唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
東京圏から移住して起業、就業、勤務先を変更しないテレワークを継続した人に対しまして、単身者で60万円、世帯で100万円の移住支援金を交付する制度でございます。 これまでの交付状況でございますが、令和２年度は、１件で60万円を支給しております。対象者は単身で移住し起業された方でございます。
東京圏から移住して起業、就業、勤務先を変更しないテレワークを継続した人に対しまして、単身者で60万円、世帯で100万円の移住支援金を交付する制度でございます。 これまでの交付状況でございますが、令和２年度は、１件で60万円を支給しております。対象者は単身で移住し起業された方でございます。
また、他の事業では、相談内容により、空き店舗対策補助等をご案内させていただいておりまして、まちのにぎわい創出と、起業や事業展開が可能になる環境づくりに連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
日本は海外に比べ、スタートアップの数が少なく、その背景には起業数や投資額が不足している現状があると言われております。 国は今年、スタートアップ創出元年と決め、スタートアップ育成５カ年計画を年内に策定し支援強化を進める予定で、スタートアップチャレンジ推進補助金など、スタートアップの成長を応援する支援策を用意し、環境整備を急いでおります。
また、今年度におきまして、女性の起業や──これ、起こす業でございますが──キャリアアップに関するものなど、女性の就労に関するセミナーを開催し、男女が共に働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 困難女性支援法では、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現に寄与すると規定をされています。
併せて、任期後の起業や就業に向けた支援金制度などを設けている点を募集時にＰＲし、優秀な人材を隊員として迎え入れるとともに任期満了後の定住につなげる取り組みを実施しているところでございます。 一度に大人数の隊員数の確保とはいきませんが、地域課題の解決に最適な人材の確保と任期後の定住を両立してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
また、地域の担い手要件として、佐賀Ｕターンナビの対象企業に就業、または県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることなど、担い手の要件を満たした場合に移住支援金として、こちらも単身60万円、世帯100万円が支給されるものでございます。財源につきましては、佐賀県が４分の３で、残り４分の１が市ということになっております。
この事業を契機といたしまして、市内事業所の成長、競争力の強化、起業家の創出などにつなげることができるよう、この事業を通じて、市としてもサポート等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項、観光地域づくり事業費について再質疑いたします。
また、通常の起業後のフォローアップ並びに既存事業者の新規事業、販路拡大、事業継承などへのアドバイスも行ってきており、市内事業者の抱える経営上の課題等の解決に寄与できたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
メンバーの構成基準につきましては、市行政が抱える政策課題について市民目線からご助言を頂きたいという思いで、子育て、障がい者などの福祉関係、建設業、農業、市民活動を行っているＮＰＯ、移住者、そして若手起業家の方など多くの業種、多くの地域から選出させていただきました。
それから、自分の夢を実現したいということで起業をしたいと言って辞めた者。それから、家庭の事情等により市外の地元に戻ったと、など理由は様々でございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の技術系職員不足の対応について伺います。
働く場の創出としましては、地場企業の事業活動の拡大、それから創業起業の推進、企業誘致など、外部からの誘致を図っていくことを捉えているところでございます。
また、産業人材の輩出を目指し、起業支援、地元高校の授業を受持ちし、地域の産業として学んでいただくなど、コスメ人材の育成にも取り組まれています。このことは、コスメに携わる人材を増やし、この地での企業や市内就職率アップにつながっていくことを期待しているところでございます。 最後に、産業集積の促進でございます。
それでも、若くして起業がしたい方やクリエイターの方からは、唐津には素材がたくさんあり、チャンスが転がっているという声もありました。魅力あふれる地となっていることは、唐津市民としてうれしい限りです。しかし、民間での情報発信には限界があり、幅広い方への情報発信・周知を行うには、官民一体になって行う必要があると思います。
また、主な継続事業につきましては、下水道事業、厳木工業団地への起業誘致及び厳木市民センター庁舎を含む公共施設の更新、施設運営といたしまして、厳木温泉佐用姫の湯、道の駅厳木風のふるさと館、岩屋ライフセンター、緑風館がございます。
中途退職の理由といたしましては、家庭の事情により市外の地元に戻るという者や、従来から夢を実現したいと、例えば起業──起こす業でございます──起業したいという者のほかに、他の公務員といいますか、公共団体への転職、それから民間企業へ転職するなど、理由としては様々でございました。
◆９番（原雄一郎君） そしたら、地域おこし協力隊の方をフォローの課題として、もう一つは４年後の起業、つまりなりわいを興すというところは物すごくハードルであると言われています。ですので、一般的にはその地域に入られて就かれる仕事がそのまま４年後に自分のお仕事でなりわいとなられるような仕組みをされるんですけども。
大きな雇用を生む大規模な企業、こういう大きなビックチャンスというのも今後も引き続き企業誘致に取り組んでまいることはもちろんのことではございますけども、今まさに既に立地したコスメ企業、それと地元企業とが協働・協力して事業展開を図るようなビジネスモデルを中心に、市内の企業立地では不足している機能を補うための関連企業を誘致するとか、そういったことを図りながら、はたまた市内の企業の中でコスメを関連して何か起業創業起
具体的に伺っている状況で申し上げますと、家庭の事情のより県外の地元に戻る、それから、従来からの夢を実現したいというのは、自分で起業したいといったもの、そのほか、ほかの公務員とか、民間企業への転職等、そういったものなど理由としてはさまざまなものでございました。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。 ◆19番（浦田関夫君） 私も驚きました。
◆３番（原雄一郎君） それでは、もう一つの柱であるインキュベーション事業、いわゆる起業家育成です。こちらの成果についてお示しください。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 起業家育成であるインキュベーション事業でのお尋ねでございました。
例えば、佐賀市さんを例に上げますと、ずっと昔から地域で経済を回せる人材、起業したりとか職業を行われる人材の育成を目指されて、ＮＰＯ法人等にそのキャリア教育を、商工観光を担当する部署が委託されていらっしゃいます。そこで、経済観光部長のほうにお伺いいたしたいんですけども、唐津市としてそういった人材を育てる意義等々について、どのようにお考えかお示しいただけますか。