佐賀市議会 2018-02-27 平成３０年 ２月定例会−02月27日-01号
◎古賀臣介 企画調整部長 御質疑の少年スポーツのあり方についてですけれども、平成25年度決算審査において、スポーツ指導者育成事業に関する附帯決議が出されております。 その内容としましては、少年スポーツが過熱化しないよう個別に指導すること、それから研修会への参加の働きかけ、それと保護者や学校に対するコンセンサスをとることなどでございました。
◎古賀臣介 企画調整部長 御質疑の少年スポーツのあり方についてですけれども、平成25年度決算審査において、スポーツ指導者育成事業に関する附帯決議が出されております。 その内容としましては、少年スポーツが過熱化しないよう個別に指導すること、それから研修会への参加の働きかけ、それと保護者や学校に対するコンセンサスをとることなどでございました。
主な変更内容といたしましては、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、商業統計の百貨店、家電大型専門店、衣料品専門店、衣料品中心店、自動販売機による販売及び医療、医療用医薬品小売、また、経済センサス活動調査の建物売買業、娯楽に附帯するサービス業、社会通信教育、不動産賃貸業、不動産管理業、医療・福祉及び火葬・墓地管理業などの統計の計上地と最終消費地が乖離しているものや
こうした中ではありますが、本市でもできることを検討し、取り組んでいくことが求められ、平成28年９月議会におきましては、保育士の処遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議がなされました。
1点目、平成28年度の二酸化炭素の販売収入が当初の計画より下回っていたため、さきの8月定例会の決算審査におきまして、施設整備費や維持管理経費については、予算審議の際に、整備費用は回収する二酸化炭素の販売収入で賄うとしていたことから、状況の変化を踏まえ、実態に即した計画の見直しを行うこととの附帯決議がつけられております。
この件につきましては、毎議会のように質問の俎上に上がり、また、本市議会の建設環境委員会におきまして、平成28年度佐賀市下水道事業会計予算の可決に当たりまして、下水浄化センターエネルギー創出事業、それと、下水道革新的技術実証事業、この進捗状況を適宜報告することとの附帯決議が付されまして、その後、この事業の内容を精査していくためということで、平成28年、昨年の6月からことしの9月にかけまして、所管事務調査
新制度に入らない幼稚園に対する財政支援は、従前どおり国、県による私学助成で行うこととなっており、子ども・子育て支援関連3法案に対する国会の附帯決議においても、国の財政支援の水準については充実に努めるものとされております。新制度により、施設型給付に移行した幼稚園に対する処遇改善につきましては、法律に従い市が支給し、それに対し国、県が負担をしております。
理事会では、任期満了に伴う役員の承認及び選任について、また、平成30年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議要望と要請活動方法について議案として提案され、理事会において採択されました。 総会では、前回の定期大会後に実施された理事会、幹事会等のほか、政府予算・施策、対策等への要望活動、過疎法の見直しに向けた運動、連盟規約一部改正の報告及び承認についての報告を受けました。
なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
の上程 決議案第２号 特別委員会設置に関する決議 日程第３ 決議案の提案理由説明 日程第４ 決議案に対する質疑 日程第５ 決議案の討論、採決 日程第６ 特別委員会委員の選任 日程第７ 特別委員会正副委員長の互選 日程第８ 議案の常任委員会及び特別委員会付託 常任委員会付託表┌───────┬─────────────────
…………………………………………………………… 211 野中宣明建設環境委員長 …………………………………………………………………… 214 討 論 ……………………………………………………………………………………… 216 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 216 採 決 ……………………………………………………………………………………… 217 決議案上程
昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めています。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところであります。
まず、交通局庁舎の建てかえについてでございますけれども、この件につきましては、平成28年2月定例会の経済産業委員会での附帯決議で、建てかえについて所要の対応が求められております。
また、災害時に一般の避難所では生活が困難な高齢者及び障害者等が安心して避難できる福祉避難所として、市内の県立学校である鳥栖高等学校・香楠中学校、鳥栖商業高等学校、鳥栖工業高等学校と災害協定を平成28年４月１日に締結しており、体育館及びそれに附帯するトイレを利用させていただいております。
次の一歩が進める新しい挑戦をするためには、否定要素になってしまいがちな問題や課題に合わせて、それらを超えていける打開策を附帯させながら、前向きに検討しながら進んでいかなければなりませんというお話を聞くこともできました。 鳥栖市でも、量の拡充とともに、今後も継続して次の一歩となる保育士確保や子育て環境改善を行っていかなければなりませんが、現在のところ、その具体的な独自方策はございません。
市は一貫して差別される側の意識の向上、差別に負けない意識づくりのためとして、この運動団体への補助を正当化していますが、これまでの過年度決算の附帯決議でも指摘されていたように、同和問題だけでなく、人権問題に対して行われる講演や研修などの事業の補助とすること、運営費補助とならないように、事業を精査した上で交付することと指摘してきたように、人権問題は同和問題だけではないはずです。
◆山口弘展 議員 この件に関しましては、昨年、平成28年の8月定例会時に、平成27年度の決算審査を行った際に、私ども文教福祉委員会の中からも附帯決議として御提言をさせていただきました。それからまだ半年しかたっていないんですけれども、ちょっとこの半年間私が見ておりまして、現場の中から幾つか御意見をお伺いすることがあっております。
ただ、先ほども申したように、今年度の予算は、議会のほうからの附帯決議もありまして、一定の増額は達成しております。しかしながら、今後も市民の要望に対応できるように、議員が今るるおっしゃったような地域の実情とか、そういうふうな課題、またそういうのを踏まえながら、さらなる予算の確保に向けて努力していきたいと考えております。
この場所をイベント広場として活用することができれば、ここでバルーンの係留体験も実施できるのではないかと考え、平成26年2月定例会の経済産業委員会の中で議論を重ね、議会として附帯決議をつけております。前回もこの点について議論をさせていただきましたが、その後、県との間でこの県有地の活用に向けた話は前に進んでいるのでしょうか。ここではこの2点についてお伺いいたします。
また、1階の売店、2階の飲食コーナーについて、これら附帯施設の具体的な売り上げなどは要求いたしませんが、入店状況や1階フロアの利用状況等についてもお示しいただきたいと思います。 以上で総括質問を終わります。 ◎御厨安守 副市長 子どもの貧困問題の取り組みについて、横断的な複数の施策に取り組む必要性に対する佐賀市の認識をということでお答えいたします。
また、我々地方議会人が実現を期する９項目から成る決議文が決議されました。