佐賀市議会 2020-12-04 令和 ２年１１月定例会−12月04日-04号
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南地区・北地区交通安全協会や、佐賀市自治会協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市老人クラブ連合会、佐賀商工会議所、また、佐賀市ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県自家用自動車協会、佐賀県トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南地区・北地区交通安全協会や、佐賀市自治会協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市老人クラブ連合会、佐賀商工会議所、また、佐賀市ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県自家用自動車協会、佐賀県トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り
このような市街地をねぐらとするミヤマガラスが及ぼす被害は、本市だけでなく、把握しているだけでも北は青森県弘前市から、近隣では熊本市などで発生しており、多くの自治体がその被害対応に大変苦慮されております。
このような中、鹿児島県の後に続く開催県となる三重県、栃木県、佐賀県及び滋賀県の4県が延期となった場合の影響を懸念され、6月11日に文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に対しまして、延期が必要となった場合であっても、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すことなどを盛り込んだ要望書を共同で提出されております。
現在、円滑な交通環境の実現を目指し、県内における交通状況を把握しながら、交通渋滞の解消の実現を目的に、道路管理者、交通管理者、佐賀県トラック協会及び佐賀県バス・タクシー協会から構成される佐賀県交通渋滞対策協議会が定期的に開催されており、本市もこの協議会に参加して情報共有を行っております。
これまでは私ども市から市の中体連、県の中体連に申し入れをしておりましたが、今度からは市から申し上げるとともに、県もその方針を持って臨んでくると思いますので、県中学校体育連盟ともども、この件については今後また見直しのための協議を進めていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 以上です。
これに対し、委員より、県の補助が990万円となっているが、2年目以降はどうなるのかとの質問があり、執行部より、今回は、設計のための補助となっており、その都度補助が出る形である。今後のことはわからないが、県においても年度ごとに補助対象を精査することになると思われるとの答弁がありました。 次に、委員より、地元のみならず、北部地域の観光や佐賀市にとっての目玉となるようなものである。
また、最近の新聞報道等を見てみますと、青森県では米軍Ｆ16戦闘機による補助燃料タンクの投棄、沖縄県では米軍Ｆ15戦闘機による部品落下、鹿児島県では航空自衛隊大型輸送ヘリコプターによるドアの落下などがございます。これがもし佐賀市で起こったならばと考えますと、市民の皆さんの不安が増していることは事実だと思います。
国営諫早湾干拓事業の排水問題に絡み、有明海再生について有明海沿岸地域、佐賀県、福岡県、長崎県、熊本県で議論がなされています。我々県民としては有明海は宝の海です。これまで多様な恵みをもたらしてくれました。これからもその恵みが続くものと期待しているところです。国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。 干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。
フォーラムの内容は、事例発表として九州7県、各県の組織から活動の報告があり、佐賀県は白石町の戸ヶ里ムラづくり協議会が代表して発表されました。また、基調講演として馬場副市長が「農地・水・人〜10年後の担い手は誰か？多面的機能はどこへ？〜」という演題で農業や農村環境に対する思いを話されました。 私が関心を持ったのは、熊本県山鹿市の事例発表でした。
これを受けて、4月21日に佐賀県及び佐賀県議会、佐賀県有明海漁業協同組合、そして、有明海沿岸の4市2町で構成しております佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会の4者連名で、当時の山本農林水産大臣宛てに、長崎地裁の判決に対して控訴することや和解協議などにより開門問題の解決を図ること、有明海の環境変化の原因究明のため、万全の対策を行った上で開門調査を早期に実施することなどを盛り込んだ有明海再生の早期実現を求
◎田中泰治 上下水道局長 佐賀市の無効水量の割合に対する県との比較でございますが、佐賀県が公表しております平成27年度のデータでございますが、県平均の無効水量の割合は9.5％となっておりまして、本市の9.8％と比較しますと、ほぼ同じ程度でございます。 以上でございます。 ◆重松徹 議員 0.3％の違いぐらいで、無効水量が佐賀県平均とほぼ変わらないということがわかりました。
1つ目は、福島県の小学生と富士中学校の生徒が交流活動を行った事業でございます。この事業は、佐賀、福岡、大分の生活協同組合が主催し、福島県の小学生が4泊5日で各県を回って体験活動を行うプログラムでありました。 佐賀では富士町の農家を訪問され、ブルーベリーの収穫や地元農産物を使った加工品を食べていただいたりしております。さらには古湯温泉に宿泊されるなどの交流活動が行われております。
このような不名誉な状況から抜け出すため、佐賀県は平成29年度佐賀県交通安全県民運動実施計画を策定し、究極的には交通事故のない安全で安心な佐賀県を目指すこととしています。このような取り組みには私たちも積極的に取り組んでいかなければなりませんし、市民への啓発も行っていく必要があると考えています。また、佐賀市も当然のことながら、その先頭に立たなければなりません。
全国的に見ても30％を超える県は、佐賀県のほかに青森県、山口県、長崎県の4県であります。全国平均が18％、九州が24％、東北が28.6％です。九州、東北が全国的に就職希望率は高くなっています。 ちなみに、全国学力テストの成績上位の秋田県は29.9％、石川県は22％、福井県は22.7％という結果になっております。 高校生の就職率の高い低いは特別問題ありません。問題なのは、その就職先です。
県との協議も行われたようですけれども、この県との協議というのも一体どういう段階まで話を詰められたのか。 そこで、ちょっとお尋ねしますが、この1年間の協議の経緯と内容、これは検討会議、県との協議はもちろん、ＪＡ側との協議も含めてお示しいただきたいと思います。
今日、全国の自治体で防災ヘリがないのが佐賀県と沖縄県の2県だけでありますが、沖縄県には、皆さん御存じのとおり、日本最大規模の航空自衛隊那覇基地があります。
そこで、一つの例として、昨年、長寿日本一になった長野県の場合の特徴としては、主たる要因は2点あります。1つが、高齢者の就業率が全国平均20.4％に対し、長野県は26.7％と全国1位になっております。やはり頭を使い、体を動かし、生きがいを持って生活することが大切だと思います。2つ目が、野菜の摂取量が多くて男女とも全国1位になっております。
従来の常識では、縄文遺跡は青森県の三内丸山遺跡に代表されるように、東日本エリアが中心で東高西低と呼ばれてきただけに、また日本国内だけでなく、東アジア全体を見回しても最古級の大規模な貝塚であることが判明した今、東名遺跡の国史跡化に向けての動きは当然のことだと思います。
これはターゲティングポッドという特殊カメラだそうなんですが、2007年に青森県の三沢基地で、これまた基地からはみ出て市街地上空から撮影したデータを地上に送って、それで市街地を動く敵を狙撃するという訓練をして、その部隊がイラクに派遣されて行ったということが、米軍の機関紙である星条旗新聞に当時載っていたということから、田村市会議員は岩国でも同じようなことが行われているのではないかと危惧するということを言
動かないのは県と市なんですよ。それをぜひやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。