鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
その結果、財政計画に定めます目標値は、投資的経費が収支見通しを超過したことの部分を除きまして、地方交付税の増収等、特殊な事情もございましたが、想定値、目標値を達成できている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 次に、人件費についてであります。
総務部関係における収入済額は79億4,545万4,637円であり、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
令和３年度は、11月25日に、地域創生の実現に向けてＳＤＧｓの理解を深めるとともに、地域や民間団体、企業と市役所職員が一緒にカードゲームを交えながら、官民一体でまちづくりを考えるワークショップを開催しております。 今回の取り組みにより、市職員の意識啓発と併せて、地域や民間団体、企業のＳＤＧｓやまちづくりに対する意識向上を図ることができたものと認識いたしております。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
一般会計継続費に係る継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告をするものでございます。 次のページをお願いいたします。浜崎駅南北線外２路線道路改良費でございます。これは令和元年度から令和３年度までの３カ年の継続事業として実施したものでございます。 計の欄を御覧ください。
地方特例交付金につきましては、1,392万4,000円が補正されております。 地方交付税につきましては、当初予算で８億5,000万円が計上されておりましたが、普通交付税の額の確定に伴い、２億8,609万4,000円が補正されております。 国庫支出金のうち、総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,432万2,000円が補正されております。
１７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 進 藤 健 介 ２３番 熊 本 大 成 ２５番 楢 﨑 三千夫 ２６番 宮 本 悦 子 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２７番 中 川 幸 次４ 地方自治法第
報道ではありますけれども、本年７月25日、赤字が続く地方鉄道の在り方を議論してきた国の検討会は、ＪＲの場合、１日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が1,000人未満などを対象にバスなどへの転換を含め、地方自治体、国、県と協議を進めるべきとする提言をまとめたと発表がありました。
◆３番（宮原辰海君） 文部科学省及びスポーツ庁が推し進める事業に積極的に協力することで、これから先のスポーツ振興並びに地域創生が成し遂げやすくなるのではないでしょうか。 唐津市としては、県スポーツ協会へのつなぎ役として、ぜひとも総合型地域スポーツクラブの登録認証制度に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、えるぼしマークの認定についてお尋ねいたします。
本市では、2020年、令和２年４月に、人口減少がもたらす課題解決のために、第２期唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。
減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、響創のまちづくり基金積立金（モーターボート競走事業収益金分）は一括します。 財政計画によると、基金残高の見通しは、今年度末で公共施設整備が20.4億円、響創のまちづくりが36.8億円、繰入れ運用分を除いて35.8億円です。今回の積立てにより、計画値に与える影響をご説明ください。 次は、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費です。
各分野において、物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、地方創生臨時交付金に原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。補正予算の編成に当たり、こういった部分の状況を受けて、特段の指示は行っていないところでございます。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。
ＳＧ競走の開催等により、好調でありますモーターボート競走事業の収益金を公共施設整備基金及び響創のまちづくり基金へ積み立てることといたしております。 次に、民生費でございます。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億863万9,000円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、広報費につきましては、動画撮影機材購入費として77万4,000円が計上されております。
鳥栖市が給食の質を守るために行っている取組と今後の見通し、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いを含め、今後の対応策についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 田村議員の御質問にお答えいたします。
全国地域情報化推進協会が策定をしました自治体業務におけるＷｉ－Ｆｉ利活用ガイドブックによりますと、地方自治体がＷｉ－Ｆｉを提供する場合、（１）観光、（２）防災・減災、（３）住民サービス向上・行政事務効率化の３つの利用目的が示されているところであり、本市におきましては、来訪者へのサービスや、観光拠点としての魅力向上、情報発信機会の創出等を図ることを目的といたしまして、先ほど申し上げました３つの施設に設置
また、合計で燃えるごみの約３割を占める木・竹・わらと生ごみを分別収集すると、リサイクル率が飛躍的に上がるのではないかという期待を持ちました。プラごみ以外にも目を向けて対策を講じる必要性がご理解いただけると思います。 次の質問は、特に生ごみに関してです。生ごみの多くは水分であり、水を燃やしていると言っても過言ではありません。