唐津市議会 2022-09-12 09月12日－04号
日本でも研究が進んでいる炉で、エネルギー効率が高く、発電時には水素が繰り出せるという利点や魅力もあります。 そこで、小型モジュール炉ＳＭＲや、高温ガス炉に対する国内での研究開発の受け手の取り組みの現状と、どういったものか伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
日本でも研究が進んでいる炉で、エネルギー効率が高く、発電時には水素が繰り出せるという利点や魅力もあります。 そこで、小型モジュール炉ＳＭＲや、高温ガス炉に対する国内での研究開発の受け手の取り組みの現状と、どういったものか伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で約４万人が故郷へ帰れない状況が続いています。福島第一原発事故のように、一度大規模事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことによって、日本国民だけでなく世界の人々が再認識したものであります。このことを市民に知ってもらう事業として、来年度も東日本大震災原子力災害伝承館の語り部を招聘するという事業が計上されています。
また、アジアの火力発電等に対しても、アンモニアや水素燃料にするゼロミッション火力への転換支援をも表明をされております。 こういった総理の発言内容を考えますと、唐津市が制定した再エネ条例及びそれに基づく総合計画が目指すところの低炭素社会と地域経済の活性化を明記したものと相通ずるものがあると理解をしております。
まず、唐津市地域エネルギー推進戦略会議の開催結果の概要についてでございますが、戦略会議では、唐津市の事業内容、進捗等の報告や設置しております３つの分科会、地域エネルギー産業集積バイオマスレジリエンスに関する分科会、風力・水力・太陽光・ＥＶに関する分科会、水素・ＦＣＶ・地中熱に関する分科会、この３つの分科会から各分科会での協議内容を報告していただき、意見交換等を行っております。
さらに、今年度行います可能性調査検討の結果に基づきまして、施設の下水バイオマス発電機の排熱利用の設備、水素生成装置などの設備導入を想定しているところでございます。 この事業は地産地消のエネルギー循環構造の構築を目指すとともに、平常時はエリア内の施設の電力として利用するほか、非常時の防災機能も併せ持った設備を目指しているものでございまして、唐津市の脱炭素社会実現につながるものと考えております。
特に、東京電力福島第一原子力発電所での水素爆発によって、今でも放射能の影響で４万人が故郷へ帰れない状態が続いています。福島第一原発事故のように、一度重大事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことについて、日本国民だけでなく、世界の人々が再確認したものであります。
今回の予算では、地中熱利用の設備の導入、排熱利用等に関する可能性調査、水素利活用に関する可能性調査とありますが、それぞれの事業内容について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。
原子力発電依存度を下げつつ再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他技術革新を進め、脱炭素を日本の新たな成長の糧としていくべきであるというふうに思っているところでございますが、公明党は、この菅総理の宣言を受けて、10月26日に地球温暖化対策推進本部を設置し、その石井本部長は、目標達成には革新的な技術の開発が不可避だと。
この整備内容としましては、太陽光発電や下水バイオガス発電のほか、風力発電、また水素生成や排ガス利用など、様々な再生可能エネルギーの導入でございます。全体計画は、平成30年度から令和６年度までの７年間で完成するよう計画をいたしておりまして、全体事業費として約８億円を予定いたしております。
今後の計画としましては、太陽光発電設備のほか、災害時などの非常用の蓄電池の整備、地中熱熱利用の整備、消防施設への自営線敷設を予定いたしておりまして、水素に関する調査も進めたいというふうに考えております。 次に、進捗状況でございますが、令和元年度末でお答えをさせていただきます。事業費、施設整備費ベースでは、執行額が２億2,500万円となっておりまして、全体計画の約30％弱という状況でございます。
電気自動車、クリーンエネルギーですので水素だとかも入っていると思いますけれども、充電する分には、この再生可能エネルギーで発電された電気でないと充電できないというわけではありませんので、ＣＯ２排出量の抑制という部分について効果的な事業なのかなと。
令和２年度の計画としましては、100キロワットの太陽光発電設備、蓄電池の導入、地中熱利用に関する可能性調査のほか、排熱利用と水素利用に関する可能性調査として国への申請を行っておりましたが、交付決定額は１億9,000万円の申請に対し１億2,980万円となりました。
本年度の計画としましては、経済産業省の補助率10分の10、「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用いたしまして、100キロワットの太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム導入及び熱利用導入に関する可能性調査、水素利活用と自営線導入に関する検討などを実施する予定で２億円の補助金申請をいたしておりました。
調査事業では、隣接する温水プールなどへの排熱利用や地中熱の導入、また水素生成装置の導入に向けた活用に関する検討も行う予定でございます。
トリチウムは、水素の放射性同位体である。ＤＮＡに取り込まれることも判明している。β線を出してヘリウムに変わる。遺伝子情報を持っているＤＮＡ内の二重らせん構造をつくっている４つの塩基は、水素結合力で結びつき配列をしていることから、トリチウムが水素とは別のヘリウムに変わることで、塩基間に働く水素結合が破壊され、深刻な被害の原因となっておると、こういうふうに先生方も言っておられます。
４つ目に、有事の際の電力として使用でき、また、太陽光発電などの電力を平準化させる機能を持つ蓄電池の導入や水素関係についても予定をいたしております。
今後は、国の補助金の獲得状況にもよりますが、蓄電池、水素生成装置、熱利用設備の導入などを行う予定で、平成29年度に導入した国土交通省のＢ－ＤＡＳＨ事業との相乗効果を目指し、このエリアをエネルギーの高度化モデルとして整備を行い、国や研究機関などの関係者による視察の増加による地域経済効果も高め、エネルギーの利用に関しましては、公共施設への電力供給のほか、有事の際の電力供給の拠点として整備を行ってまいりたいと
しかしながら、この総合計画も策定から５年を経過いたしておりまして、水素事業を初め、新しい技術の実証などがさまざま出てきておりまして、改定の時期に来ていると考えております。 その改定の際には、新しい技術の実証を取り込むとともに、数値的な目標も掲げ、改定するように計画いたしております。
私が原発対策について聞いているのが、原子力の性質上、その事故等で水素爆発や水蒸気爆発やそのほかの放射性物質がコントロールできないような漏えいをしたときに、火力や風力による発電とは比にならない被害があるからなんです。議場では、教育、福祉、商工、まちづくり、文化歴史の継承、さまざまなことを議論されますが、それは唐津に人が住み続けられるということを大前提としております。
また、現在のロードマップの中では、順調に進んでいる案件もあれば、水素関連など少しおくれている案件もございますので、国の動向などを注視しながら、改定の時期にロードマップの修正も実施するように予定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。 ◆３番（原雄一郎君） 次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費について再質疑いたします。