佐賀市議会 2016-12-12 平成２８年１１月定例会－12月12日-07号
◆中山重俊 議員 今、答弁の中でも言われましたし、私も紹介しました明石市のように独自に毎月支給ができないかを検討しておるところもあり、その一方で国の動向を見てまいりますと、さきに成立いたしました改正児童扶養手当法の附帯決議というのがあるようでございますけれども、それを受けて厚生労働省から児童扶養手当の支給事務等に関する実態調査というのがあったというふうに聞いております。
◆中山重俊 議員 今、答弁の中でも言われましたし、私も紹介しました明石市のように独自に毎月支給ができないかを検討しておるところもあり、その一方で国の動向を見てまいりますと、さきに成立いたしました改正児童扶養手当法の附帯決議というのがあるようでございますけれども、それを受けて厚生労働省から児童扶養手当の支給事務等に関する実態調査というのがあったというふうに聞いております。
議会のほうも昨年、給食に関しては、市産野菜の使用量の調査に関して、重量ベースじゃなくて品目ベースで調査してくれませんかという附帯決議を出しています。その進捗状況については今どうなっていますでしょうか。 ◎藤田基明 こども教育部長 議会の決算への附帯決議で御指摘いただきました地産地消の調査指標の見直しにつきましては、現在検討しております。
交通政策について、最後でありますけれども、ことしの2月議会で附帯決議もあったところですが、交通局庁舎の改築等について、現時点での考え方があればお尋ねしたいというふうに思います。 ◎伊東博己 交通局長 交通局の庁舎につきましては、建築後50年を経過しておりまして、老朽化ですとか、バリアフリーへの対応という問題点もございます。
政治倫理審査会の報告の附帯意見では、そもそも市民から市政を負託された市民の代表として、市民に信頼され、公平公正に行動するために、政治家として守るべき行動規範である。したがって、政治倫理は法に抵触するか否かの以前の問題であると述べているように、坂井市長には政治家として高い倫理観が求められています。 市長は、提案理由で、３市の事例を示し、厳しい内容にしたと述べられました。
(2) ３市１町西九州自動車道建設促進協議会要望活動 本委員会では８月10日に開催された伊万里・平戸・松浦市議会、佐々町議会で構成し ている西九州自動車道建設促進協議会の総会で建設の早期実現と財源確保に関する決議 をし、８月22日に佐賀県と長崎県の各県庁、県議会及び国道事務所に対し要望活動を 行った。
再編計画は突然の決定、公表であったことから、再編対象の高校がある地域からは学校存続を求める声が相次ぎ、また、平成14年11月の定例県議会においても、県立高校の活力維持や学校規模の適正化等の観点から再編整備の必要性は理解するとした上で、指摘されている問題点についてさらに検討を重ねるとともに、十分時間をかけて地元の教育関係や住民の理解が進むよう努力し、この計画を直ちに実施することのないよう強く要請するとの決議
◆30番（宮﨑千鶴君） この報告書には、附帯意見がつけられております。総括的な見地から、また、本市における政治倫理のさらなる確立のためということで、３項目にわたって附帯意見がつけられております。少し読み上げたいと思います。 本件は、ひとえに政治倫理に対する市長の認識や自覚の不足のゆえに生じたものと言わざるを得ず、市長には、条例及び政治倫理審査会の持つ重大な意味を改めて認識することが求められる。
…………………………………………………………… 317 野中宣明建設環境委員長 …………………………………………………………………… 319 討 論 ……………………………………………………………………………………… 320 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 321 採 決 ……………………………………………………………………………………… 322 決議案上程
そういった状況からして、建物自体も非常に老朽化して、建てかえを早急にやるべきだということを西岡委員長のもとで附帯決議させていただいた。 そういった状況の中で、私はこの佐賀市が、今後事務系の企業誘致を図るにおいては、この佐賀市交通局の現地、ここに交通局が必ずしもなければならないという理由は見つからないと思うんです。いわゆる中心市街地で佐賀駅にも近くて、佐賀市役所にも近くて、そして県庁にも近い。
しかしながら、説明不足という不適切な対応によって2月定例会では大変混乱をさせ、そして、附帯決議もいただいたところでございます。 このような中、今回、国のほうから補助対象事業が拡充されましたので、この事業を活用して今後は進めさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆32番（白水敬一君） 昨年の佐賀段階チャレンジ交付金の場合も、さまざまなご意見が出て、いろんな意見があって、そして委員会で附帯決議をしたというような現状もございますし、また、実質的過疎地域、これの説明を受けましたが、これもある地域は過疎地域でも、小学校全体が過疎地域でないという場合もありますし、また、その逆もあります。
まず、このバルーンミュージアムについて、予算づけがなされた折、平成26年2月定例会の経済産業委員会で附帯決議がつけられておることは皆様御周知のとおりです。それを改めて読みますと、周辺施設と連携し、集客力のあるエリアとして、一体的に整備していくことを強く求める。より多くの集客を図るため、バルーンの体験搭乗が実現できるよう努めていくことを強く求める。
◆村岡卓 議員 こちらの肥前国庁跡につきましては、議会のほうからも決算に対する附帯決議ということで提言を行い、これに対して、肥前国庁跡の活用ということで報告いただいておりますので、その方向性に従って、しっかりと活用をお願いしたいというふうに思います。
しかしながら、平成25年、平成26年における佐賀市ＰＴＡ協議会からの少年スポーツの指導の過熱化の問題提起、あるいは、平成26年の佐賀市議会文教福祉委員会からのスポーツ指導者育成事業に対する附帯決議により、依然として少年スポーツの過熱化が続いている現状が指摘されました。
その後の状況ということですが、平成25年と平成26年の2回にわたり、佐賀市ＰＴＡ協議会研修会の議題として少年スポーツ活動の過熱化の問題が取り上げられ、また、平成26年9月議会において、文教福祉委員会からスポーツ指導者育成事業に対する附帯決議が提出され、依然として少年スポーツの過熱化が続いているというふうな御指摘があっております。
また、さきの６月議会におきまして、早急に市庁舎の耐震化や建てかえ等を進めていくべきであるという、市庁舎に関する意見書が決議されておりますことから、鳥栖駅周辺整備事業等の大型事業の進捗を勘案しながら、また、財源も含め、適切な財政運営を念頭に、まずは課題の検討を進めるための準備をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中村直人） 内川議員。
また、この委員間討議において、市民の税金で立てかえ、返還することから、市民の関心も高く、委員会として再発防止を強く求める旨の附帯決議を付すべきではないかという意見が出されたが、附帯決議を付した場合の森林組合の組合員の動揺やその影響を当委員会としても配慮をすべきである。