佐賀市議会 2006-09-19 平成１８年 ９月定例会－09月19日-05号
しかし、全体に占める不登校児童・生徒の割合でございますが、平成17年度において佐賀市の小学校では0.37％、県は0.26％でした。佐賀市の中学校では3.48％、県は2.58％、小・中学校とも県の値より大きく上回っております。以上が佐賀市における不登校の現状でございます。 続きまして、二つ目の御質問でございました佐賀市の中学校で卒業後、進学も就職もしない生徒の数についてお答えいたします。
しかし、全体に占める不登校児童・生徒の割合でございますが、平成17年度において佐賀市の小学校では0.37％、県は0.26％でした。佐賀市の中学校では3.48％、県は2.58％、小・中学校とも県の値より大きく上回っております。以上が佐賀市における不登校の現状でございます。 続きまして、二つ目の御質問でございました佐賀市の中学校で卒業後、進学も就職もしない生徒の数についてお答えいたします。
県におきましては、佐賀県食育推進基本計画の中で食育を県民運動として推進するため、家庭、地域、保育所、幼稚園、学校など、具体的な取り組みの目標を平成22年度までの目標を掲げております。また、各県の県内各自治体におきましては、平成22年度までに食育推進計画を作成しなさいということになっております。
医師の確保につきましては、大学当局を初め、関係各機関に要望しておりまして、県においても、伊万里市の実情をかんがみ、県独自の小児科医師確保の補助事業を立ち上げていただいております。また、小児科におきましては、小児科医師を全国公募を現在行っているところでございます。
その結果は既に公表されておりますが、唐津市と佐賀県の平均を比較した場合、県平均を上回った教科は、小学校５年生の社会、算数、理科、そして中学１年の社会でした。県平均とほぼ同じ結果が出たのが、小学校５年生の国語、６年生の国語、社会、中学１年の国語、理科、中学２年の国語、理科でございました。それ以外の学年及び教科については、県平均を下回る結果になりました。
次の質問は、県の各種補助金の廃止・削減問題についてであります。 佐賀県は本年度突然、障害者や乳幼児、母子家庭の食事療養費の補助金を廃止するなど、多くの補助金を廃止、削減いたしました。県内多くの自治体では、このことによって混乱し、そしてこれらの制度がせっかくあるのに県から補助金が来ないといって廃止するなど、その影響は極めて深刻であります。
佐賀県におきましても、県及び県内の市町によって構成される長期未着手都市計画道路の見直し等に関する県・市町研究会を平成16年度に設置し、検討が進められている都市計画道路の見直しガイドラインが本年度中に策定、公表される予定でございますので、今後は各市町においてこのガイドラインを参考に見直し作業を行っていくことになります。
第55号議案 佐賀市国民保護協議会条例及び第56号議案 佐賀市国民保護対策本部及び佐賀市緊急対処事態対策本部条例について、委員より、対策本部は市だけでなく県にも設置されるが、緊急事態に及んで県の本部の指示を待っているようでは対応のおくれが出る可能性がある。
さまざまそのプルトニウム政策について議論がありますが、結局のところこの必要性というのはですね、知事がこの３月議会で判断をしたいというのは全国の電気事業者に２兆円近いお金をかけてつくらせた青森県六ヶ所村の使用済み燃料の再処理工場を稼働させるためではないかと思っています。それで、情報を集めましたところ、青森県は三村知事が４月中旬までに同意をすることを表明しているようだと。
次に、この電子入札ということに関してなんですけれども、既に国、もしくは県でもう実施はされております。また、国と県は同じ入札システムを使用しておりますので、電子入札自体にはなれている業者さんも多いと思います。しかしながら、この佐賀市におきましては独自の電子入札システムを構築され、実施されようとしているわけでございます。
市長は、2月23日、佐賀県が佐賀市に対して行った説明会の後、新聞社のインタビューに答え、「長崎との一体的開発を考えると、建設推進に異論はない」と述べ、佐賀県の方針を支持する考えを明らかにされています。
また、全国段階、県段階、地域段階の組織づくりが必要になっておりますので、県内では唐津市、伊万里市、久保田町が組織を設立されたということになっております。
先ほども独立行政法人ということで大変財政的に厳しい、県の方も県の運営として大変厳しい状況にあると。
ここのところが古川知事と片山知事の違いではないかなと、私はこのように思っておるわけでございますけど、ただやはり知事あるいは県として、国が定める被害想定地域、いわゆる10キロ圏と、県が定める防災対策を重点的に充実すべき地域を整合させたいという、そういうふうな県の強い考えがちょっと感じられたところでもあるわけでございます。
警察、県教育委員会、地域からの不審者情報、事件発生情報は町教育委員会が随時、各学校、ファクスなどで連絡して周知徹底をしているところであります。 また、11月下旬より県教育委員会では、インターネットのホームページ上で緊急連絡の防犯、発生情報を一斉に県内の各学校に送信をしていただいております。
それでは、県立病院、もとに戻りまして、県の事業であるわけでありますが、市有地の関係で市との対話が一転二転したために、特にどん３という問題を含めて、県と市との対話がまずくなったという感じが非常にいたします。何よりも県との対話を円滑に図るべきと考えますが、現在、県との話し合いがスムーズにいっているのかどうか、伺いたいと思います。
また、青森県六ヶ所村の再処理工場も稼働の2007年に創業を始めれば、さらにこのプルトニウムの保有量がふえるということでございます。議会でもただ単に保管するのは問題だと、一応安全性に問題があるということでご答弁申し上げましたが、我々も当面再処理をされないＭＯＸ使用済み燃料がたまり続けるということにつきましては、やや不安を覚えておるところでございます。 以上でございます。
県ともう少し踏み込んでしとけばよかったというふうに言われました。それは私も思います。市は売却手続を終えた後で議会や地元に説明会を開かれました。どうしようもないことですね、契約もしてから。しかし、反対運動が起きました。県との協議も、あたかもやっていたと、県が断ったかのようなニュアンスで言われていましたけれども、実際は平成11年度から、実はやっていませんでしたと。
県外産が19.8％、それから外国産が8.9というような数字が出ております。なお、主な食材で申し上げますと、主食の分につきましては唐津市産が21.6、他市町村産が58.2と、県外が20.2と、それから野菜につきましては唐津市産が36.5、県内の他市町村産が9.2％、県外が54.3と、畜産物におきましては唐津市産が38.8、県内の他市町村産が56.3と、県外が4.9ということでございます。
さて私は本年２月、佐賀県中古自動車販売協会及び佐賀県軽自動車協会の陳情を受け、商品軽自動車税の課税免除に関する要望書を市長及び市議会議長あてに提出する際、紹介議員として同席をさせていただきました。
そのほか、保有林、保安林につきましては、佐賀県が事業主体となって治山事業により復旧を実施されておりますので、今後とも早期復旧の実施を積極的に県にお願いしていきたいと思っています。