「川越市議会 2015-12-15 平成27年第５回定例会（第19日・12月15日）本文」の議事録内容

川越市議会 2015-12-15
平成27年第５回定例会（第19日・12月15日）本文

取得元: 川越市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-23

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 △議事順序　午前十時開会　一、第十八日に引続き、一般質問を通告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △次日の議事順序　第二〇日　一二月一六日（水）　午前十時開会。第十九日に引続き、一般質問を通　　　　　　　　　　　　　　　　告順に実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定　刻　散　会　　─────────────────────────────────── △議事日程　　平成二十七年十二月十五日（第十九日）午前十時開議　日程第　一　　　　　　　　　一般質問について　　─────────────────────────────────── △議場に出席した議員（三六人）　　　第　一番　海沼　秀幸　議員　　第　二番　吉敷賢一郎　議員　　　第　三番　岸　　啓祐　議員　　第　四番　奥貫　真紀　議員　　　第　五番　田畑たき子　議員　　第　六番　樋口　直喜　議員　　　第　七番　小高　浩行　議員　　第　八番　池浜あけみ　議員　　　第　九番　長田　雅基　議員　　第一〇番　伊藤　正子　議員

　　　第一一番　荻窪　利充　議員　　第一二番　吉野　郁惠　議員　　　第一三番　三浦　邦彦　議員　　第一四番　中村　文明　議員　　　第一五番　桐野　　忠　議員　　第一六番　明ヶ戸亮太　議員　　　第一七番　中原　秀文　議員　　第一八番　柿田　有一　議員　　　第一九番　今野　英子　議員　　第二〇番　高橋　　剛　議員　　　第二一番　関口　　勇　議員　　第二二番　三上喜久蔵　議員　　　第二三番　吉田　光雄　議員　　第二四番　大泉　一夫　議員　　　第二五番　近藤　芳宏　議員　　第二六番　川口　啓介　議員　　　第二七番　小野澤康弘　議員　　第二八番　小林　　薫　議員　　　第二九番　川口　知子　議員　　第三〇番　牛窪多喜男　議員　　　第三一番　江田　　肇　議員　　第三二番　小ノ澤哲也　議員　　　第三三番　片野　広隆　議員　　第三四番　山木　綾子　議員　　　第三五番　矢部　　節　議員　　第三六番　新井　喜一　議員　　─────────────────────────────────── △欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────── △地方自治法第百二十一条第一項の規定による議場に出席した理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　川　合　善　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　風　間　清　司　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業管理者　　栗　原　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策財政部長　　矢　部　竹　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　荘　　　博　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　大　岡　　　敦　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　牛　窪　佐千夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　庭　山　芳　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来部長　　小谷野　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療部長　　関　根　水　絵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　佐　藤　嘉　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　早　川　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　伊　藤　　　大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　小谷野　雅　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　松　田　裕　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理部長　　福　田　儀　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進部長　　土　井　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　伊　藤　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部長　　横　田　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　小　林　英　二　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　赤　沢　由美子　　　　　　　　　　　　　　総務部副部長兼総務課長　　大河内　　　徹　　─────────────────────────────────── △議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　佐　藤　美智子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　長　谷　正　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課副課長　　佐　藤　喜　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主幹　　黒　澤　博　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　田　中　　　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　川　上　博　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課主任　　小　島　昌一郎　　─────────────────────────────────── △開　　会（午前九時五十七分） 2 ◯吉田光雄議長　出席議員が定足数に達しておりますので、第五回定例会第十九日の議会は成立しております。　これより開会いたします。　　─────────────────────────────────── △日程第　一　一般質問について 3 ◯吉田光雄議長　直ちに会議を開きます。　日程に入ります。日程第一、一般質問についてを議題といたします。　昨日に引き続き、通告順に発言を許します。近藤芳宏議員の二回目の質問を続行いたします。近藤芳宏議員。　　（近藤芳宏議員登壇） 4 ◯近藤芳宏議員　おはようございます。三項目め、自治体経営の課題について、（二）バランス・スコアカードについてです。　ここに地方自治体のバランス・スコアカードの策定についてという論考があります。少し引用させていただきます。　日本の自治体でバランス・スコアカードを導入している事例は極めて少ないのが現実であり、千代田区のように、一度導入したが、中止した事例も複数あるとした上で、行政バランス・スコアカードの導入の課題は、公共部門における総合計画から戦略経営への転換の課題であると指摘しております。そして、総合計画から戦略経営に自治体が転換を果たすために必要なステップとして、一、ビジョンが明確で、政策目標の優先づけがなされている、二、個々の施策目標が具体的かつ数値化されていること、三、ビジョンや組織目標が組織全体に浸透し、共有されていること、が挙げられています。　日本の基礎自治体には、それらのステップをクリアし、戦略計画を策定し、戦略マネジメントを実行しがたい問題があるとの指摘であります。したがって、私は、自治体経営を戦略的に展開するとすれば、バランス・スコアカードの評価軸は有効な手法として登場してくることになると期待をしているところであります。　評価指標に関する指摘は、昨日、御答弁をいただいた事務事業外部評価において外部評価人の有識者の方からもあったように記憶しております。事務事業外部評価に関して、さらに申し上げますと、対象事業の選定方法についてであります。事務事業評価の対象となる事業について、一つの事業として評価するのではなく、同じような目的を有する事業について、所管部横断的になると思いますが、複数の施策をまとめて評価していく必要があるのではないかということでございます。その点につきましては、外部評価人の方からもそのようなコメントがあったように記憶をしております。私も同感でございます。　事例がないと理解しにくいと思いますので、そこで代替として、現在、実施されているプレミアム付き商品券事業については、本年度中にも関係者の方が検証されるものと承知しておりますけれども、バランス・スコアカードの手法を利用するとどうなるのか。評価事例の一つとして今後の一般質問を通じてわかりやすくお示しできればと考えています。本日は表明しておきます。　　（関根水絵保健医療部長登壇） 5 ◯関根水絵保健医療部長　おはようございます。お答え申し上げます。　健康マイレージの検討状況についてでございます。　本市では平成二十六年度に健康かわごえ推進プランを策定し、平成二十七年四月から市民が主役の健康づくりをスタートいたしました。現在このプランに基づき、市民が自主的に健康づくりに取り組むとともに、取り組みを持続できる効果的な仕組みを構築するため、健康マイレージを含めたさまざまな施策について国や県の動向、先進市における実施効果を調査・分析しているところでございます。　次に、健康マイレージを導入するに当たっての課題についてでございます。　健康マイレージを導入するには、より多くの市民が参加したいと思える魅力的な内容と地域の活性化につなげるための仕組みづくりが重要であると考えております。そのためには、インセンティブの具体的な内容であるポイントの付与対象と利用方法、手軽に取り組める健康プログラム、参加者の意欲を持続させる仕組みについて、庁内関係課や地域の商店街など関係機関との検討・調整を十分行う必要がございます。また、インセンティブの提供やポイント管理のシステムに関する初期費用や運用費用の財源確保、健康マイレージ導入後に効果検証を行う仕組みについても検討する必要がございます。　以上でございます。　　（矢部竹雄政策財政部長登壇） 6 ◯矢部竹雄政策財政部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　中期財政計画の策定時期が年度により異なる理由についてでございます。　中期財政計画につきましては、新年度の予算編成の参考とするために、その時期までに財政収支見通しを作成し、計画として取りまとめることとしております。計画を取りまとめる際に、国の政策等に大きな不確定要素があり、その動向を把握する必要があるなどの理由によりまして、計画の策定時期が前後しているものでございます。　次に、ホームページの公表におきまして、中期財政計画を載せて、過去の中期財政計画を載せない理由についてでございます。　中期財政計画につきましては、新年度予算編成の参考とするとともに、市民の皆様に将来の財政状況の見通しをお示しすること等を目的に策定しているものでございます。この計画は、その時点での予算、税制、市債残高等の状況に基づき毎年度ローリング方式で見直しを策定しており、それをホームページで掲載しているものでございます。　最後に、中期財政計画に具体的な目標値等を示すことについてでございます。　現在、本市の中期財政計画では、将来の市債残高や公債費負担比率等の将来推計を新たな加える改善を行ってまいりましたが、具体的な目標値等については計画内に示してない状況でございます。今後につきましては、試算の精度の向上に努めるとともに、具体的な目標値等の設定につきまして、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（近藤芳宏議員登壇） 7 ◯近藤芳宏議員　三回目です。　最初に、三項目め、（一）中期財政計画についてです。　平成二十年九月での一般質問の機会において質問させていただいたときの控えのファイリングがございますけれども、このときにもお示しをさせていただきましたけれども、二つの図をその際にお示しをさせていただきました。詳しく紹介させていただく時間はございませんが、ポイントだけ申し上げますと、見にくいんですが、イメージだけおつかみいただければと思いますが、財政計画の裏づけとしての基本計画という位置づけでございます。それを具体化する形で実施計画があって予算化されていくと、こういう関係図をお見せしたかと思います。もう一枚ですけれども、これは自治体経営情報の全体像という図でございますが、こちらも見にくくて恐縮ですが、過去情報、それから将来情報という全体像を示させていただいている図でございます。今回、質問させていただいております中期財政計画につきましては、まさにその将来情報に位置づけられるわけでありまして、その中の検証可能性ということがこの表ではうたわれております。　中期財政計画がどうあるべきかを試行した場合、総合計画における五年の基本計画の裏づけとしての財政計画のあり方、数値化された検証可能な将来財政情報の見える化ということからは、毎年、策定時期が一定していないことや、公開性が不足しているなどの点からも、本市では端緒についたばかりなのだろうと感じております。今回策定されました総合戦略による効果がこの中期財政計画に反映されているのかどうかわかりませんけれども、時期の関係もありますので、ぜひ来年以降、戦略が将来においてどういう効果をもたらして、それが財政的面から見て、どのような数字になるのかということについてお示しいただくようなことも期待をしたいというふうに考えております。　さらに申し上げておきますと、財政見通しに、歳入歳出の見通しだけでなく、今後五年間の予想バランスシートを示している自治体もございます。宇都宮市の中期財政計画の中には次のようにあります。　地方公会計の整備促進についてでございます。国においては、先ほどの図にもございましたが、発生主義による正確な行政コストの把握や、資産・負債の明示を図るため、地方自治体に対して平成二十九年度までに固定資産台帳の整備や複式簿記の導入による財務書類の作成など、新たな地方公会計を整備するよう要請しているところであります。地方自治体は、これらを予算編成や適切な資産管理などに有効に活用し、限られた財源を「賢く使う」ことが期待されています、とありました。　自治体経営の課題として、新たな地方公会計の整備状況を踏まえて、本市においても中期財政計画のさらなるレベルアップに取り組まれるよう申し上げておきたいと思います。　一項目めの健康マイレージ制度についてです。　健康マイレージ制度の導入に向けての検討状況については、健康マイレージ制度を含めた、さまざまな施策について調査・分析しているとの御答弁でしたが、いつまでに、どのようなプロセスで、また、本制度は部署を横断する仕組みですから、どのような場で判断していくのでしょうか。そして、健康マイレージ制度を導入する課題については、一般的な御答弁であり、一年八カ月、具体的な検討プロセスに入っていなかったものと推察せざるを得ません。　さらに申し上げますと、私は当初、静岡県袋井市のマイレージ制度を紹介する中で提案させていただいておりますが、御答弁の内容では、国や県で進められている事業の仕組みにすりかわっているような印象を持ちました。そのことは、本市独自の方法について検討をしてこなかった証左ではないかと受けとめました。　そこで、最後になりますが、市長にお聞きします。　本市として健康マイレージ制度を導入することについて、市長はどのように考えているのか、所見をお伺いさせていただきます。　　（川合善明市長登壇） 8 ◯川合善明市長　御答弁申し上げます。　健康マイレージ制度の導入についてでございますが、市民が自主的に健康づくりに取り組むとともに取り組みを持続できる仕組みを構築するためには、健康マイレージ、気軽に取り組める健康プログラム、目で見てわかる成果の提供を組み合わせることが効果的であると考えます。また、長期的に効果を持続できるよう、数年後の実態を見据えて計画的に取り組まなければならないとも考えております。　健康マイレージ制度は一つのツールであるため、総合的な事業展開を行っていけるよう引き続き検討してまいります。　以上です。 9 ◯吉田光雄議長　吉野郁惠議員。　　（吉野郁惠議員登壇）

10 ◯吉野郁惠議員　おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、川越市立川越高等学校の今後の方向性についてを一般質問いたします。　十二月ともなりますと、受験生を抱えているご家庭では落ち着かない時期になってきているのではないかと思います。先月初旬のある新聞の記事に埼玉県の高校進学希望最多と書かれてありました。中でも目を引いたのは、川越市立川越高等学校で普通科の倍率が県下で第二位とのことでした。その記事を見て、わあすごいなという気持ちになるのは、私だけではないと思います。それを読んだ川越市民の方たちも、興味を抱きながらその記事を読んだのではないでしょうか。また、野球部が甲子園出場まであと一歩のところまでの好成績を出して、テレビや紙面をにぎわしていたことは記憶に新しいところです。　川越市立川越高等学校については多くの議員が質問されています。身近にある学校ですが、意外と知られてない点もあるのではないでしょうか。そこで、何点か、確認も含めてお伺いいたします。　これより川越市立川越高等学校を市立川越高等学校と言わせていただきます。　一回目の一点目といたしまして、現在、市立高校の数は少なくなっているとのことですが、国内に市立の高校は何校あるのでしょうか。また、市立高校がある都道府県はどのぐらいあるのでしょうか。　二点目といたしまして、県内に市立の高校は何校あるのでしょうか。また、その中で最も早く開校したのはどの高校なのかをお伺いいたします。　三点目といたしまして、市立川越高等学校設立の目的はどのようなものか、お伺いいたします。　平成十四年、商業科を普通科と国際経済科の学科編成したときに現在の校名になったとのことですが、四点目といたしまして、市立川越高等学校は戦後、一度、埼玉県川越市立高等学校となった後、埼玉県川越商業高等学校と校名変更したと聞いていますが、どのような経緯になるものなのか、お伺いいたします。　五点目といたしまして、市立川越高等学校の校章の由来は何か。また、校舎のデザインについてお伺いいたします。　六点目といたしまして、現在の市立川越高等学校にはどんな学科があり、生徒は何人いて、どこから通っているのかをお伺いいたします。　七点目といたしまして、市立川越高等学校に対する中学生の希望倍率はどのようになっているのか。また、大学、短大への進学状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。　商業高校であったころは、主に金融機関、公務員などに就職されていたように記憶していますが、八点目といたしまして、就職の状況はどのようになっているかをお伺いいたします。　九点目といたしまして、さきに野球部の話をさせていただきましたが、部活動が盛んであるとお聞きしています。最近の実績はどのようになっているのでしょうか。　また、十点目といたしまして、資格取得で成果を上げているとお聞きしていますが、最近の実績はどのようになっているのかをお伺いいたします。　十一点目といたしまして、市立川越高等学校の将来構想に関して教育審議会が設置されているとのことですが、現時点でどのような議論が行われているのでしょうか。　今、川越は年間六百五十万人の観光客が見えているとのことです。新幹線が開通した石川県の金沢でさえ観光客の見込みが年間五百万人を予想しているとのことですので、このことからも、どんなに多くの観光客が川越に来ているかがわかります。そして、川越は江戸の文化、歴史、風情などを残す数少ないところと思います。テレビ、新聞などで取り上げられる回数もふえてきております。また、二〇二〇年の東京オリンピックのゴルフ競技の開催が予定されています。川越市も世界に川越を紹介されていると伺っております。海外からのお客様もふえる中、おもてなしの思いも市民の皆さんの気持ちに広がってきているのではないでしょうか。このような中、市民の方から市立川越高等学校に観光科設置をとの声を聞きました。　十二点目といたしまして、観光科を設置している高校は、全国でどのぐらいあるのでしょうか。また、どのような内容を学んでいるのでしょうか。　以上、一回目といたします。　　（小林英二学校教育部長登壇） 11 ◯小林英二学校教育部長　おはようございます。御答弁申し上げます。　初めに、国内に市立高校は何校あるのかについてでございます。　全国都市立高等学校長会の資料によりますと、平成二十七年四月現在で百九十四校設置されております。　次に、市立高校がある都道府県の数でございますが、三十三道府県となっております。　次に、県内に市立高校は何校あるのか。また、その中で最も早く開校したのはどの高校かについてでございます。　まず、県内の市立高校の数でございますが、さいたま市が四校、川口市が三校、本市が一校で、合計八校でございます。この中で最も早く開校しましたのは本市の市立川越高等学校で、大正十五年に埼玉県川越商業学校として開校しております。　次に、市立川越高等学校設立の目的についてでございます。　平成五年発行の川越市教育委員会四十年誌によりますと、県下随一の商業都市川越の未来への発展のためには、次代を担う地元子弟への実践的な商業教育が必要であるとして、大正十五年に川越商業学校として開校したとございます。このことが市立川越高等学校設立当初の目的に該当するものと考えます。　次に、戦後、一度、埼玉県川越市立高等学校となった後、埼玉県川越商業高等学校と校名変更した経緯についてでございます。　大正十五年に開校した川越商業学校は、昭和十九年に戦時措置により一時的に市立工業学校に転換いたしますが、昭和二十一年には商業学校に復元しております。昭和二十三年には学制改革により埼玉県川越市立高等学校となり、これと同時に、川越市立高等女学校を合併し男女共学となりました。その後、昭和二十五年四月一日に埼玉県川越商業高等学校と改称いたしますが、この間の経緯につきましては、昭和四十一年一月発行の埼玉県川越商業高等学校創立四十周年記念誌に、二十数年来の川越商業学校の伝統を慕う同窓生の声が高く、改名運動が高まったことなどによるなどの記述がございます。　したがいまして、簿記会計の教養が身につくという視点から商業教育を行うことが、就職を初めさまざまな点において、男女を問わず有利であるとの当時の考え方があったことなどにより、埼玉県川越市立高等学校から埼玉県川越商業高等学校へ校名変更があったものと考えられます。　次に、校章の由来と校舎のデザインについてでございます。　まず、市立川越高等学校の校章の由来についてでございます。　ギリシャ神話に出てまいりますヘルメスは、別名マーキュリーと申しますが、商人の守護神とされ、翼のある靴を履き、手には二頭の蛇が巻きついたつえを持って空をかけていたと伝えられております。市立川越高等学校の校章は、このヘルメスの話をもとに、速さを示す翼と英知をあらわす蛇に、川商の文字を加え図案化したものでございます。　次に、校舎のデザインについてでございます。　校舎を建設する際の実施設計の段階で、明るい未来をつくり、緑豊かな国際性のある文化都市、ゆとりや文化性、国際性を感じさせるようなデザイン、長い間、あるいは未来に対しても、後で評価の落ちることのないように、などの考えをもとに設計いたしまして、現在のような校舎のデザインとなってものでございます。　次に、現在の市立川越高等学校の学科、生徒数、通学区域についてでございます。　まず、学科につきましては、普通科、情報処理科、国際経済科の三つの学科がございます。　次に、生徒数につきましては、平成二十七年四月一日現在で、普通科が四百三十三名、情報処理科が二百十五名、国際経済科が二百十八名、合わせて八百六十六名となっております。　次に、通学区域につきましては、最も多いのが本市で三百十三名、次いで狭山市が六十二名、富士見市が五十二名、ふじみ野市及び日高市が四十名の順となっております。なお、本市から通学している三百十三名のうち百六十九名が普通科、百四十四名が商業系学科となっております。　次に、希望倍率と大学等への進学状況についてでございます。　まず、市立川越高等学校に対する中学生の希望倍率は、埼玉県教育委員会の平成二十七年十月一日現在の調査によりますと、普通科は、昨年度同時期は三・五九倍でしたが、今年度は三・一八倍で、県内の公立高校の普通科の中では二番目に高い倍率となっております。次に、情報処理科でございますが、昨年度一・一九倍でしたが、今年度一・四四倍で、県内の商業系学科の中で最も高い倍率となっております。また、国際経済科につきましては、昨年度一・四一倍でしたが、今年度一・〇〇倍で、この時期といたしましては、平成二十五年度から三年連続で一倍を超える倍率となっております。　次に、大学、短大への進学状況についてでございますが、最近の三カ年のものでお答えさせていただきます。　まず、普通科における状況でございますが、平成二十四年度六四・七％、平成二十五年度六七・八％、平成二十六年度七三・四％となっております。続きまして、商業系学科の状況でございますが、平成二十四年度三〇・六％、平成二十五年度三四・四％、平成二十六年度三五・四％となっております。　次に、就職の状況についてでございます。　まず、普通科における状況でございますが、平成二十四年度一〇・一％、平成二十五年度五・一％、平成二十六年度二・一％となっております。続きまして、商業系学科の状況でございますが、平成二十四年度二八・一％、平成二十五年度三〇・六％、平成二十六年度三九・六％となっております。　また、就職の内容につきましては、職種といたしましては事務職が多く、業種といたしましては、製造業、卸売・小売業が多い傾向にございます。なお、公務員も毎年、合格者を輩出しております。ちなみに川越市役所は、過去三年間では平成二十四年度及び平成二十六年度にそれぞれ一名合格しております。　次に、部活動の最近の実績についてでございます。　女子バレーボール部は今年度、インターハイに二年ぶり三十三回目の出場を果たしたほか、関東大会には四十一年連続四十二回目の出場をしております。野球部は、先ほど議員さんからも御紹介がありましたが、昨年度、全国高等学校野球選手権埼玉県大会準優勝ということで、平成元年以来の甲子園の出場まであと一勝というところでございました。また、ＯＡ部は今年度、県高等学校ワープロ競技大会で、昨年度に引き続き団体で優勝し、入賞した個人の部とともに全国大会に出場いたしました。さらに、チアダンス部が今年度、全国中学校・高等学校ダンスドリル選手権の全国大会に出場しております。そのほか女子バスケットボール部、ソフトボール部、体操部、柔道部、吹奏楽部などが県大会に出場するなどの実績を残しております。　次に、資格取得の最近の実績についてでございます。　高等学校の商業系の学科では、簿記や情報処理などの資格を取得することが奨励されておりますが、特に、全国商業高等学校長会が主催する全商検定のうち三種目以上で一級を取得した生徒は、全国商業高等学校長協会より表彰されております。平成二十六年度の三年生の状況は、商業系学科在籍者数百四十四名のうち四十九名の生徒が三種目以上で一級を取得いたしました。県内の商業系学科を有する高校と比較いたしましてもトップクラスの実績となっております。　次に、教育審議会では現時点でどのような議論が行われているのかについてでございます。　川越市立川越高等学校教育審議会は、同校における教育に関する事項について審議するため設置され、五月二十日の第一回会議以来、これまでに四回開催されております。　主な議論の概要でございますが、平成二十四年度入学生から普通科をふやし商業系学科を減らすとした生徒定員の変更について検証を行ったほか、平成三十八年の創立百周年に向けた長期的ビジョンについて御審議をいただいております。長期的ビジョンにつきましては、グローバル化への対応や英語教育の充実に関すること、また、歴史ある川越というまちで伝統・文化に対する理解を深めること、これからの時代を考えると商業系学科も含めて大学などへの進学を重視すべきことなどの御意見をいただいているところでございます。　最後に、観光科を設置している高校数と、その教育内容についてでございます。　まず、観光に係る専門学科や総合学科の中で観光に係る系列を持っている高校は、全国で二十四校ございます。　次に、観光科の教育内容についてでございます。　観光に関する基本的な知識と技術を習得させるという点では共通しておりますが、それぞれの地域のニーズ等によって特色のある教育内容となっているところが多いようでございます。また、観光に関する専門科目として、郷土理解、異文化理解、観光基礎などを学んだり、添乗実習やマナー講習など、地域の観光資源を生かした体験的な学習を行ったりしている学校もございます。　以上でございます。　　（吉野郁惠議員登壇） 12 ◯吉野郁惠議員　それぞれ御答弁をいただきました。　国内に市立高校は百九十四校、確認しましたところ、全国の高校は平成二十六年五月時点で四千九百六十三校あるそうです。この数から割合を計算いたしますと、全国で三・九％、約四％となります。そして、三十三道府県に設置されているとのこと、市立高校の数が少ないことを理解できました。また、県内では八校あり、その中で大正十五年に埼玉県川越商業学校として最も早く開校していることがわかりました。確認しましたところ、県内のほかの市立高校の開校は、二番は昭和四年、次に昭和十年代が二校、そして昭和三十年代が四校となっていました。このことは、川越の未来の発展のために実践的な商業教育が必要であるとして、早くから当時の川越商人の心意気、そして市民の教育への熱心さがうかがわれると考えます。また、時代背景によって校名変更も多かったことがわかりました。　現在、生徒数は普通科へ二分の一、情報処理科と国際経済科を合わせた商業系学科が二分の一となっています。普通科の人気の高さがうかがわれます。また、本市から通う生徒は三百十三名、他市からは、それよりも多い五百五十三名になることがわかりました。そして、通学区においては、本市、狭山市、富士見市、ふじみ野市及び日高市の順で、ほかに近隣の市町村からも通われていることがわかりました。　二回目の一点目といたしまして、川越市内には公立私立合わせて十六校の高校があると伺っていますが、県内他市と比較して、市の人口に対する高校の数はどのような状況なのでしょうか。　これをごらんいただけますでしょうか。この校章の由来がギリシャ神話のヘルメスであること、このヘルメスの話をもとに速さをあらわす翼、英知をあらわす蛇がここに二匹向かい合っているんですけれども、で、真ん中に川商という漢字が入っております。こういうふうにできたことがわかりました。ちなみに国立一橋大学の校章も、デザインはともかく、同じように翼、つえ、蛇が使われています。　川越駅から所沢方面に向かって市立川越高等学校の前を通りますと、現存の建造物には珍しい時代感を思わせる風格のある建物と感じております。校舎のデザインは、明るい未来をつくり、緑豊かな国際性のある文化都市、ゆとりや文化性、国際性を感じさせるようなデザイン、長い間あるいは未来に対しても、後で評価の落ちるようなことのないようになどの内容を協議し、設計されたものであるとのことでした。市立川越高等学校の校舎は一部、石を使っているそうですが、校章のギリシャ神話の雰囲気を考えながらデザインされたのではないかと感じます。また、正面玄関のドアのガラス面には、そろばんの玉をかたどったものが設置されているそうです。また、外柵もそろばんをかたどったようにも見える重厚な趣のあるものに感じます。このようにいろいろな角度から設計されたと思われる校舎は今後、川越の財産の一つとして川越の歴史に名を残すのではないかと考えています。　二点目といたしまして、現在の校舎はいつごろ竣工したのか。また、修繕状況や長寿命化にかかわる対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。　三点目といたしまして、県内公立高校の普通科の中で、昨年十月時点での希望倍率は一位とお聞きしております。ことしは二位。また、情報処理科においては今年度、県内商業系学科の中で最も高い倍率とのこと。このように希望倍率が高い主な要因は何か、お伺いいたします。　資格取得にもトップクラスの実績を持ち、また、部活動に関しても、女子バスケット部ほか四つの部が県大会に、また、チアダンス部が全国大会に出場するなど、優秀な実績を出されていることがわかりました。ＯＡ部においても個人、団体とも全国大会に出場とのことでした。ＯＡ部の全国大会の出場者は十分間にワープロ二千字、入賞者は二千五百から二千八百字を入力するそうです。参考までに指一本での入力は二百字程度だそうです。速さだけでなく正確さ、知識、編集能力も備わっていなければならないそうです。そして、野球部のすばらしい実績もあります。また、女子バレー部の関東大会に四十一年連続四十二回目の出場をされたことも本当にすごいことだと思います。　四点目としまして、女子バレーボール部などが実績を残していますが、なぜ強いのか。また、部活動が盛んであることにより学校生活にどのような影響があるのか、お伺いいたします。　次に、観光科を設置している高校数は全国で二十四校とのことで、まだまだ少ない状況です。内訳は、都道府県別に北からいきますと、北海道、青森二校、山形、福島、宮城、栃木、千葉、三重、岐阜二校、大阪、兵庫、鳥取二校、高知、福岡、佐賀、長崎二校、鹿児島二校、沖縄二校となっています。お気づきになったかもしれませんが、この中には京都、奈良が入っていないのが意外です。　五点目といたしまして、教育審議会では、普通科の増、商業系学科の減とした生徒定員の変更の検証や平成三十八年の創立百周年に向けた長期ビジョンについて審議されているとのことです。その中で、長期的ビジョンとしてグローバル化への対応や英語教育の充実、また、歴史ある川越というまちで伝統文化に対する理解を深めることなどの御意見をいただいたとのことです。このようなことを実践できる観光科を市立川越高等学校に設置してはどうでしょうか。　次に、大学、短大の進学状況ですが、どの学科でも毎年増加傾向をたどり、平成二十六年度、普通科で七三・四％、同じく商業系学科で三五・四％となっていることが理解できました。就職については、普通科において毎年減少し、平成二十六年度で二・一％ですが、商業系学科では逆に増加して、同年で三九・六％となっております。しかし、総合的に見ていきますと、大学、短大に進学する生徒さんが多くなってきていることがわかります。教育審議会の中でも、商業系学科を含めて大学などの進学を重視するべきことなどと御意見をいただいているとのこと。　六点目といたしまして、今後の市立川越高等学校の目指す方向性についてどのようにお考えか、お伺いいたしまして二回目といたします。　　（小林英二学校教育部長登壇） 13 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、県内他市と比較して、市の人口に対する高校の数はどのような状況かについてでございます。　県内人口二十万以上の市における高等学校の数を比較しますと、例えば、川口市は人口およそ五十八万人に対して高校は九校、さいたま市は人口およそ百二十五万人に対して高校は三十五校となっております。これを高校一校当たりの人口で比較してみますと、川口市はおよそ六万五千人に対して一校、さいたま市はおよそ三万五千人に対して一校であるところ、川越市はおよそ二万一千人に対して一校となり、県内人口二十万人以上の市の中では、高校一校当たりの人口が最も少ないという状況でございます。このようなことから、本市は、人口およそ三十五万人に対しまして市内に十六校の高校があり、高校選択をする上では大変恵まれた状況にあるのではないかと考えております。　次に、現在の校舎の竣工年と修繕状況等についてでございます。　まず、現在の校舎の竣工年についてでございますが、現在の校舎は平成四年から平成九年にかけて建設されております。建設の内訳といたしましては、平成四年に普通教室棟及び商業棟が、平成六年に東側の特別教室棟が、平成八年に体育館棟が、平成九年に部室棟及び西側の特別教室棟が、それぞれ竣工いたしました。　次に、修繕の状況についてでございます。　建築当初から二十年以上が経過し、老朽化した施設や設備の修繕について優先順位を定め、予算の範囲内で執行するように努めております。　続いて、長寿命化についてでございます。　計画的に点検や修繕を行い、適切に維持管理を行っていくことで、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、施設を長く、大切に使っていくよう取り組んでいるところでございます。　次に、市立川越高等学校への希望倍率が高いことの主な要因についてでございます。　市立川越高等学校は、ここ数年の傾向といたしまして目的意識の高い生徒が多く入学しており、部活動や資格取得、進路実現などにおいて成果を上げているほか、文化祭や体育祭などの学校行事も大変充実しております。また、県内公立高校商業科全体の十月一日現在の希望状況は、ここ数年、一倍を下回る状況が続いておりますが、その中においても本校の商業系学科は一倍を上回る状況で推移しております。このような状況につきましては、検定の合格率が高いこと、就職の実績が毎年ほぼ一〇〇％であることなどが評価されているのではないかと考えております。このように、学業はもとより部活動や学校行事、資格取得などに力を入れるとともに、進学に、就職に、堅実な実績を上げていることが中学生やその保護者などの支持をいただいていることにつながっているのではないかと考えております。　続きまして、女子バレー部などの活躍の背景と部活動が盛んなことの学校生活への影響についてでございます。　まず、女子バレー部などの実績の背景についてでございます。　女子バレー部を例に挙げていただきましたが、三十三回を超えるインターハイへの出場や四十一年連続四十二回目の関東大会出場という実績につきましては、大変すばらしいものであると受けとめております。これは先輩から後輩へ受け継がれる伝統と生徒たちの真摯に練習に取り組む態度、顧問教諭を初めとする指導者の方々の尽力の賜物と考えております。　次に、部活動が盛んであることの影響についてでございます。　生徒の多くは、学業を基本として部活動や学校行事に意欲的に取り組むなど、充実した高校生活を送っております。特に、文化祭や体育祭などの学校行事は大変活気があり、部活動が盛んであることのよい影響があらわれているものと考えております。また、部活動では技術指導だけではなく、挨拶や礼儀なども重んじていることから、基本的な生活習慣を身につけている生徒も多く、授業規律が適切に保たれているなど、学校全体が落ち着いた雰囲気となっております。こうしたことも部活動が盛んであることのよい影響ではないかと考えております。　次に、市立川越高等学校に観光科を設置してはということについてでございます。　川越市立川越高等学校教育審議会では、平成三十八年の創立百周年を目途に、市立川越高等学校の長期的ビジョンにつきまして御審議をいただいております。同審議会では、長期的ビジョンに関連して、グローバル化への対応や英語教育の充実、また、伝統や文化に対する理解を深めることなどが話題に上っており、議員さんから御意見をいただきました観光科と内容の上でかなり重複する部分もあるものと考えます。しかしながら、一方で、学科再編となりますと、現在ある既存の学科との整合性や生徒募集、卒業後の進路の確保など、検討すべき課題も少なからずございます。観光科の設置につきましては、現在、開催している教育審議会から今後いただく予定の答申も尊重しつつ慎重に研究してまいりたいと考えております。　最後に、今後の市立川越高等学校の目指す方向性についてでございます。　市立川越高等学校は来年度、創立九十周年を迎える伝統校でございます。その間、学科再編や校名変更など、その時々の市民の期待と時代の要請に柔軟に対応し、勉強や部活動などに生徒が真摯に取り組む校風を育んでまいりました。このことは引き続き充実してまいりたいと考えております。　一方、国におきましては、学習指導要領改訂に係る中央教育審議会の検討が行われ、高大接続改革に伴う大学入試改革も進行しております。また、県内に目を転じますと、普通科の希望倍率は安定している反面、商業系学科の希望倍率の低下傾向は依然として継続しており、長期的な視点からは、市立川越高等学校におきましても何らかの対応が迫られる可能性もございます。また、高等学校教育は、グローバル化の進展の中で大きな転換点に立たされているという指摘もございます。市立川越高等学校におきましては、これまでがそうであったように、市民の期待と時代の要請に対して柔軟に対応していくことが求められていると考えております。　教育委員会といたしましては、こうしたことを考慮しつつ川越市立川越高等学校教育審議会における御意見を踏まえ、今後の市立川越高等学校が目指す方向性について、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 14 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午前十時五十五分　休憩　　───────────────────────────────────

　　　午前十一時〇分　再開 15 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（吉野郁惠議員登壇） 16 ◯吉野郁惠議員　引き続き三回目をさせていただきます。　それぞれ御答弁をいただきました。　人口に対する高校の数は、県内人口二十万以上の市では高校一校当たりで本市は一番少ないことがわかりました。すなわち川越は高校の数が他の市に比べて人口に対し一番多く、大変恵まれている状況であることがわかります。そして、川越は文教都市の要素を兼ね備えていると言っても過言ではないと思います。また、川越市を中心とした県西部地区の高校教育をリードしていく立場にもあるのではないでしょうか。そのような環境の中で、市立川越高等学校が多方面で実績を上げているということはすばらしいことと考えます。その実績の中でも、部活動の指導として挨拶や礼儀などを重んじていることから、学校全体によい雰囲気の相乗効果が出てきていることもわかりました。　ことしのノーベル賞は梶田隆章さん、大村智さんのお二人が受賞されました。このお二人はとてもよく似ている点をお持ちでいらっしゃると思います。それは、こつこつと忍耐強く、諦めずに頑張り続けることです。そして、もう一人、ノーベル賞ではありませんが、先日、金星の周回軌道投入に成功した金星探査機あかつきで、その軌道探しの計算に何と二年半を費やした宇宙航空研究開発機構の主任研究員廣瀬史子さんです。この方の努力もこつこつと諦めずにされたことだと思います。このことは教育の場では大変重要なことです。また、市立川越高等学校の女子バレー部の顧問教諭を初めとする指導者の方から生徒さんにこの気持ちをしっかりと伝えられていることで、四十一年連続四十二回の関東大会や三十三回を数えるインターハイ等への出場にもつながってきていると考えます。　昨日、小高議員も触れられていましたが、私は大村さんの取材の中で一番印象に残ったのは、究極の目的は人のためとおっしゃったことです。小さいころから、御自分のおばあさんから人のためになることをしなさいと教えられたそうです。岐路に立ったときも、人のためということを考えれば迷わず答えが出たそうです。　市立川越高等学校の今後の方向性については、市民の期待と時代の要請に対して柔軟に対応していくことが求められるとの御答弁でした。来年度、創立九十周年を迎える伝統校、我がまち川越の市立川越高等学校です。今後の方向性として、柔軟に対応していく中で、時代の流れは変わっても変わらない大切なものがあると思います。それがあるからこそ川越のシンボルと言ってもよい市立川越高等学校が今あるのではないでしょうか。　最後に、市立川越高等学校にとって変わらない大切なものとは何でしょうか。　以上、私の一般質問といたします。　　（伊藤　明教育長登壇） 17 ◯伊藤　明教育長　御答弁申し上げます。　市立川越高等学校にとって変わらない大切なものとは何かについてでございます。　先ほど部長答弁の中で紹介のありました埼玉県川越商業高等学校の創立四十周年記念誌における当時の市長の祝辞の中に、教育目標として、職業を通じて社会に貢献し、心身ともに健全にして進取の気性に富む個性を伸ばすとともに、協調的精神を養い、民主的国家の形成の一員にふさわしい人物となるという言葉が紹介されております。冒頭の、職業を通じて社会に貢献するという言葉は、商業高校であることを踏まえたものと考えられますが、普通科を設置し校名変更を経た現在にあっても市立川越高等学校の教育目標として位置づけられております。普通科に学ぶ生徒も、やがては何らかの職業につくことになります。この職業を通じて社会に貢献するの部分は、人のためになるということが大切であるということを教育目標の第一に掲げたものであると考えております。こうした理念を今後とも大切にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯吉田光雄議長　明ヶ戸亮太議員。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 19 ◯明ヶ戸亮太議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告をしております表題について一般質問を申し上げます。　まずは、若者と政治・選挙について御質問申し上げます。　このたび公職選挙法改正が行われました。こちらの詳細につきましては他の議員から説明がございましたので、詳細についてはここでは割愛をさせていただきますが、この改正に伴いまして、文科省と総務省と連携をされ、政治や選挙に関する、高校生に向けての副教材というものが作成されました。そのタイトルは「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」という冊子でございます。これはもうホームページでも公開されておりますので、ごらんになった方々も多いかなと思います。　では、この川越市では、教育の中でこの教材がどのようにして使われ、そして、その教材をもとにどのような政治教育が行われるのか。また、それが先々、選挙についてどのような効果をもたらす、また、もたらしていきたいと考えているのかを一般質問として確認をさせていただきます。　まず、この表題一点目です。十八歳選挙権に係る副教材について、市立川越高校ではこれは活用するのか。この活用というものは義務ではございませんが、川越市として活用していくのか。その考えについて確認をさせてください。　二点目に、副教材の活用に係る年間のスケジュールをどのように計画しているのか、お伺いいたします。　三点目に、副教材はどの科目で使われていくのか、確認をいたします。　副教材の活用により期待されるその効果というものはどのようなものがあるか、お伺いいたします。　五点目に、副教材を活用した、その指導の対象となる子供たち、生徒の人数についてお伺いいたします。　六点目に、副教材の活用に対しまして教員の指導、教育、研修、これをどのように行っていくのか、お伺いいたします。　続きまして、表題二となります子供達を取り巻く環境の改善についてパート２の小項目の一つ目、スポーツとコミュニケーション能力との関連性についてお伺いいたします。　今回このコミュニケーション能力という言葉を使わせていただきました。我々もふだんの生活の中でよく使う言葉かなと思いますが、実際、コミュニケーション能力というものがどういうものか改めて確認をしてみました。コミュニケーション能力とは、一般的に他者とコミュニケーションを上手に図ることができる能力、そのままではございますね。では、コミュニケーションとは何なのか確認しましたところ、社会生活を営む人間の間で行われる知覚、感情、思考の伝達。生物学的にも定義があるそうです。動物個体間での身ぶりや音声、匂い等による情報の伝達。これらがコミュニケーションとはかられております。　しかし、今では、また時代の流れもありまして、このコミュニケーションという定義も若干広くなってきております。顔を合わせたコミュニケーションとはまた別に、今では情報伝達の機能、端末を通したコミュニケーションというものも事実多く人間の間で行われるようになってきております。　そこに対して文科省では、感情的な言説のレベルで、近ごろの子供たちはコミュニケーション能力がない、子供たちの表現力は著しく低下しているといった発言を危惧すると同時に、時代の流れとともに変化するコミュニケーション能力の必要性というものを掲げております。　そして、こちらもまた文科省でございますが、スポーツ振興基本計画では、青少年の健全育成の項目において、スポーツを通じて青少年は、自己責任やフェアプレーの精神を身につけることができるとともに、仲間や指導者との交流を通じてコミュニケーション能力が育成できるものと定めております。ですので、今回の一般質問のコミュニケーションというものは、顔を突き合わせた人間対人間、こちらのコミュニケーションに定義を絞ってお伺いをさせていただきます。　それでは、そのコミュニケーション能力、これは人間同士の直接のつき合いや、また情報交換というものの機会が徐々に減りつつある昨今におきまして、どのようにして川越市ではそのスポーツを通してコミュニケーションを育んでいくのかについて確認をさせていただきます。　一点目です。スポーツを通してコミュニケーションを育むことのその必要性について川越市はどのようにお考えか、お伺いいたします。　この項目二点目です。世代間交流が子供たちのコミュニケーション能力に与える影響についてお伺いいたします。　三点目に、スポーツを通してコミュニケーション能力を高めるために川越市はどのような施策を講じているのか、お伺いいたします。　次の小項目、児童虐待防止施策についてパート３についてお伺いいたします。　これまでこちら議場におきまして私も二回、過去にやらせていただきまして、今回は三回目の質問となります。これまでもその児童虐待の施策について具体的に確認をさせてきていただきましたが、なかなかそこについて具体的な施策、私もいろんな全国の事例を見てきましたが、具体的にこれをやれば児童虐待が減るというものは、どの事例を見てもなかなか見当たらないという現状でございます。そこに対してもう少し今回は抜本的な問題といたしまして、児童虐待によるその影響というものはどのようなものがあるのか。また、本市としてはどう認識をしているのか。それをもとにどのような対策を講じていくべきなのか。これらについて質問を通して確認をさせていただきます。　まず、現状確認させていただきます。川越市における過去三年間の児童虐待件数の推移はどのようになっているのか。　二点目に、子育ての負担軽減のために地域での子育て支援が必要と思われるが、川越市ではどのような施策を行っているのか。　三点目に、地域での子育て支援施策の具体的な内容はどのようなものか。　四点目に、地域での子育て支援施策の検証をどのように行っているのか、お伺いします。　五点目に、児童虐待と子育ての負担によるストレスの因果関係についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　六点目に、虐待を受けたことによる子供への影響はどのようなものか、お伺いいたします。　今、その影響等について確認をさせていただきました。児童虐待について、それはいけないことだろうと一言で片づけてしまうものではなく、では、なぜそれが問題なのか。児童虐待を受けたことによって、後々どのような問題が発生して、それが結果として川越市に対してどのような損失が考えられるのかを確認していきたいと思います。　七点目です。児童虐待による経済的損失についてどのように本市は考えているのか、お伺いをいたします。　この項目は以上です。　小項目の三点目についてお伺いいたします。　子供達を取り巻く環境の改善についての中の幼児教育プログラムについてでございます。　今回、幼児教育のほうに焦点を定め確認をさせていただきたいと思いますが、今回調べるに当たりまして参考にさせていただきましたのは、福井型十八年教育というものでございます。これは、子供たちが生まれてから、幼少期のうちから、未就学児の段階から教育というものの基礎をつくり上げるその重要性が福井県では施策として行われていることから、私もいろいろ調べ、今回取り上げさせていただきました。そのようにですので、今回ここで幼児教育と書かせていただきましたが、これは未就学児に対する教育として質問を進めさせていただきます。　まず、一回目では現状確認をさせていただきます。　幼児期の教育に対しまして本市はどのような施策を行っているのでしょうか。　二点目に、幼児教育の目的とその効果についてお伺いいたします。　三点目に、幼児期の教育に係る市の施策の効果が先々どのようなところにあらわれているのか。また、それをもとにどのように川越市は検証を行っているのでしょうか。　今回、幼児教育のプログラムの事例を一つ御紹介させていただきます。これは一年前の九月の決算のときでも少し触れさせていただいたのですが、アメリカで一九六〇年代に行われましたペリー幼児教育プログラムというものでございます。これらのこの研究は、アメリカの教育財団によって行われたものでございますが、その内容というものは、貧困家庭に対する子供たちの教育支援です。これを一定の人数を集めたグループを二つつくりまして、片方のグループには手厚い教育環境を整え、もう一つのグループにはそのような施策を講じない、ランダムに抽出した研究結果でございます。　このペリー幼児教育プログラムでは、それから四十年間、追跡調査を行いまして、近年その成果というものが特に注目をされております。その結果としましては、そのプログラムを受けた子供たちの、五歳児ではその就学の準備、十四歳時点では学校の出席と成績、十九歳時点では高校の卒業率、そして、成人後から四十歳時点では、その生涯賃金や犯罪率、さらには持ち家などで、プログラム対象のグループが、そうではない対象外のグループよりもすぐれた結果を出すことがわかっております。具体的な効果の数字でございますが、対象グループとそうでないグループをそれぞれ申し上げさせていただきます。　特別支援教育の対象となったのは、対象グループは一五％、その対象ではないグループは三四％。十四歳時点での基礎学力の達成、これは対象グループが四九％に対して対象ではないグループは一五％。留学、休学せずに高校を卒業したパーセンテージは、対象グループは六六％に対して、そうではないグループは四五％。四十歳時点での経済効果です。月給、これはアメリカですのでドルになります。二千ドル以上、対象グループは二九％に対して、そうでないグループは七％。持ち家率は三六％対一三％。生活保護の非受給率、二九％対一四％とされております。　そして、ペリー幼児教育の提案者でありますデビッド・ワイカート氏は、質の高い幼児教育を受けることは、子供の人生を豊かにする極めて効果的な方法であると述べております。　ここで、幼児教育はどのような能力を伸ばしたかについて検証もされております。例えばＩＱにつきましては、プログラムが終了してから四年間たつと大体その差異というものがなくなってきておりました。しかし、そこからＩＱに左右されるものではなく、その目的に対して目的意識を持って取り組むことができるようになった対象のグループたちの子供たちは、事実、学力を大きく伸ばしているという研究結果が出されておりまして、それらのＩＱや学力に左右されない、目的に向かって動く能力、スキルを非認知スキルとして、今は公表がされております。　そこで、本市に確認をさせていただきます。　ペリー幼児教育プログラムについて、また、今回同じようなプログラムとしましてアベセダリアン・プロジェクトというものもございます。これは、内容はほぼ同じなんですが、その追跡調査が四十年ではなく三十年というものになっておりますが、このアベセダリアン・プロジェクトについてどのように理解をしているのか、お伺いいたします。　先ほど非認知スキルというものに触れさせていただきましたが、詳細を少し述べさせていただきます。　非認知スキルとは、肉体的、精神的健康や忍耐力、やる気、自信、協調性といった社会情動的スキルを指し、認知スキルとは、先ほども申し上げましたが、ＩＱや学力でございます。今回のプログラムでは、非認知スキルの醸成があり、結果として学力に大きな影響を与えたものと考えられております。しかし、これについては、どちらが必要であって、どちらが不必要という話ではなく、川越市も幼児教育施策を行う際には、非認知スキル、さらには認知スキル、この両スキルを念頭に、その醸成を目的の一つに置くべきではないでしょうか。　そこで、この項目の一回目最後の質問です。　川越市としまして非認知スキルについてどのような見識をお持ちかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（小林英二学校教育部長登壇） 20 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、十八歳選挙権に係る副教材について、市立川越高等学校では活用するのかについてでございます。　高等学校等の生徒向け副教材「私たちが拓く日本の未来」は九月二十九日に、指導資料とともに文部科学省ホームページで公表され、十二月中旬までに各高等学校等に配送される予定となっております。この副教材には、高校生の選挙運動や政治活動についての留意点、学校における政治的中立の確保などについて記載されており、学校が具体的かつ実践的な指導を行う上で大変有益であると考えております。市立川越高等学校におきましても、この副教材を活用した教育活動を行うとともに、主権者教育の充実に努めてまいります。　次に、副教材の活用に係る年間スケジュールについてでございます。　まず、三年生につきましては、現代社会の授業の中でこの副教材を活用し、来年夏の参議院議員通常選挙における投票を念頭に、投票と選挙運動に係る留意点を中心に指導する予定でございます。二年生につきましては、教育課程上、今年度は公民科の授業がないことから、三学期中に特別活動の時間の中で選挙管理委員会等と連携した出前講座を実施し、その中でこの副教材を活用する予定でございます。一年生につきましては、選挙権年齢への到達まで時間があることから、現代社会の年間指導計画にこの副教材の活用を位置づけるなど、計画的に主権者教育を実施してまいります。　次に、副教材はどの科目で扱うのかについてでございます。　市立川越高等学校では、三年生で学ぶ公民科の現代社会が全ての学科において共通履修となっておりますので、この科目で取り扱うことになりますが、文部科学省の通知におきましても、公民科における指導はもとより、総合的な学習の時間や特別活動等における指導にも活用することが期待されますとありますので、特別活動等における活用についても検討してまいりたいと考えております。　次に、副教材の活用により期待される効果についてでございます。　この副教材では、有権者として求められる力を生徒に身につけさせるために、選挙の実際や政治の仕組みについて解説するとともに、全ての教科等において取り入れたい話し合いの手法や選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会など、実践的な学習活動が紹介されております。教育委員会といたしましては、この副教材を活用した教育活動を行うことにより、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、我が国や地域の課題を理解し、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを形成していくことや、根拠を持って自分の考えを主張しつつ他人の考えに耳を傾け合意形成を図っていくことができるようになることなどを期待しているところでございます。　次に、副教材を活用した指導の対象となる人数は何人かについてでございます。　市立川越高等学校の十一月一日現在の在籍生徒数でお答えいたします。　三年生が二百八十名、二年生が二百九十名、一年生が二百九十五名、合わせて八百六十五名が対象となります。　最後に、副教材の活用に係る教員の研修についてでございます。　この副教材は、指導資料も含め十二月中旬までに各高等学校等に配送されることとなっておりますが、来年夏の参議院議員通常選挙におきまして、全部または一部が有権者となる現在の三年生及び二年生に対しましては、今年度中にこの副教材を活用した教育活動を行うことが必要です。この今年度中の教育活動につきましては、校長を中心として、指導に係る教員間で副教材及び指導資料を入念に読み合せるなど、指導に必要となる研修を行ってまいります。また、来年度以降につきましては、この副教材の活用に係る県主催の研修会等に市立川越高等学校の教員を参加させるなど、副教材の活用に必要となる教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 21 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　スポーツを通してコミュニケーション能力を育むことの必要性についてでございます。　スポーツには、自身の体力向上はもちろんのこと、競い合う、分かち合う、励まし合う、たたえ合うなど、常に自分と他者とのかかわりがございます。スポーツを通して他者とかかわるとき、コミュニケーション能力が求められております。スポーツがこの力を育み、同時にコミュニケーション能力がスポーツ技術を向上させることにつながっております。少子化、核家族化という人とのかかわりが希薄になりがちな中で、コミュニケーション能力を高める一つの方法がスポーツであると考えております。　次に、世代間交流が子供たちのコミュニケーション能力に与える影響についてでございます。　自治会の体育祭などは多世代が一堂に会し競技を行っております。近所のお年寄りを応援したり、いろいろな世代が一つのチームを組んでさまざまな競技に参加しております。このようなことも子供たちのコミュニケーション能力を高める一つの要素となっており、世代間交流が地域の活力になるものであると考えております。　次に、スポーツを通してコミュニケーション能力を高めることについてでございます。　スポーツはコミュニケーション能力に限らずさまざまな力を育んでおります。市ではスポーツを子供たちに浸透させるため、さまざまな事業を展開しております。具体的には各種スポーツ教室、スポーツ大会、ラジオ体操の普及などを行っております。また、ゴルフ競技の理解を深める目的でスナッグゴルフを体験するイベントを市とまちづくり団体の共催事業で開催したところでございます。　以上でございます。　　（小谷野　明こども未来部長登壇） 22 ◯小谷野　明こども未来部長　ご答弁申し上げます。　二項目め、子供達を取り巻く環境の改善についてでございます。　初めに、児童虐待防止施策につきまして、まず、本市における過去三年間の児童虐待件数の推移でございますが、平成二十四年度は百七十件、平成二十五年度は二百五十二件、平成二十六年度は三百一件となっております。　次に、子育ての負担軽減のための地域での子育て支援策についてでございます。　本市では、子育ての孤立感、不安感の解消を図るため、地域における子育て支援の取り組みとして地域子育て支援拠点事業がございます。この事業は、地域の子育て中の親子の交流や育児相談等を行う子育て支援センターやつどいの広場として行っております。また、他の主な支援策として、子育ての援助を依頼したい方、いわゆる依頼会員と、子育ての援助をしたい方、いわゆる提供会員とを調整し、会員間の合意のもと相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業も行っております。　次に、地域での子育て支援施策の具体的な内容でございます。　地域子育て支援拠点事業は、子育て支援センターやつどいの広場として、地域の公共施設や保育園の一室に保育士などの専門職員を配置し、おおむね三歳未満の児童と保護者が気軽に集える場所として平成二十六年度末において十八施設ございます。また、児童館、公民館等の七施設において、わくわく広場を開設し、週一、二回子育て支援活動を実施するほか、地域における育児サークルの自主的な活動を支援するなど、積極的な出張による支援も行っております。　次に、ファミリー・サポート・センター事業は、住民相互の援助活動ですが、平成二十六年度末において依頼会員が千五百九十八人、提供会員が六百三人、依頼と提供をともに行う、いわゆる両方会員が八十一人おりまして、年々利用が伸びている状況でございます。なお、利用料金は、平日は午後七時までを一時間当たり七百円、それ以外は一時間当たり八百円と、また、車での送迎を利用した場合には一回百円を利用者に御負担いただいております。

　次に、地域での子育て支援施策の検証についてでございますが、子育て支援施設において平成二十六年度の延べ利用人数は六万九千三百六十一人となっており、五年前と比較いたしますと約二万三千人増加しております。相談件数は五千二百八十件で、そのうち子供の睡眠や食事についてなど基本的生活習慣についての相談や、言葉、体の発達等、心と体についての相談が三千二百二十六件と六割以上を占めております。各施設からは毎月利用状況や相談内容の報告を受けており、特色を生かした取り組みとなるよう、必要に応じて助言・指導を行っております。このことにより、孤立しがちな子育て親子が抱える育児不安の軽減や子育てに対するストレスの解消につながっているものと考えております。　次に、ファミリー・サポート・センター事業でございますが、平成二十五年十月に全会員を対象としたアンケートの回答を受け、利用料金の引き下げや車による送迎を可能としたことにより、利用しやすく有効な活動ができるよう事業内容の見直しを行っております。現状では、一時間から二時間以内の利用が全体の八七％を占め、主に保育園や幼稚園の送迎等に御利用いただいております。なお、平成二十六年度における登録依頼会員のうち利用者は二百三十四人で、五年後にはその目標を三百人としております。相互援助活動を通して地域の方々との交流が生まれることや、子供を預けられるという安心感などから地域での子育て支援の一翼を担っているものと考えております。　次に、児童虐待と子育ての負担によるストレスの因果関係についてでございます。　児童への虐待は複合的な要素が原因となることが多いため、子育ての負担によるストレスだけが原因となるとも言い切れませんが、要因の一つとして捉えております。具体的には、こども安全課への相談として、子供が言うことを聞かず、思いどおりにならなくて、いらいらして子供に手を上げそうになる。父親が子育てに協力してくれないので、その不満を子供に向けてしまい、子供に対する言葉が乱暴になってしまう。また、相談できる知り合いがいないので、孤独を感じて子育てが不安になる。などが寄せられています。これらのことから、子育てを負担に感じ、すぐに解決方法が見つからないと、自分を責めたり、逆に暴力に変わってしまうなど、孤立感と育児疲れにより深刻な心理状態になりやすく、児童虐待につながってしまうことがあるものと考えております。　次に、虐待を受けたことによる子供への影響についてでございます。　幼児期に虐待を受けた子供は、いらいらや集中力が切れてしまうなど精神的に不安定になり、友人や先生とのコミュニケーションや集団行動がうまくとれずに悪影響があると言われております。また、不安定な精神状態や自己肯定感の弱さから、諦めやすくなったり、問題意識を持つことが苦手になり、学力が低下することも懸念されています。いずれにいたしましても、幼児期に虐待を受けた子供は、その後の人生において多くの負担を抱え、いずれ虐待の連鎖を生んでしまうという可能性も挙げられます。また、社会全体の視点から見ると、虐待を受けることは、子供が社会に貢献できる人材へと成長する機会を奪うことにもなると考えられ、子供が成長し、もたらしたであろう地域社会への潜在的貢献を喪失するという影響が考えられるところでございます。　次に、児童虐待による経済的損失についてでございますが、平成二十六年八月に日本子ども家庭総合研究所から公表された資料によりますと、児童相談所や市などの虐待対応に要する人件費、児童養護施設の運営費などの行政コストを直接経費、また、身体的疾患、精神的疾患の治療費、教育の機会を奪われたことによる生産性の低下、離婚や犯罪、生活保護の増加などを間接経費として合計し、損失を試算した研究がございます。また、平成二十七年六月には国連児童基金であるユニセフから、虐待を受けた児童の精神的健康、身体的健康、生活・行動面への影響を分析し、損失として試算した研究の公表がありました。このようなことから虐待は、児童の心身に重大な影響を及ぼすだけでなく、経済的な損失を発生させるという点においても認識しているところでございます。子供を守る、経済的損失を抑えるといった観点から、引き続き児童虐待の予防及び防止に努めてまいります。　次に、幼児教育プログラムについてでございます。　初めに、幼児期の教育に対する市の施策についてのお尋ねでございます。　幼児期に教育を受ける機会としては、幼稚園、保育所、在宅の場合には養育者、さらに地域といった場所が考えられます。このうち幼稚園については、本市の場合には全て私立のため、埼玉県が認可し、私学助成として事業者を財政的に支援しており、さらに本市独自の施策として事業者への運営費補助を行い、幼児教育の充実や教育環境の整備のための財政的支援を行っております。また、市は国の補助を受け、就園奨励費として幼稚園に通うお子さんの保護者を支援しております。　次に、法人立保育園につきましては、公立保育園と同様な水準を保つため、保育士の配置基準や施設の面積基準について、国の基準に上乗せを行っていることや、保育士の研修等に支援を行うなど、保育園における養護と教育の質の向上に努めております。　また、在宅で子育てをしている保護者を対象に、子育て支援センターやつどいの広場を整備し、幼児期の集団での生活や遊びの体験の場を提供しております。　次に、幼児期の教育の目的と効果についての御質問でございます。　幼児期の教育の目的につきましては、集団での生活や遊びといった直接的、具体的な体験を通して、人とかかわる力や思考力、感性や表現する力などを育み、生きていくための基礎を身につけていくことと認識しております。　次に、幼児期の教育の効果につきましては、幼児期に培われたさまざまな力がその後の生活や学びの基礎となり、社会、経済状況の変化が激しい時代においても、将来を見通し、みずからの力で生涯を生きていくことのできる自立した人の育成につながるものと考えております。　次に、幼児期の教育に係る市の施策の効果がどのようにあらわれているか。また、その検証についてのお尋ねでございます。　市が実施する保護者や事業者への財政的支援や研修等による人材育成は幼児教育の環境の向上に役立っており、お子さんそれぞれの年齢や発達段階に応じた教育や保育が行われ、生涯にわたる生きる力の基礎が培われているものと考えております。この効果はその後の義務教育課程においてあらわれてくるものと考えておりますが、具体的な検証は困難なものと認識しております。　次に、ペリー幼児教育プログラムやアベセダリアン・プロジェクトについてどのように理解しているかとのお尋ねでございます。　ペリー幼児教育プログラムやアベセダリアン・プロジェクトにつきましては、幼児期から長期にわたる追跡調査等を行い、幼児期の質の高い教育は、その後の人生において犯罪の減少や所得の増大などの社会的、経済的効果をもたらすとの研究成果であると認識しております。研究が行われた国によって社会情勢や背景などは異なりますが、幼児期の教育がもたらす効果について継続して調査研究を行うことは、幼児期の教育の重要性を検証する一つの手段であると考えております。　最後になりますが、非認知スキルについての認識でございます。　非認知スキルにつきましては、自立した人として、社会とかかわりながら生涯を生きていくために必要な忍耐強さ、意欲、自己抑制力、協調性、良心など、さまざまな要素から成る潜在的な能力であると言われております。この能力は、家庭、幼稚園、保育園、学校、地域など、さまざまな場所において物的環境、人的環境、自然環境などを通して生涯にわたり身についていく力であると考えられており、特に幼児期における醸成が重要であると言われております。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 23 ◯明ヶ戸亮太議員　二回目の質問を続けさせていただきます。　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。　まず、一点目、若者と政治・選挙について、二回目お伺いいたします。　それぞれ活用されるということに対し、細かな活用方法について確認をさせていただきました。また、先ほど御答弁の中にも参議院選挙についても触れられました。来年の夏の選挙となることが見込まれております。今回また、その人数の中でも合わせて八百六十五名の生徒がいるということもありますし、その一部の生徒たちは、先々大学生となり、夏の参議院選挙を迎えることも想定されます。であれば、今回、川越市が行ったその教育をもとに政治、選挙に対する認識を深めた生徒たちが、どのようにその参議院選挙においてその選挙意識を高めたものを発揮していくのかが重要であると考えます。　そこで、この表題二回目でございます。二点お伺いさせていただきます。　新しく選挙権を得る予定の対象者へのその周知方法についてお伺いいたします。　二点目です。先ほども申し上げましたが、大学生になって投票に向かう生徒たちも多くいると思いますが、市内の大学との、その投票率を上げていくための連携をどのように図っていくのか、お伺いいたしましてこの表題は以上とさせていただきます。　続きまして、子供達を取り巻く環境の改善についてパート２、お伺いいたします。　それぞれスポーツを通してコミュニケーション能力を育んでいくことの重要性をお伺いさせていただきました。また、世代間交流もそれに対して大きく貢献されることも確認をさせていただきました。また、御答弁の中でスナッグゴルフというものも言葉でいただきましたが、スナッグゴルフというものがどういうものか、私のほうでも一度調べてみました。　これはスナッグ、アルファベットでＳＮＡＧ、頭文字をとりますと、スターティング・ニュー・アット・ゴルフ、ゴルフを始めるためと、このような意味であるそうです。これらは、優しく、正確に、どこでも、誰でもゴルフの基礎を学ぶことができる、そのようなスポーツとして開発がされたそうでございます。ですので、御年配の方でも一緒に子供たちと行うことのできるスポーツでありまして、先ほどの御答弁と照らし合わせますと、まさにコミュニケーション能力を育むに最適なスポーツではないかなと、御答弁を確認させていただき思いました。　また、スポーツ教室についても少し触れさせていただきましたので、二回目お伺いいたします。　川越市で現在行っておりますスポーツ教室のその現状について確認をさせてください。　また、二回目の二点目に、スナッグゴルフ、この行うことのその効果についてお伺いをいたします。　この項目は以上とさせていただきます。　続きまして、児童虐待防止施策について、二回目をお伺いさせていただきます。　それぞれ現状確認をさせていただきました。本市としましても、子育て支援策というものが児童虐待の防止につながるものと考えていることを理解させていただきました。また、育児ストレス、この因果関係を考えますと、その点についてもより手厚くする必要があるのではないかなと感じるところでございました。また、虐待により多くの影響が及ぼすことも本市として認識していると確認をさせていただきました。　いらいらや集中力が切れてしまう、精神的に不安定になってしまう、コミュニケーション、先ほども出ましたが、コミュニケーションや集団行動がうまくとれずに悪影響がある。また、諦めやすくなったり、問題意識を持つことが苦手になったり、学力が低下することも懸念されると、このような御答弁をいただきまして、子供が社会に貢献できる人材へと成長する機会を奪うことになるとも考えられると、このような御答弁をいただきました。　また、経済的な損失についてもお伺いをさせていただきました。直接経費があり、また間接経費、その先に経済的な損失を発生させるという点について認識をしている、このように御答弁をいただきました。先ほども少し触れさせていただきましたが、児童虐待、子供がかわいそうだからとか、そのような短絡的、目先だけの問題ではなく、そこからどのような影響が及ぼされてしまうのか、その子供の人生もそうですが、それによって川越市がどのような影響がもたらされてしまうのかを考えた上で、ぜひこの児童虐待防止というものについて考えていただきたいと思います。　そこで、二回目お伺いをいたします。　ユニセフの発表、先ほどの経済的な数値について少し触れさせていただきます。ユニセフの発表では、児童虐待の経済的損失というものはＧＤＰの二％と試算されました。また、研究機関と大学の研究でございますが、その研究の結果によりまして国内の、日本国内ですね、国内の社会的損失が年額一・六兆円と試算されております。この数字を川越市に当てはめると、どの程度の金額になるのか、お伺いいたします。　また、子育て施策についての、その効果についても先ほどお伺いさせていただきましたが、単年度の数字だけを示していただきましたが、そこで、その子育て施策を受けた御家庭がどのようにして子育てとしてサポートを実感できたのか。それがどのようにして生活に反映されたというのか。そのような御答弁というものは、残念ながらいただくことができませんでしたが、今後、子育て支援施策のその追跡調査を行っているのか。現状行っているのか、行っていけるのか、確認をさせていただきます。　二回目、三点目です。虐待を受けたことによる子供への影響、それはやはり先ほど申し上げさせていただきましたが、具体的な検証というものが必要だと考えます。その検証をするためにどのような施策を講じるのか、講じているのか、確認をさせていただきます。抽象的な言葉ではなく、やはり具体的な数値化というものが求められている、また必要ではないかと考えております。　続きまして、小項目の三つ目、幼児教育プログラムについて、二回目質問をさせていただきます。　こちらもそれぞれ御答弁いただきました。多岐にわたりありがとうございます。　その中で、さまざまな認識を共有させていただきました。非認知スキルの重要性、これについても共有させていただきましたし、また、幼児教育の重要性、これについても確認をさせていただきました。必要ならば、その効果を明確に今後は検証するその必要性というものを感じるところであります。　では、川越市の行うその幼児教育施策を通してどのように非認知スキルが養われているのかを確認させていただきます。　この項目の二回目です。非認知スキルを数値化して検証を行うことの必要性及び重要性について、どのように本市は考えているのか確認させていただき、二回目とさせていただきます。 24 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午前十一時五十分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後零時五十七分　再開 25 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（赤沢由美子選挙管理委員会事務局長登壇） 26 ◯赤沢由美子選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　新しく選挙権を得る予定の対象者への周知方法についてでございます。　現在、市選挙管理委員会では、新しく二十歳となった市民の方々に毎月、選挙に行こうとの啓発のバースデーカードとともに期日前投票所投票立会人の募集案内を送付し、積極的な政治参加を促しております。公職選挙法改正により新しく選挙権を得る十八歳、十九歳の若い世代の選挙人の皆様には、平成二十八年六月の同法の施行に伴い全員に新たな様式のカードをお送りし、選挙制度改正の周知と投票への啓発を実施する予定でございます。また、広報紙や公式ツイッターなどでもお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、市内大学との連携についてでございます。　このたびの選挙権年齢の引き下げは、若い世代の声をより政治に反映できる仕組みをつくろうとするものでございます。そのために、学生の政治や選挙への関心を高め、若年齢層の投票率向上のため、大学構内での期日前投票所の設置が各地で検討されており、本年七月時点では全国の十市十三大学で実施されているとのことでございます。　大学での実施につきましては、構内の治安、良好な投票環境の確保、ネットワークの整備、大学や学生からの運営協力、市内在住者が少ないと投票率向上に結びつかないなど問題点もございますが、これらの課題も踏まえ、市内の四つの大学と期日前投票所設置につきまして協議を重ねているところでございます。現在のところ、一つの大学からは好意的な考えを示していただき、協力体制の構築を図っているところでございます。いずれにしましても、今後はポスターなど、さまざまな方法で学生にも投票を促す啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 27 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、スポーツ教室の現状についてでございます。　平成二十六年度の実績で申し上げますと、十種目延べ五百九十二人の教室を開催いたしました。種目の内訳は、水泳、卓球、フォークダンス、バドミントン、グラウンドゴルフ、スケート、スキー、ゴルフ、テニス、マット運動でございます。全教室の中には、小中学生を対象にしたもの、幼児を対象にしたもの、年齢を限定しないものなどがございます。学童期にさまざまな運動、スポーツを体験することの重要性が言われていることから、体験できる機会をいかにふやしていくかが課題となっております。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けてゴルフの理解を深めるために、児童向けに普及の機会を設けることも課題となっております。スポーツ少年団の体育祭やスポーツフェスティバルの中で、ニュースポーツなどを体験するコーナーを設けております。また、ゴルフを理解してもらう機会の一つとしてスナッグゴルフの体験を実施しております。　次に、スナッグゴルフを行うことの効果についてでございます。　スナッグゴルフは手軽に始められることから、ゴルフに興味を持ってもらうための一つのツールとして捉えております。スナッグゴルフのルールや技術を身につけることでゴルフのマナーなども身につくと考えております。ゴルフは大人のスポーツとの認識が一般的であると思われますが、二〇二〇年の東京オリンピックでは川越市がゴルフ競技の会場になることが予定されていることから、市民の関心がゴルフに集まることが予想されるところでございます。ゴルフ観戦のおもしろさ、またゴルフ観戦のマナーを子供たちに伝えるために、手軽に始められるスナッグゴルフは有効なものであると考えております。　以上でございます。　　（小谷野　明こども未来部長登壇） 28 ◯小谷野　明こども未来部長　ご答弁申し上げます。　初めに、児童虐待防止施策についてでございます。　児童虐待の経済的損失に対する金額についてでございますが、ユニセフが発表したものと日本子ども家庭総合研究所が発表したものがございます。　まず、ユニセフはＧＤＰの二％が児童虐待による経済的損失と発表しておりますので、川越市のＧＤＰに相当する市町村内総生産が埼玉県統計年鑑では平成二十四年度、約一兆六百七十三億円となっており、二％を当てはめますと、本市における児童虐待による経済的損失は年額約二百十三億円となります。　また、日本子ども家庭総合研究所と東京大学大学院薬学系研究科の研究結果によりますと、全国の社会的損失は年額一兆六千億円とされておりますので、人口比率で計算しますと、日本の総人口は十一月一日現在で約一億二千六百八十九万人で、本市の人口は約三十五万人ですので、経済的損失は年間約四十四億一千万円となります。　次に、子育て支援施策の追跡調査についてでございますが、先ほど御答弁申し上げました地域子育て支援拠点事業及びファミリー・サポート・センター事業の追跡調査につきましては、ともに未利用者の利用時点での子育て状況は把握できますが、地域子育て支援拠点事業では、数回の利用だけの場合や、保育園、幼稚園への入園後は事業を利用されることがなくなる状況であること、また、ファミリー・サポート・センター事業は、会員同士の相互援助活動であり、登録や利用内容は把握できますが、その後の状況は把握しておりませんので、子育て支援施策の追跡調査を行うことは困難なものと考えております。　次に、虐待を受けた子供への影響を検証するための施策についてでございますが、虐待を受けた子供の本来の能力や環境はさまざまで、的確に影響やその効果を検証するための基準を設定することは難しいところでございます。このため現在のところ検証のための施策は行っておりませんので、ご理解いただきたく存じます。　次に、幼児教育プログラムについて、非認知スキルを数値化して検証を行うことの必要性及び重要性についてどのように考えているかとの御質問でございます。　諸外国では、幼児期の質の高い教育が社会的、経済的効果を有するとの研究成果を得られており、国におきましても幼児期の教育の効果について科学的な検証をさらに進めるなど、今後一層の基盤的調査研究が必要であるとしております。本市といたしましても、施策等を実施した際に、その成果を数値であらわすことにより手段や効果を客観的に評価判断できることから、数値化することは有効であり重要なことと認識しております。　非認知スキルにつきましては、自立した人として社会の中で生きていくために必要とされる潜在的な能力であり、数値化して検証を行うことは、幼児期にその基礎が培われたかどうかの検証につながる可能性がありますので、必要かつ重要なことと考えております。　以上でございます。　　（明ヶ戸亮太議員登壇） 29 ◯明ヶ戸亮太議員　午前に引き続き、一般質問三回目をさせていただきます。　まず、一項目め、若者と政治・選挙について御確認をさせていただきました。今後、連携を図っていき、期日前の投票のほうを積極的に進めていただけるという御答弁をいただきました。青森市のほうでも実際にこれは行っておりまして、効果を上げているという話も聞いておりますので、ぜひ本市としても積極的に取り上げていただきたいと思います。こちらの質問は以上となります。　表題二、子供達を取り巻く環境の改善についての（一）スポーツとコミュニケーション能力の関連性について、三回目お伺いいたします。　それぞれ御答弁をいただきまして、世代間交流、さらにはスポーツを通してのコミュニケーション能力を向上させること、これは本市もその方向に考えを持っていると理解をさせていただきました。また、スナッグゴルフについて触れさせていただきましたが、本当に小さなお子さんから、また御高齢の方でも楽しく取り組めるスポーツでございますので、ぜひ本市としても積極的にこちらのスポーツについて御検討いただきたいと思います。　この表題、最後の質問です。スナッグゴルフをスポーツ教室として開催する、その可能性についてお伺いを一点させていただきます。　表題、小項目の（二）児童虐待防止施策についてパート３、三回目をお伺いいたします。　こちらについて数値的なものについて確認をさせていただきました。これは二つの数字を述べていただきました。一つがＧＤＰの二％、そして、国内で示すところの一・六兆円に対しての数値を川越市に落とし込むとどうなるかというところでございます。それぞれの数値につきましては、ＧＤＰのほうですと、二％ですと約二百十三億円、そして、社会的損失の年額一・六兆円に対する数字は、川越市に落とし込むと、こちらの数字は年間約四十四・一億円と御答弁をいただきました。　初めのユニセフの調査のほうは、アジア圏内全域の調査となりますので、その対象が広く、川越市に反映させるには少しデータの比較が難しいのかなと思います。そこに対して一・六兆円、これは国内の数字に対して川越市への反映ですので、若干信憑性というものが少し上がってくるかなと思われる数字が四十四・一億円となっております。しかし、それでも川越市三十五万人というものに対して約一億二千万人の国内人口との比率というものは、まだまだ検証するに当たっては信憑性に欠ける部分というものがございますので、この点につきまして、より具体的に川越市内としては調査を進める必要があり、そこから児童虐待による経済的損失というものが数値化されたときに初めて、この川越市で児童虐待の防止施策を打ち出すときに、どの程度予算を投じればよいのか、どの程度の効果を見込んでそれらの施策を打ち込むのかというものが具体的に検証することができるのではないかなと考えております。　その数値について、では、逆に考えてみますと、児童虐待を受けたことによってどれだけの川越市に損害が起きているのかというものを経済的な視点以外から検証する方法を三つ確認させていただきます。　まず、一つ、川越市では持っているデータというものは限られております。例えば、生涯賃金について調べたいとか進学率、さらには雇用率、これらの問題を調べようとしましても、なかなか追跡調査というものは本市の持っているデータ内ではおさまり切りません。そこで、本市の持っているデータで児童虐待を受けた子供たちがどのようにして影響を受けているのかというものを検証する方法を確認させていただきます。　まず、学力と体力、そして、先ほど触れさせてもらいました非認知能力、この三つの検証方法があります。例えば学力であれば、川越市の持っている学力の数値というものは全国学力・学習状況調査等がございます。これであれば、川越市は全ての生徒の数字を持っておりますので、仮に川越市内全域の平均数値に対して児童虐待を受けた子供たち、これは児童相談所との連携で、どの子供であるかというものは川越市は認識しておりますので、それらの子供の数値と川越市内全域の数値の平均値の比較化というもので、児童虐待を受けた子供たちがどれだけ学力に影響があるのかというものを検証することができます。　また、体力につきましても、体力測定等を使うことによって同じように体力の差異というものを検証することができます。　さらには、非認知スキルにつきましては、これは、さまざまな大学は非認知スキルはアンケート形式で調査をしております。それを数値化して、どのようにして育まれたかというものを検証しておりますので、同じように川越市内全域にこのアンケートをとることによって、全体の平均値から児童虐待を受けた子供の数値を抽出して検証すること、それによって非認知スキルのその影響の差異というものを検証することはできます。川越市としまして、この三つの手法によってそれらの数値の検証というものが可能かどうか、確認をさせていただきます。　この小項目の三回目、二点目です。教育委員会は児童虐待を受けた子供の認知スキル、非認知スキルを把握することについてどのように考えているのかを確認させていただきまして、この表題の一般質問とさせていただきます。　続きまして、小項目三つ目、幼児教育プログラムについて三回目を申し上げます。　これまでペリー幼児教育プログラムやアベセダリアン・プロジェクト等で、その子供たちの幼児期の教育の質の重要性というものをお話しさせていただきました。しかし、これはアメリカで行われた実験で、なおかつ一九六〇年代の研究でありますので、川越市とのその背景、バックグラウンドというものは大きく異なります。ですので、これらの数値が川越市に当てはまるとは一概に言えません。この研究結果ですと、投資収益率は約一五％から一七％という高い数値が出ておりますが、川越市で同じことをやって、同じだけの収益率が見込まれるかと言うと、なかなかそれは現実的にはあり得ない話であると私も考えておりますが、では、どの程度、今、川越市が行っている幼児教育が収益率を生んでいるのか。逆に、川越市の幼児教育を受けないことによってどれだけ収益率が先々落ちてしまうのかというものを考えていきたいと考えております。　先ほど御答弁の中に、一回目ですね、子育て施策について御答弁いただきました。主に三つです。幼稚園に対する補助活動がございます。そして保育園の運営、さらには、もう一つが在宅での子育てをしている保護者の方を対象としたもの、集団行動等や遊びの体験の場を提供している。主にこの幼稚園、保育園、その他と三つあるものと考えております。

　先ほどの児童虐待防止施策についての検証方法と同じですが、では、この幼稚園にも保育園にも行っていない、純粋に川越市の幼稚園にも保育園にも行っていない子供に対する施策に対して、施策を受けている子供たちがどの程度、他の子供たちと比べて学力の差異があるのか、体力の差異があるのか、また、非認知スキルの差異があるのかを、先ほどと同じように全国学力・学習状況調査を用いて学力の差異を、体力におきましては体力測定の差異を、非認知スキルにおきましてはアンケート等を用いた検証を行い、実際に幼稚園にも保育園にも行っていない子供の平均数値を抽出して、それと川越市内全域の数値の平均値を比較して検証することが可能かどうか、確認をさせていただきます。　そして改めて、こちらも、先ほどの二点目も児童虐待防止施策と重なりますが、教育委員会としまして幼稚園や保育園にも行っていない子供の認知スキル、非認知スキルを把握することをどのように考えているのか。これらの質問を通して、そこから川越市の行っている児童虐待防止施策、さらには幼児教育の効果というものを数値化して検証することによって、今後新たな施策を打ち出すときに参考となるようなものが出ればよいかなと考えております。　以上で一般質問とさせていただきます。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 30 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　スナッグゴルフ教室の開催についてでございます。　川越市では現在、多世代を対象に初心者向けスポーツ教室を開催しておりますが、特にジュニア世代には多くの種目を経験してほしいと考えております。未知の可能性を秘めるこの時期にたくさんのスポーツの経験を積み、自分に合った種目を見つけ継続することで豊かな人生を送ってほしいと考えております。スナッグゴルフは多世代で幅広く行えるスポーツであり、スポーツ少年団の体育祭の際にも、体験コーナーの中で人気のある種目となっております。用具等の問題もありますが、今後スポーツ教室が取り入れていくべき新たな種目の一つとして考えておるところでございます。　以上でございます。　　（小林英二学校教育部長登壇） 31 ◯小林英二学校教育部長　御答弁申し上げます。　初めに、児童虐待を受けた子供の学力や体力等の認知スキル、非認知スキルについて市の平均値と差が生じていることを検証できるのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、次の二点の理由から検証について問題があると考えております。　一点目は、個人情報保護の点からでございます。個人情報は、その活用も含めまして適正に取り扱わなければならないものでございます。また、その取り扱いに関しましては、その個人に対し不利益にならないように配慮する必要がございます。今回の検証に関しましては、どの子供が虐待を受けているのか等の個人情報が検証の本来の趣旨とは違う解釈がされ、虐待を受けた子供に対し不利益が生じるおそれがあると考えられるからでございます。　二点目は、全国学力・学習状況調査等のデータの活用が調査本来の目的にそぐわない点でございます。全国学力・学習状況調査は、学校における児童生徒の教育指導への充実や学習状況の改善等に役立てるために実施しております。虐待を受けた子供のデータのみを抽出し、市の平均値との差を比較する今回の検証に関しましては、調査本来の目的にそぐわないのではないかと考えております。　以上のことから、教育委員会といたしましては、認知スキルと虐待の相関について検証することは難しいと考えております。　次に、児童虐待を受けた子供の認知スキル、非認知スキルを把握することをどのように考えているのかについてでございます。　児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与える深刻な問題でございます。また、児童虐待は、子供の自尊心や信頼、思いやりといった非認知スキルに対しましても大きな影響を及ぼすものと考えられます。虐待を受けた子供へのより適切な支援のためには、ＩＱや学力などの認知スキルの把握だけでなく、非認知スキルの視点に立って子供たちの状況を把握し、関係機関と連携することなどの適切な対応が必要であると考えております。　したがいまして、教育委員会としましては、児童虐待を受けた子供に対しまして、より適切な支援を行うため、子供の人権に配慮しながら子供たちの状況を把握するためのアンケート等を用いた調査について今後研究してまいりたいと考えおります。　続きまして、幼稚園や保育園に通っていなかった子供の学力や体力等の認知スキル、非認知スキルについて市の平均値と差が生じていることを検証できるのかについてでございます。　教育委員会といたしましては、ただいま御答弁申し上げました児童虐待を受けた子供の認知スキル、非認知スキルの検証と同様に、二点の理由から検証について問題があると考えております。　改めまして申し上げますと、個人情報保護の点と全国学力・学習状況調査等のデータの活用が調査本来の目的とそぐわない点でございます。また、学力や体力等の認知スキルの調査に関しましては、その調査結果の取り扱いについて十分な配慮がない場合、序列化や過度な競争が生じるおそれがあることも懸念されます。　以上のことから、教育委員会といたしましては、幼稚園や保育園に行っていない子供と認知スキルとの相関について検証することは難しいと考えております。しかしながら、そのような研究等を注視し、幼稚園等に通っていない子供の非認知スキルへの影響について今後研究してまいりたいと考えております。　最後に、幼稚園や保育園に行っていない子供の認知スキル、非認知スキルを把握することをどのように考えるのかについてでございます。　幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございます。また、ＩＱや学力などの認知スキルだけでなく、社交性や協調性、思いやりといった非認知スキルにつきましても、大人や他の幼児との温かい触れ合いの中で育むことが幼児期の教育として大切であると考えております。教育委員会といたしましては、さまざまな環境における子供たちに対しまして個に応じた適切な指導及び支援を行うため、子供たちの状況を把握するためのアンケート等を用いた調査について今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 32 ◯吉田光雄議長　樋口直喜議員。　　（樋口直喜議員登壇） 33 ◯樋口直喜議員　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております文化行政について一般質問をさせていただきます。　現在、地方創生、地域創生が叫ばれている中、地域の活性化にはその活動のバックボーンとして、その地域らしさがあるかどうかということが重要なポイントであると言われておりますが、そのらしさがあるかどうかという根拠となるのは歴史であり文化であると考えます。文化活動が活性化することは、すなわち地域が活性化することにつながります。また、その活動の連続性が歴史となり、川越らしさになっていくのだと思います。このような思いから、今回は文化に焦点を絞り一般質問をさせていただきます。　文化行政について国では、平成十三年に議員立法として文化芸術振興基本法が成立し、同法の第四条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。　この法律によって国及び地方自治体が文化政策に取り組む責務を明文化したことを端緒に、その後平成十四年には、第一次文化芸術の振興に関する基本的な方針が策定され、第二次基本方針では、国を挙げて文化芸術立国を目指すということが示され、その後第三次と続き、国が描く文化芸術振興の重点戦略や基本的施策が示されてまいりました。　また、直近では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年をターゲットイヤーとして、世界文化交流のハブとなることを目標とした文化芸術立国中期プランが平成二十六年三月に策定され、それをもとに国家戦略としてどのような姿の文化芸術立国を目指すのか等を明示した第四次基本方針が平成二十七年五月に策定されており、文化芸術振興を担う文化行政は、国家戦略としてもますます期待されている分野であると言えます。　一方、川越市では、伝統行事に代表されるように、古くから市民レベルでの文化活動が盛んであり、戦後間もない昭和二十年代には川越市文化団体連合会や川越美術協会の前身が発足しており、昭和三十九年には県内初の市民会館の開館、平成十四年には県内二館目となる市立美術館を開館するなど、周辺の自治体に先駆けて文化芸術活動とそれを支える文化施策の整備が推進されてきたと認識しております。　また、川合市長のマニフェストの仕組みづくりの一つとして、平成二十二年に文化スポーツ部が新たに創設され、平成二十三年三月に川越市文化芸術振興計画が策定されており、本年にはウェスタ川越がオープンされたことは御存じのとおりでございます。このように、本市ではこれまで文化に重要な価値を規定してきたことを前提に、今後より一層文化行政が活性化することを期待し、今回の一般質問に臨ませていただいております。　なお、現在、文化スポーツ部が創設から五年が経過するとともに、先ほど申し上げた川越市文化芸術振興計画も計画の最終年を迎え、次期川越市文化芸術振興計画を策定するための審議会が開かれていると認識しております。そこで、まず、川越市の文化行政について、基本的な考え方と現状認識のために幾つかお伺いいたします。　一回目の一点目として、本市における文化行政の位置づけについてお伺いいたします。　二点目として、本市では文化芸術という言葉をどのように定義しているのか、お伺いいたします。　三点目として、これまでの文化行政の実績について、特に文化スポーツ部創設後の実績についてお伺いいたします。　四点目として、文化行政費について、文化スポーツ部創設前の平成二十一年度と直近の平成二十六年度を比較するとどうなっているのか、お伺いいたします。　五点目として、市民から文化行政に対する御意見などにはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　六点目として、現川越市文化芸術振興計画の評価はいかがか、お伺いいたします。　七点目として、次期川越市文化芸術振興計画は現在どのような進捗状況か、お伺いいたします。　八点目として、次期川越市文化芸術振興計画にもかかわることだとは思いますが、今後の文化行政の考え方についてお伺いいたします。　九点目として、国の最新の文化芸術の振興に関する基本的な方針の中では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、全国津々浦々であらゆる主体が文化プログラムを展開することを期待しているようでありますが、本市では二〇二〇年にどのような文化プログラムを検討しているのかお伺いいたしまして、一回目といたします。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 34 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、文化行政の位置づけについてでございます。　平成二十二年度に文化スポーツ部が創設されたことに伴い、市の組織の中で分散していた文化に関連する事業を、文化財保護を除いて統合し、現在は文化芸術振興課において事業を展開しておるところでございます。また、同年度に川越市文化芸術振興計画を策定しております。なお、現行の川越市総合計画後期基本計画におきましては、小江戸かわごえ重点戦略の一つ、未来につなぐひとづくり戦略において生涯学習と文化活動の推進を掲げ、市民主体の多様な学習を支援するとともに、芸術文化活動への支援を通じて文化芸術の振興に努め、いきいきとしたひとづくり、活力あるまちづくりを推進しますとしておるところでございます。　次に、本市の文化芸術の定義についてでございます。　国の文化芸術の振興に関する基本的な方針によりますと、文化芸術とは、すべての国民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、国民全体の財産であるとし、具体的には文化の中核をなす芸術、伝統芸能、生活文化、娯楽、出版物、文化財などを対象としております。本市におきましてもこの定義に沿って文化行政を進めているところでございます。　次に、これまでの文化行政の実績についてでございます。　文化スポーツ部創設後の文化行政でございますが、川越市文化芸術振興計画に基づきさまざまな事業を実施しております。主な新規事業としましては、総合文化祭、二音大クラシック・コンサート、小江戸川越第九演奏会、川越市文化芸術によるまちづくり補助金がございます。また、本年度からウェスタ川越大ホールにおいて、市民に対して良質な文化芸術の鑑賞機会を提供するため、鑑賞事業を実施するとともに、継続して文化芸術・スポーツの振興を図るため、川越市文化芸術スポーツ振興基金を設置しているところでございます。　次に、文化行政費の比較についてでございます。　文化スポーツ部創設の前年である平成二十一年度と平成二十六年度の文化行政費の決算額で申し上げます。平成二十一年度の文化施設管理費、文化行政費、美術館管理費を合計した文化事業費は約四億一千万円で、総予算に対する割合〇・三九％でございます。平成二十六年度は約七億八千万円、総予算に対する割合は〇・七二％で、ウェスタ川越にかかわる予算が大きく関係していることがございます。また、文化行政費に限ってみますと、平成二十一年度は約二千二百八十万円で、総予算に対する割合は〇・〇二％でございます。平成二十六年度は約三千百三十万円で、〇・〇三％と、わずかながらにふえているところでございます。　次に、市民からの文化行政に対する御意見等についてでございます。　平成二十六年度に実施しました川越市文化芸術振興に関する意識調査によりますと、文化財や歴史的遺産の観光への活用は、重要度、満足度、ともに高い一方で、子どもが文化に親しむ機会の提供につきましては、重要度が最も高いのに対し、満足度は平均値を下回り、市の取り組みが必要とされております。また、質の高い芸術や芸能の鑑賞機会の充実も、重要度は平均値より高いものの満足度は最も低く、市への要望が高い項目となっております。　次に、現川越市文化芸術振興計画の評価についてでございます。　現行計画の評価につきましては、五カ年計画の四年目の評価が出ている段階ですが、おおむね順調に進捗している状況でございます。今後も長期的な視点と見直しの視点をあわせ持ちつつ計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、次期川越市文化芸術振興計画の進捗状況についてでございます。　次期川越市文化芸術振興計画は、川越市文化芸術振興計画審議会で御審議をいただき、年度内の策定に向け作業を進めているところでございます。現在、計画案につきましてパブリックコメントを実施しておるところでございます。また、次期計画は基本的には現計画を引き継ぐものとしております。計画策定に当たりましては、人口減少時代の文化芸術振興策、市民等との連携・協働、文化施設の役割の分担等、本市文化芸術の特色や文化芸術資源の活用、指定文化財・伝統芸能等の保存・活用の推進を計画策定における主要な視点としまして、施策等に反映させております。　次に、今後の文化行政についての考え方でございます。　文化行政につきましては、市民が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活の実現に不可欠であるとともに、活力ある社会の実現に向けて今後さらに重要な意義を持つものと考えております。特に、ウェスタ川越のオープンや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、本市の文化芸術を振興する上でも絶好の機会と捉え、川越市文化芸術振興計画の着実な実施に向け努めてまいりたいと考えております。　次に、二〇二〇年にどのような文化プログラムを検討しているかについてでございます。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、スポーツや観光の振興などとの相乗効果も考慮した効果的な文化振興施策を推進してまいりたいと考えております。また、本市の文化芸術資源を生かした多文化交流にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　（樋口直喜議員登壇） 35 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。　川越市の文化行政の基本的な事項を確認させていただきました。文化行政は総合計画の中にも位置づけられ、本市においても国の文化芸術の定義に沿って進められている旨、理解いたしました。また、川越市長のもとで新設された文化スポーツ部創設後の文化行政の実績についても確認させていただき、さまざまな新規事業が推進されてきたこととあわせて、ウェスタ川越に代表される文化施設の整備運営や継続して文化芸術・スポーツ振興を図るために川越市文化芸術スポーツ振興基金を設置したことも御答弁いただきました。　また、予算措置についても文化スポーツ部創設前後で確認させていただきました。こちらは決算べースでの御答弁でしたが、平成二十六年度の文化事業費については、ウェスタ川越にかかわる予算が大きく影響しているものの、施設管理費、美術館管理費を除いた文化行政費に限ってみても、文化スポーツ部創設の前年である平成二十一年度に比べて八百五十万円ほど増加しており、総予算に対する割合としても〇・〇一％と、わずかではありますが増加しているとのことでした。　一般的な文化行政の議論では、箱はつくるが事業費をつけない自治体が多いと言われることも多々ある中、本市ではその予算が十分であるかどうかは別の議論として、事業費もつけようとしてきたということは確認できました。　文化行政に対する市民の御意見としては、川越市文化芸術振興に関する意識調査の結果をもとに、子供が文化に親しむ機会の提供と質の高い芸術や芸能の鑑賞機会の充実が求められている旨、御答弁いただきました。　そこで、まず、二回目の一点目として、意識調査で評価が低い項目について今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。　また、現在の川越市文化芸術振興計画の評価についてもお伺いいたしました。御答弁としては、おおむね順調とのことでございました。しかし、この現川越市文化芸術振興計画を拝見いたしますと、その計画の成果目標や成果指標といった評価基準は示されておらず、評価の方法については少し疑問が残ります。　そこで、二回目の二点目として、現川越市文化芸術振興計画には成果指標が示されておりませんが、何を基準に評価をしているのか、お伺いいたします。　また、次期川越市文化芸術振興計画の進捗状況についてもお伺いいたしました。基本的には現計画を引き継ぐものとして、年度内の策定に向けて作業を進めているとのこと、理解いたしました。　今後の文化行政の考え方についてもお伺いいたしました。文化行政については今後さらに重要な意義を持つとお考えであるということ。特に、ウェスタ川越がオープンしたこととあわせて二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を絶好の機会と捉えている旨、御答弁いただきました。一方、その二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムに対する御答弁では、まだ具体的な施策をイメージできる御答弁ではありませんでした。　東京でオリンピック、パラリンピックが開催されることが決定したのは二〇一三年の九月であり、その決定から既に二年が経過しております。また、本年も十二月を迎え二〇一五年も残りわずかとなり、二〇二〇年は徐々に差し迫っております。御答弁いただいたとおり、この大会は文化振興においても絶好の機会でありますので、その機会を十分に生かすためにも、なるべく早く、どのような施策を実施していくのかといった具体性を持った議論で検討を進めていただきたいと思います。　また、その検討に当たっては、御答弁いただいたように、スポーツや観光といった他の分野との相乗効果も考慮した効果的な文化振興施策を推進することが必要であり、本市における文化活動の実態はどのような状況であるかなど、一元的に把握された情報をベースに検討していくことが重要であると考えます。しかし、文化活動は、先ほど文化芸術の定義でも御答弁いただきましたとおり、かなり幅の広い概念であり、活動主体も行政、市民、企業、団体、学校など、さまざまであります。また、行政に限定してみても、文化活動にまつわる事業は多くの課で所管していると認識しております。　そこで、三点目として、市では文化活動の実態をどのように把握しているのか、お伺いいたします。　また、近年の文化行政にまつわる議論を拝見しておりますと、そのキーワードとして文化芸術創造都市と言われる概念が散見されます。近藤議員が都市宣言について触れられておりましたが、創造都市宣言を行う自治体や、この創造都市の概念を中心にして文化行政を行うという自治体がかなりふえてきております。一方で、本市における文化行政の議論の中では、文化芸術創造都市というワードは出てきていないと個人的には認識しております。　そこで、四点目として、文化芸術創造都市について本市ではどのようなものと捉えているのか、お伺いいたします。　また、文化芸術創造都市の議論では、必ずと言っていいほど創造都市ネットワーク日本、通称ＣＣＮＪ、クリエイティブ・シティ・ネットワーク・オブ・ジャパンという組織について言及されております。　そこで、五点目として、創造都市ネットワーク日本についてどのように捉えているか、お伺いいたします。　あわせて六点目として、創造都市ネットワーク日本の加入条件はどのようなものか。また、埼玉県内の加入状況はいかがか、お伺いいたします。　また、七点目として、創造都市ネットワーク日本に加入することのメリットはどのようなものがあるか。また、デメリットはあるのかお伺いいたしまして、二回目といたします。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 36 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、意識調査で評価が低い項目についての今後の対応についてでございます。　評価が低い、子どもが文化に親しむ機会の提供につきましては、川越市文化芸術スポーツ振興基金を活用したアウトリーチ事業を、また、質の高い芸術や芸能の鑑賞機会の充実につきましては、ウェスタ川越大ホールを活用した質の高い芸術鑑賞の機会の提供などの事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、現川越市文化芸術振興計画は何を基準に評価しているのかについてでございます。　評価の方法につきましては、事務事業ごとに各所管課において施策の目標値を定め、達成率及び達成状況についての二つの視点から評価しております。数値目標が設定できる事業につきましては達成率で、数値目標の設定が難しい事業につきましては達成状況で、それぞれ評価をしているところでございます。　次に、市では文化活動の実態をどのように捉えているかということでございます。　現状では各課において所管部分の文化活動の実態把握に努めておりますが、横断的に文化活動全体を集約しているところはございません。　次に、文化芸術創造都市についてでございます。　文化庁におきまして、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置づけております。本市といたしましては、文化芸術の持つ創造性が市の経済や教育など、さまざまな分野に影響を与え、地域の活性化を図り都市の魅力を高めるものと認識しているところでございます。　次に、創造都市ネットワーク日本についてでございます。　創造都市ネットワーク日本は、地方自治体等多様な主体の創造都市の取り組みを支援するとともに、国内及びアジアを初めとする世界の創造都市間の連携・交流を促進するためのプラットホームを形成し、我が国における創造都市の普及・発展を図ることを目的として平成二十五年一月に創設されております。平成二十七年九月四日現在、六十一の自治体が参加しております。　同ネットワークの活動といたしましては、創造都市ネットワーク会議の開催など国内の創造都市間の連携・交流に関する活動、自治体職員やＮＰＯなどの創造都市の担い手の研修や人材育成、ウェブサイトの運営による創造都市関連情報の提供・交流、海外の創造都市との交流、国際ネットワークとの連携、創造都市政策に関する調査研究、提言等でございます。　次に、創造都市ネットワーク日本の加入条件、また、埼玉県内の加入状況についてでございます。　創造都市ネットワーク日本は、創造都市や文化政策に携わる基礎自治体を基本的構成員とし、広域自治体及び各地の経済団体、ＮＰＯ、大学、教育機関等の団体、個人をもって構成されております。ネットワークに参加しようとするときは、ネットワーク代表に届け出ることにより加入できるものでございます。また、県内では埼玉県及びさいたま市、草加市、富士見市の三市が加入しております。

　次に、創造都市ネットワーク日本に加入することのメリット、デメリットについてでございます。　創造都市ネットワーク日本に加入している埼玉県及び県内各市に確認いたしましたところ、他の自治体との情報交換や情報収集がメリットとのことでございました。また、デメリットにつきましては、会議や研修会に出席する際に旅費が発生するほかは特にないとのことでございました。　以上でございます。　　（樋口直喜議員登壇） 37 ◯樋口直喜議員　それぞれ御答弁いただきました。　まず、意識調査の低い項目についての対応をお伺いいたしました。評価が低いとされる、子どもが文化に親しむ機会の提供及び質の高い芸術や芸能の鑑賞機会の充実については、それぞれ今後の方針を御答弁いただきました。この二項目については、総体的に見て評価が低い項目のようでございますので、重点的に対応していただきたいと思いますが、今回、一般質問をするに当たり、個人的にも平成二十六年十月に公開されている川越市文化芸術振興に関する意識調査結果報告書を拝見させていただきました。この報告書の二十ページには、市が実施する文化施策に関する意識として、市民の満足度の結果が記載されております。　この満足度の調査では、市が実施している施策である市民の文化活動に関する情報提供や講座などの多様な学習機会の提供、文化活動の指導者や研究者の養成といった十三項目の施策に対して、満足である、やや満足である、普通、やや不満である、不満であるといった五段階で市民の方々に評価をしてもらっております。この結果を確認しますと、十三項目のうち普通という回答は除き、満足である、または、やや満足であると回答した人の割合が、やや不満である、不満であると回答した人の割合を上回った項目は、文化財や歴史的遺産の観光への活用の一項目のみでありました。御答弁いただいた、子どもが文化に親しむ機会の提供と質の高い芸術や芸能の鑑賞機会の充実の二つの項目は、重要度と勘案して、あくまでも総体的に評価の低い項目であり、絶対値で確認いたしますと、十三項目の中で文化財や歴史的遺産の観光への活用以外の施策は全て、満足度の観点では低い評価であるということがわかります。　さらには、平成二十年に行われた同様な調査と平成二十六年の調査結果との比較を確認いたしますと、平成二十六年の満足度が平成二十年時点よりも増加している項目はないということが示されております。これは、先ほどの文化財や歴史的遺産の観光への活用の項目も含めて十三項目全ての項目で、平成二十年時点よりも満足度が下がっているということであります。　ここまでの質問を通して、本市がかねてから積極的に文化行政を推進してきており、また、今後もより一層推進していくお考えであることは確認できました。比較した調査結果を示した平成二十年以降にも、文化スポーツ部が創設され、川越市文化芸術振興計画が策定され、予算措置も講じられてきたことは、既に御答弁いただいたとおりであります。一方で、市民の文化行政に対する満足度としては、それらの施策が講じられる前の平成二十年の時点よりも全ての項目で満足度が低下してしまっているということがこの調査で明らかであり、本市の本質的な文化行政の課題はここにあると思われます。　市が推進してこなかった結果として満足度が下がっているのであれば、満足度を上げるためにしっかり文化行政を推進すべきと申し上げるべきところではありますが、実際に御答弁を伺っておりますと、決して行政として文化行政をないがしろにしてきたわけではないということは理解いたしました。そこで、なぜ、川越市として文化行政を推進してきたのにもかかわらず、市民の満足度に反映されていないのかという角度からも検証が必要であると思われます。　これはあくまで推論にはなりますが、満足度にあらわれていない一つの理由としては、市の推進する活動が市民に認識されていないということが考えられます。どんなに有効な文化行政を推進していようとも、市民にその活動が認識されていなければ、当然、満足度につながることはありません。そこで重要となるのは情報発信であると考えますが、そもそも情報を発信する上では、現在の情報を把握し、整理し、最適な形で発信していく必要があります。　二回目の質問で、市では文化行政の実態をどのように把握しているのかお伺いいたしました。御答弁では、各課において所管部分を把握しているが、横断的に文化活動全体を集約しているところはないとのお答えでございました。このように全体像や実態が把握できていない状態では、効率的かつ効果的な情報発信を行うことは困難であります。　そこで、三回目の一点目として、本市の文化活動において、情報の一元管理と、それに基づいた情報発信をしていくべきではないかと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。　また、満足度にあらわれていない二つ目の理由としましては、実施されている施策が時代の流れに乗りおくれてきてしまっており、市民の求める水準の施策になっていないということも考えられます。現在、情報化が進む社会において、市民の方一人一人が持つ情報量はかつてとは比較にならないほど増加し、インターネットを通じて他の自治体の先進的な取り組みを把握するなどを通して、市民が満足する施策の水準も以前に比べて高くなっていると思われます。　そこで、最新の文化行政の議論をしっかりと把握し、時代に合った文化行政を推進していくことの重要性の視点から、文化芸術創造都市及び創造都市ネットワーク日本に対する本市の認識も確認させていただきました。文化芸術創造都市の概念は、文化芸術の持つ創造性が、市の経済や教育など、さまざまな分野に影響を与え、地域の活性化を図り、都市の魅力を高めるものと認識されている旨、また、創造都市ネットワーク日本は、その文化芸術創造都市の概念を具現化するための取り組みを支援するとともに、ネットワークを通じて情報交換や自治体間における連携交流、創造都市政策に関する調査研究等を行っているものと認識されている旨、お答えいただきました。　また、ネットワークの加入条件は届け出制であること、県内では埼玉県及びさいたま市、草加市、富士見市の三市が加入しているとのこと、加入におけるメリットとしては情報交換や情報収集であり、デメリットは諸経費等がかかるほかには特にはないとお答えいただきました。この文化芸術創造都市の概念及び創造都市ネットワーク日本は、現在、国が推進してきている施策でもあり、最新の文化行政の情報を把握する上では抑えておくべきポイントであると考えます。　そこで、二点目として、創造都市ネットワーク日本に加入すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。　最後に、今後の文化行政を検討していくに当たり、次期川越市文化芸術振興計画を効果的に推進していくためには、計画の中で成果指標をしっかりと明示し、市民に対するアカウンタビリティーを確保するとともに、計画の進行管理の面からＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要だと考えます。　二回目の質問で、現計画には成果指標が示されていないことを指摘させていただくとともに、どのような基準で評価をしているのかをお伺いいたしました。御答弁では、事務事業ごとに各所管課において目標値を設定し、達成率と達成状況の視点から評価している旨、お答えいただきました。また、その進捗はおおむね順調であるとも御答弁いただいております。しかし、計画に示されていなければ、見える化はされず、市民との共通認識も醸成することはできず、行政として、計画自体はおおむね順調に推進してきているとしても、市民を置き去りにしてしまっており、結果として市民の満足度にはあらわれていないということも推測されます。　文化行政においては、これまで川越市に限らず一般的にも政策目標があいまいであるということが課題として指摘されてきました。これは文化行政が数値化することが難しいということに起因するところが大きいようですが、さきに述べた国の第四次に当たる文化芸術の振興に関する基本的な方針では、文化芸術立国の実現のための成果目標と成果指標として、日本の誇りして文化芸術を挙げる国民の割合を、二〇一四年時点五〇・五％から二〇二〇年には約六割にすることや、寄附活動を行う国民の割合を、二〇〇九年時点の九・一％から二〇二〇年には倍増するなど、具体的な成果指標が明示されており、文化行政においても政策評価の観点から具体的な成果指標を設定することの重要性が認識されてきたものと思われます。　なお、パブリックコメントを求めるために現在公開されている第二次川越市文化芸術振興計画の原案を確認させていただいたところ、やはり現計画同様、成果指標が示されておりませんでした。　そこで、三点目として、次期川越市文化芸術振興計画には成果指標を示すべきではないか、御見解をお伺いいたしまして三回目といたします。 38 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時二分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後二時八分　再開 39 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（牛窪佐千夫文化スポーツ部長登壇） 40 ◯牛窪佐千夫文化スポーツ部長　御答弁申し上げます。　初めに、本市の文化活動における情報の一元管理と、それに基づいた情報発信についてでございます。　文化芸術に係る公演やイベントの情報、また、文化芸術活動を行う団体や個人の活動内容等の情報につきましては、その把握に努め、インターネットやＳＮＳを活用するなど、わかりやすく魅力あるコンテンツを発信してまいります。また、横断的に文化活動全体を集約し情報を一元化する方法につきましては検討してまいります。　次に、創造都市ネットワーク日本への加入についてでございます。　平成二十六年三月に公表された文化芸術立国中期プランにおきましては、二〇二〇年までに創造都市ネットワーク日本の加盟数を全自治体の約一割であります百七十自治体にしたいとしております。また、一定の基準を満たした創造都市ネットワーク日本の加盟都市に対して、国の事業の採択や配分等に配慮をするとしていることから、本市におきましても創造都市ネットワーク日本への参加について検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、次期川越市文化芸術振興計画の成果指標についてでございます。　計画の意義や狙いをわかりやすく伝えるとともに、計画、実行、確認、改善によるＰＤＣＡサイクルを効果的に行うため、次期計画では成果指標を入れてまいります。　以上でございます。 41 ◯吉田光雄議長　小野澤康弘議員。　　（小野澤康弘議員登壇） 42 ◯小野澤康弘議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました二項目につきまして一般質問を行います。　まず、今回二項目通告してあるわけでありますけれども、選んだ理由でありますが、日ごろ私たちの住む地域地区では、生活環境についてさまざまな問題が顕在化しているもの、また、潜在化しているもの、さらには想定せざるを得ない問題もあります。その諸問題等を解決していくためには、地域住民同士の協力が、各団体等による協力、そして、何よりも行政の働きかけや示唆または指導が大変重要であると私は考えます。　そのような観点からも含めまして質問を行いたいと思いますが、まず、一項目めであります。本市では災害関係といいますと、このハザードマップ、洪水のハザードマップですね、それと内水のハザードマップ、また、一番身近なのがこの地震のハザードマップ等がありますが、今回は川越市の洪水ハザードマップについて何点かお伺いをしてみたいと思います。　三カ月前になりますけれども、茨城県の常総市における大水害が大きく報じられました。たしか九月十日ですので、ちょうど九月の議会中のことであったかと思います。河川の堤防が決壊するという状況を私たちはテレビ報道を通して目にいたしました。日ごろ台風の時期や大雨が降っている最中に橋の上を車で通過するときなど、ふだん見る川と違い川幅が大変に大きく広がり、水位もかなり上がり、少し怖いなと感じたことが皆さんもあると思われます。堤防が決壊するとまでは考えたことは余り私もないわけですが、また、堤防が決壊したらということを考えると、とても恐ろしく感じると思います。　ちょうど時期的に九月の時期でしたので、常総市の水害の報道の後は、地域での高齢者が集まる会合等の中では大きな話題となったことを記憶しております。特に、私の地区の河川の堤防付近に住宅を構える方々は大変心配をしておりました。私も皆さんから洪水に対する対策や市の対応などを聞かれ、私がお話しできる範囲につきましては話をさせていただいたのですが、その中で、本市が公表しているこの洪水ハザードマップでありますけれども、中でも住民の方々が余り知らないことが多くあったものですから、私の確認も含めて質問をいたしたいと思います。　まず、一点目でございますが、洪水ハザードマップとはどのようなものなのか、お伺いします。　次に、この洪水ハザードマップ作成につきましての経緯についてお伺いします。　私も議員になったのが平成十五年五月二日からのわけでありますけれども、その年だったと思います。平成十三年度に策定されました川越市洪水ハザードマップを私みずから正規によりましていただいた記憶がございます。また、その後つくられた洪水ハザードマップもいただいておりますが、そもそもこの新旧の洪水ハザードマップはどこに配布をされているのか、お伺いいたします。　続きまして、二項目めの地域の生活環境に関する諸課題（いわゆるごみ屋敷）についてであります。　ことしに入りまして、私のところに住民の方々より二件ほどの相談がございました。まず、一つは、住民の方より、家の中にごみがあふれている家があり、近隣の方々が大変困っております。また、その家の木の枝が隣の屋根を覆い困っている。という相談でありました。　私もその方と早速、現地へ行きまして、敷地の外からでありますけれども、確認すると、確かに一階も二階も、窓越しでありますが、ごみらしきものが室内に埋まっていることがうかがえました。また、その敷地内にも、木も大分大きくなっており、隣地の方の家の屋根にかかっているようでありました。住民の方々も手を尽くし、市へ連絡したり、所有者のところに連絡を試みたのでありますが、所在がわからず困ってしまい、私のところに来たのだと言われました。結果的には民間企業の方にお願いをいたしまして、少し時間をかけて調査を行い、最終的には、所有者となっている方が家屋を解体し、その際、家の中のごみの処理を行ったようであります。そのときのごみの量はトラック四台分に相当する量だったそうであります。　このケースは、近隣住民が、居住しているかどうかわからない家に対する問題意識から始まりまして、結果的には空き家にかかわる問題として処理されたことになるわけでありますけれども、実は近隣住民の方は家の中のごみに対する迷惑意識が大変強かったと、当時、私はそう感じたわけであります。　もう一つの相談につきましては、こちらも住民の方からなのでありますけれども、単身でお住いの方のようでありました。やはり近隣の方々より、あの家に住んでいる方がごみを出しているところを一度も見たことがないとのことで、家の中がきっとごみの山だと思うのですが、何とかならないかと、そのような御相談だったと思います。やはりこちらの家もよく見ると、家の中にごみらしきものが窓の上まで見えている状態でしたので、こちらのほうにつきましては、居住者御本人と話をする機会を持ちまして、ごみを排出したことによって解決に至ったわけであります。　いずれにしても、両方のケースとも私の身近で起きたケースでした。ただ、今回私が一部かかわったケースでありますが、テレビ報道によるようなごみ屋敷とは違い、敷地の一部及び建物の中だけのごみであることですが、住民の方々は、どうもそうと捉えずに、いわゆるごみ屋敷という感覚であったような気がいたします。　今回この表題を決めるに当たりまして、いわゆるごみ屋敷という表題の前に、地域の生活環境に関する諸課題と題しましたのは、今後ますます顕在化するであろう超高齢社会や少子化などの状況下であっても、本市は、住みなれた地域で一人ひとりが健康でいきいき安心して暮らせるまち、こちらは第四次総合計画基本構想の中の保健・福祉・医療の基本目標ですが、これはまだ今、議案が出ていますけれども、もうきょう出す予定であるということであります。また、これ以上に地域福祉を発展させていくためには、身近な地域の生活環境の向上がまずは必要だろうと考えたからであります。そうした中で、今回は特に最近テレビなどでも話題となっております、いわゆるごみ屋敷の問題に焦点を当てて一般質問させていただこうと思います。　テレビのニュース報道では、集めたごみなどが敷地から道路上へはみ出している映像や家屋の内部がごみでふさがり、そこで暮らす方がほんの小さなスペースで生活をしている。あるいは家屋の外で生活をしている。テレビのレポーターが、なぜごみをため込むのかと質問しても、ごみではないなどと答える方の映像が映し出されておりました。また、ため込まれたごみが発生の原因ではないかと思われる火災のニュースなど、最近ごみ屋敷に関する報道がふえてきているように思います。そう感じられるのは、私以外にも大勢おられるのではないかなというふうに思います。このことは本市にあっても同様の社会問題として捉えることができると私は思っております。　そこで、一回目の質問に入るわけですが、主に、いわゆるごみ屋敷の現状について何点かお尋ねします。　まず、一点目でございますが、ごみ屋敷とはどんな状態を言うのか。　二点目、ごみ屋敷が生まれるというか発生してしまう、その要因、その背景についてどのようなことが考えられるのか、お伺いします。　三点目、本市においては、いわゆるごみ屋敷に関する苦情などの状況はどうなっているのか、お伺います。　四点目、埼玉県内の状況はどうなっているのか。こちらのほうはわかる範囲で結構ですので、お伺いしておきたいと思います。　最後、一回目の最後になりますけれども、ごみ屋敷が周辺住民に与える影響としてどんなものがあるのか、お聞きをいたしまして一回目の質問といたします。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 43 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　洪水ハザードマップは、大雨により河川が氾濫した場合に人的被害を防ぐことを目的とし、浸水が想定される区域及び水深、避難場所や情報の伝達経路その他、市民の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項をわかりやすく図面に表示し周知するものでございます。　水防法では、国や県が公表した浸水想定区域を含む自治体には、その浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成し、公表することが義務づけられております。このため本市では、荒川・入間川洪水ハザードマップ及び新河岸川洪水ハザードマップを作成し、公表しているところでございます。　次に、洪水ハザードマップ策定の経緯についてでございます。　全国各地で頻発する大雨による災害を踏まえ、国は河川整備等のハード対策とあわせて住民が平常時より水害リスクを認識し、いざというときに的確な避難行動がとれるようなソフト面の対策となる洪水ハザードマップ等の作成の支援を推進してきております。　平成十三年度に国、県及び本市を含む当時の十市二町で組織された荒川広域洪水ハザードマップ等策定検討委員会において検討を行いながら、本市として初めての洪水ハザードマップを作成し、公表いたしました。その後平成十七年度に国が荒川及び入間川浸水想定区域図を見直し、また、平成十八年度に県が新河岸川・柳瀬川浸水想定区域図を見直したことを受けまして、平成二十年度に本市の洪水ハザードマップの見直し作業を行い、平成二十一年度に公表したところでございます。　次に、新旧洪水ハザードマップの配布先についてでございます。　平成十三年度作成の旧洪水ハザードマップは、市内の各自治会のほか小中学校及び市役所、各市民センター窓口等に、合わせて一万七千八百部を配布いたしました。また、平成二十一年度作成の現在の洪水ハザードマップは、旧洪水ハザードマップの配布先に加えて、浸水想定区域内の各世帯にも配布先を広げたため約四万五千部を配布いたしました。なお、現在の洪水ハザードマップの情報は、本市ホームページにおいても公開しているところでございます。　以上でございます。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 44 ◯佐藤嘉晃環境部長　二項目めにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、ごみ屋敷の状態についてでございます。　いわゆるごみ屋敷には法令等に特段の規定はございませんが、みずからが所有、占有または管理する建築物または土地等における物の堆積または放置等により、その周囲も含めた生活環境が衛生上、防災上または防犯上、支障が生ずる程度に不良な状態と理解をしております。　次に、ごみ屋敷が生まれる要因や背景でございます。　ごみ屋敷にしてしまう方は、仕事での過労によるストレスや家族間の問題などのストレス、また、特にひとり暮らしの高齢者に多く見られますが、社会からの孤立による寂しさなど、さまざまな生活上の課題や問題により、ごみを排出する気力を失い、その状態が長期間継続してしまうことによるものと考えられます。また、ごみを拾ってきてため込んでしまう収集癖のある方もいると考えられます。　次に、本市のごみ屋敷に関する苦情についてでございます。　過去五年間の状況として、庁内の関連部署を含め、現在把握しているところでお答えさせていただきます。　市民の方から宅地内のごみの散乱として二十一件の苦情相談がございました。このうちごみ屋敷に該当すると思われるものは十件でございました。苦情の内容といたしましては、屋外にごみが多量に放置され、生ごみ等から発生する悪臭や、ハエ、蚊、ゴキブリ等の害虫が発生し、衛生環境に支障が生じているというものでございます。なお、苦情への対応でございますが、ごみをため込んでいる方へ排出のお願いや、借家の場合には建物等の所有者または管理会社等にも片づけを依頼するなどの対応を行い、七件についてはごみの排出を行っていただいております。しかしながら、残り三件につきましては、現在解決に至っていない状況でございます。　次に、県内の状況でございます。　平成二十二年度に彩の国さいたま人づくり広域連合の研究会で、県内六十四市町村を対象として行ったアンケート調査の結果がございます。このアンケートによりますと、二十六団体で六十四件のごみ屋敷が明らかになったとされております。ごみ屋敷の認知方法につきましては、近隣住民からの苦情・相談によるものが多いこと、原因者は高齢者の方やひとり暮らしの方が多いなどが把握されております。また、認知されたごみ屋敷につきましては、約半数が手つかずの状態であり、その理由といたしましては、介入する法的根拠がないこと、住人がごみを有価物であると主張するといった回答が多かったとのことでございます。　次に、ごみ屋敷が周辺住民に与える影響についてでございます。　衛生上の問題や防災上または防犯上の問題がございます。具体的には衛生上の問題といたしましては、生ごみ等から発生する悪臭の問題、ハエ、蚊、ゴキブリ等の害虫の問題がございます。また、防災上または防犯上の問題といたしましては、火災の発生や堆積物の倒壊などの危険性があることや、さらに、第三者による不法投棄が発生することも考えられます。その他といたしましては、景観上の問題もございます。特に、ごみ屋敷の隣接地では、宅地、建物を売却しようとしても買い手がつかないという例もあるようでございます。　いずれにいたしましても、ごみ屋敷につきましては、周囲の生活環境に大きな影響を与えるものと認識しております。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 45 ◯小野澤康弘議員　御答弁ありがとうございます。　まず、川越市洪水ハザードマップのほうでありますけれども、洪水ハザードマップは、大雨により河川が氾濫した場合に人的被害を防ぐことを目的とし、浸水が想定される区域及び水深、避難場所や情報の伝達経路その他、市民の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項をわかりやすく図面で表示をし周知をするものであるとのことでありました。また、策定の経緯につきましても理解はいたしました。また、新旧の洪水ハザードマップの配布先についてでありますけれども、こちらのほうも配布枚数を含めて確認ができました。　国土交通省では、たしか平成十三年だったかと思うのですが、水防法の改正時の二年後だったと私は記憶しているのですが、河川の現状と課題の中で、日本の都市の大部分は洪水時の河川水位より低いところにあり洪水の被害を受けやすいと言われているということを、たしか公表いたしました。その際に、洪水氾濫域における資産では、長年にわたる治水事業により浸水面積は確実に減少していると、しかしながら被害額はなかなか減少していない。氾濫区域内に資産が集中をしているためだと、こうも言っています。そしてまた、単位面積当たりの浸水資産が増加しているとも公表をしていると記憶をしております。　そういった中で作成されましたこのハザードマップだと思いますけれども、答弁では、水防法の改正などはお話に出ませんでしたが、たしか平成十三年の改正以降によるマップの作成であるというふうに認識しております。　私は平成十七年のたしか九月議会だったと思うのですが、一回目で申し上げました、いただいた作成済みのハザードマップを見て、現在では既に完成され市民のために大きな役割を果たしております資源化センターの建設について、当時はまだできていませんでしたので、新清掃センターという仮称で通告をしたような気がいたしましたが、その中の質問で、この洪水ハザードマップに記載されている河川に対する大雨洪水による浸水を想定する区域の中に、鯨井地区に現在の資源化センター事業用地が入っていたので確認をいたしたところ、当時このマップでいきますと、洪水が発生すると、新清掃、今の資源化センターですか、事業用地が四メートル以上の浸水を来すことが想定され、また、災害時に避難場所となる近隣の中学校なども二メートルを超す浸水がされるようでありましたので、私は水害に対する考えを改めて再認識をした記憶がありました。そのことは自治会や地域の方々にはことごとく、お話をする機会があれば、私なりには周知をさせていただいてきたつもりのわけであります。　新しい洪水ハザードマップですと、川越市全体の主に東側エリアでは、平成十三年度に策定された洪水ハザードマップと余り変わってはないような気がいたしますが、本庁から西側、特に、小畔川と入間川に挟まれている地域、いわゆる名細地域などでは、地図上では浸水想定による着色が今回消えておりました。このことは、地域住民にも余り知られていないことがわかりました。　そこで、確認のために質問をいたしますが、そもそも洪水ハザードマップの見直しによる浸水想定着色区域の違いについてはどうなのか、なぜなのか。また、平成十三年度の洪水ハザードマップと平成二十二年度の今いただいているマップですが、浸水想定着色区域の見直しにより着色が消えた区域では被害は発生しないのかどうか、お伺いします。　次に、少し、名細地区、また霞ケ関北地区を含め確認をいたしますが、最近の小畔川の水位実績を踏まえ、新しい洪水ハザードマップを市民がどの程度認識をし避難に活用できると考えているか、お伺いをいたします。　次に、二項目めでありますが、こちらのほうも五点ほど御答弁いただいたわけでありますが、いわゆるごみ屋敷には法令等の特段の規定はないが、建築物または土地等における物の堆積は、放置等によってその周囲も含めた生活環境が衛生的にも防災上も防犯上も支障が生じるということだそうです。　いわゆるごみ屋敷に至るその要因としては、仕事での過労や家族間の問題などストレス、また、ひとり暮らしの高齢者に見られる社会からの孤立による寂しさなどから、ごみを排出する気力を失っていること、また、ごみを拾ってきてため込んでしまう収集癖のある方もおられることなどが御答弁でわかりました。　本市でも、いわゆるごみ屋敷とはと思われる苦情が十件程度あったそうでありますが、屋外に放置された生ごみ等から悪臭やハエ、蚊、ゴキブリ等の害虫が発生し、衛生環境に支障が生じているとのことでもありました。これらの対策につきましては、片づけに至ったケースもあることも確認をいたしました。　また、埼玉県の状況についてでありますけれども、彩の国さいたま人づくり広域連合の研究会が県内六十四市町村を対象にアンケートを行ったことを知り、多くの市町村の間でも関心の高い問題であることも確認をしました。アンケートの結果では、二十六団体、計六十四件のごみ屋敷が明らかになっているとのことであり、結果につきましては、調査時点が平成二十二年度、今から五年前でありますので、状況はさらにふえているのではないかと推測をいたします。最新のデータについても今後収集をしていただき、対策の検討に生かしてほしいと思います。　アンケートでは、認知されたごみ屋敷については、約半数が手つかずの状態であること、その理由としては、いわゆるその介入する法的な根拠もない、または、住民がごみを有価物と主張するといった回答が多かったことも確認をいたしました。　さらに、ごみ屋敷が周辺に与える影響についての御答弁では、害虫の発生など衛生上の問題や、火災や建物の倒壊など防災上、または第三者による不法投棄の発生など防犯上にも問題のあることが御答弁でわかりました。そしてまた、景観上の問題のみならず、このごみ屋敷の隣接では、土地家屋を売却したくても手がつかないという例もあるそうでございます。これらの御答弁から、やはりこの問題が地域の生活環境に与える影響が大きいことが現状では明らかにわかりました。

　先ほど一回目の質問に入る前に、私のところに来た方の相談体験をお話をしましたが、その二件目のケースでは、私もその方とお会いして話をしましたが、ごみを搬出をされたケースであります。収集癖がありそうでもなかったのですが、ただ、ごみを集積場に持っていく機会がないんだというお話をされました。そのうちだんだんたまってきたとのことでしたが、いわゆるごみを排出する先送りというケースだなというふうに私は感じたわけであります。　それでは、二回目の質問を行いますが、いわゆるごみ屋敷の問題が解決されない理由と、その原因などについて伺うとともに、この問題に先進的に取り組んでおられる他市の事例についてお伺いさせていただきます。　まず、一点目ですが、一回目に御答弁がありました本市でごみ屋敷として認知することができたとする件数のうち、早期に解決ができなかった理由はどのようなことなのか、お伺いします。　次に、ごみ屋敷は、一度片づけてもまたごみ屋敷になってしまうとよく聞きますが、これはどういうことなのか、お伺いします。　三点目、他市の事例についてですが、たしか東京都足立区や京都市の事例が話題になったと記憶をしておりますが、私は、ごみ屋敷を発生させない、または発生してしまった場合においても早期に解決をしていくためには、地域コミュニティや市の組織の横断的な役割が重要と考えます。そのようなことから、他市での取り組みはどのようになっているのかお伺いいたしまして、二回目の質問といたします。 46 ◯吉田光雄議長　暫時休憩いたします。　　　午後二時四十四分　休憩　　─────────────────────────────────── 　　　午後三時二十八分　再開 47 ◯吉田光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 48 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　見直しによる着色区域の違いについてでございます。　荒川及び入間川の浸水想定区域図を作成、公表している国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、浸水想定区域図の着色区域が異なる理由としましては、洪水発生時に堤防がどこで壊れるかという破堤個所の想定条件を見直したことによるもので、具体的には、平成十三年の浸水想定では、おおむね四キロメートル間隔ごとに破堤個所を想定した解析としています。また、平成十七年の浸水想定では、三日間雨量五百四十八ミリメートルが降ったときのシミュレーションにより計算水位が堤防の計画高水位としている高さを越えた個所を破堤個所として想定しています。とのことでございます。そのため福田地内の国道二五四号落合橋から上流の入間川及び小畔川周辺では浸水想定区域が小さくなるなどの違いとなったことから、洪水ハザードマップを見直したものでございます。　次に、見直しによる着色が消えた地域での被害は発生しないのかについてでございます。　洪水ハザードマップに表示している浸水想定区域は、河川の整備状況を踏まえ、三日間雨量五百四十八ミリメートルが降った時のシミュレーションにより浸水被害の発生リスクを想定しているものでございます。そのため、堤防からの越水や破堤による浸水被害の発生リスクは低いものと考えますが、想定する雨量よりも少ない雨量であっても、河川の水位上昇による堤防の漏水や洗掘等により被害が発生するおそれがありますことから、災害に対する備えは必要であると考えております。　次に、最近の小畔川の水位実績を踏まえ、新しい洪水ハザードマップを市民がどの程度認識し、避難に活用できると考えているかについてでございます。　小畔川の水位は、小堤地内の県道川越坂戸毛呂山線八幡橋上流に設置された八幡橋水位観測所で観測しております。この水位観測所では、氾濫危険水位四・九メートル、避難判断水位四・一メートルと、それぞれ定められております。最近三カ年の水位実績について調べましたところ、最も高い水位を観測しましたのは、本年七月の台風十一号による洪水での四・〇九メートルでございました。この水位では避難情報の発令には至りませんでしたが、洪水ハザードマップの直接配布やホームページでの周知によりまして市民の皆様には一定程度避難行動の重要性を認識していただいているものと考えております。　また、避難が必要な地域にお住いの方々に避難情報が発令された場合、洪水ハザードマップを円滑かつ迅速な避難行動に役立てていただくように、さまざまな機会を利用しながら、さらなる洪水ハザードマップの周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 49 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　ごみ屋敷が早期解決ができない理由でございます。　主な理由といたしましては、ごみの所有権の問題がございます。ごみは所有者がその使用を終えて不要となったものでございますので、所有者が不要との意思を表明しない限り、ごみとして取り扱うことができず、所有権を主張することができます。この場合、原則として、市が本人の同意なくごみの撤去等を行うことはできません。また、ごみにつきましては、原則として、ごみの排出者に排出する責任がございますが、経済的または身体的な理由などにより自分で排出できない場合もございます。このようなことから、ごみ屋敷を早期に解決するのが困難な状況もございます。　次に、再びごみ屋敷になってしまうことについてでございます。　ごみ屋敷となってしまう要因につきましては、仕事での過労によるストレスや家族間の問題などのストレス、また、社会からの孤立による寂しさなど、さまざまな生活上の課題や問題によるものと考えられます。このような要因により、ごみが一度片づけられたといたしましても、その後新たに生活上の課題や問題が発生した場合など、ごみの排出が困難になり、再びごみがため込まれてしまったり、また、ごみを拾ってきてため込んでしまう可能性がございます。ごみ屋敷が解消された場合におきましても、再びごみ屋敷とならないよう、行政と地域の方などとの見守りや支援を継続して行っていくことが重要ではないかと考えます。　次に、他市の取り組みについてでございます。　東京都足立区と京都市の例で御答弁申し上げます。　最初に、足立区の例でございますが、足立区では、いわゆるごみ屋敷条例を制定し、ごみ屋敷解消に向けた取り組みを行っております。ごみ屋敷の解消は、ごみの除去だけを目的とするだけでなく、ごみをため込んでいる原因者への対策が重要であるとの考えから組織づくりを行っております。担当部署といたしましては、環境部にごみ屋敷対策係を設置しておりますが、原因者への生活再建のための支援を行っていくために、医療、福祉、介護などの庁内関係部署との連携を図るための生活環境適正化対策会議を設置しております。また、条例に基づき審議会を設置しておりますが、審議会の構成には、医師、弁護士などのほか、町会・自治会連合会の役員の方、民生・児童委員の方などがおり、地域との連携強化を図っております。　次に、京都市でございますが、足立区と同様に条例を設置しております。ごみをため込んでいる方を要支援者として、ごみ屋敷発生の要因となっている生活上の諸課題の解決に向けた取り組みを行っております。組織体制といたしましては、ごみ屋敷を単にごみ問題と捉えず、人への支援を基本に保健福祉局の所管として、庁内にプロジェクトチームを設置し全庁的な対応を図っております。また、支援の専門性を高めるための保健師の配置や地域との連携強化のため地域あんしん支援員の配置、さらに、医師、弁護士などを構成員とする有識者会議を設置し、ごみ屋敷解消に向けた取り組みを行っております。　そのほかの他市等の状況でございますが、東京都新宿区、大阪市、福島県郡山市なども、ごみ屋敷解消に向けた条例を制定するなどの取り組みを行っていると承知しております。　以上でございます。　　（小野澤康弘議員登壇） 50 ◯小野澤康弘議員　それぞれ御答弁いただきました。　まず、地域の生活環境に関する諸課題からでありますけれども、いわゆるごみ屋敷が早期に解決できない理由としては、主な理由として、ごみの所有権の問題があるため市が本人の同意なく撤去できないこと、また、ごみについては原則として排出者に排出の責任があるため、経済的、身体的な理由によって御自身で排出することができない場合もあるなどと理由がわかりました。　また、一度片づけても再びごみ屋敷化する理由はというお尋ねには、新たな生活上の課題や問題が発生した場合など、ごみの排出が困難になったり、あと、ごみの収集癖を持った方が、またため込んでしまう理由などがあること、その解決には、御答弁にもありましたとおり、再びごみ屋敷にならないよう行政と地域の方との見守りや必要な支援を継続していくことが必要である。これにつきましては私も同感であります。　また、東京都足立区及び京都市の事例につきましては、簡潔に御答弁いただきましたが、内容を深めることができました。東京都足立区の事例では、足立区の制定した条例案の目的に、ごみ屋敷問題はごみの除去を目的とするだけではなく、ごみをため込んでいる原因者への対策を盛り込んでおり、環境部署への対応だけではなく、庁内連携を図るため生活環境適正化対策会議を組織して全庁的に対応をしているとのこと、また、医師や弁護士、自治会役員や民生・児童委員の方々に設置した審議会の構成員になっていただき、地域の連携強化を図っていくこと、また、区民の皆様にとっては大変頼もしいものではないかと思います。　さらに、京都市の条例でも、ごみ屋敷の問題を単にごみ問題として捉えず、人への支援を基本に置いている点についてですが、こちらのほうも本市においても見習う点があるのではないかなというふうに思います。抱える問題の多くに人とのかかわりの視点を取り入れてなければ本当の意味での解決にはならないと思うところであります。私の記憶では、京都市がことしの十一月に、私有地に放置されましたごみの強制撤去を全国で初めて行ったという記憶がございます。御答弁でありました医師や弁護士などで構成された有識者会議でも代執行に係る案件が審議をされていると思われます。また、御答弁から、いわゆるごみ屋敷の問題解決には地域との連携がこれまで以上に重要であると思います。　本市でも地域社会や市民生活の分野において地域で支え合う安全で安心なまちを基本目標として、今期の第四次総合計画の基本構想の中でも地域社会、市民生活を基本方針からということで予定をされておりますが、これらが重なり合って作用していくことが魅力にあふれる誰もが住み続けたいまちの実現の原動力になるものと考えます。　また、これは唐突でもありますけれども、縦割り行政という言葉をよく耳にします。聞いて久しいと思いますけれども、本市においてもこれまでいろんなところで縦割り行政の弊害等、一般質問でも先輩議員や皆さん方でもやられた方がいるのではないのかなと思いますけれども、各課が横断的に連携や協力することはなかなか難しかったのではないかなというふうに思います。しかしながら、本市は今後発生するであろう新たな行政課題や重要な課題に機動的に対応し、掲げる将来都市像の実現のために、強い調整能力を持った総合政策部をこれから誕生させようとしているわけであります。今定例会本会議におきましても議案質疑の中で、我が会派のやまぶき会の小高議員の質疑に対する答弁の中でもこのことは確認をさせていただきました。　私もこのような組織が新設されることで、新しい案件に対する対策はもとより、これまで解決が難しかった問題等もあろうかと思いますが、庁内が横断的に連携協力する仕組みなどについても担っていただけるものと考えております。大いに期待をするところでございます。　少し本題とは逸れてお話をさせていただきましたが、さて、最後の質問でございます。いわゆるごみ屋敷の増加は本市においても容易に予想されます。こうした中で、本市においても今後何らかの対応を図っていく必要があると私は思います。市の考えをお伺いいたしまして、この項目の一般質問の最後とさせていただきます。　続きまして、最初の川越市洪水ハザードマップでありますけれども、るる御答弁いただきました。地図の着色の違いにつきましては、公表している国土交通省の荒川上流河川事務所にお伺いをしていただいたそうでございます。ありがとうございます。浸水想定区域の着色区域が異なる理由としては、洪水発生時に堤防がどこで崩れるか、壊れるかという破堤個所の想定条件を見直したことにより、具体的には平成十三年では、おおむね四キロ間隔ごとに破堤個所を想定したんだというふうな解析をしたということでありました。また、平成十七年の浸水想定では、三日間の降雨量が五百四十八ミリメートル降ったときのシミュレーションにより計画水位が堤防の計画高水位としている高さを越えた個所を破堤個所として想定しているとのことでありました。　そのため国道二五四号線落合橋から上流の入間川、小畔川付近では浸水想定区域が小さくなる等の違いとなったことから今回、洪水ハザードマップの見直しをしたとのことで、また、見直しにより地図の着色が消えた区域の被害は発生はしないのかと質問いたしましたが、御答弁では、浸水想定区域には河川の整備状況を踏まえ三日間雨量五百四十八ミリメートルが降ったときのシミュレーションにより浸水被害の発生リスクを想定しているものであり、そのため堤防からの越水や破堤による浸水被害の発生リスクは低いと考えているようであります。想定する雨量よりも少ない雨量であっても河川の水位上昇による堤防の漏水や洗掘等により、また被害が発生するおそれもあるということでありました。　また、最近の小畔川の水位の実績を踏まえ、新しい洪水ハザードマップを市民がどの程度認識し、避難に活用できると考えているのかというお尋ねをしたわけでありますが、市は洪水ハザードマップの直接配布やホームページの周知により、市民の皆様が一定程度、避難行動の重要性を認識をしているとのお考えのようでありますが、現実にはどうでしょうか。私は若干疑問のような気がします。　確かに水防法によりまして水防訓練など、我々議員も、また一部、自治会の関係者等も河川に出向き、見学なりするわけでありますけれども、市のほうも御苦労はされているとは思います。しかし、問題はそこに住む住民や企業、また学校や医療機関などの方々はどうなんでしょうか。先ほど申し上げましたが、今回、常総市の大水害により河川の危険性について強く認識をした方も多く、また、私の周辺では、多くの方に聞いたんですが、ハザードマップのこの存在さえ知らない人も多くいるように私は感じました。その上、以前の洪水ハザードマップ、浸水の想定区域の着色の区域が変わっていることを知っている人はほとんど、私の区域ではいなかったように思います。　そこで、これは国土交通省が作成している洪水ハザードマップ作成の手引きというものがございます。その中の第三章だけ抜いてきました。洪水ハザードマップ作成にあわせて実施することが望ましい活動が具体的に幾つか表示をしてあると思います。あえて中身のほうは申し上げませんが、本市では果たしてこの第三章のマップ作成に当たって実施することが望まれる活動を行っているのか。私は少し疑問に感じたわけであります。このことはしっかり市も確認をし、もし行ってないとすれば、早速実施すべきだと思います。これは申し上げておきます。　そしてまた先日、私は九月十日の常総市の堤防破壊による大水害による復興状況を現地へ出向き視察調査してまいりました。二回ほど現地には行っていますけれども、鬼怒川の上三坂地区の決壊した堤防は既に復旧されております。これが復旧をされた堤防でありますけれども、ふだんはこのような堤防なわけです。何の変哲もない、恐らく皆さんの河川でも目にする堤防だと思いますけれども、このような堤防に対して決壊してこうなったと、それでまた、これを復旧したというのがこの写真であります。また、河川周辺はまだ当時の様子を思い出させるような様相だったわけであります。　私は現状を見たときに、二〇一一年の東日本大震災の被害を受けた石巻市へその年の六月に現場に視察に行った記憶がございますが、倒壊した家屋や車両がつぶれ放置されている様子、また、道路から田や畑など、一面に砂に覆われている様子を見て、一瞬、錯覚をするぐらいの感覚を覚えました。これが堤防付近のいわゆるまだそのままです。家がもう倒壊して、こんな状況です。こちらは家そのものが流されている。こちらに関しては、青いのがこれ屋根です。屋根しか残っていないんです、これ。写真なんで、一回、機会があったら行っていただければいいと思います。　それで、これはテレビでも有名でした、某メーカーのコンクリート住宅、強い住宅だと当時言われていましたけれども、そこに家がとまり、車が引っかかっている状態がまだこの状態です。こういう、これはもう一階がなくて二階だけなんです。二階だけが残っている。この写真は全く私が石巻へ行ったときと同じ状況だと錯覚したぐらいです。車が枝に引っかかってとまっている。こちらのほうはあたり一面が砂だらけです。家があったということ、あと田畑だと思うんですけれども、一面が全部砂です。その砂になった、被災した農地を今復旧している看板も出ていました。　このような状況を見てきたわけでありますけれども、当時の新聞の記事をちょっと入手しましたので、ちょっと時間もあれですけれども、お話しさせていただきたいと思うのですが、これは九月十七日の一週間後でしたか、豪雨被害、七十四河川が堤防決壊、氾濫、国土交通省まとめとあります。関東、東北で記録的な豪雨で、茨城、栃木、宮城の三県で計十九河川が堤防が決壊し、ほかに全国五十五河川が氾濫していたことが国土交通省のまとめでわかった。各地で記録的な大雨。国土交通省によると、決壊した十九河川のうち国が管理する鬼怒川以外は、いずれも比較的規模が小さい県の管理下河川だったと。河川は外まで水があふれたのは、宮城、福島、山形、岩手、茨城、栃木、埼玉、三重の八県の計五十五の河川だったそうです。また、二十三の河川では堤防の安全性を保てなくなる計画高水位を超えた氾濫危険水位を上回ったのは三十二河川あったと。鬼怒川上流では栃木県内の四地点で治水の前提となる百年に一度の大雨、流域が三日間で三百六十二ミリを想定していたんだと思いますが、これをはるかに超える五百三十八から六百五十ミリが当時降った雨の記録だそうです。　そして、これは市をしっかり管理する常総市の市長さんが陳謝をしていた記事もたしか皆さん新聞で見た、テレビでも市長さんが陳謝していた姿もあったのかと思いますけれども、どこが決壊するか予想もできなかったんだと。それがうまく住民に対応できなかった。大変申しわけなかったという謝罪文だったと思うんです。　一番私が今回言いたかったのは、この同じ地域で断続的に積乱雲が発生した大雨のメカニズムという記事もございました。大雨は当時関東地方を中心に南北の帯状範囲で降り続いている。気象庁によると、東海、北陸地方を縦断して日本海に抜けた台風十八号が変わった温帯低気圧に向けて太平洋側から非常に湿った空気が流れ込んでいるため、このため積乱雲が断続的に発生した。記録的な大雨になったのは、同じ地域に積乱雲がかかり続けていたことも大きい。温帯低気圧を取り巻く南西の南の風と太平洋からの台風十七号を取り巻く東風がぶつかり合っているため、行き場のない空気が上昇することで積乱雲を発生させている。こうした状況が当然、約二百キロの幅で、範囲で続いているという。当時、気象庁の予報課長の記者会見では、台風の風のぶつかり合い、せきとめられるような形で帯状になっているのは非常に珍しいと、記憶にないというふうな記者会見を行ったそうであります。　そのときに出された、これは天気図、市長ちょっと見ておいてください、これ。この天気図がちょっと、本当は議場にモニターがあるとすごくやりやすいんですけれども、一応つくってきましたけれども、この縦のブルー、赤、これが積乱雲の雲ということで、ここを断続的な帯状の雲がつくったせいでかなりの雨が降ってしまったというのが原因だそうです。　私はここに埼玉県の地図を落としてみたんです。そうすると、川越はちょうどこの辺なんです。非常に川越と常総市というのは近いんです。そうすると、私もこの間、圏央道がある程度のところまで開通しましたので行きました。非常に近い。数十キロだと思うんですよ。そうすると、もし万が一、こういった想定外のことがある可能性というのが、今、異常気象ですから川越にも来やしないかなというふうに思うわけであります。こういったことを想定すると、非常にこのハザードマップの役割、そしてまた皆さんが備えなければならない情報というのは、しっかり住民が身につけておらなければいけなのかなというふうに思いました。　そこで、質問に入るわけでありますけれども、最後の質問ですが、洪水ハザードマップがあるものの、いわゆる想定外の雨が降った場合というのは、浸水想定区域や見直しをされた区域など含めてどのようになってしまうのか。名細の地区の小畔川、入間川の間では、当時つくった地図では、ないしは現状の資源化センターの水位が、あの辺が四メートルまで水が来てしまう。で、鯨井中学校が二メートルというようなことが現実に色をつけられたわけですよ。その記憶が私はすごく強いので、だからこういう話をしているんですけれども、あと、三上議員が住んでいらっしゃる古谷のほうもずっと色がつき放しですよ。恐らく皆さん危機感を持っているんだと思います。　質問に戻りますが、いわゆるその浸水想定区域は、見直しをされた区域などを含めてどのようになってしまうのか、想定外の場合、お伺いいたします。　最後になりますけれども、今後も異常気象等による雨量については、予断を許さない状況も想定されるわけであります。その結果、浸水等による被害が後を絶たないと言っても、これは過言ではないわけであります。今後も洪水ハザードマップは果たして見直しを行うものなのか、お伺いをいたしまして私の一般質問といたします。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 51 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　今後の本市の対応についてでございます。　初めに、対策が未了となっております三件のごみ屋敷につきましては、早期解決に向け努力してまいりたいと考えております。今後ひとり暮らしの方など、増加することが見込まれ、ごみ屋敷もふえることが危惧されているところでございます。ごみ屋敷の解決には、そこに住む方に対しきめ細かな対応が必要でございます。また、ごみ処理を担当する部署だけでなく、庁内の関係部署、関係団体、さらに地域の方々との連携も大変重要でございます。本市といたしましては、足立区や京都市など他市の取り組みを参考に、今後関係する部署との協議を重ね、ごみ屋敷の解決に資する新しい組織や地域などとの連携につきまして調査研究する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の生活環境の保全を図り、市民生活の安全安心の確保に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 52 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　想定外の雨が降った場合についてでございます。　本年九月の茨城県内の一級河川鬼怒川流域に甚大な被害をもたらしました豪雨が記憶には新しいところでございますが、河川整備の基本となる計画降雨を超えるような場合には、洪水ハザードマップで浸水が想定されていない区域におきましても浸水被害が発生するおそれがあるものと認識しているところでございます。　次に、今後もハザードマップの見直しを行うかについてでございます。　国では想定を超える浸水被害が多発している現状に対し、想定し得る最大規模の災害に対する避難体制の充実及び強化を図るため、これまでの二百年に一回程度の確率で起こる大雨を上回る、いわゆる想定外の降雨といたしまして、千年の一回程度の確率で起こる大雨を計画降雨とした浸水想定区域の見直しを行っているところでございます。　本市といたしましては、今後、国や県から新たな浸水想定区域図が公表されましたら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保するため、洪水ハザードマップの見直しを検討するとともに、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 53 ◯吉田光雄議長　桐野忠議員。　　（桐野　忠議員登壇） 54 ◯桐野　忠議員　議長から発言のお許しをいただきましたので、三項目にわたりまして一般質問を行わさせていただきます。　まず、一項目め、災害時の廃棄物対策についてでございます。　東日本大震災や広島の大土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。先ほど小野澤議員のほうからも詳細に写真を提示しながら緊迫感のあるお話がありましたけれども、本年九月、鬼怒川堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、いわゆる災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来したというふうに聞いております。東日本大震災後に会派で訪れた福島の海岸沿いにはたくさんの瓦れきが山積しておりました。このような災害時に問題になっているのが災害廃棄物の処理の問題であります。　最初にお聞きしますけれども、川越市の災害時廃棄物の処理対策は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。　本年八月六日には、東日本大震災の教訓を踏まえて、切れ目なく災害対策を実施、強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月には災害廃棄物処理支援ネットワークが国で発足されました。今後、自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されると新聞報道されておりましたが、この災害廃棄物処理支援ネットワークとはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。　この項目の一回目とします。　二項目め、道路の陥没等の調査についてお伺いをいたします。　道路の大きな陥没は、頻繁に起こるものではないと思いますが、さまざまな理由により道路に小さな穴が開いているのは見受けられます。見えるものであれば対応は可能だと思いますが、大きな陥没につながる路面下の空洞などは、簡単にはわからないのが現状だと認識しております。　先日、公明党の研修で、各地で陥没の原因になる路面下の空洞化調査の実施が行われていることをお聞きしました。地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災減災対策の取り組みとして路面下空洞調査は有効的だと思います。川越市でも市内道路の路面下空洞調査を早急に実施すべきであると考えますが、とは言っても、道路は国道、県道、市道とあります。それらを全て調べるとなると、通常、相当大変になると思いますが、最初に、川越市内道路の総延長はどれぐらいあるのか。また、その中で、あえてお聞きしますけれども、緊急輸送道路はどれくらいの距離があるのか、お伺いをいたします。　さらに、先ほど冒頭申し上げましたように、市内では小さな穴があいてしまっていることは時折見かけます。そういう場所は路面下に水道があったり、陥没しやすい個所もあるのではないでしょうか。私もお願いをして直してもらったことがありますが、現在、川越市の道路環境整備として道路陥没等、危険箇所はどのように把握されて整備をされているのか、お伺いをいたします。　さて、道路下の空洞調査とは、これまでの道路表面のひび割れやわだち等、目視による路面調査ではわからない道路の路面下を探査レーダー装置を搭載した車両で走行し、路面下の空洞を発見する非破壊式の調査方式のことを言います。人間の健康診断でいいますと、ＣＴスキャンがありますけれども、いわゆる道路のＣＴスキャンのようなものであります。時速六十キロで走ってわかるために、通行どめしなくても済みます。道路の陥没などによる事故のニュースも見たことがありますが、そうした事故を未然に防ぐため、また、緊急等の消防、救急、また避難所等への物資輸送等を担う大事な道路確保のために必要な調査だと考えます。　これまで安全で円滑な交通確保のための局所的な破損箇所の把握調査、いわゆる表面上でわかる検査を行ったことがあるとは認識しておりますが、路面下の空洞調査を実施したことはあるのか、お伺いをいたします。　また、県内で調査実績などがわかりましたら教えていただきたいと思います。　以前、道路整備工事に従事する方から、道路工事中に陥没をしてしまったことがあると聞いたことがあります。当市で過去において路面下の空洞が原因と思われるような道路の陥没の事例があるのか。あるのであれば、その原因はどのような理由によると考えられるのか、お伺いをしたいと思います。　以上、この項目の一回目とします。　三項目め、商店街の活性化についてお伺いいたします。　商店街の活性化についての質問は、これで何回目になるでしょうか。議員になって最初の平成十九年六月の小項目で出させていただいて、多分五回目になると思います。会派でも何度か質問が行われてきましたけれども、これまで市としてもさまざまな検討もされて、地域経済活性化のための、ことしも行われました、プレミアム付き商品券事業や商店街実態調査による商店街カルテ作戦、商店街マップの作成、空き店舗の情報登録制度、空き店舗対策事業補助制度等を行っていただいておりますけれども、市内商店街も何とか踏ん張りながら維持されているのが現状と思います。以前行っていただいた実態調査も一回だけでなく何年かに一回は調査を行い、アドバイスの参考にするなど手を打ってもらいたいと思いますが、そこで初めに、商店街の実態について現在どのように掌握をされているのか、お伺いをいたします。　次に、空き店舗問題についてでありますけれども、商店街が抱える問題点では、空き店舗問題は全国的にも大きくふえており、課題解決に向けて空き地、空き店舗の活用に取り組む商店街が多くなっております。空き店舗などが解消されない原因としては、商店街に活気がない、所有者に貸す意思がない、家賃が高いといった事情が挙げられ、その効果的な対策として、新規出店しやすくする川越市空き店舗対策補助制度が川越市にはあるわけですけれども、他市では家賃補助、低利融資の拡充など、他市の情報や国県からの補助制度情報の積極的な提供などがありますけれども、それらの情報提供は重要だと考えます。これまで以上に対策をとっていただきたいと思いますけれども、市は今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。　次に、商店街組合への加入促進についてお伺いをいたします。　商店街組合への加入が進まない理由として考えられるのは、業種的にメリットを感じないとか、会費等の負担が大きい、経営が苦しく活動する余裕がないなどが考えられますが、商店街組合への加入の促進が図られるよう市としてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。　次に、買い物弱者対策についてお伺いをいたします。　買い物弱者問題に関して郊外で既に深刻な問題となり始めているとの状況については、高齢化等が進んでいることから当然考えられる状況であると思います。私の独自調査では、市内のかすみ野団地の方や的場や笠幡地域の方からも意見をお聞きしましたけれども、商店がなくなったり、少なくなったりして買い物に困っている方が多くいらっしゃいました。いわゆる買い物弱者が発生をしていると私は認識しております。高齢者の方々が、公共交通がなく、たまに来る子供の車や時にはタクシー、数キロ離れたスーパーに通っている状況であります。買い物弱者の問題は、今後ますます顕在化してくるものと思われますけれども、市はどのように受けとめるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　以上、一回目とします。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 55 ◯佐藤嘉晃環境部長　災害時の廃棄物対策について御答弁申し上げます。　初めに、災害が発生した場合の廃棄物処理の現状についてでございます。　川越市地域防災計画では、地震災害時には家屋の倒壊や火災等によって災害廃棄物が多量に排出されることなどが想定されており、発生したごみを迅速に処理し、環境衛生の維持を図る必要があると定めております。

　これまでの本市の主な災害といたしましては、平成十年、十一年の集中豪雨による災害や平成二十三年三月の東日本大震災、平成二十六年二月の大雪による災害などがございましたが、いずれの場合におきましても発生した災害廃棄物につきましては、その性状や発生量を勘案し、その都度、災害の状況に応じたごみ処理を適正かつ迅速に行ってきたところでございます。　次に、災害廃棄物処理支援ネットワークについてでございます。　災害廃棄物処理支援ネットワークは、平成二十七年九月に環境省が立ち上げたネットワークでございます。ネットワークの主な構成メンバーは、大学教授などの有識者、地方公共団体の関係者、国立環境研究所などの関係機関の技術者、廃棄物処理事業団体などの関係業界団体などとなっております。　次に、ネットワークの目的でございますが、災害廃棄物処理に関して国のリーダーシップの強化を図るとともに、最新の科学的、技術的知見を活用して地方公共団体等の災害廃棄物対策を支援することを目的として設置されたものと認識しております。なお、地方公共団体への具体的な支援といたしましては、平時には地方公共団体による災害廃棄物の発生量の推計の支援や処理困難物対策の検討、災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討、地方公共団体の災害廃棄物処理計画策定の支援、研修会や防災訓練の講師派遣などでございます。また、災害が発生したときには、災害廃棄物処理実行計画の策定支援、有害性や危険性を有する廃棄物の対策支援など、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理できるようにするための支援などとなっております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 56 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　川越市内の道路の延長でございますが、高速道路、国道、県道及び市道を含めた総延長は約千七百キロメートルでございます。このうち緊急輸送道路として指定されている延長は約百二十キロメートルでございます。　次に、道路の陥没等の危険箇所の把握についてでございます。　陥没箇所の把握につきましては、職員による道路パトロールや通行人からの通報により把握しているところでございます。そのほか上下水道管やガス管等の道路占用者からの通報により把握している場合もございます。また、把握した陥没箇所等につきましては、職員が現地を確認した後、原因の調査を行い、通過車両や歩行者の安全を確保するため適切に道路の補修を行っております。　次に、緊急輸送道路等の路面下空洞調査の実施についてでございますが、川越市では、これまでに調査を行った実績はございません。また、埼玉県内の他市の実施状況でございますが、埼玉県を含め六十四自治体に確認しましたところ、路面下空洞調査を行っているのは九自治体でございました。　次に、道路陥没の主な原因についてでございますが、大雨による道路冠水に伴う路床の流出や地下埋設物の老朽化による接続不良等の原因により路面下に空洞ができることがあることも認識しております。また、まれに地下水の流れ等、いわゆる水みちにより路面下に空洞ができることもあると考えております。　以上でございます。　　（早川　茂産業観光部長登壇） 57 ◯早川　茂産業観光部長　御答弁申し上げます。　初めに、商店街の現状把握についてでございます。　商店街に関する情報は、商店街を対象に行った実態調査による商店会カルテ作成事業の結果が基礎になっております。この事業は、平成二十二年度市内全四十八カ所の商店街を対象に、商店街の代表者へのアンケート、商店街を利用する買い物客へのヒアリング、商店街の現地調査を行い、その結果を商店会カルテのデータとして整理し、まとめたものでございます。現在は本カルテの情報をもとにしながら商店街からの補助金申請の受け付け時に伴い寄せられる情報などを通じまして商店街の現状を把握しているところでございます。なお、今年度、中心市街地におきます商店街の現状を把握して今後の検討資料とするため、川越市中心市街地商店街実態調査を行う予定となっております。　次に、空き店舗対策について今後市はどのように取り組んでいくかということでございます。　現在、市では空き店舗対策に関する施策といたしまして、平成二十五年度から川越市商店街空き店舗対策事業補助制度を開始し補助金を交付しております。また、空き店舗対策に特化した融資制度は特にございません。なお、融資に係る相談があった場合には、市の新規創業者支援資金融資などの既存の制度融資を御案内させていただいている状況でございます。また、本年十一月には、リノベーションによる空き家、空き店舗の再生を図る講演会を開催したほか、来月には空き物件のリノベーションによる活用策を検討するワークショップを開催する予定となっています。　今後でございますが、今後も既存の施策の充実に向けた検討を行いながら効果的な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、商店街組合の加入促進の取り組みでございます。　商店街からは、商店街組織への加入率が伸び悩んでおり、催事などの事業や安全安心を含めた環境整備事業、例えば防犯などの面でも重要な役割を果たす街路灯の維持など、さまざまな影響が及んでいると伺っております。このことから、市では本年三月に、中小企業振興に係る基本的な考え方を示す理念条例といたしまして川越市中小企業振興基本条例を制定いたしました。本条例では、中小企業者数の減少とともに経済団体への加入者の減少も課題の一つと捉え、事業者の責務として本市経済において重要な役割を果たす経済団体へ積極的に加入するよう、商店街組合等への加入に係る努力規定を設けまして、その周知啓発に取り組んでおります。　また、具体的な加入促進の取り組みといたしまして、川越市商店街空き店舗対策事業補助金の申請時に、商店街組織からの推薦書を求めて商店街への加入を条件づけるなど、商店街と連携を図りながら加入促進を行っております。　次に、買い物弱者の受けとめについてでございます。　商店街には本来、市民の日常生活を支える基盤としての機能がございます。しかしながら、後継者問題による個人商店の衰退、そして、それに伴う商店街の衰退などの社会情勢の変化に伴い生活に身近な商店、商店街が減少しており、このことにより買い物弱者の問題が持ち上がったものと受けとめております。　以上でございます。　　（桐野　忠議員登壇） 58 ◯桐野　忠議員　それぞれ三項目にわたりまして答弁をいただきました。二回目になります。　一項目めの災害時の廃棄物処理対策でございますけれども、一回目に川越市の災害時廃棄物処理対策についてお伺いをいたしました。これまでの川越市の災害時では、ごみ処理は的確に処理できてきたことは理解をさせていただきました。しかし、川越市地域防災計画の中にその対応が書かれておりますけれども、まだまだ不十分だと思っております。実際に災害が起こった後、それぞれの避難所でのごみの出し方や通常のごみ集積場所では当然足りなくなったり、ルールも決めておかなければならないと考えます。委託業者だけでなく市民の協力が不可欠であります。その点どのように考えるのか、二回目の一点目にお伺いをさせていただきたいと思います。　国は自治体に対して、大規模な災害に備え事前に仮置き場や処理方法を定めるべきだとしております。先ほど述べたように、仮置き場は住民にもわかるようにしなければなりません。大規模災害時には廃棄物、ごみ置き場が足りなくなると考えられますが、その対応を現状どのように考えているのか、お伺いをいたします。　さて、全国の産業廃棄物連合会も災害廃棄物をテーマに、本年十一月六日に全国大会を行い、その重要性を業界全体で真剣に取り組んでいるとお伺いをいたしました。多くの自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であります。本年災害があった、先ほど一回目に話をさせていただきました常総市では、計画が未定になっていたようであります。川越市も同様だと認識しております。　市区町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年五月から環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて各自治体に処理計画策定の推進を促しておりますが、それには環境部だけでなく全庁的に取り組まなければ意味がなしません。瓦れき撤去をどうするか、どこに置くのか、ごみ収集をどうするのか、避難所ではどうするのか、各自治会への、また地域住民との協力はどうするのか、協定を結んでいる各種業界、また他自治体だけで大丈夫なのか、また、それとの協力はどうするのか。一回目にお聞きしましたけれども、災害廃棄物処理支援ネットワークを活用するとか、災害時の廃棄物処理計画の策定を早期に取り組むべきだと思いますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上、この項目の二回目とさせていただきます。　続きまして、二項目め、道路の陥没等の調査についてでございます。　それぞれお答えをいただいて、川越市内の総延長は約千七百キロということでありました。そのうち緊急輸送道路は約百二十キロということでございました。これまで路面下の調査は行ったことはないのと、県内では現在、埼玉県内では九自治体で何らかの調査を行い始めたということでありました。現状では目視による陥没調査しかできていないのが現状なのではないかと思います。　陥没の原因としては、道路下の埋設物の老朽化によって水等が漏れて空洞化につながっていることもあるようであります。全国的に言われているのが水みち、先ほど答弁でもございましたけれども、水みちの変化、また河川敷や水路の近くが空洞化しやすいとの情報もあります。川越市も道路下の埋設物の老朽化対策として順次さまざま対応を行っていただいておりますけれども、全てできていないのも現状だと思います。また、市内には多数の川が流れて、近年の多くの住宅などの開発建設によって、調べないとわかりませんけれども、地下のいわゆる水みちも変わっているところもあるかもしれません。　そういう意味でも調査は有効的だと考えます。調査は、一回目でも申しましたけれども、非破壊なのと、通行どめすることなく道路利用者にも大きな影響もなくできるみたいであります。あえて市内の緊急輸送道路の延長数をお聞きしましたけれども、市内全部の道路、一遍には難しいと考えます。まずはそういうところから調査するのもよいのではないでしょうか。私が調べた限りですと、都内や関東近県、また関西方面でも調査は行われているようであります。川越市としても防災減災につながるこのような路面下空洞調査を行うべきだと考えますが、市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上、この項目の二回目といたします。　三項目め、商店街の活性化について、さまざまな答弁をいただきました。　経営環境の中で、商店街を訪れる人の高齢化が進んでいると受けとめ、課題解決取り組みとして高齢化ニーズへの対応を挙げる商店街が多いと考えます。先日も地元の角栄商店街がテレビで映されておりましたけれども、高齢化に対応するようなお店をつくったりしているそういう商店街もふえていると聞いております。商店街が抱える問題点を含めて調査全体についての見直しが必要と考えますので、中心市街地の実態調査を行うという御答弁でございましたけれども、ぜひ周辺商店街への再調査も行っていただきたいと思います。また、さまざまな情報の周知もできる限り個人事業主まで行き渡るような工夫をお願いしたいと思います。　以前、質問したときにも提案をさせていただきましたけれども、全国の商店街では活性化のためにアドバイザーを活用しているところがあります。商店街振興のためのアドバイザー活用は有効的だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　空き店舗対策につきましては、それぞれ御答弁いただきましたけれども、融資制度の案内や周知に関してもパンフレットやホームページへの周知を行っていただいているようであります。また、専門家の講演会の実施も行ったということで、ワークショップの開催も行うということでございました。さらなる対策としての補助金拡充や後継者問題解決につながるような創業者支援など、対応していただければと思います。この点は申し上げておきます。　買い物弱者対策についてでございます。　全国的には中心市街地でも深刻さが増しております。言うまでもなく高齢化が伴う問題であります。全国的にも商店街組合として宅配を行っているところもあるようであります。しかし、うまくいっている場所は、そのバックボーンに大きな資本がある事業者が行っていたり、行政の補助がある場所だと認識しております。川越市として、買い物弱者対策としてこのような事業促進のための補助制度創設などは考えられないのか。再度実態をつかむことも必要と考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　この項目の最後ですけれども、それぞれ商店街の振興のためのアドバイザーの、さっき話をさせていただきましたけれども、また、商店街の加入促進のことも二回目にお伺いをさせていただきました。商店街の活性化が町の重要な課題になっているは全国的な傾向だと思います。その傾向は地方都市ほど顕著で、どこの行政も商店街活性化のためにさまざまな施策を行い、バックアップをしております。　全国の成功例を視察してみますと、活性化の鍵は商店街の強化と、そのために加入率を高めることであります。歯抜け状態の商店街では、活性化のための施策を行うための会費も不足しますし、何よりも商店街としての団結力に欠けてしまいます。そこで、商店街の活性化に努めるための条例を制定する自治体もあらわれ始めております。　この条例では、事業者の責務として、商店街の加入を努めること、商店街の事業に積極的に参加することと応分の負担による協力をするよう努めることなどが明記されていて、この事業者の中にはさまざまな業種、小売り、サービス業、不動産業、病院、事業所など、事業を営んでいる全ての人が含まれております。そのほかに商店街の責務、市の責務、市民の責務なども明記し、市を挙げて商店街の活性化に取り組む決意を表明しております。政令市と中核市とを調べたところ、盛岡市、長野市など十市が制定し、それぞれ商店街への加入促進効果があったみたいであります。　川越市の場合、先ほど答弁にもございました、バックボーンとして中小企業振興基本条例、策定したばかりでありますけれども、大企業、中小企業が経済団体に加入や連携や協力が明記されておりますけれども、もっとわかりやすく商店街活性化に特化したものが必要と考えます。横浜市や苫小牧市などは、中小企業振興条例もありますけれども、あえて商店街活性化条例も制定しております。　そこで、質問ですけれども、川越市の商店街の活性化を今後どう考えるのか。そのための商店街活性化に関する条例を地域経済活性化のために制定すべきと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　　（佐藤嘉晃環境部長登壇） 59 ◯佐藤嘉晃環境部長　御答弁申し上げます。　災害発生時の市民の協力についてでございます。　災害発生時に多量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、市民の皆様の御協力が必要不可欠であると認識しております。そのため川越市地域防災計画では、廃棄物処理体制の整備におきまして、分別や排出の方法、施設への直接搬入の方法及び瓦れき処理に係る相談など、事前に検討しておくものを定めております。市民の皆様には、災害時に発生する廃棄物等の円滑な処理のため、ごみの分別や適正な排出に御協力をいただきたいと考えております。なお、具体的な内容につきましては、今後、関係する部署と協議を重ね、できるだけ早い時期に市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。　次に、災害廃棄物の仮置き場についてでございます。　川越市地域防災計画では、災害廃棄物仮置き場の候補地として小畔の里クリーンセンター、旧西清掃センター、北久保災害廃棄物等一時保管場所、塚下災害廃棄物等一時保管場所の四カ所で、合計約五万七千平方メートルを確保しているところでございます。また、川越市地域防災計画では、埼玉県で想定した最大規模の震災において本市の災害廃棄物仮置き場の必要面積は約二十四万平方メートルとしており、大規模な災害が発生した場合には、現在の仮置き場では不足することが見込まれております。このことから、大規模な災害が発生した場合には、必要に応じて市の所有する公園や未利用地などにつきましても仮置き場として利用する必要があると思料されます。引き続き関係各課と災害廃棄物の仮置き場の確保について検討してまいりたいと考えております。　最後に、災害廃棄物処理計画の策定状況についてでございます。　環境省では平成二十六年三月に、地方公共団体が災害廃棄物処理計画を策定するに当たっての基本的事項を取りまとめた災害廃棄物対策指針を策定いたしました。また、平成二十七年十一月には、大規模災害に備えた対策の基本的考え方を具体的に示すものとして大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定し、これにより地方公共団体にこの指針と整合の図れた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。　近年の震災や集中豪雨などの被害状況を見ますと、大規模な災害に備え廃棄物を適正かつ迅速に処理するための災害廃棄物処理計画を策定しておくことは大変重要なことと認識しております。現在、環境部内において調査研究を進めているところではございますが、今後は、川越市地域防災計画などとの整合を図りながら全庁的な検討を行い、災害廃棄物処理計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（小谷野雅夫建設部長登壇） 60 ◯小谷野雅夫建設部長　御答弁申し上げます。　路面下空洞調査の実施についてでございます。　路面下の空洞が原因で道路陥没が発生した場合、重大な事故につながることも想定されますので、今後は他市の事例等を参考に調査検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（早川　茂産業観光部長登壇） 61 ◯早川　茂産業観光部長　御答弁申し上げます。　商店街振興のためのアドバイザーの活用についてでございます。　商店街では商店街の活性化に関し、空き店舗対策や商店街組織の強化、後継者に関するものなど、それぞれ課題を抱えているものと認識しております。このような課題の解決に当たりましては、まず、商店街が主体的に取り組むことが求められますが、アドバイザーといった専門家を活用することにより、よりよい対応策が見出せるケースも多々あるものと考えられます。そのためアドバイザーの活用につきましては、商店街振興促進補助制度に基づく支援が可能でありますことから、この補助制度の情報発信をさらに充実するとともに支援を行ってまいりたいと考えております。　また、個人商店主の課題解決の支援といたしましては、中小企業診断士の資格を有する相談員による、販路開拓や事業経営等に係る各種課題に対する経営相談事業の実施の検討を進めているところでございます。　次に、買い物弱者に対する行政のかかわり方でございます。　買い物弱者に関しましては、福祉や交通の分野に限らず、商店街の活性化と密接に関連している課題であり、商店街が中長期的に発展していくことができるよう振興策を講じていく必要があると考えております。　今後、地域住民が求める機能に対応した取り組みについて関係課と連携し、買い物に不便を来している方々などの声を把握するためのアンケート調査などの実施に向けて取り組むとともに、その結果を踏まえまして買い物弱者への対応施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、地域経済の発展のための条例の制定でございます。　本年三月に、商店街組織の中心的な役割を担う中小小売店を含む中小企業の発展を図り、地域経済の活性化等に寄与することを目的とした川越市中小企業振興基本条例を制定いたしましたが、同条例が制定されて間もないことなどもあり、その効果については十分な検証ができていない状況でございます。　商店街は日常の買い物の場であるとともに地域住民の交流の場でもございます。また、さまざまな地域活動に直接的、間接的にかかわるなど、地域のコミュニティの担い手といった役割も果たし、地域経済の発展やまちの活性化に貢献していただいております。議員さん御指摘の商店街の活性化に関する条例は、中核市では盛岡市、長野市などで既に制定されておりまして、埼玉県におきましても埼玉県商店街活性化条例が昨年制定されております。今後は先行事例などについて調査研究を行い、本市の実情に応じた商店街の活性化策の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　─────────────────────────────────── △再会日時決定 62 ◯吉田光雄議長　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日、本日に引き続き一般質問を通告順に許可することとし、本日はこれにて散会し、明十六日午前十時開会することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と言う者がいる） 63 ◯吉田光雄議長　御異議なしと認めます。よって、明十六日午前十時より開会いたします。　　─────────────────────────────────── △散　　会 64 ◯吉田光雄議長　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十三分　散会　　─────────────────────────────────── 65 △会議の結果　日程第　一　一般質問について　　　　　　　　議員六人が一般質問を行った。 Copyright © Kawagoe City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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川越市議会 2015-12-15 平成27年第５回定例会（第19日・12月15日） 本文

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