唐津市議会 2021-12-21 12月21日－08号
１７番 黒 木 初 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １８番 浦 田 関 夫４ 地方自治法第
１７番 黒 木 初 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １８番 浦 田 関 夫４ 地方自治法第
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。
１７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。
コロナによって経済活動や生活スタイルの変容に迫られ、また、テレワークの推進によって地方に生活拠点を移すといった動きが加速されたところでございます。この地方移住については、ネット環境が整っていることが必須で、デジタル化対応への問題が顕在化したものでございます。
予算案から７項目を当初は質疑する予定でしたが、一般会計の総務費のうち、公共施設整備基金積立金と響創のまちづくり基金積立金（モーターボート競走事業収益分）、農林水産業費のうち農業基盤整備促進事業費と県営土地改良事業負担金の計４項目は、前任者の質疑でおおむね理解できたため取り下げます。残る質疑は３項目です。 最初は、農林水産業費の農業機械等被災者支援事業補助金に関してです。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
変更する規約の内容でございますが、多久小城医療組合が議会の議員、その他非常勤職員の地方公務員に係る公務上の災害、または通勤による災害に対する補償に関する事務、この共同処理に参加すること及び神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合が退職手当の支給に関する事務の共同処理に参加することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、佐賀県市町総合事務組合を組織する全ての地方公共団体の議会の議決を得る必要がございますのでご
生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消
まず、歳入でございますが、令和２年度の地方交付税は182億1,521万8,000円となり、令和元年度の188億6,925万3,000円と比べ６億5,403万5,000円、約3.5％の減となりました。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。
総務部関係における収入済額は54億5,602万7,380円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、臨時財政対策債などであります。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 未来創生部所管の事業が３項目ございました。
第２条で地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。第１表は、歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。詳細につきましては、別冊の補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。 ４ページをお願いいたします。
地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金２億400万円が減額補正されております。 地方交付税につきましては、当初予算で７億5,000万円が計上されておりましたが、普通交付税の額の確定に伴い３億1,291万3,000円が補正されております。 国庫支出金につきましては、個人番号カード交付事務費補助金152万円が補正されております。
１８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第
国におきましては、デジタル化に向けた喫緊に取り組むべき事項といたしまして、国と地方を通じたデジタル基盤の構築やマイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築の必要性を求められており、国の情報システムの統合、一本化の推進、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー制度などのデジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、官民のデジタル改革の司令塔と位置づけられたデジタル庁が設置され、デジタル
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇） ◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質問にお答えいたします。 ２点ございました。 まず、選定委員会のオンライン実施についてでございます。
ちなみに、令和３年６月時点の全国の都道府県、市町村の収入保険の保険料と補助の状況を申しますと、県が５件、それから市町村が141件、合計146件の地方公共団体数であります。補助の財源内訳が、一般財源が103団体、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が43団体であります。
そのうち、戸籍証明書については、減額をいたしませんが、これは、地方自治法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令によりまして、戸籍に関する証明の手数料は全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務とされておりますので、コンビニ交付における手数料は、現行どおりの定額としたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。