佐賀市議会 2019-12-04 令和 元年１１月定例会−12月04日-02号
避難情報の伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信、防災ハイブリッドラジオによる緊急放送、携帯電話等に強制的に通知をする緊急速報メール、市ホームページやツイッターでの発信、Ｌアラートによるテレビのテロップやデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。
避難情報の伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信、防災ハイブリッドラジオによる緊急放送、携帯電話等に強制的に通知をする緊急速報メール、市ホームページやツイッターでの発信、Ｌアラートによるテレビのテロップやデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。
平成28年には熊本地震、平成29年には九州北部豪雨、平成30年はまだ記憶に新しいところですけれども、平成30年7月豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、さまざまな自然災害が全国各地で発生しております。災害の発生を防ぐことは不可能でありますが、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、災害時の社会経済活動への影響が最小限にとどまるようにしなければなりません。
避難情報の伝達手段につきましては、防災行政無線による放送、さがんメールによるメール配信、防災ハイブリッドラジオによる緊急放送、携帯電話等に強制的に通知する緊急速報メール、市ホームページやツイッターでの発信、Ｌアラートによるテレビのテロップやデータ放送などへの文字表示、その他、消防団による広報などを行っております。
そして、発電所における緊急時対策訓練として、玄海原子力発電所と九州電力本店に対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、発電所と本店の間で継続的な情報共有を図る訓練が行われました。このほかにも多数の項目の訓練が実施されたところでございます。 本市では、緊急時通報連絡・情報伝達訓練、それに緊急時モニタリング訓練に参加するとともに、住民の屋内退避及び避難訓練の視察を行いました。
厚生労働省がことし8月に発表した平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数の速報値では、13万3,778件と過去最高を更新しており、児童虐待は社会全体で早急に取り組むべき課題と言えます。これは全国のみならず、私たちが住む佐賀においても同様の課題として考えていく必要があると思います。
また、エピペンに関しましては、放課後児童クラブの指導員はエピペンを打っていないこと、あるいは緊急の場合は救急車を要請することを保護者に説明し、御理解をお願いしているところでございます。
◎池田一善 総務部長 避難情報につきましては、防災行政無線、それから、防災ラジオ、さがんメール、防災ウエブ、緊急速報メール、Ｌアラートによるテレビの文字情報などにより周知を行いました。 市民への情報伝達手段として避難情報発信の多様化を図っておりまして、おおむね市民への避難情報周知はできたものというふうに認識しております。
まず、この点検を行うようになった経緯でございますけれども、平成24年に全国で登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことから、国から通達が出されたことを契機として、全国の小・中学校で通学路の緊急合同点検が行われました。 佐賀市でも、平成24年度から3年かけて全ての小・中学校の通学路で合同点検を行っております。
質問に入ります前に、本日、大阪市を中心とした関西地方で大規模な地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方もあるというふうに報道されていたようです。被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
特に土砂災害は、集中豪雨や台風等の大雨、地震が引き金となることが多くて、突発的に大きな破壊力を持って発生します。突発的に発生する土砂災害は正確に予測することが難しい災害でございます。したがって、非常時に備え、山間地域の住民の方々に対し、避難の心構えについて認識していただく必要があると考えております。
本市は、おっしゃられるように原発施設から30キロメートルの圏外でございまして、万が一、原発事故が発生した場合は、30キロメートル圏内の緊急時防護措置を準備する区域と同様の措置をとることとされているところでございます。具体的には、屋内退避を行い、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、防護措置の判断基準に基づき、対象区域が特定された後に避難や一時移転の防護措置をとることとされております。
2016年、平成28年の教員勤務実態調査の速報値が出ておりますが、5年前、平成23年のデータと比較して、佐賀市における長時間勤務の状況、病気休職者の状況はどのようになっているのか、また、速報値についての教育長の考えを述べていただきたいと思います。 大きな2番目に、65歳以上の高齢者の運転免許証自主返納者への支援について質問いたします。
それと同時に、防災行政無線による緊急放送、さがんメールによるメール配信、市のホームページへの掲載、マスコミ等への情報提供、あと、緊急情報を自動受信できる防災ラジオによる伝達を行っております。そのほか、もし山間部であれば、各家庭に配付しています戸別受信機による伝達を行っています。 とにかく多様な手段を用いて、時期を失することなく、職員で手分けして緊急情報の伝達を行っているところでございます。
また、休日、夜間などの緊急の場合は、佐賀県中央児童相談所、または児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」へ通報をお願いしております。「189」に携帯電話からかけた場合につきましては、音声案内に従いまして、お住まいの地区の郵便番号等を入力いただくことで佐賀県中央児童相談所へつながる仕組みとなっております。
まず、熊本地震を踏まえ、原発再稼働の動きについての市の認識について質問いたします。 4月14日、16日に連続して震度7を記録した熊本、大分での大地震では、佐賀市でも震度4、震度5強に及ぶなど、まさかの経験でした。あの地震のときにすぐに頭をよぎったのは、川内原発であり、同時に、これほどの地震が佐賀方面で起きたら玄海原発はどうなるんだろうということでした。
平成27年11月14日、午前5時51分ごろ、薩摩半島西方沖を震源地とする地震が発生しました。最大震度は鹿児島市を中心に震度4を計測し、遠くは大阪まで揺れが計測されました。佐賀県では白石町が震度4を計測したほか、各地で震度2から3が計測されたところです。幸いにも大きな被害は見られなかったようですが、改めて地震という災害の突発性に肝を冷やしたところです。
その中に緊急に対策が必要な15メートル以上の重要な橋梁、それと15メートル以下であっても災害時等に緊急に必要となる物資の連絡道路であるとか、市民の生活、足を守る道路にかかる1級、2級市道の橋、こういったものを合わせて約800橋を計画にのせて、これから改善、保全をしていくということでやっております。今議員から御提案があったように、中にはもう非常に利用頻度の低い橋梁等も含まれているのは事実であります。
Ｊアラートにつきましては、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が人工衛星を用いて発信する緊急情報を受信し、市の防災行政無線などを自動起動させることにより、国からの緊急情報を直接住民に瞬時に伝達するシステムでございます。 Ｊアラートの特色といたしましては大きく4点が挙げられます。
また、先ほど申しましたように、防災ラジオ放送につきましては、この戸別受信機を先ほど言われました単位自治会長、または民生委員のほうにも持っていただくようにしておりますし、先ほど申しました携帯電話によるさがんメールですとか、また、非常の緊急時におきましては、携帯電話をマナーモードにしていてもですね、大きくなるという緊急速報メールなどを活用したいというふうに考えているところでございます。