多くの方々が訪れる伊佐沼でありますが、三月のこの時期は、訪れる人はそれほど多くなく、静かなたたずまいであります。あと一月もしますと沿道の桜が見事に咲いて、多くの人の目を楽しませてくれるのではないかと思っております。
伊佐沼は、多様な価値や機能、役割を持った、川越市にとっても大事な資源であり財産であると認識をしております。伊佐沼周辺では公園計画が策定されているということで、計画に基づく公園の完成を心待ちにしている人も多いわけでありますが、まだその姿を目にする状況にはなっておりません。伊佐沼公園計画の公園整備に向けたこれまでの
取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
過日策定された川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、八つのプロジェクトが策定されました。その中の一つが、伊佐沼の農業ふれあいセンター周辺で取り組まれることが見込まれる蔵ｉｎガルテン川越であります。この総合戦略特有の当て字がされておりますが、片仮名で書くクラインガルテンと、その考え方のもととなっているグリーンツーリズムという言葉は、聞きなれない言葉のように思われますので、改めて、クラインガルテン、グリーンツーリズムとはどのようなものか、確認の意味でお尋ねをしたいと思います。また、他の自治体におけるクラインガルテンの整備状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
伊佐沼周辺には、冒険の森として親子連れなどに親しまれている伊佐沼公園や、高齢者の憩いの場である東後楽会館、さらに、市が関与して設置された伊佐沼農産物直売所が整備されており、また、民間事業所のバンテアンやえすぽわーるなども整備されていて、多くの利用者や関係者が出入りをしている現状であります。そのような中で農業ふれあいセンターは、農家を中心に、ふれあい農園を利用する市民などにも使用されている施設であります。クラインガルテン川越のプロジェクトの舞台になることが想定されているようでありますが、農業ふれあいセンターの利用状況、施設の課題はどのようなものか、お尋ねをいたします。また、以前行われた農業ふれあいセンターの外部評価はどのようなものだったのか、お尋ねをいたします。
伊佐沼公園やバンテアン、えすぽわーる伊佐沼に隣接する東後楽会館にも多くの高齢者が訪れております。そのあり方が今後一年間で検討されていくこととなっております。東後楽会館の利用状況、施設の課題はどのようなことか、お尋ねをいたします。
以上、一回目の質問といたします。
（川合善明市長登壇）
17 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがなく、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することは、国民の責務であると認識しております。そのためには、子供らに対する生活の支援を初め、教育、就労及び経済的支援などを積極的に推進していく必要がございます。
本市においても、平成二十八年度からひとり親家庭への学習支援事業の実施やスクールソーシャルワーカーの増員、生活困窮者への支援などを行ってまいります。子供は、希望と可能性の象徴であると考えております。子供の健やかな成長を支え、将来の可能性をより高めるため、きめ細かい支援を一層充実させ、貧困の連鎖を断ち切るための各種施策の実施に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
18 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
国、県の子供の貧困対策についての御質問でございます。
まず、国の貧困対策についてでございます。平成二十六年一月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律をもとに、平成二十六年四月、内閣総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議が設置されました。その後、平成二十六年八月に、子供の貧困対策に関する大綱が制定されました。平成二十七年四月には、大綱に基づき法の理念を具体化する運動として、企業、団体が行っている支援活動と支援ニーズとのマッチングや、応援ネットワークを構築し、子供の未来応援基金の活用等を通じて各種支援事業を展開する、子供の未来応援国民運動趣意書が採択されました。現在、国、都道府県、市町村等が行う子供の貧困対策を一元的に集約し、地域別、支援の種類別、具体的な悩み事などから検索できる支援情報ポータルサイトが公開されておりますが、中核市の施策は、平成二十八年四月からの公開を予定しております。
次に、埼玉県についてでございますが、都道府県子どもの貧困対策計画を包含した計画として、埼玉県子育て応援行動計画を平成二十七年度から五カ年計画として策定し、教育や生活、就労及び経済的な支援を実施することとしております。
以上でございます。
（庭山芳樹福祉部長登壇）
19 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、過去三年間における本市の生活保護の動向についてでございます。過去三年間の推移につきまして、各年度末における被保護世帯数、被保護人数及び扶助費の順に申しますと、平成二十四年度が三千九十四世帯、四千三百五十六人、約七十億六千八百万円、平成二十五年度が三千百八十六世帯、四千四百七十人、約七十億四千四百万円、平成二十六年度が三千三百一世帯、四千五百八十人、約七十一億七千四百万円となっております。なお、世帯別内訳を見ますと、高齢者世帯が四割を超えており、年々増加傾向にあります。また、母子世帯、傷病・障害世帯は横ばいで、その他世帯につきましては減少傾向にございます。
次に、本市の生活困窮者自立相談支援事業の取り組みについては、平成二十七年四月一日の事業開始から平成二十八年一月末日までの相談実績で御答弁を申し上げます。生活困窮者自立相談支援事業では、三百十七件の新規相談に対しまして、延べ一千六百四十五件の相談支援を行っております。相談の内容は多岐にわたっておりますが、傾向といたしますと、収入や生活費の相談が最も多く、続いて、仕事探しの相談、家賃やローンの支払い・債務の相談、病気や健康の相談の順になっております。また、相談者の多くは複合的な問題を抱えていることから、支援終結となった方は三十件とまだまだ少ない状況ではございますが、支援により、終結には至らないまでも、五十一名の方が一般就労に結びつくなど、困窮状況の改善に一定の効果があったものと考えております。
続きまして、二項目めの伊佐沼周辺の将来像についてでございます。
まず、東後楽会館の利用状況でございますが、過去三年間の年間利用者数で申し上げますと、平成二十四年度は五万一千三百四十五人、平成二十五年度は五万六千五百八十九人、平成二十六年度が五万三千九百九十五人となっております。利用者は、大広間でのカラオケの披露、入浴、囲碁や将棋など、それぞれ楽しんでいただいております。
次に、施設の課題についてでございますが、昭和四十六年六月に設置した施設でございますので、施設や設備が総体的に老朽化しております。また、平成二十六年度に実施いたしました施設の耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが判明してございます。
以上でございます。
（横田 隆
教育総務部長登壇）
20 ◯横田 隆
教育総務部長 御答弁申し上げます。
過去三年間の就学援助の認定者数などの推移についてでございます。平成二十四年度の小学校の認定者数は二千六百四十八人、認定率は一五・〇％、中学校の認定者数は一千六百六十四人、認定率は一九・四％でございます。平成二十五年度の小学校の認定者数は二千五百五十五人、認定率は一四・三％、中学校の認定者数は一千六百二十三人、認定率は一九・二％でございます。平成二十六年度の小学校の認定者数は二千八百二十七人、認定率は一五・九％、中学校の認定者数は一千七百五十九人、認定率は二〇・八％でございます。
次に、育英資金の新規貸し付け者などの動向についてでございます。過去三年間における新規貸し付け者の利用状況について申し上げますと、入学準備金につきましては、平成二十四年度が貸し付け者二十七名、貸し付け額六百八十五万円、平成二十五年度が貸し付け者二十七名、貸し付け額七百六十一万円、平成二十六年度が貸し付け者二十四名、貸し付け額六百八十七万円となっております。
次に、学資金につきましては、平成二十四年度が貸し付け者三十四名、貸し付け額九百六十九万六千円、平成二十五年度が貸し付け者三十九名、貸し付け額一千五十七万二千円、平成二十六年度が貸し付け者三十七名、貸し付け額一千六十二万六千円となっております。
以上でございます。
（早川 茂
産業観光部長登壇）
21 ◯早川 茂
産業観光部長 御答弁申し上げます。
一項目めの川越市内の雇用情勢、賃金動向についてでございます。
まず、雇用情勢についてでございますが、有効求人倍率でお答えをさせていただきます。ハローワーク川越、平成二十八年一月の川越市求人・求職バランスシートの住所別有効求人倍率によりますと、一・二三倍で、前月と比べ〇・一二ポイント上昇しておりまして、現在の雇用情勢は改善が進んでいるところでございます。
次に、賃金の動向でございますが、市内の統計がございませんので、国税庁による平成二十六年分民間給与実態統計調査でお答えをさせていただきます。一年を通じて勤務した給与所得者の一人当たりの平均給与は、前年比〇・三％増の四百十五万円となっております。このうち正規雇用は前年比一％増の四百七十七万七千円、非正規雇用は前年比一・一％増の百六十九万七千円となっており、その差は約二・八倍となっております。
続きまして、二項目めの農業ふれあいセンターの利用状況、施設の課題についてでございます。
まず、利用状況でございます。過去三年間の年間利用者数で申し上げますと、平成二十四年度が四万八千七百十一人、平成二十五年度が四万八千九百九十三人、平成二十六年度が四万八千二十四人となっております。事業内容といたしましては、施設内の多目的ホールや研修室におきまして、農業者団体等による会議や研修会、みそづくりやそば打ちなどの講習会が開催されております。また、緑地広場や農園ではイベントや各種農業体験を行い、農業との触れ合いを楽しんでいただいております。
次に、施設の課題でございます。本施設は平成元年十二月に開館しておりますことから、一部の箇所での雨漏り、空調機や自動ドアの不調が発生するなど、修繕の必要性が増しております。
続きまして、外部評価の結果についてでございます。農業ふれあいセンターは、市民の農業に対する理解を深めるとともに、農業関係者に研修の場を提供することを設置の目的としておりますが、平成二十四年度の外部評価におきまして、緑地広場や多目的ホールへの一般利用が多くなってきていることから、農業関連事業の充実を図るよう、意見をいただいております。この意見を受けまして、農業経営や後継者の育成、農産物のブランド化や六次産業化など農業者向けの新たな研修会を開催するとともに、農業まつりにおきましては、農産物の加工販売、農機具の展示、水田での泥んこ遊びなど、農業を体験できる催しを加えるなど、事業内容の改善に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
22 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
伊佐沼の整備に向けたこれまでの
取り組み状況についてでございます。伊佐沼公園の整備につきましては、平成十三年度に、伊佐沼周辺の十三・五ヘクタールを計画区域とする伊佐沼公園基本計画を策定し、平成二十三年度以降は、庁内に設置いたしました大規模公園等整備検討委員会などにおきまして、財政状況を踏まえた事業手法や伊佐沼周辺の環境を生かした整備内容等を研究しておりますが、計画規模が大きいことなどもあり、早期に整備するには解決すべき課題が多く、引き続き検討を行っていく必要がございます。このような中、平成二十五年度に計画区域内の一部におきまして、暫定的な活用といたしまして花畑を整備し、春には菜の花畑として、夏にはヒマワリ畑として市民の皆様に開放しているところでございます。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
23 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。クラインガルテン、グリーンツーリズムについてでございます。
まず、クラインガルテンとは、ドイツ語で小さな庭という意味でございまして、日本では一般的に滞在型や日帰り型の市民農園のことを指しております。また、グリーンツーリズムでございますが、農山漁村地域などにおきまして、農林漁業体験、その地域の自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在・体験型の余暇活動のことでございます。
次に、他の自治体におけるクラインガルテンの整備状況についてでございますが、滞在型の市民農園の整備状況で御答弁申し上げます。農林水産省で取りまとめた資料によりますと、平成二十七年三月現在、全国で六十四カ所開設されております。なお、中核市におきましては、長野市、富山市、豊田市、鹿児島市におきまして滞在型の市民農園が開催されているところでございます。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
24 ◯高橋 剛議員 それぞれ御答弁をいただきました。
川合市長からは、改めて、貧困の連鎖を断ち切るとの思いを述べていただきました。十数回、予算議会のたびに市政方針を聞いてまいりましたが、貧困の連鎖を断ち切るとの強い表現で市長の基本姿勢が示されたことは、かつてなかったのではないかと思っております。大変困難を伴うことであり、施策の総動員をしても相当の時間を要することではないかと考えますが、実現までその姿勢を堅持していただきたいと期待を申し上げさせていただきたいと思います。
雇用情勢、賃金の動向についてお答えをいただきました。川越市内の動向についてお答えをいただきました。最近は、住所別の有効求人倍率が出るとのことで、一月の数字は一・二三倍、前月より〇・一二ポイントの上昇と、改善に向かっているとのことでありました。一方、非正規雇用と正規雇用の平均給与の差は約二・八倍となっているとのことで、格差の大きさを感じさせられます。非正規雇用の年間給与百六十九万七千円というのも、大変厳しいものとなっております。
生活保護の動向についてもお答えをいただきました。高年齢者世帯の受給率が四割を超えて、増加傾向が続いているということであります。今回は取り上げておりませんけれども、高齢者の生活困窮においては、下流老人といった言葉まで使われ始め、その問題が指摘をされているところであります。
一回目のお答えにもあったように、国においては、平成二十五年六月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、平成二十六年一月に同法が施行、さらに同年八月には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定をされるといった経過をたどってまいりました。またその間には、子供の貧困率が最悪の一六・三％に達したとの内容を含む国民生活基礎調査の結果も公表されました。一六・三％ということは、六人に一人、四十人のクラスで言うと六・五人になるということで、大変なショックをもって受けとめられてまいりました。
そのような中、大綱に基づき、子供の未来応援基金が設置されたわけでありますが、おとといの参議院予算委員会審議では、基金への募金開始から五カ月がたった現在、企業や個人から集まった金額は約二千万円にとどまっていることが明らかになりました。この基金を通じて、学習支援などに取り組む団体への助成と、食事の提供など子供の居場所の整備に資金を提供することになっているにもかかわらず、十分な財源が確保されていないとのことでありました。
今、貧困など家庭の事情で満足に食事のとれない子供たちの存在がクローズアップをされております。また、食事をとれたとしても、パンやおにぎりに偏ってしまう問題も指摘をされております。先日の
一般質問でも食品ロスが取り上げられておりましたが、多くの食品が廃棄される一方、満足に食事のとれない子供たちの現実が浮かび上がってきております。そこで、朝食抜き、一日二食等、食事が満足にとれない子供の現状について、市はどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。
消費されずに廃棄されてしまう食品を市民や企業などから提供を受けるであるとか、また、生産者から寄附を受ける形で食品を集め、必要とされる市民や施設に提供するフードドライブ、フードバンクの取り組みが徐々に広がりを見せています。昨年末には、そのような団体の全国組織が結成をされました。そこで、フードドライブ、フードバンクの取り組みが各地で進められておりますけれども、市はどのような取り組みと認識しておられるのか、お尋ねをいたします。
子供たちの食事にまつわることでは、首都圏を中心に、さまざまな事情を抱えた子供たちや家族に、地域のボランティアが調理した食事を提供する子供食堂の取り組みが、地域のニュースなどで取り上げられる機会がふえてきたように思われます。単に食事を提供するだけではなく、地域のコミュニティーの場としての役割も果たしているとのことであります。今、各地で子供食堂の取り組みが広がっておりますが、市はどのような取り組みと認識をされておられるのか、お尋ねをいたします。
平成二十六年九月議会では、子供の貧困と学びの支援と題して
一般質問をさせていただきました。その中で、川越市として給付型奨学金制度を設けることを問いましたが、市の答えとしましては、国及び県の動向を注視し、調査研究してまいりたいとのお答えでありました。過度な返済に苦しむ若者の状況がたびたび報道されております。給付型の奨学金制度の必要性は、以前にも増して高まっているのではないかと考えます。
一般質問で取り上げて以降の給付型奨学金に関する検討状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
続いて、伊佐沼周辺の将来像であります。それぞれお答えをいただきました。伊佐沼は、多面的な価値や機能を有していることから、市が策定した計画やプランの中で位置づけが示されたり、幾つもの記述がされております。
それらの中から、例えば都市計画マスタープランの中には、水と緑のシンボル拠点の整備の表題で次のような記述がされております。伊佐沼は、水と緑の調和のとれた市民の憩いの場として、広く親しまれています。この伊佐沼を核に、入間川、九十川等の流域を市民の憩いと交流のシンボル的な空間として充実させるため、遊歩道等を整備して、回遊性の高い拠点形成を図りますとあります。また、伊佐沼の保全、活用の表題では、伊佐沼は、古くから景勝地として親しまれています。このすぐれた資源を保全しながら、周辺区域において質の高い公園整備を進め、水と緑の拠点空間の形成を進めていきますと示されております。
また、川越市観光振興計画における戦略的重点施策として、伊佐沼の多目的活用の表題で、桜並木やハスといった自然環境と農産物直売所などの観光資源を活用し、観光客のみならず市民生活にも潤いを与える空間を創出します。また、伊佐沼公園を初めとする周辺地域の活用を推進し、子供連れを中心とする観光客の取り込みを行うとともに、観光エリアの拡大を図りますと定められております。
さらに、川越市景観計画においては、東部の古谷地区には、県内最大規模の水面を誇る伊佐沼があります。ここの水は農業用水にも使われていますが、さまざまな水鳥たちの聖地であるとともに、ハスや桜など四季折々の草花を楽しむことができ、古くから景勝地として親しまれてきましたとの記述がされております。
先ほど伊佐沼公園計画の
取り組み状況についてお答えをいただきましたが、十三・五ヘクタールを計画区域とする規模の大きい計画であるため、現状に合わせた検討が必要とのことでありました。前から言われていることでありますが、計画の見直しが必要であるということと理解をしております。
市が策定したさまざまな計画に位置づけられている伊佐沼でありますが、公園計画自体は、余りに大き過ぎて手がつけられない状況なのかなと思います。ただ、そのような中に、農業ふれあいセンターを中心とする伊佐沼周辺で、蔵ｉｎガルテン川越のプロジェクトが計画されるとのことでありますので、伊佐沼公園計画に蔵ｉｎガルテン川越をどのように位置づけるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
総合戦略は、人口減少や経済規模の縮小等への対策に積極的に取り組むために策定したとあります。また、総合戦略には、若者が働き、交流し、そして子供を産み育てていくことに期待と喜びを感じられるまちづくりの推進に向けて、戦略的かつ重点的に取り組む施策が掲げられているとあります。八つ掲げられているプロジェクトの一つである蔵ｉｎガルテン川越の導入により、期待される効果はどのようなことかをお尋ねしておきたいと思います。
川越市を訪れる観光客数の集計結果が先日公表されました。前年度を上回る六百六十四万人の観光客に、川越を訪れていただいたとのことであります。ぜひ観光客の皆さんに、市街地から郊外へと足を延ばしていただきたいと思っております。例えば初雁公園を市道〇〇〇一号線で東に向かうと伊佐沼と伊佐沼公園がありますし、さらに東に向かうと川越運動公園があります。それぞれ特徴のある公園をともに利用していただくことで、公園の魅力を楽しんでいただけるのではないかと思っております。観光の郊外への展開、回遊性の向上のため、初雁公園、川越運動公園と伊佐沼公園の連携を進めるべきではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
農業ふれあいセンターの現状や外部評価の結果についてお答えをいただきました。コンスタントに年間四万八千人の方々に利用されていること、さらに農業関連事業を充実させるべく努力されていることを理解させていただきました。老朽化に伴う一部のふぐあい、雨漏りなどの施設の劣化は早急に改善すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
農業ふれあいセンターに設けられている鴨田ふれあい農園は、区画も埋まっており、利用者に好評だと聞いております。高齢社会を迎え、市民の健康維持や生きがいづくりが求められておりますので、鴨田ふれあい農園を拡張すべきではと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
東後楽会館についてもお答えをいただきました。さきの議会で、指定管理者の指定の関連で議論があったように、現時点で結論を示すことは困難であることは承知をしているところであります。利用者の高齢化といった傾向も見られるとのことでありますが、伊佐沼に隣接し、桜の名所にも近いことから、あの場所で市民が憩うことができる施設は引き続き必要ではないかと考えます。高齢社会を迎え、老朽化した東後楽会館は、施設の更新、改築をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、二回目の質問とさせていただきます。
（関根水絵
保健医療部長登壇）
25 ◯関根水絵
保健医療部長 お答え申し上げます。
食事が満足にとれない子供の現状についてでございます。平成二十五年度に小学五年生と中学二年生の一千五百六十七人を対象に実施した川越市民の健康についての小中学生アンケート調査において、あなたは毎日朝食を食べますかとの質問項目がございました。その結果によりますと、朝食をほとんど食べないと回答したのは小学生一・五％、中学生三・四％で、一方、ほとんど毎日食べる、週四、五日は食べると回答したのは小学生九六・八％、中学生九二・九％でございました。この調査より、ほとんどの子供は朝食をとっておりますが、中学生になると朝食をとらない人数がふえる傾向にございます。朝食をとらない理由といたしましては、基本的な生活習慣の乱れやダイエットなど、さまざまな理由が挙げられております。
以上でございます。
（庭山芳樹福祉部長登壇）
26 ◯庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。
フードバンクについてでございます。農林水産省の調査によりますと、平成二十六年二月現在で活動が確認されているフードバンクは、全国で四十団体あることが確認されております。また、川越市内にはフードバンクを運営している団体は確認してございませんが、埼玉県のホームページによりますと、現在、県内では二団体が活動しております。品質に問題がないにもかかわらず、企業や家庭等で不要となった食品を有効利用するフードドライブやフードバンクの活動は、無駄を省くだけではなく、食品の提供者、利用者にとって、また社会的にも有益な活動であると認識しております。今後、生活困窮者自立
支援制度の中で、有用な社会資源の一つとして捉え、必要に応じて既存の活動の活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、老朽化した東後楽会館の今後の施設のあり方についてでございますが、高齢者が求める施設やサービスは、時代とともに変わってまいります。このことから、現在の施設利用者への配慮や将来のニーズの想定、公共施設全体としての管理の方針など、検討すべき事案が多岐にわたることになりますが、早い段階で将来を見据えた方向性を出すべく、老人福祉センター等庁内検討会議などで検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
27 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供食堂の取り組みに対する認識でございます。現在、子供の六人に一人が相対的に貧困という状況の中で、ＮＰＯ法人を中心とした全国の都市部で、この子供食堂の取り組みは、広がりを見せている活動でございます。経済的な理由で十分に食べられない子供に栄養バランスのとれた食事を提供するほか、大人数で食べる機会が少ない子供のいわゆる孤食を改善する狙いもございます。このような取り組みは、子供が安心して暮らしていくための居場所づくりにもつながり、貧困対策の一環として意義があるものと認識しております。
以上でございます。
（横田 隆
教育総務部長登壇）
28 ◯横田 隆
教育総務部長 御答弁申し上げます。
給付型奨学金に関する検討状況についてでございます。同制度創設の最も大きな課題は、財源の手当てやその財源の継続的な確保でございます。そのほか、対象となる校種や対象者の範囲、所得基準の有無、選考基準の設定など、希望する全ての学生の中から給付の対象者をどのように選考するかについても大きな課題でございます。このように多くの課題がございますが、調査いたしました先進市における事例の分析、検証などを行いながら、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（伊藤 大
都市計画部長登壇）
29 ◯伊藤 大
都市計画部長 御答弁申し上げます。
伊佐沼公園計画と蔵ｉｎガルテン川越についてでございます。川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトに位置づけのある蔵ｉｎガルテン川越につきましては、農業ふれあいセンターを中心に、伊佐沼や田園などの周辺の自然的景観や農業との触れ合いをコンセプトとしたグリーンツーリズムを推進することとしており、伊佐沼公園などの周辺施設との連携を図ることとしております。このため、今後、公園基本計画については、連携が図られるよう、当該プロジェクトを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、伊佐沼公園と初雁公園、川越運動公園との連携についてでございます。伊佐沼公園は、アスレチックや水遊び場、広場、野外ステージ、バーベキューができる場所があり、親子で楽しむことができる公園となっており、初雁公園は、本丸御殿などの史跡があり、隣接する博物館や美術館とともに観光コースにもなっております。また、川越運動公園は、陸上競技場や総合体育館、テニスコート、自由広場などを備え、各種イベントを開催することができるなど、幅広く活用できる公園となっております。これら三つの特色ある公園につきましては、これまでも市のホームページで、観光地に近接した市東部の魅力ある公園として紹介をしているところではございますが、さらなる連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
30 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
蔵ｉｎガルテン川越の導入により期待される効果についてでございます。本プロジェクトの狙いでございますが、グリーンツーリズムを推進することによりまして、市民の農業への理解を深め、市に対する愛着につながるとともに、滞在・体験型の観光としても、本市の新たな魅力を発信することにより、交流人口の増加につながることを期待しております。また、伊佐沼公園など周辺施設等との連携や活用によりまして、当該地域のにぎわいの創出などにつきましても、その効果として期待しているところでございます。
以上でございます。
（早川 茂
産業観光部長登壇）
31 ◯早川 茂
産業観光部長 御答弁申し上げます。
農業ふれあいセンターの施設劣化の早急改善についてでございます。農業ふれあいセンターにおきましては、施設や設備の部分的な劣化に対し、
優先順位をつけて順次修繕を行い、
維持管理に努めております。また、施設内の一部箇所での雨漏りにつきましても、利用者の方々に不便を来さぬよう、早急に改善してまいりたいと考えております。
続きまして、鴨田ふれあい農園の拡張についてでございます。鴨田ふれあい農園は、平成五年度から農業ふれあいセンター北側の農地に、一区画三十平方メートル、貸し出し期間二年間、百七十七区画でスタートしました。その後、市民ニーズに対応するため、その都度区画をふやし、現在三百四十区画に至っております。また、障害のある方も楽しめるよう、プランターなどを備えた福祉区画も設けております。現在の利用状況は、貸し出し区画数に対して同程度の利用希望者数となっております。また、開設当時は、農業体験を通じて農作物や農業への理解を深めることを目的に設置され、農業関連事業の充実を図っておりますが、現在の利用者は、約七割の方が六十歳以上となっており、市民の健康維持や生きがいづくりの側面もあわせ持つものとなってきております。鴨田ふれあい農園の拡張につきましては、市民ニーズを十分把握した上で今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（高橋 剛議員登壇）
32 ◯高橋 剛議員 三回目の質問をさせていただきます。
まず、貧困の連鎖を断ち切る施策についてでありますが、貧困率一・六三の数字からしますと、単純な人口比で、川越市内に、貧困の状態にある子供は八千人から九千人いるのではないかと推定されるところであります。これらの子供たちに、貧困の連鎖を断ち切る施策が着実に届いてほしいと思います。ただ、実際のところ、大変見えにくい、また、全体を捉えにくいということが現実ではないかと考えます。公的な制度では、その対象者に対して、答弁のとおり、生活保護であるとか就学援助が支給されているところでありますが、フードバンクや子供食堂の取り組みが広がりを見せている現実からすると、まだまだ必要とされる政策があるのだというふうに考えます。
教育や保健医療の分野で、子供たちの生活実態を捉えるアンケートが行われていて、一定の子供たちの現状が把握されていることは、重要なことと考えます。さらに調査項目を精査して、貧困の現状を捉えることのできる、子供にまつわる生活全般の調査を実施し、今後の施策に生かしていくことはできないか、市の見解をお伺いいたします。
続いて、伊佐沼周辺の将来像についてであります。伊佐沼周辺は、最近も少しずつ変化を遂げてきております。一つは、県が三年間にわたって進めてきた水辺再生事業の完成が近づき、古川、笹原排水路の環境が大きく変化を遂げたことであります。水路を覆っていた樹木や草木が切り払われ、水路が改修されて、大分見通し、風通しがよくなってまいりました。近づきがたかった水路が身近に感じられるようになり、伊佐沼を取り巻く水辺環境が改善したように思われます。二つ目は、伊佐沼の近くに立地する医療センターの施設拡張と近隣の大規模流通倉庫の建設であります。人や車両の流れに変化が見られるように思われます。
川越市の総合計画には、伊佐沼周辺地区が土地利用計画の想定箇所に定められており、また、緑、アメニティーの拠点に位置づけられております。これからも伊佐沼周辺は、川越市にとっての重要な地区として、そのあり方は大きな関心と期待を持って見られることと思います。
周辺にさまざまな施設を擁し、多くの人々を引きつける伊佐沼でありますが、いまだその将来像は、明確に定まっているとは言えないのではないかと考えます。その原因の一つには、伊佐沼公園計画が定まっていないことが大きいのではないかと考えます。ぜひ早期に伊佐沼公園計画の見直しに着手し、想定されている総合戦略のプロジェクトとの整合を図りながら、伊佐沼周辺の魅力を高めていただきたいと思っております。最後に、伊佐沼公園計画の見直しについて、川合市長の見解をお伺いいたしまして、私の
一般質問といたします。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
33 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
子供たちの生活全般に関する調査についてでございます。現在行っている川越市ひとり親家庭等ニーズ調査や、川越市民の健康についてのアンケート調査等におきまして、子供の学習や進学状況、健康状況、家庭の経済状況などを把握してまいりました。今後は、子供たちの生活全般を視野に入れ、例えば具体的な調査項目として、自転車の所持やスポーツクラブの入会状況、虫歯を通じた生活習慣など新たな指標を用い、五年や十年などを周期に、同年齢、同学年の子供たちの生活実態を調査する必要があると考えておりますので、手法などについて検討してまいります。
以上でございます。
（川合善明市長登壇）
34 ◯川合善明市長 御答弁申し上げます。
伊佐沼公園基本計画につきましては、策定時から時間が経過しており、また、計画内容がかなり大きいものとなっているため、現在の状況に適したものになるよう再検討する必要があると認識しております。その際、先般策定いたしました川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略で展開していく取り組みと連携を図り、公園やその周辺の魅力の向上につながるよう検討することが重要であると考えております。いずれにいたしましても、今後は、初雁公園整備基本構想の見直しもございますことから、計画的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35
◯吉田光雄議長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十九分 休憩
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午後一時十二分 再開
36
◯吉田光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。矢部節議員。
（矢部 節議員登壇）
37 ◯矢部 節議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
第一に、市有財産の有効活用について。それぞれの時代の要請を受けて建てられ、利用されてきた施設も、やがて老朽化、あるいは効率化によってその使命を終了していくことになります。当市においてもそのような施設がありますが、その中で幾つかをお尋ねさせていただきます。
一点目として、西清掃センターについて。延命に延命を重ねて、三十一年もの間稼働してきた西清掃センターが廃止されましたが、平成二十二年三月です。新しい清掃センター、現在のつばさ館の建設が決定された時点で、この跡地利用についてどのようにすべきか、当時の藤田助役に申し入れをした経過がありますが、進展のないまま時が流れ、二〇二〇年の
東京オリンピック会場として霞ヶ関カンツリー倶楽部が指名されたことによって、ようやく跡地利用がクローズアップされた感があります。危険性があるからとして封鎖し、放置されたまま現在に至っておりますが、オリンピックで何がしかの利用をされた後の活用を今からしっかり考え、決めていくべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。
二点目として、旧市立診療所について。昭和四十八年に土地を購入して使用し、面積は四千二百五十三平方メートル、平成二十三年に廃止が決定され、周りを仮囲いし閉鎖し、平成二十五年三月に公用車等の駐車場として一部を使用している現況であると思います。平成二十七年度は土地履歴調査実施、平成二十八年度は土壌汚染状況調査実施とのことですが、建物について取り壊し予定も出ていない、近くには旧市民会館の第二駐車場や職員駐車場の必要性において借用している現状があります。早く結論を出すべきだと思うが、お伺いをいたします。
三点目として、女性会館跡地。脇田新町二千二百二十九平方メートルについて、平成二十七年に会館を閉鎖して、地元第九支会と話し中とあるが、どのような問題があり、また、解体後の活用は決まっているのかお伺いいたします。
四点目として、旧市民会館について。この土地の所有権については、昨年、和解が成立したと報告がありましたが、ウェスタ内に大ホールが完成され一年になります。旧市民会館は、やまぶき会館との兼ね合いを含め、解体後の跡地の活用方法について具体的にどう考えているのかお伺いいたします。
いずれにいたしましても、所有の建物や土地の再活用を、何か強い要望が出るのを待っているような感じがしております。維持するにも、見回りや警備等に依頼している現状は、財政面からも大変憂慮しており、思い切った決断も必要であると考えます。実施計画も、三年ごとにきちんと計画を出せるようにしていただきたいと思います。
二番目に、市政の政策決定について。
一点目として、武道館は、平成二十二年に耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない危険な建物と診断され、補強工事も構造上できない状態のため、平成二十七年六月、武道館の利用終了を決定したと認識しております。ところが、利用者団体からの要望により終了の延期がなされたと聞きました。平成二十六年には三万五千二百八十四人が利用されたと聞いておりますが、万が一の事態が起きたとき、危険な建物を、一旦決定したものをなおまた貸し出すとは理解できない。事件が起きたときは貸方に責任があると思うが、どうですか、お伺いをいたします。
新しい市民体育館建設に向けて、二十八年度は二百万円を計上したとなっているが、これは除草費用ぐらいしかありません。第四次総合計画、安全で安心して使えるスポーツ活動の場の充実のために新しい体育館の建設を進めますとありますが、一日も早く着工できるようにしていただきたい。
二点目として、県の地方庁舎跡地や西武鉄道の安比奈車両基地廃止通知等に対して、議会では、県の地方庁舎の跡地の取得について決議を提出しました。安比奈車両基地に対しては、どのような部署が責任の窓口となり交渉を進めていくのか、その体制は整っているのか、中核市川越として社会の変化にいち早く行政が対応し、取り組む姿勢を発表していただきたいと思っておりますが、お伺いいたします。
三点目として、用途が廃止された公共施設を再活用するための体制はどうなっているのか。さきにも申し上げましたが、廃止された施設や土地の現状を、例えば実施計画のように三年を目途に検討し、その後の実施計画に使用等を発表するシステムはできないのか、行政経験の最高峰であります副市長にお伺いをいたします。
四点目として企業誘致について。市長の市政方針にも、財政の安定化と雇用の促進、地域の活性化に企業誘致が必要であるとうたわれていますが、産業振興課にお尋ねしたら、場所の選定には至っていない。市には現在五つの工業団地が形成されている。産業拠点の位置づけ、工場の集約化等により産業拠点の形成化を図ります。第四次総合計画でも新たな工業用地の確保に努めてまいりますとの返答がありました。近隣の坂戸市においては、坂戸インターチェンジのところで、小沼地区の四十八平方メートルの開発を民間会社に委託し、発表されました。鶴ヶ島市は、岸議員も言われたように、旧農業大学校の跡地の利用に県と話し合いが進んでいる中、本市は、将来に対して非常に大事だと言うだけで、何も進んでいない状態に思えます。具体的な計画は、将来に向けて大変重要で、他市におくれをとらないようにしっかりと進めるべきと思うが、お伺いをいたします。
五点目として、平成三十四年、二〇二二年には市制施行百周年となり、本年から六年後でありますが、市長は城址公園構想の検討を発表されました。今までの市政において感じていることは、検討委員会などを早く立ち上げ、じっくりと練り上げていただきたいと考えております。そのためにも、政治的発想は市長の仕事だと思っております。何といっても、行政の経験の豊富な副市長に、今後の川越市の五十年、百年間に向けての、今何を行っていけばよいのか、長年の経験に基づいたお考えをお伺いさせていただきます。
六点目として、公共施設や市有地の有効利用を何点かお尋ねしましたが、近隣市の東松山市の図書館で託児サービスを実施したり、また、坂戸市では第三子から給食費を全額補助するなど、多額の費用をかけないできめ細かな政策の発想をしています。当市においても視点転換や体制をつくるべきと考えるが、お伺いいたします。
最後に、ふるさと納税について質問させていただきます。この制度ができて、大々的なＰＲがなかった本市ですが、ＰＲパンフレットができたということによって、今後、周知する努力をすれば、大いに期待できると喜んでおります。そのために幾つかの提案をさせていただきたいと思います。
自治会、公共施設を通じて、まず川越市民に知ってもらう、また、観光客が立ち寄る施設に、パンフレットだけではなく、返礼品のサンプルを置いてアピールしていただくことはできないのか。返礼品の内容は、川越を強くアピールするものを加えていただく。例えば、期間限定としても、川越といえばサツマイモという非常に定着したものがある。あるいはサトイモ、あるいは地元で育った梨やブドウなどもその品目に検討していただけないかお伺いします。
また、川越まつりのビデオテープを配布しているということがありましたけれども、せっかく市役所前に集まっていただく、その川越まつりの当日の生で見せていただけるような桟敷席の招待券は発行できないのか。
次に、ふるぽで見ると、ＪＴＢは、ポイントをもらって地域産品や旅行に交換できるサービスを取り扱っている。川越もＪＴＢに交渉してみる価値はあると思うが、あわせて川越産農産物については、健康食品レストランの活用に取り組んでいくと言っているので、ぜひ観光との利用を検討していただき、各交渉のもとに、ふるさと納税がよりふえるように、そういう考え方はできないかお伺いさせていただきます。
終わります。
（佐藤嘉晃環境部長登壇）
38 ◯佐藤嘉晃環境部長 一項目め、市有財産の有効活用について御答弁申し上げます。旧西清掃センターの跡地の活用についてでございます。跡地の活用につきましては、これまで地元からの要望も出されており、検討を重ねてまいりましたが、施設の解体に要する費用や跡地の整備に要する費用など財政上の課題もあり、跡地の活用が図れておりませんでした。しかしながら、二〇二〇年
東京オリンピックの開催に伴い、跡地を活用していく必要が生じたことから、平成二十八年度から三カ年で施設の解体を予定しているところでございます。オリンピック終了後の跡地の活用につきましては、地元の御意見等を伺いながら、政策部局を含めた全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（矢部竹雄
政策財政部長登壇）
39 ◯矢部竹雄
政策財政部長 御答弁申し上げます。
市立診療所の今後の活用についてでございます。旧市立診療所跡地につきましては、その跡地を有効活用するための方策につきまして、これまでさまざまな検討を行ってきたところではございますけれども、地盤の問題など課題も多いことから、具体的な方針は定まっていないのが現状でございます。今後、跡地利用の方向性につきましては、庁内におきまして調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、地方庁舎跡地や安比奈車両基地の市の窓口についてございます。市が公共施設の跡地などの活用の方向性を決定していくに当たりましては、庁内関係部署において、現状や課題等を把握しまして整理していくことが必要と考えております。御質問の地方庁舎跡地や安比奈車両基地に係る窓口につきましては、政策企画課が窓口として対応してまいります。
次に、政策決定の迅速化というようなお尋ねかというふうに認識させていただきました。来年度、組織改正を行いまして、総合政策部という形で政策部門は独立になります。そういった観点から、議員さんがおっしゃるとおり、政策決定に比較的時間がこれまでかかっていた認識はございます。今後は、より迅速かつ的確に決定できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税のＰＲにおける工夫についてでございます。本市のふるさと納税のＰＲといたしましては、本市のホームページのほか、市内の主要な公共施設へのパンフレットの配布や民間企業のポータルサイトへの情報の掲載を行っております。しかしながら、パンフレットのみでは、返礼品となる特産物のイメージがつかみにくいという面もございます。今後は、返礼品のサンプルを置く場所が確保できるよう、公共施設等の管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、返礼品に川越産の野菜などの生鮮食品を加えることについてでございます。葉物野菜を初めとする川越産の農産物は、市場からも高い評価を得ております。この農産物をふるさと納税の返礼品として提供することは、寄附をしていただく方に旬の味覚を楽しんでいただくだけではなく、多くの方に川越産農産物を知っていただく機会の拡大につながるものと考えております。今後は、川越産農産物を取り扱う事業者などと協議を行いまして、収穫時期などに合わせた期間限定の返礼品の充実にも努めてまいりたいと考えております。
最後に、旅行券などを返礼品とした観光の視点からの検討についてでございます。ふるさと納税では、寄附をした方が、寄附を行った地域に興味や関心を持ち、その地域を訪れるきっかけになる場合がございます。自治体によりましては、地域の名所旧跡や、通常では入場できない施設見学を含むツアーを返礼品として企画している場合もございます。市内には、さまざまな観光名所のほか、多くのイベントが開催されております。町並みや歴史的建造物をめぐるツアーやイベントに参加していただく体験型ツアーなども考えられますことから、民間事業者の方と連携を図りながら、旅行券などの返礼品につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（大岡 敦市民部長登壇）
40 ◯大岡 敦市民部長 御答弁申し上げます。
旧女性会館についてでございます。旧女性会館につきましては、第三次川越市公有地利活用計画に基づき、建物を解体し、その跡地を街路事業等の代替地等として売却することについて、地元の皆様と話し合いを行いましたが、施設要望等を含めましてさまざまな御意見や御要望をいただいており、現在調整を行っているところでございます。今後も引き続き、地元の皆様と調整を図り、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（牛窪佐千夫
文化スポーツ部長登壇）
41 ◯牛窪佐千夫
文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
初めに、旧市民会館についてでございます。旧市民会館につきましては、平成二十七年六月末をもって廃止したところでございます。その跡地活用に関しましては、やまぶき会館が単独の施設として残ることなども考慮し、庁内関係部署とともに今後の課題等を整理しながら、必要な準備作業を進めているところでございます。また、これにあわせながら、一部土地の共有者である川越商工会議所とも協議をしまして、庁内でもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、川越武道館についてでございます。武道館についてでございますが、耐震基準を満たしていない建物であることを利用者の方に十分認識していただき、川越運動公園総合体育館及びその他の施設での活動に切りかえていただくようお願いしてまいります。また、利用者の方には、万が一に備え、避難訓練への参加をお願いするとともに、安全面においては十分注意を払い、当該施設の管理運営に努めてまいります。
以上でございます。
（風間清司副市長登壇）
42 ◯風間清司副市長 用途が廃止された施設の利用の検討の体制でございます。用途廃止されて、その後、そのまま活用されていない施設が多々あることは認識してございます。このような公共施設を検討するに当たりましては、今後の行政需要などを十分に踏まえて検討していく必要があるものと考えております。また、その利活用に係る検討につきましては、市としての政策決定に係ることであること、また、部局間の調整を図りながら進める必要があることなどから、政策部門を中心とした全庁的な検討体制の構築が必要であると考えております。
続きまして、市制施行百周年についてでございます。平成三十四年に市制施行百周年を迎えることは、川越市民にとっても、川越に住むことへの誇りや愛着の醸成がさらに高まる契機となるものと考えております。市制施行百周年に向けての取り組みでございますが、今、議員さんが御指摘のように、早期に庁内に検討組織を設置し、事業に係る基本的方針を定め、時間をかけて検討していく必要があると考えております。また、市民や市内の各団体からの御意見をお聞きし、川越市全体として、百周年を迎え、お祝いできる体制も必要かと思います。次の百周年につながる、未来にわたり市民の皆様の記憶に残るような、また、次の世代の川越に引き継ぐ財産となる、百周年にふさわしい、節目となるような取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
（早川 茂
産業観光部長登壇）
43 ◯早川 茂
産業観光部長 御答弁申し上げます。
企業誘致についてでございます。新たな企業を誘致することは、雇用の創出及び税収の確保に加え、本市の活性化のためにも非常に重要であると考えております。今後の企業誘致の進め方につきましては、まず、立地の受け皿となる産業用地の不足を解消することが重要となっております。そのため、平成二十八年度からの第四次川越市総合計画との整合性を図りながら、土地利用想定箇所を中心に可能性を探ってまいりたいと考えております。具体的には、立地需要の調査分析を行うとともに、地元の合意形成や企業誘致を行うに当たって障害となる課題の抽出と解決手法の検討を関係機関と調整しながら進めてまいります。今後も、圏央道の整備効果等による立地需要を逃さないように、また、他市におくれをとらないよう、市の重要課題と捉えまして、引き続き調査検討に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44
◯吉田光雄議長 川口啓介議員。
（川口啓介議員登壇）
45 ◯川口啓介議員 通告をさせていただきました子供の貧困対策について、
一般質問を申し上げます。
平成二十五年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて以降、子供の貧困問題は、マスメディアにも頻繁に取り上げられるようになりました。先ほど高橋議員の質問の中にもありましたけれども、六人に一人が貧困、ひとり親世帯の貧困率は先進国二十カ国中最悪といったデータは、状況の深刻さを示すものと認識をいたしております。国や県、政令市で対策、計画づくりが進む中、多くの基礎自治体では、まだまだこれからといった印象がございます。具体的な事業化が進まない一因とされるのが、貧困に苦しんでいる子供が把握し切れないといったこと、そして、それを誰が支援していくのかということが決められないということにあると言われております。これは行政の縦割りという言葉でもあらわすことができるかと思いますけれども、各課が持っているデータ等をまとめ、分析、検証できるのであれば、ある程度の現状を把握する可能性もあると思いますけれども、川越市でも、現在はその各課の連携について、まだまだこれからといったところかと思います。今回の質問では、子供の貧困対策を行う上で欠かせない現状の把握と、対策を行う上での必要な体制づくりを中心に伺ってまいります。
一点目として、学校や幼稚園の教員、保育園の保育士に対して、子供の貧困に関する理解を深めてもらうためにどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。
二点目に、乳幼児健診、就学時健診など子供の健診を生かした、暮らし向きなど情報収集と相談体制や情報提供の充実など、子供の健診を支援の入り口とすることについて、どのようにお考えになるのかお尋ねをいたします。
次に、全国学力・学習状況調査結果を貧困世帯に活用していくことについて伺いたいと思いますけれども、この全国学力・学習状況調査結果の活用については、昨年の十二月、第五回定例会で明ヶ戸議員の
一般質問の中で、児童虐待防止施策の検証に活用できないかという質問に対して、目的にそぐわないという御答弁がされておりますので、確認のために伺っておきたいと思います。全国学力・学習状況調査結果を子供の貧困対策に活用することは、目的に当てはまらないとお考えになるのか伺います。
続きまして、学校をプラットホームと位置づける方針、これが国から示されております。なぜ学校が子供の貧困対策においてプラットホームとされたのかということについては、就学年齢に達したほぼ全ての子供が集まること、貧困家庭に育った子供が社会人になっても貧困に陥る、いわゆる貧困の連鎖、これが学力不足や学歴の影響が大きいといったこと、これらが挙げられております。そこで四点目といたしまして、学校をプラットホームとした子供の貧困対策について、市はどのようにお考えになるのか伺います。
子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、学校の役割が重要とされる一方で、教員だけの対応には限界がございます。貧困に限らず、不登校、保護者の抱える問題等への対応、教員だけでは対応が難しい問題が近年ふえております。このことから、教育と福祉をつなぐ専門職であるスクールソーシャルワーカーが求められるようになってきております。川越市でも、今議会もスクールソーシャルワーカーを一名ふやし二名にする予算案が示されておりますけれども、国からは、三十一年度までに全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置することを目標とすることが示されております。二十八年度に仮に二人になった場合、川越市では、二十九、三十、三十一年度の三カ年で二十名を増員しなければ、目標には到達しないという状況かと思います。そこでお尋ねをいたします。全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置することについて御見解を伺います。
一回目の最後に、寡婦控除のみなし適用について伺います。ここまで体制づくりについてお話をしてまいりましたが、これに比べると直接的な支援のお話になります。申し上げるまでもなく、貧困についての話ですから、今すぐ支援を待っているさまざまな状況の子供たちが間違いなくいるという現実がございます。この現実への対策として、市として何ができるのかということは、民間団体等の力もかりながら、あらゆる手立てを講じていただきたいと思いますけれども、今回は、川越市では寡婦控除の適用外となっている非婚のひとり親家庭の子供たちへの支援を求めていきたいと思います。六点目として、寡婦控除のみなし適用を実施した場合、保育料が変更となる世帯及び人数、影響額、また保育料の減額幅の大きい世帯と小さい世帯の影響額について伺いまして、一回目といたします。
（小谷野 明
こども未来部長登壇）
46 ◯小谷野 明
こども未来部長 御答弁申し上げます。
学校や幼稚園の教員、保育園の保育士に対して、子供の貧困に関する理解への取り組みについてでございます。貧困等に起因する子供を取り巻く環境は、学校や家庭における子供の学びや成長に影響することがあると考えられております。職員に対しましては、支援にかかわる機関等の持つ役割、活用できる制度や地域の資源等に関する情報をまとめて積極的に発信していくとともに、貧困に関する情報等を研修でも活用するなど、子供の貧困の現状に対する共通認識を持てるよう取り組んでまいります。
続きまして、寡婦控除みなし適用を実施した場合の保育料への影響についてでございます。平成二十七年度の在園児に対して寡婦控除みなし適用を実施した場合で申し上げますと、保育料が変更になる世帯は十四世帯、人数は十五人で、年間保育料の影響額は五十万二千三百円でございます。また、保育料の減額幅の大きい世帯と小さい世帯ですが、最も大きい世帯は年間六万七千四百円の減額、最も小さい世帯は年間六千三百円の減額となります。
以上でございます。
（関根水絵
保健医療部長登壇）
47 ◯関根水絵
保健医療部長 お答え申し上げます。
子供の健診を支援の入り口にすることについてどのように考えるかについてでございます。現在実施しております四カ月児健診、一歳六カ月児健診、三歳児健診では、問診票をもとに、健診当日、保健師等がお子さんの健康状況や生活状況を確認しております。また、健診の場では、子育てに関することだけでなく、暮らし向きの相談に対しても保健師が個別で対応し、情報提供や関係機関へつなげる支援を行っているところでございます。経済状況の把握につきましては、現在の問診票には項目がございませんが、平成二十七年九月に国の乳幼児健康診査実施要綱が一部改正され、現在の暮らしの経済的状況を尋ねる項目が追加されましたので、問診票を見直すことにより情報収集ができるものと考えております。子供の健診は、相談支援につなげる重要な機会であると捉えておりますので、今後も相談体制と情報提供の充実に努めてまいります。
以上でございます。
（小林英二
学校教育部長登壇）
48 ◯小林英二
学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、子供の健診を支援の入り口にすることについてでございます。教育委員会では、各小学校で行われる就学時健康診断の機会を活用した家庭教育講座に講師を派遣し、就学予定児童の保護者に対する、子育てにかかわる情報提供等を行っております。教育委員会といたしましては、情報収集や相談体制、情報提供の機会としての就学時健康診断の活用につきまして、関係各課との連携も踏まえまして検討してまいりたいと考えます。
次に、全国学力・学習状況調査結果を子供の貧困対策に活用することは、目的に当てはまらないと考えているのかについてでございます。文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の実施目的といたしましては、義務教育の機会均等等とその水準の維持向上の視点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てると、本調査の実施要領の中で示されております。また、調査結果の活用につきましては、教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善、学校における取り組みに対する各教育委員会の支援等が示されております。したがいまして、文部科学省の示す実施目的に、現段階での状況ではそぐわないと考えております。