唐津市議会 2008-09-17 09月17日－08号
本年５月、中国・四川大地震におきまして学校に甚大な倒壊被害が発生し、国内においても６月に、今まで余り地震がなかった岩手・宮城内陸に地震が発生するなど、日本のどこで大地震が起きてもおかしくないように地震が頻発する中、児童生徒の安全を守るために学校施設の耐震化は課題となっております。
本年５月、中国・四川大地震におきまして学校に甚大な倒壊被害が発生し、国内においても６月に、今まで余り地震がなかった岩手・宮城内陸に地震が発生するなど、日本のどこで大地震が起きてもおかしくないように地震が頻発する中、児童生徒の安全を守るために学校施設の耐震化は課題となっております。
◎吉村重幸 こども教育部長 工事の実施順序という御質問でございますが、ことしの3月に公表をいたしました耐震診断結果、あくまでもこれを基本としまして、緊急性の高いものから工事を進めていくということといたしております。 具体的に申し上げますと、震度6強以上の非常に強い地震が発生をした、この際に被害を受けることに対する耐震性能を図る指標でIs値というものがございます。
唐津市の過疎地域は、旧鎮西、肥前、呼子、相知、七山と５つの地域があるわけでございますけども、過疎対策につきましては昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来３次にわたる特別措置法の制定によりまして、過疎地域の重要な財源となってきておるわけでございます。平成12年の４月に施行された時限立法で、平成22年３月をもって失効することになるわけでございます。
また、宮城県栗原市を初め、多くの過疎市町村に甚大な被害をもたらした「「平成20年岩手・宮城内陸地震」の被災者救済および災害復旧・復興に対する緊急決議」を満場一致で採択いたしました。 以上、諸報告を終わります。 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 △日程第４ 議案の一括上程 ○議長（古賀和夫君） 日程第４．議案の一括上程を行います。
一方、本市におきましても、地震防災マップというものを作成しておられるやにお聞きいたしております。その内容と活用方法について、まずはお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 内田総務部長。 ◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 中村議員の防災対策の中で、地震防災マップの活用についての御質問にお答えいたします。
いわば小糸製作所の進出のおかげと言っても過言ではないかというふうに思うわけでございまして、景気もどん底から上向きになりつつありますし、小糸の関連企業も、やはり新潟沖地震ではありませんけれども、地震のない佐賀市へ進出を考えていると言われておりますし、私も期待をしているところでございます。
緊急時の災害に備えるために、水防資材の購入を検討していただいております。今回の予算ではどのような資材を購入し、いざという災害に備えるための備蓄をしようとする計画なのかお示しください。 次に、教育関連の予算からスクールソーシャルワーカー活用事業費750万について質疑を行います。
問題点は何か、その対策は ２．河川行政について (1) 旧佐賀市の水路及び排水路には、現在の時点で役割を終えたものも見られるが、見通しはどうなるのか (2) 河川整備は、どう行っていくのか ３．ゴミ収集について ゴミ集積所の配置は適正か ４．下水道行政について 下水道の接続をどう推進していくのか ５ ▲野口保信 １．文化芸術振興について ２．メディアリテラシーの取り組みについて ３．緊急地震速報
防災行政無線につきましては、御承知のとおり、災害時、緊急時、あるいは有事の際などに市民の皆様に情報を一斉にお知らせをする情報伝達手段の一つとして非常に有効なものであります。
◎志津田憲 総務部長 野口議員の緊急地震速報に対する対応について御答弁をいたします。 この緊急地震速報はどのようなものかと、認識ということでお尋ねと思いますが、気象庁は平成19年10月1日より緊急地震速報の提供を開始されました。これは大きな揺れが到達する前に防災行動をとっていただくために提供をされるものでございます。
１点目の地域防災についてでありますけども、１点目の緊急地震速報への対応についてでございます。この世の中で怖いものと言えば、地震、雷、火事、おやじと言われますけども、この一番怖い地震の被害を少しでも減らそうと、気象庁が10月１日から緊急地震速報をスタートさせるということであります。
水草の繁茂の増加、堆積物の増加等の問題につきましては、現在川を愛する週間で市民の皆様に河川清掃を行っていただいておりますが、市民の皆様では対応できないような場所につきましては、市の方に要望をしていただき、現場の状況等を確認しながら、事業化の評価を行い、緊急性の高いところから対応させていただきたいと思います。
ましてや昨年は台風ですとか集中豪雨ですとか、そういうものがあって、思わぬ出費が出ると、国の補助はありましたけど、一般財源として20億近くを出さないかんような状況になったりとか、その前は大地震があったりとか、それに伴って耐震構造の問題もあったりとか、非常に突発的な財政支出が出てきますよね。
いずれにしましても、防災計画との整合性を図りながら、もう一度総点検をいたし、危険性の高い、または緊急性のあるところから積極的にその整備に努めていく所存であります。
これまで九州北部は、大きな地震はないと言われてまいりましたけれども、昨年、福岡県西方沖地震が発生をし、佐賀市でも大きな揺れが発生をいたしました。こういった地震などの非常事態が発生をした場合、いわゆる非常時における市民への水の供給について、水道局としてどのような危機意識をお持ちになっており、また、その管理体制は、組織としてどうされているかについてお伺いをいたします。
まず、第44号議案 平成17年度佐賀市一般会計補正予算（第1号）中、歳出6款1項5目の施設園芸省エネルギー化緊急対策事業について、当局より、原油価格高騰に耐え得る産地体制を確立するため、施設園芸における省エネルギー化を推進する事業であるとの説明がありました。
厚生労働省が２月21日に発表した速報値によりますと、自然減少は 4,361人で、1899年の統計開始以来の自然減となり、いわゆる少産多死の時代に入ったと分析されています。 さらに今日、我が国の財政は史上最大の財政赤字を抱え、政府はその解消を模索しつつ改革継続中であります。
また、女川原発においては、これまで想定されていた数万年に１度しか起こらないであろうという地震の震度を超える大きな地震が起き、現在も原子炉は停止したままです。地震というものが日本国内どこでも、いつ起こるかわからないという状況の中で、ではその耐震性はどうかということを問われたときに、果たして私たちの目の前にある、あの玄海原発はどうでしょうか。
栃木県の誘拐殺人事件が起きたのが12月２日でありますから、土曜、日曜が明けた５日の午前中に、唐津市教育委員会といたしまして緊急部長、副部長、課長、係長会を開きまして、その対策を協議いたしました。