唐津市議会 2020-03-10
03月10日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その３ 第２回１ 日 時 令和２年３月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋
北波多市民センター長 有 須 田 範 弘 総 務 課 長 石 田 晃 誠４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第２号から議案第85号まで並びに報告第２号並びに委員会提出議案第１号及び委員会提出議案第２号、以上87件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。大西康之議員。
◆20番（大西康之君） おはようございます。20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算から10項目、条例議案から３項目、質疑いたします。 それでは、一般会計予算から質疑いたします。 まず、民生費から、
天徳温泉施設運営管理費1,696万6,000円についてお伺いいたします。 予算額ベースで346万円の増額となっております。たしか、この施設、指定管理者制度を活用され、運営されておりますが、指定管理期間途中で予算が増額される、この要因について、まずはお示しをお願いいたします。 次に、
保育人材確保事業費6,585万8,000円についてお伺いいたします。 この事業、昨年の予算では7,160万7,000円でありました。約575万円減額となっております。まず、昨年の執行状況とあわせまして、実績についてのお示しをお願いいたします。 次に、衛生費に移ります。
空き家等対策事業費472万5,000円についてでありますが、議案第23号で条例の一部改正を上程されておりますので、後ほど条例議案とあわせて質疑させていただきます。 続きまして、農林水産業費から２項目質疑いたします。まず、
唐津水産業活性化支援事業費2,825万1,000円についてお伺いいたします。 この事業、５年前から始まっておりますが、まず、５年間の実績、成果についてお示しをお願いいたします。 次に、唐津市
水産会館管理費1,018万2,000円についてお伺いいたします。 この事業、令和元年度は1,093万6,000円の予算でありました。この費用の内訳と施設の利用状況についてまずはお示しをお願いいたします。 次に、商工費から４項目質疑いたします。まず、
唐津焼産業振興事務費186万2,000円についてお伺いいたします。 予算ベースで令和元年度は469万1,000円で、約280万円の減額となっております。令和元年度の成果と減額の要因についてお示しをお願いいたします。 続きまして、
観光地域づくり事業費3,194万4,000円についてでありますが、概要書によりますと、地域資源を活用した観光商品づくり2,106万2,000円、３事業を計上されておりますが、事業内容と内訳についてお示しをお願いいたします。 続きまして、
観光地経営推進費704万円についてでありますが、この事業、令和元年度は1,906万2,000円の予算でありました。令和元年度の事業内容と内訳、事業成果についてまずはお示しをお願いいたします。 続きまして、旧
大島邸管理運営費1,504万2,000円についてお伺いいたします。 平成30年度及び令和元年度の利用客の推移、活用状況、入館料収入についてお示しをお願いいたします。 続きまして、土木費に移ります。
東城内町田線道路改良費1,523万5,000円についてでありますが、概要書によりますと、道路照明９基の整備費用とされております。令和元年度予算に道路照明は含まれていなかったのかお伺いいたします。 続きまして、条例議案に移りまして、議案第23号、唐津市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。 今回の改正は、平成27年２月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法、これとの整合性を図るために改正するとありますが、まず、主な改正点についてお示しをお願いいたします。 次に、議案第32号、唐津市
特産品等展示販売施設条例の一部を改正する条例制定についてお伺いいたします。 まず、この唐津市
特産品等展示販売施設に係る管理運営方針、組織の方針についてお示しください。 最後に、議案第71号、唐津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてお伺いいたします。 この議案は、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを発行できる郵便局、これを指定する議案でありますが、今回、７カ所を指定されております。この７カ所を指定される理由、根拠についてお示しをいただきたい。あわせまして、この７カ所は現在も指定されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 大西議員のご質疑にお答えします。２項目ございました。 まず、
天徳温泉施設運営管理費につきまして、予算要求額の増減の要因でございますが、おうち温泉天徳の湯につきましては、昨年７月から湯量減少のため、水道水を沸かして営業を行っております。そのため、令和２年度の予算要求額1,696万6,000円につきましては、本来、温泉水で行った場合の１年分の指定管理料1,140万9,000円と、施設の修繕料等の174万6,000円に加えまして、半年間水道水で営業するということに伴う影響分として、水道料293万4,000円と、お湯を沸かすための燃料費87万7,000円を計上させていただいております。 その半年分の水道料、燃料費の影響額としまして381万円の増額、そのほか修繕費の減額等もございまして、管理費全体では346万円の増額となったところでございます。 次に、
保育人材確保事業の令和元年度の実績見込みについてでございますが、人数面と金額面、それぞれにつきまして、予算値と比較して述べさせていただきます。 なお、実績見込む値につきましては、保育所等に対し、２月上旬時点に行った調査の結果に基づくものでございます。 まず、
保育士宿舎借り上げ支援事業についてですが、予算値としましては12人分の388万8,000円、実績見込み値が２人分の89万7,000円でございます。 次に、
保育支援者雇用支援事業についてでございますが、予算値は14人分の1,512万円、実績見込み値は５人分の307万円でございます。 次に、
保育補助者雇用支援事業についてでございますが、予算値は19人分の4,208万5,000円、実績見込み値が３人分の263万円でございます。 次に、
保育士就職準備金給付支援事業についてですが、予算値が47人分の940万円、実績見込み値は27人分の540万円でございます。 最後に、
潜在保育士現場復帰支援事業についてでございますが、予算値が10人分の104万円、実績見込み値は２人分の11万円でございます。 この５つのメニューの合計といたしましては、予算値は102人分の7,160万7,000円、実績見込み値は39人分の1,210万7,000円でございまして、予算執行率としましては、人数面で見ますと約38％、金額面で見ますと約17％の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。２項目ございました。 まず、
唐津水産業活性化支援事業費でございます。九州大学との共同研究における過去５年間の成果でございます。 まず、地域の水産業に寄与することを目的として、平成27年度に九州大学と
共同研究部門設置及び個別事業実施に係る契約を締結をいたしております。その中で、研究内容といたしましては、付加価値の高い高品質魚の養殖技術開発、開発した養殖技術を利用した産業化の支援、水産生物における繁殖生理等の先端的研究拠点の形成の３点を重点目標として、さまざまな研究を行っていただきました。 具体的内容といたしましては、完全養殖技術が確立された唐津Ｑサバの開発、ケンサキイカの繁殖機構の解明及び長期蓄養技術の研究、水産実験におけるモデル魚や次世代型の養殖魚育種法の開発などでございます。 研究の中で、水産商品として販売まで行うことができたのは、唐津Ｑサバでございまして、早期産卵、残渣魚粉を主原料とした配合飼料製造、魚の病気対策などの研究成果のもと、品質が向上し、唐津Ｑサバは、当初、平成26年度は3,000尾、平成27年度に6,000尾、平成28年度に9,000尾、平成29年度に１万8,000尾、昨年は２万尾と生産尾数を伸ばしてきたところでございます。 次に、唐津市
水産会館管理費でございます。 唐津市水産会館は、唐津市の基幹産業でございます水産業を活力ある産業として、健全に発展させていくために、平成25年に開館いたしたものでございます。 令和元年度の当初予算でございますが、施設の管理や清掃などの委託料に431万円、光熱費に471万8,000円、使用料及び賃借料122万9,000円、施設の修繕などに50万円、保険料やその他の費用に17万9,000円で、合計1,093万6,000円を計上させていただいたところでございます。 支出の予定経費でございますが、施設の管理や清掃などの委託料に235万4,000円、光熱費に263万2,000円、使用料及び賃借料に117万9,000円、施設の修繕などに50万円、保険料やその他の費用に19万5,000円で、合計686万円を見込んでおります。 支出予定経費が減になった理由といたしましては、昨年５月に展示販売施設の水産物直売所が閉店となったため、会館の管理費、清掃費、光熱費の合計407万6,000円が減額になったものでございます。 利用状況でございますが、唐津市水産会館は、１階に展示販売施設、飲食施設、トイレ、２階に多目的ホール、会議室、貸事務所、休憩室、トイレがございます。 利用状況でございますが、貸事務所につきましては、平成25年３月から佐賀県水難救済会、さらに平成28年５月から、
唐津玄海小型船安全協会が入居し、利用していただいている状況でございます。 多目的ホールの利用状況でございますが、令和２年２月まで79件、5,655名の方に利用いただいております。 内容といたしましては、水産関係者による会議等が32件、1,335名の方にご利用いただき、そのほかにも地域団体による利用がございます。 会議室につきましては、31件、503名の方に利用していただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西康之議員のご質疑にお答えします。私のほうから４項目ございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 １つ目の
唐津焼産業振興事業費のご質疑でございます。 成果と減額の要因でございました。 成果につきましては、大きく２つございまして、１つ目は
唐津焼産業振興事業補助金といたしまして、唐津焼協同組合が伝統技術を生かし、唐津焼の価値を高めつつ、消費喚起等の活動として、国内で開催される展示会への出展する取り組みを対象に支援を行っているとこでございます。 元年度におきましては、２月２日から２月10日までの東京ドームで開催されました国内最大の陶磁器の催事でありますテーブルウェア・フェスティバルに出展されております。この出展に当たりまして、
唐津焼協同組合加盟の18窯元全てから商品を選定し、日常使いの器から茶器など幅広い約300点の唐津焼を出品されているところでございます。 なお、これらの催事につきましても、
新型コロナウイルスの影響によりまして、来場者は約25万5,000人と、前年比約１割減少となりましたが、唐津焼ブースを訪れた方々約7,000人に対しまして、組合員延べ21人で対応され、唐津焼のルーツや魅力、特徴などを丁寧に発信されたということでございました。 ２つ目の
唐津焼産業人材育成事業補助金でございます。 平成30年度から唐津焼協同組合が実施されております取り組みでございまして、今年度は工業系の
プロダクトデザイナーを招きまして、伝統技術を守りながらも、全国的に受け入れられる新しい魅力のあるデザインの商品づくりのノウハウを培うための取り組みを支援したところでございます。 具体的には、招聘した
プロダクトデザイナーから商品づくりにおけるデザインの重要性、デザインを決まるまでに押さえておくべき必要な要素などを学んでいただき、令和元年度はデザイナーが新たな形や大きさなどをデザインを施した唐津焼を、組合の18の窯元が創意工夫を凝らし、現在、作陶活動を展開されているとこです。今月末には完成する予定となっております。 次に、予算の減額の要因でございます。 先ほどご説明いたしました令和元年度のデザイナーを迎えての作品づくりのノウハウを培う取り組みや、令和２年度より唐津焼協同組合のほうが経済産業省の補助事業、需要開拓事業と、それから県の上乗せ補助の活用ができるということが可能になったことから、本市単独事業から転換されて、取り組みを継続されることとなり、本市の
唐津焼産業人材育成事業補助金が不要となったことで、約220万円が減額となっております。 そのほかにも、
肥前窯業圏活性化推進協議会負担金と、直接行政経費を削減したことにより、結果的に令和元年度から約280万円減額となっているとこでございます。 続きまして、２点目の
観光地域づくり事業費のご質疑にお答えします。 地域資源を活用いたしました観光商品づくりの事業内容と予算内訳でございます。
観光体験プログラム利用促進に110万円、体験型・民泊事業への事業補助として860万円、お祭り等への助成として1,136万2,000円の合計2,106万2,000円をお願いしているとこでございます。 具体的には、
観光体験プログラム利用促進としまして、旅の過ごし方のバリエーションをふやし、観光地経営戦略の目標でもあります滞在時間の延長につなげるため、旅館組合を中心とした宿泊事業者との連携を図り、地域資源の商品価値を見出す体験プログラムの利用促進につなげるものでございます。 次に、体験型・民泊事業でございますが、将来、唐津を旅の目的地として選んでいただくために、ＮＰＯ法人唐津・玄海観光交流社が実施いたします農村・漁村、中山間地域の魅力を体験する
体験型民泊受け入れ事業に対しまして事業補助を行うものでございます。 最後の、お祭り等への助成でございますが、観光ニーズの多様化に対応した地域の特色ある観光づくりの推進を図るため、集客が見込めるイベントやお祭りを実施する各種観光団体に対しまして補助を行うものでございます。 ３番目に、
観光地経営推進費のご質疑にお答えします。 令和元年度の内容別事業成果をお答えさせていただきたいと思います。 全体的には、
観光地経営戦略プランに基づき、観光を基幹産業へと発展させ、市民の生活水準の向上を目指すために観光地経営の基礎づくりの一環として調査事業を実施したという事業でございました。 具体的には、まず、
宿泊予約サイトを活用した
マーケティング調査、それから、携帯端末の位置情報やＳＮＳ等を活用した滞在動向調査、さらに
宿泊予約サイトと連動した情報発信効果の検証、さらには
キャッシュレス観光の推進に関する調査を実施したとこでございます。 その具体的な成果でございます。まず、
マーケティング調査でございますが、現在、全国に宿泊予約形態がウエブに移行しているという背景もございまして、この調査は本市の予約形態と宿泊消費額等を把握することを目的としたものでございまして、その調査結果としましては、全国的に６割程度が
宿泊予約サイトを利用されているのに対しまして、本市では３割弱の利用にとどまっているということ。それから、
宿泊予約サイトの宿泊額の調査によりまして、本市の宿泊平均単価、１泊当たり約8,800円であることなどを把握できたとこでございます。 ２番目の滞在動向調査でございます。 携帯端末の位置情報、ＳＮＳ等を活用したことで、観光客の滞在時間や周遊エリア、現地消費額、訪日外国人需要が把握できたとこでございます。 具体的な調査結果としましては、滞在時間につきましては、４時間以上、５時間未満の半日滞在が約全体の５割を占めております。平均滞在時間は４時間という状況でございました。 また、観光客の周遊動向におきましては、肥前名護屋城や呼子朝市などがある呼子鎮西エリアの周遊傾向が高い状況であること。それから、現地における観光消費額の平均は約8,300円で、訪日外国人需要といたしましては、中国、イギリス、アメリカの各国がいろは島への興味が高く、旅行趣向を示した動向を把握できたとこでございます。 ３つ目の情報発信効果の検証でございます。 楽天トラベル等、ジャランネットの
大手宿泊予約サイトと連動いたしました情報発信を実施し、
テーマ別特設ページを７月から３月まで９カ月間開設し、宿泊予約ページへ誘導したとこでございます。 最後に
キャッシュレス観光の推進といたしましては、市内におきますキャッシュレスの普及促進を目指して、ｐａｙｐａｙ、楽天ペイ、ＯｒｉｇａｍｉＰａｙなど、主要な
キャッシュレス事業者を集め、市内事業者に向けて導入説明会を開催いたしたほか、決済体験、導入相談等も実施したところでございます。 事業の結果は、観光事業者の方々を中心に情報提供を図り、現地消費の機会創出、宿泊客誘客の基礎資料として活用いただくとともに、
宿泊予約サイト内での情報発信の効果的な事業展開、それから、宿泊事業者を中心といたしました事業者の意向を踏まえたターゲット層に対しての
プロモーション展開に活用してまいりたいと考えておるとこでございます。 最後に、条例に関するご質疑でございました。 とりわけ唐津市
特産品等展示販売施設の管理運営方針というご質疑でございました。 平成29年４月に唐津市
特産品等展示販売施設に係ります管理運営方針を庁議で定めたとこでございます。 当時、市では所管する
特産品等展示販売施設が５施設ございまして、そのため、今後の方針のあり方を
公共施設等総合管理計画も踏まえて策定したものでございます。 この方針の具体的内容といたしましては、これまで果たしてきた公の施設の設置目的を踏まえ、将来にわたって地域産業の振興と幅広いサービスが効果的に提供されるとともに、地域によっては市民生活の利便性も確保する施設の充実を目標に、民間事業者による運営形態へ移行を図るものといたしたとこでございます。 民間事業者による運営形態といたしましては、ほかの公共サービスを取り込んだ複合化及び利用の転換、また、現運営事業者への事業継承、さらには民間事業者への譲渡などを考え、さらには施設の廃止も想定したものでございました。 また、この方針の中では、道の駅を併設する施設につきましては、
特産品等展示販売施設としての検討に加えまして、道の駅機能がもたらす地域振興への効果や地域が求める役割、規模や施設内容を含めた利用を模索して管理運営の方法を別途検討しているというとこでございます。 ちなみに、この方針に基づき、平成29年４月、七山鳴神の庄の民設民営形態への移行、また、現在、延期となっておりますが、唐津市
ふるさと会館アルピノの民間移行手法を平成30年11月にそれぞれ方針決定したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 旧大島邸の平成30年度及び令和元年度の入館者数、入館料収入、貸館利用による使用件数、使用料収入についてお答えいたします。 令和元年度の数値は４月から２月末までの集計データでございます。 まず、入館者数でございますが、平成30年度が１万124人、令和元年度が7,367人でございます。 入館料収入は、平成30年度が78万8,370円、令和元年度が59万7,880円でございます。 次に、貸館使用の件数でございますが、平成30年度が59件、令和元年度が42件でございます。 使用料収入につきましては、平成30年度が51万3,373円、令和元年度が49万8,517円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 大西議員のご質疑にお答えします。 私のほうからは、
東城内町田線道路改良費についてお答えさせていただきます。 道路照明を予算化しておるが、令和元年度予算に含まれていなかったのかとのご質疑でございました。 本事業におきましては、令和元年度を事業完了目標に進めてまいりました。したがいまして、道路照明予算につきましては、令和元年度予算に含まれておりました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 まず、唐津市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正でございますが、主な改正点といたしまして４点ございます。 １点目に、国の空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法でございますが、この特措法に準じた用語及び同法に規定のない用語について改正するもの。 ２点目に、空き地につきましても、特措法に準じた適用にするため改正するもの。 ３点目に、現在の空き家等審議会を特措法第７条に基づいた空家等対策協議会に改正するもの。 ４点目に、その他字句等について、特措法に準じて改正するものでございます。 これまで、唐津市の空き家対策につきましては、平成27年２月に施行された特措法に先行しまして、平成26年４月より唐津市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全の空き家に対応をしてまいりました。 しかしながら、今後も増加傾向が見込まれる空き家問題や、県内自治体における空き家対策の動向、さらには唐津市空き家等審議会を開催する中での委員の皆様のご意見などを総合的に勘案いたしまして、国の指針に基づいた空き家対策が適当であると判断したところでございます。 これに伴い、特措法第４条で、市町村の責務として、空き家等対策計画の策定などが規定されていることから、この計画の作成、変更実施に関する協議を行うために、唐津市空家等対策協議会を組織するものでございます。 また、特措法が想定していない空き地につきましても、市の現条例に規定していることから、継続してこれまで同様に対応するものでございます。 以上が主な改正点でございます。 次に、唐津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてでございますが、７カ所の郵便局を指定する理由、根拠でございますが、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律及び同法第３条第１項に規定する郵便局の基準を定める省令によりまして、郵便局において取り扱う事務を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有した人的構成となっているか。適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備を備えているか。個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置がとられているかなどの基準に適合した郵便局を指定することとなっております。 その基準に適合した郵便局の中から、本市におきましては、本庁、市民センター及び出張所からおおむね３キロメートル以上離れた７カ所の郵便局を指定しております。 今回、指定を行います唐津鏡郵便局、佐志郵便局、岩屋郵便局、納所郵便局、星賀郵便局、山本郵便局、馬渡島郵便局の市内７カ所の郵便局につきましては、平成19年７月１日から指定を行っておりまして、現在の指定期間は平成29年４月１日より令和２年３月31日までとなっており、現在も指定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、
天徳温泉施設運営管理費についてから入りますが、管理費が350万円増となる要因につきましては、水道料、燃料費の６カ月分という答弁でありました。なぜ新規で300万円もの水道料が必要となるのかにつきましては、後ほど質疑させていただきます。 次に、この施設、指定管理制度での運営ですが、指定管理者、管理期間、あわせて利用の状況についての推移についてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。 現在の指定管理者は、西洋フード・コンパスグループ株式会社でございます。平成29年度から令和３年度までの５年間の指定管理期間となっております。 施設の利用状況についてでございますが、平成28年度が10万1,871人、平成29年度が10万4,303人、平成30年度が10万5,549人と、指定管理者の努力もありまして、増加傾向ではございましたが、先ほど申しましたように、昨年７月からの水道水での営業に伴いまして、利用者が減少いたしておりまして、令和２年１月末現在で８万94人と昨年の同時期と比べまして約6,000人ほど減少いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁でありましたように、水道水の営業による影響で、昨年同期と比較して6,000人の減少ということでありました。 そうしたら、次にこの施設へ温泉水の提供が行われなくなって、どのような対応されてきたのか、時系列に沿ってお示しをいただきたい。 あわせまして、温泉水が提供できないとなった時点での休館等についてはお考えにならなかったのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 おうち温泉天徳の湯は、ダイワロイヤルグループ株式会社が所有する源泉から無償で供給を受けながら営業を行っておりましたが、先ほど来からのお話、説明させていただいております令和元年７月に温泉水が茶色く濁るという事象が発生したため、指定管理者と協議を行いまして、水道水に切りかえて営業を行いました。 水質検査を行いましたところ、濁りの原因は鉄分の増加によるものということでしたが、温泉水での営業を再開いたしました。 しかし、その後、源泉の揚水量が極端に減ったため、源泉の所有者と協議を行いまして、新しい揚水ポンプに取りかえることとし、作業期間中は再び水道水での営業を行うことといたしました。 しかしながら、新しい揚水ポンプに交換した後も揚水量は回復いたしませんでしたので、ポンプの清掃を実施し、再設置をするなどを行ったところでございますが、揚水量は回復せず、源泉の所有者から、おうち温泉天徳の湯に供給できる余剰分がないというふうな申し出もございましたので、おうち天徳の湯の指定管理者と営業休止を行うか、再度協議をしたところ、定期的に利用されている方もいらっしゃるということから、施設の入り口及び館内に水道水で営業している旨の掲示をし、利用者にご理解をしていただいた上で水道水での営業を行うこととしたところでございます。 現在、湯量減少の原因究明のための調査を行っていただくよう、源泉の所有者に依頼をいたしておりまして、３月中に作業をされると回答をいただいております。 今後、調査結果を踏まえまして、天徳の湯の方針について判断をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 施設においては、水道水での営業をということで表示して営業を続けたという答弁でありましたが、大概、温泉施設というのは、施設の中に、こうこうこういう成分を有する温泉で、こうこうこういう部分に効果がありますよみたいな表示があるんですけれど、それの表示についてはどのような対応をされたのか、例えば、水道水が入っていますよと言っても、それが100％なのか、20％なのか、30％なのかわからない。その中で、水道水の表示と温泉の表示と両方あれば、これは温泉なんだと思う人が多々いらっしゃると思うんですけれど、その辺の対応はどのようにされておるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えいたします。 水道水で営業中であることにつきましては、施設の入り口及び館内の掲示や市報からつ、市のホームページ、また、天徳の湯のホームページでお知らせしているところではございました。 しかしながら、先ほどご質疑にございました館内の成分分析表につきまして、そのままになっておりましたので、それは早急に取り外しが難しいものに関しましては、上から水道水で営業中である旨の掲示をいたしたところでございます。そうした対応をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） その対応が遅かったという話が一方ではあるようでございます。 定期的に利用される方もいらっしゃるので、営業を続けたという答弁でありましたが、利用者が6,000人も減少という答弁もあっております。本来、温泉水は、指定管理されている方に唐津市が無償で提供する条件になっている中で、既に８カ月間水道水営業が行われております。指定管理者への営業補償などなどについて問題が発生しないのか、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 水道水での営業に伴いまして、令和２年１月末現在で昨年の同期と比較いたしまして、入浴料収入で約137万円の減少、店舗売り上げを含めた収入では約221万円の減少となっております。 また、施設の管理費につきましては、令和２年１月末現在で、昨年同時期と比較いたしまして、水道水が約265万円の増加、水道水を沸かすための燃料費が約176万円増加しているところでございます。 水道水での営業により売り上げが減少している部分につきましては、今後、指定管理者と協議を行うことになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 管理費を含めたところで、営業補償につきましては、今後協議ということでございました。 ということは、今後、この予算以外にも予算が発生する可能性があるというふうに理解させていただきます。 それでは、次に温泉の条件及び認定機関について、どのような認定機関を通して温泉を認定されているのか、あわせまして、温泉水でなく水道水での営業であることを、先ほども少し答弁されました、周知について、その方法。 そのときに、そういう周知をしているということに対しての認定機関の考え方についてお伺いしたいのと、また、以前、民間の施設だったんですけど、温泉施設で同様なことが起こりまして、裁判になった記憶がありますが、今回の事例は、そのような可能性はないのか、ないように対応されているのか、リスク管理についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、温泉についての認定の条件と、認定する機関についてでございますが、温泉法第２条に温泉とは地中から湧出する温水、硬水及び水蒸気、その他のガスで25度以上の温度、または規定されている物質を有するものと規定されております。 また、温泉の利用許可につきましては、同じく温泉法第15条で都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されているところでございます。 周知に関しまして、水道水で営業であるということの周知につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、施設の入り口及び館内の掲示や市報からつ、市のホームページ等でお知らせをしているところでございます。 この温泉の表示に関しましては、温泉であることの表記に関しまして、景品表示法により、優良誤認表示が禁止されているところでございまして、県に確認をいたしましたところ、原因究明の間、水道水で営業していることについて、館内での張り紙やホームページ上での告知など、優良誤認とならないような対策をとっているという、今の状況であれば、直ちに違反とは言えないという見解ではございましたけれども、市としての方針が決まり次第、適切な対応をとることという指示もいただいたところでございます。 現在、広報中ではございますけれども、利用者の中には、施設に来て、水道水での営業と知らずにいらっしゃって、そういう方もいらっしゃると思います。現時点でトラブルにまでは発展しておりませんが、いずれにしましても、今後の方針を決定し、適切に対処する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） リスク管理につきましては、あと一点お伺いいたします。 先ほども申しましたけれども、温泉施設と言いながら、実は温泉施設でない、温泉ではない時点で、料金の改定なり、休館なりの措置をとるべきではと私は思いますけれど、いかがその時点で判断されたのか、お考えになられたのか教えてください。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 現在、天徳の湯は、市内在住の大人の方でありますと310円で利用いただいているところでございます。水道水で営業を開始して以降は、施設の入り口や館内に水道水での営業等掲示を行っておりますことから、利用者の皆様にはご理解をいただいた上でご利用いただいているものということで、料金のほうは考えておりました。 休館すべきではないかということでございますが、揚水量が減少しました昨年７月の時点では、これほどまでに水道水での営業が長引くことは想定はしておりませんで、また、定期的に利用される方もいらっしゃったことから、指定管理者と協議の結果、水道水での営業を継続してまいりましたが、今月行われます調査の結果次第では、廃止も視野に入れ、方向性を早急に判断したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 繰り返しになるんですけれど、温泉水が出なくなって七、八カ月たっているところであります。表示をしないといけない状況になった時点で、いろんな方法を打つべきであったんではないかという危惧をいたしているところでございます。 今後は、今ほど答弁にありましたように、早急に対応することが一番のリスク管理につながると私も考えております。迅速な対応のほど、よろしくお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次に、
保育人材確保事業費について再質疑を思います。令和元年度の執行状況、実績について、先ほど答弁をいただきました。実績につきましては、39人分、1,210万7,000円、率に直しますと、人数的には38％、金額が17％ということでありました。執行率、特に金額につきましては、予算に対して17％しか執行できていない状況で、令和２年度は前年から約580万円の減額とされております。昨年の不用額が5,900万円ほど出ているのに、減額の幅が少ないように私は感じますが、いかがお考えでしょうか。予算の考え方、積み上げの根拠についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、１点目の予算減額の要因でございますが、平成30年度の実績値及び令和元年度の実績見込み値を踏まえまして、必要な範囲で予算規模を調整させていただいたものでございます。 次に、２点目の予算額の積算方法についてでございますが、全ての事業対象施設に対し、所要額調査を実施いたしまして、その集計結果に対し、平成30年度及び令和元年度の状況を踏まえた調整を加え、積算をいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） この事業、国庫対象事業が保育士宿舎借り上げ事業、
保育支援者雇用支援事業、
保育補助者雇用支援事業の３事業、唐津市単独事業が
保育士就職準備金給付支援事業、
潜在保育士現場復帰支援事業の２事業、合わせて５つのメニューで構成されております。他自治体も保育士確保の問題はあろうかという現状の中、他の自治体のメニューより多くの支援を考えられているようであり、少しは安心したんですけれど、次に、広報関連費７万4,000円と計上されておるんですが、この費用、令和元年度が執行率ゼロ円となっております。ゼロ円の要因とあわせまして、令和２年度も同額を予算要求されておりますが、その内訳についてお示しをいただきたいのと、これ広報が大切だろうと私、非常に思うんですけれど、また、どのような広報活動をお考えか、その広報活動で、令和２年度は十分な成果は期待できるとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、広報関連の７万4,000円の内訳から申しますと、広報用のチラシの作成委託料でございます。広報関連の予算につきましてですが、事業の広報活動をするに当たりまして、チラシを汎用的に活用させていただいております。そうしたことから、ちょっと実績としては上がっておらなかった部分もございますが、例えば、県主催の潜在保育士向けのイベントに参加してのチラシ配布でありますとか、学校が主催の就活イベントに参加してのチラシ配布など、他の機関が主催するイベント等を活用して広報活動をしておりまして、広報活動の予算としては７万4,000円ということで計上させていただいたところでございます。 また、市外の広報につきましても、保育士養成学校に対する広報活動について、佐賀県内の学校はもちろんでございますが、他県の学校についてもチラシを配布するなどの広報活動をさせていただいております。 また、そのほかの広報活動といたしましては、佐賀県保育士保育所支援センターと連携体制の構築や市報への市内施設の保育士募集状況の継続掲載、保育士求人サイトの統一化による求人者側の利便性の向上などを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） では、次に令和２年度は、この事業の最終年度となりますが、今後の保育人材確保についてのお考え、考え方を教えてもらいたいのと、それを行っていくことにより、待機児童の解消は行えるのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 令和２年度中に検討するということになっておりまして、その検討材料といたしましては、潜在的部分も含めた待機児童の動向でありますとか、市内の未就学児数の推移でありますとか、保育所側の意見や意向などに関連するさまざまな事項をもとに総合的に判断しまして、令和３年度以降の方針を決定するということで考えておりまして、当然、方針決定に当たりましては、新たなメニューの創設や既存メニューの事業の拡充、または縮小等を含めた検討を行ってまいりまして、対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 現在、保育士さん不足でゼロ歳児の教室がない保育園も存在しているようであります。今ほど答弁もありましたように、新しいメニュー等々も考えられて、この事業を進めていただければとお願いしておきます。 続きまして、唐津市水産業活性化支援事業費について再質疑を行います。 水産活性化支援センターにおきましては、唐津Ｑサバの開発、ケンサキイカの繁殖機構の解明及び長期蓄養技術の研究、水産実験におけるモデル魚や次世代の養殖魚育種法の開発に取り組まれ、現在は唐津Ｑサバの完全養殖成功が大きな成果であるという答弁をいただきました。 それでは、次にこの概要書を見させていただきますと、ブランド力を生かし、地場産業の活性化を行うというふうにありますが、唐津Ｑサバに本当にブランド力というのがあるとお考えなのか、教えてください。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 唐津Ｑサバは、先ほども申しましたとおり、平成26年度より販売を開始しておりますが、認知度を上げるため、販売当初からこれまでさまざまなＰＲ活動や販路開拓を行ってまいりました。具体的には、漁協や関係機関と協力して、販売促進活動や３月８日をＱサバの日と称した特別販売取扱店をふやしていくための飲食店オーナーなどを対象とした試食会、メディアやＳＮＳを利用したさまざまなＰＲ活動等を行ったことにより、地元旅館や飲食店からは、唐津Ｑサバを目当てに来られるお客様が年々ふえ、また、唐津Ｑサバを目当てに関東圏からのリピーターや県外からのお客様が増加しているというお声をいただいております。 また、今後も唐津Ｑサバの品評会等を計画しており、さらなるＰＲ活動を推進していく予定としております。 全国的に考えますと、まだまだ唐津Ｑサバの認知度は低く、ブランド力があるとまでは言えないものの、唐津の特色ある水産物としての基礎は築けたのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、全国的に知名度のある呼子のイカに続く唐津市を代表する水産ブランドとして、皆様に認識していただけるよう、今後もＰＲ活動を続けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 唐津Ｑサバにつきましては、唐津の特色ある水産物という答弁がありました。私もこれが正解かなと、今感じておるところでございます。まだまだブランドというのは遠いんじゃないかなというふうに感じておりますので、ご努力をお願いしておきます。 それでは、次に九州大学の研究費についてお伺いいたします。 令和元年度までは唐津市から九州大学に委託していた形態でありましたので、問題はなかったと思いますが、令和２年度は別の予算で九州大学が研究を続けて行かれるというふうにされております。その場合、研究成果を唐津Ｑサバに用いること、これに対して問題はないのか、また、その研究成果に対する権利が発生するのかわかりませんが、権利や特許につきましては、どのようにお考えか、あわせまして、唐津Ｑサバの商標登録などについてはどのような状態で進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度からは、九州大学の研究活動費は大学独自で準備していただくことになりますが、研究成果の取り扱いにつきましては、平成24年に九州大学との連携協定の中で締結した組織対応型連携契約書の第８条に、特許の取り扱い、第15条に秘密の保持という項目がございます。その中では、「共同でなし得た本発明に係る特許については、甲及び乙の共有とし、その持ち分比は当該発明に係る貢献分に応じて、連携協議会における協議の上、定めるものとする」との取り組みを定めております。 唐津Ｑサバが特許出願の対象かということに関しましては、九州大学の見解では、唐津Ｑサバの完全養殖に関する技術につきましては、生物のふ化、飼育等に係るものであり、通常、自然界で起こっているものと変わりはないため、特許出願の対象ではないとのことでございました。 しかしながら、九州大学独自で準備された研究費用ではございますが、水産業活性化支援センターの設備を使用して研究をしていただくことに変わりはありませんので、これまで同様、契約を引き継ぎ、唐津市の水産業活性化に寄与する研究を行っていただく予定でございます。 それから、特許の関係でございます。 特許の関係につきましては、九州大学に相談をいたしましたところ、特許については唐津市と九州大学が締結しております組織対応型連携契約書は８条の規定により、両者が共有することになっておりますが、唐津Ｑサバの完全養殖に関するものは自然界の生物の飼育方法であり、特許出願はないとの見解でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 平成24年に結ばれた連携契約の中で、これがまだ今現在も生きて続いているということで理解させてもらってよろしいんですよね。 あと一点聞きたかったのは、商標登録です。唐津Ｑサバという名前につきまして、商標登録等々しておかないとほかのところが先にされたら、この名前、唐津市としても、唐津としても使えなくなるんですけれど、その辺の危機管理に、危機というほどのことでもないんでしょうけれども、ブランドとして進めていかれるんであれば、まずそこは必要ではないかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 商標登録についてでございます。唐津Ｑサバの名称に係る商標登録は、販売元である佐賀玄海漁業協同組合で登録をされている状況でございます。 その理由でございますが、唐津市水産業活性化支援センターでは、水産業の再生強化を図り、水産のまち唐津の魅力をアップし、競争力、交流力、観光力を高めることを目的にしたものでございます。 商標登録につきましては、唐津Ｑサバの採卵から出荷、販売までの業務のうち、中間育成業務以外は全て地元の漁協及び養殖業者等に行っていただいており、将来的な業務主体移行を見据え、販売元でございます佐賀玄海漁業協同組合に商標登録をしていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 佐賀玄海漁業協同組合のほうで商標登録が終わっているということですね、安心しました。 それでは、次、令和２年度の目標と３年度以降もこの体制で進められるのか、今後の計画についてお示しを願いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度の目標といたしましては、まず、唐津Ｑサバに関しましては、販売尾数を昨シーズンの1.5倍に当たる３万尾に増加させることを目標といたしております。 また、そのほか稚魚生産につきましては、養殖漁業者よりサバのへい死を防ぐため、海水温が上がる前の早い時期に稚魚を引き渡してほしいと要望されておりまして、稚魚の早期引き渡しを目標といたしております。これを解決することにより、歩どまりの向上や翌年以降の成魚の販売がスムーズに行えるため、大学、漁協、県、市とで協議を重ねているところでございます。 九州大学との共同研究では、養殖漁業者に稚魚をい引き渡してからのサバの生存率も課題であることから、水中カメラを導入しての死亡原因の調査や時期及び海水温による活性化を分析することを計画目標としているところでございます。 次に、３年度以降もこの体制で行うのかという質問でございました。令和３年度以降におきましても、水産業活性化支援センターでは唐津Ｑサバの採卵業務と九州大学との共同研究という２つの業務を柱に運営していこうと考えております。 市は、施設の提供を行い、九州大学は唐津市の水産業の発展につながる研究を行っていただくことを取り決めており、今後におきまして、新たな共同研究契約、施設の使用に関する覚書及び必要な契約の締結を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 研究成果に対する唐津市の権利の確保、これにつきましては、十分九州大学側と協議して、進めていただきたいと思います。本当の意味でのブランド確立に向け、ご尽力賜りますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次が、唐津市
水産会館管理費について再質疑を行います。 令和元年度の予算及び支出予定につきましては、また、利用状況につきましてご答弁をいただきました。予算と支出の差額の約400万円につきましては、清掃委託費と１階空き店舗部分の電気代という答弁でありました。利用状況につきましては、多目的ホールにおきまして、79件、5,655名の利用があり、そのうち水産関係は32件、1,355名の利用であったという答弁でありました。 水産関係者の利用率は40％ほど、利用人数に直しますと23％ほどであります。 地域の方々の利用のほうがはるかに上回っているという感がいたしております。地域の施設として、人気度が上がっているのではというふうに感じておるところでもあります。 それでは、次に１階テナント部分についてお伺いいたします。 先ほど予算が減になった部分の話でありますが、テナント部分１階の２部屋が空き室となっており、年間400万円ほどの家賃収入が入らない状態となっておりますけれど、今後どのように対応されるのかお示しください。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市水産会館の１階の店舗について、今後の対応策でございますが、撤退の原因の一つに水産会館の場所がわからない、施設内で販売活動が行われていることを知らなかったということなどの意見がございまして、情報発信が十分ではなかったと反省しているところでございます。 しかしながら、一方、水産会館はすばらしい建物であり、どうにか活用していただきたいという声も一部お聞きをいたしております。 今後の水産会館の新しい活用につきまして、唐津には多種多様な魚種が豊富にございます。季節により新鮮な魚種が水揚げされていることを生かし、漁業者の方や、現在活躍される企業の方にも新しい水産加工品の商品開発や製造場所として水産会館が利用できないか研究しているところでございます。 このことを踏まえ、利用者のニーズに沿えるよう改善するとともに、柔軟に対応できる体制を整え、水産会館を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 答弁を聞いていますとすばらしい建物であるので活用してほしいという意見に対し、水産課では水産加工品の商品開発の製造場所として利用できないか研究するということでありました。すばらしい建物であるので活用してほしいという意見と、開発製造場所としての利用というのが、どうにも腑に落ちないんですが、意見として合わないように感じているんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 唐津市水産会館は、唐津市の基幹産業である水産業を活力ある産業として健全に発展させていくために、国の交付金を活用し、建設したものでございます。水産会館を展示販売施設の水産物直売所及び飲食施設として、今まで同様の利用形態で活用していきたいと考えておりますが、空き店舗が長引く可能性もございます。そのため、限られた用途だけではなく、そのほかに水産業の活性化に寄与する施設として活用できないか模索をいたしましたところ、漁業者の方や加工業者からは、商品開発ができる場所があれば活用したいとの意見もございましたので、そのような利用が可能であるかも含め、現在研究をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） テナント部分について、あと一点ですが、そのテナントを募集する方法ですけれど、聞くところによりますと、水産課の職員さんで探しているということでありました。なぜ情報公開して、例えば不動産業組合とか、そういったところに依頼できないのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 これまで、唐津市水産会館１階の飲食施設、展示販売施設の水産物直売所は、市の行政放送やホームページなどで募集を行ってまいりました。 唐津市水産会館は、平成25年に開館したまだ新しい施設でもございます。議員ご案内のように、多くの方に幅広く認知していただくためにも、市が持っている情報発信のツールだけではなく、民間の力、知恵を拝借し、さらなる水産業の活性化向上のためにも、募集方法などを検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） １階の部分の活用については、まず募集方法です。いろんな、今、業務形態があるやないですか。例えば、水槽があって、そこでお魚を釣って、それをさばいていただいていただけるお店とか、いろんな利用形態がある中で、水産課の職員さんが３名か４名かで探して回るというのは、ちょっと無理があろうと思いますので、もう少し情報公開されて、速やかにテナントに入っていただけるよう、ご努力をお願いいたしておきます。 次の質疑に移りまして、唐津焼産業振興補助金について再質疑を行います。 予算280万円の減額につきましては、
唐津焼産業人材育成事業補助金を活用した取り組みにつきましては、経済産業省の補助事業を活用し、継続となったため、その費用を減額されたという答弁でありました。 それでは、次に、予算の中で
唐津焼産業振興事業補助金というのがございまして、100万円あるんですが、これは、この補助金は、東京ドームで開催のテーブルウェア・フェスティバルへの出展経費補助という答弁でありました。現在の補助額では、補助率の２分の１にも届いていないという状況でございます。 また、このフェスティバル自体が全国各地から集まりますので、１回や３回出展したぐらいでは、余り効果は期待できないと、継続しての出展が必要であるということでありました。であれば、せめて、２分の１までの補助を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、あわせまして、振興事業がこの１本だけであります。例えば、組合員の窯元さんが個々に開催される展示会などに対してのメニューもふやしていくべきではというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、テーブルウェア・フェスティバル、とても大きな催事でもありまして、なかなかご承知いただけるのにも時間もかかることです。ただ、このイベントに出展することで、売り上げを伸ばす大きなチャンスでもありますので、ここはやはり継続した出展が必要であるというふうに捉えているとこでございます。 当然、継続した取り組みの中では、事業の内容についても見直す必要があると考えておりまして、まさしくご指摘のとおり、現在の
唐津焼産業振興事業補助金、補助率２分の１の上で、上限額を設定させていただいております。ただ、その上限額につきましは、総体事業費がかなり大きくなってきており、この補助金額は総事業費の２分の１に達していない状況となっているところでございます。 より効果的な補助制度の充実といたしましては、従事業者と事業計画の中で補助対象経費の整理など、令和３年度に向けて、上限額引き上げも含めまして、事業効果を含めた研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、窯元個々の支援の充実というご質問もありました。市内には唐津焼窯元60ございまして、それぞれの窯元などの経営者の方々にとっても、経営安定と販路拡大を図ることは重要であるというふうに捉えております。販路拡大のための出展支援の補助メニューはございますが、令和２年度におきましては、この予算の範囲内で有効な活用を図っていただくよう提案、助言を行っていきたいとは考えているとこですが、これにつきましても、共同による展示会とか、個展といった作陶が独自の展示会も事業経営としての必要な活動というふうに捉えております。 令和３年度に向けまして、個々の窯元経営者の方々の意見を伺いながら、事業内容の改善も研究してまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 個々の窯元さんに対しても、展示会等を開かれるということに関しましての検討をお願いしたいと思います。 おわかりだと思いますが展示会を開かれるということになりますと、唐津焼を置いてあるだけではなくて、丁重なサービスなり、そこには当然唐津のお菓子類も提供されるわけであります。そういった意味で、唐津を表現していただいておりますので、その辺を鑑みて、考えていただければと思います。 また、そういったふうに東京に限らず、都市圏で展示会を開いていただくこと、これは唐津焼の認知度を上げるだけにとどまらず、唐津の認知度を上げることに大きくつながっていくというふうに私は考えております。 目に触れる、手に触れる機会がふえることにより、先ほど答弁いただきましたテーブルウェア・フェスティバルの出展との相乗効果、これも期待できるものだと考えております。ぜひともメニューの拡充をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。
観光地域づくり事業費について再質疑を行います。 地域資源を活用した観光商品づくりの３事業について答弁をいただきました。
観光体験プログラム利用促進、体験型・民泊事業への事業補助、各地域でのお祭り等への補助の３メニューでありました。 では、次に、集客拠点形成事業、２事業についてお伺いいたします。内容、予算についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員の再質疑にお答えします。 集客拠点形成事業で、まず１つ目は、呼子・鎮西エリアの集客拠点づくりに785万8,000円、唐津エリアの集客拠点づくりに302万4,000円の合計1,088万2,000円をお願いしているとこでございます。 １つ目の呼子・鎮西エリアの集客拠点づくりにおきましては、令和元年度も取り組んでいる事業でございますが、しかしながら、近年、呼子・鎮西エリアの入り込み客数が減少している状況であること、また、佐賀県におきまして、先日、肥前名護屋城の利活用を今後重点的に取り組まれていくという方針が発表されたところでございますので、本市といたしましても、引き続き呼子・鎮西エリアの集客拠点づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているとこでございます。 具体的には、肥前名護屋城や呼子朝市での滞在時間の延長と、観光消費額をふやすことにつなげるため、観光客への案内業務やオルレイベントの企画運営業務、域内周遊向けのパンフレットの政策など、観光客の受け入れ環境を整える取り組みを行うものでございます。 ２つ目の唐津エリアの集客拠点でございます。 オリンピックホストタウンを契機といたしまして、唐津で事前合宿を行う３カ国を歓迎する「光の歓迎モニュメント」を設置し、にぎわいと交流の場づくりに取り組み、国内外の情報発信につなげるものでございます。 また、国内情勢による訪日旅行者の減少に加え、東京オリンピックの影響での国内旅行の縮小傾向、さらにな昨今の
新型コロナウイルスの影響も鑑み、需要の将来の観光需要回復に向けた助走期間と位置づけ、誘客の多角化、付加価値の創出を図るため、光をテーマに人の流れ回復に向けた対策を講じることで、観光地経営戦略の目標であります滞在時間延長を達成させ、さらには宿泊客増加へとつないでいきたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁で残念な答弁があったんですが、昨年から呼子・鎮西エリアの集客拠点、取り組まれているんですけれども、入り込み客数は減少しているということでありました。 それを踏まえた令和２年度の予算計画になっていくんだろうと思いますけれど、先ほど答弁にもありましたように、令和２年度から行われます県の事業について、具体的な事業計画を把握されているのか、また、その事業は何年度までの計画なのか、県の事業につきまして、把握されていましたらお示しをいただきたいのと、あわせまして、それらの県の事業に対しまして、唐津市としてどのように関わっていかれるのか、連携体制についてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 呼子・鎮西エリア集客拠点に向けた今後の展開ということですが、減少要因につきましては、やはりいろんな観光客の対応が多様化していたり、変化してきております。こういった変化に対応していくためにも、ピンポイント、ポイントを絞っていく必要があるというふうに考えております。当然、一番の興味度が高いこのエリアで、先ほどデジタル
マーケティング調査の結果でも、呼子鎮西が高いと申しました。特に、肥前名護屋城に対しましての評価は、興味度が高いというもので、一方では認知度が低く、肥前名護屋城を知らないという方が多いという状況でありました。 ということは、この旅の目的地として、肥前名護屋城を選んでもらえれば、誘客が可能と捉えまして、
観光地経営戦略プランに掲げる資源価値の研磨ということで取り組むものでございます。 そういったものも相まって、令和２年度からは佐賀県が新たに取り組まれる事業との連携として、観光事業者や関係者と協議調整を図りながら、この名護屋城の高いポテンシャル、興味度を生かした認知度アップと観光誘客を図る取り組みを展開していきたいというふうに考えております。 今後は、量から質への転換を図っていくと考えており、将来的にはリピート確保と現地の観光消費を増加させてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、この佐賀県の事業に、２つ目のご質問でありました。何年度までの計画なのかということで問い合わせをいたしたとこでございます。 佐賀県では令和２年度から名護屋城陣跡利活用推進プロジェクトとして、現在、会期中の佐賀県議会において当初予算を計上されているということで、具体的な内容としましては、この名護屋城と陣屋跡を文化観光資源と生かしていくため、木下延俊陣跡の再整備、それから周遊マップを着手するということでございますが、周期としましては、いまだまだ示されていないということでございます。明確な事業が示されておりませんが、市としても情報共有を図りながら、しっかり連携してまいりたいと思っておりますし、とりわけ、先ほど来申し上げました集客拠点づくりに対しましては、市だけの力だけでは、なかなか全国に向けての発信力も少ないと考えておりますので、こういったデータを分析した結果、重点的に事業を図ろうとしたエリアでございます。佐賀県とも十分連携をしながら、さきに申し上げました受け入れ環境の充実と滞在時間の延長、満足度、リピート率向上のほか、観光消費の増加が図れることを前提として、事業の企画検討を進めていきたいと思っておりますし、市としても佐賀県の事業期間にあわせて、できるだけ終期を定めて、目標達成を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 新聞によりますと、県の名護屋城跡、陣跡の利活用ということで4,034万円ほど計上されておるようでございます。ということは、かなりの投資をしてこられるということでありますので、市としても十分に先取りされて、対応していただきたいと、連携していただきたいと、例えば、ないとは思いますけれど、同じようなパンフレットを市と県で両方でつくったとか、そういったことがないように、無駄がないように有効に予算を使っていただきたいとお願いしておきます。 まずは、肥前名護屋城を中核とした呼子・鎮西エリア、この集客拠点形成、これにご尽力いただき、成功事例を形成していただきたいと申させていただきまして、次の質疑に移ります。
観光地経営推進費について、再質疑を行います。 令和元年度には
宿泊予約サイトを活用した
マーケティング調査、携帯顛末の位置情報やＳＮＳ等を活用した滞在動向調査、
宿泊予約サイトと連動させた情報発信効果の検証、
キャッシュレス観光の推進に関する調査を実施されたという答弁でありました。 では、次に
宿泊予約サイトを活用した
マーケティング調査と令和２年度予算として、観光地開拓事業で計上されております
宿泊予約サイト内特設ページの開設、この２事業の関連についてお示しをいただきたいと思います。 当然、
マーケティング調査の効果をもとに組み立てられているものというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 あわせまして、予算770万円計上されておりますが、これは１年間の予算で特設ページを設けるとなりますと、毎年毎年800万円必要となっていくのか、その辺の考え方を教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 観光サイトの連動させた情報発信、それから観光市場開拓費との関連性というご質疑であったということでございますが、本年度の事業につきましては、楽天トラベルとじゃらんネットの大手サイトを連動した情報発信の効果を検証するということで試験的に特設ページを開設したところでございます。 先ほどご答弁をいたしましたとおり、宿泊誘導のための市場開拓としてサイト上での効果が見込まれるというふうに判断いたし、令和２年度は市場開拓事業として取り組むというふうにしたとこでございます。 そのため、今後は本格的に旅館組合と連携して、宿泊予約につなげるためのサポートに取り組んでいくというふうに捉えているとこでございます。 具体的には、
宿泊予約サイトへの情報発信を高めるためには、この予約サイト内の特設ステージを開設して、約770万円をお願いしているとこでございますが、こういった大手サイトの今回の試験的な取り組みに含めまして、るるぶトラベル、ヤフートラベルという最大４サイトに間口を広げまして、
宿泊予約サイト全体の約９割への情報発信を可能とさせ、各宿泊事業者の予約サイトを通じた需要掘り起こしを図っていきたいというふうに考えているとこでございます。 また、この特設ページの開設の経費は、基本的に単年度予算としてお願いしております。令和３年度以降実施する場合につきましても、当然、十分なる検証を踏まえながら、効果をもとに検討していく必要があると思いますが、先ほど来申し上げていますとおり、事業の継続性もございますので、できるだけ早めにその目標年次、それからその年次におきます目標値を具体化させて取り組むことを基本とし、旅館協同組合や宿泊施設の経営者等の意見を伺いながら、事業計画の検討をしてまいりたいと考えるとこでございます。 また、このマーケティングの検証についても、同じように、先ほど来、申し上げているようなデータを十分に分析し、事業者と共有しながら、政策のほうに生かしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に概要書によりますと、デジタルマーケティング検証事業と記載されております。この事業内容を詳細にお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 デジタルマーケティング検証事業704万円をお願いしているとこでございます。 具体的には、まず、国内大手４社を中心に、
宿泊予約サイト内での特設サイトを開設し、相乗効果、宿泊予約形態の変動など、総合的に検証するための経費としまして165万円、旅行商品を造成する旅行会社数社を対象としましたモニターツアー経費に132万円、令和２年度上半期に造成をいたす旅行商品をウエブ上のプロモーションとして展開させる旅行商品の反響を旅行者視点から調査するためのテストマーケティングに330万円、さらに令和元年度調査結果を踏まえた訪日外国人向けの商品開発などに77万円を予定しているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁の中に相乗効果、経済変動について、総合的に検証すると、また、旅行商品の反響調査などがございましたが、ことしは東京オリンピックの年であります。観光客の動向は大きく変わるように私は感じておりますし、先ほど来、答弁でも出ておりますように、一時的なものとはいえ、国際情勢の悪化、
新型コロナウイルスに対する影響、大きな影響が出ておるわけですが、こういった部分を鑑みたときに、本当のデータがつかめるのか、非常に私は危惧しているところでございます。それに対していかがお考えなのかと。 また、この検証結果が今後、唐津市の観光施策に大きく影響することになるのであれば、あえてことしなのかなというのを、その必要性、それをどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。 また、後々、そのような時期があったから、データが不十分であったというようなことにならないように、どう考えてあるのか、
観光地経営戦略プランに上げてあるからというのは理解できるわけでありますが、あえてこの時期に行う必要性についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 このデータ解析の時期をこの時期にというご質疑でありました。確かに、議員ご指摘のとおり、いろんな国内、騒がれることもあります。現に、市内でも予約のキャンセルやら、いろんなものが発生しており、国内外の宿泊数が大幅に減少していると。 それから、一方では７月、８月、このまま東京オリンピックが開催されると、国内の需要は高まるという予想はされている一方で、地方への国内旅行は縮小傾向になるといった予測なり宿泊事業者のほうからも入り込み客の減少を心配する意見もいただいているとこではございます。 また、これに加えまして、
新型コロナウイルスの突発的な要因も重なり、今後の動向については特に注視していく必要があるというふうには捉えているとこでございます。観光事業者の経営健全化を早期に図るという観点で、先ほど若干触れました将来の観光需要回復に向けた準備期間として、必要な調査事業は継続しながら、観光戦略の目標であります５０万人泊などの発生に向けた事業を実施してまいりたいと考えております。ですが、この底冷え、この現状がいつまで続くかということが見えない状況でもございます。検証事業の発注時期、またその手法も含め、柔軟な予算執行に努めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 一番危惧しておりますのは、データが中途半端になるのではというところであります。それをもとに、いろんなことを積み上げていこうという施策でありますので、そのもとがずれたら大変なことになるんじゃないかという危惧をいたしております。今ほどありましたように、動向を十分に注意され、事業に取り組んでいただきたいと。あと、本来の意味でのデータベースの構築をお願いしておきます。 次に、旧大島邸管理費について再質疑を行います。 入館者数につきましては、平成30年度が１万124人、令和元年度が7,367人、前年比約72％、入館料収入につきましては、平成30年度が78万8,370円、令和元年度が59万7,880円、前年比約71％、貸し館利用につきましては、平成30年度59件、令和元年度が42件、前年比71％であるという答弁でありました。令和元年度につきましては、３月分、１カ月分がカウントされておりませんが、いずれにしましても前年比７割強と落ち込んでいるように感じております。 では、次に、曜日別の入館者の割合、これをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の平成30年度の曜日別入館割合についてお答えいたします。 旧大島邸は、水曜日が休館日としているため、これを除いた月曜日から金曜日までの入館者の割合、月曜日が全体の８％、火曜日が９％、木曜日が９％、金曜日が12％とおよそ10％前後となっておりまして、唐津ひいな遊び期間中は特別に開館した水曜日の入館者の割合である２％を足すと、平日の入館者の割合は全体の40％となります。同様に、土日祝祭日の入館割合は土曜日が22％、日曜日が33％、祝祭日が５％となっておりまして、土日祝祭日の入館割合が全体の60％となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 土日祝が多いということでありました。今の答弁を足し算いたしますと、金曜日と土日祝で全体の72％である答弁になろうかと思います。調べましたところ、貸し館利用につきましても、同様な傾向を示されており、金曜日、土日祝祭で66％の利用があっておるという状況であるみたいであります。ということは、この建物自体祝祭日での利用がメインという建物になってきたのかなというふうに理解させていただきました。 次にですけど、この建物の意義といたしまして、歴史的建造物という形で新築されました。一番大切にされておりました内装部分でありますが、当初からふすまでしたか、破れなどの問題が多くあったというふうに記憶いたしておりますが、現在はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の内装につきましては、空調による急激な温湿度の変化が原因と思われるふすま類の破れや虫食いによる被害が確認されております。このため、平成29年度にふすま14枚を新たに製作し、現物は保管することといたしました。また、平成30年度には、絵が描かれた天袋と地袋、これは２枚ないし４枚の小さな引き違い戸が取り付けられた収納部分のことですが、虫食いによる被害は、いずれも小規模なものであったため、下張りの紙を交換することで修復を行いました。 そのほか、開館３年目を迎え、建物の内装も落ち着いてきたように思われ、現在のところは大きな破損や不具合は見られませんが、毎日の目視による点検や適度な換気、こまめな清掃などで建物の維持に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今の答弁の中で確認させていただきたいんですが、ふすまにつきましては、14枚新調されているという答弁でありました。そのふすまに価値があるとかいう話も以前聞いたような気がするんですが、これは、歴史的建造物として問題はなかったのか、建物の価値としてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の建物の価値といたしましては、ご案内のとおり、移設をしたわけでございますけれども、使える部材については極力使用をいたしまして、十分歴史的建造物の価値を見定めたところで再移築をしたところでございます。使える部材につきましては、全て使っております。先ほど出ましたふすまなどについては、やはり破れや虫食いなどによる被害が確認をされたため、新たに新調したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 新たに新調するというのはわかるんですけれど、余りに早過ぎるよなと。調査した時点でわかっていたんじゃないでしょうかということを申させていただいておきます。 それでは、次に、当初この施設の設置目的、文化活動の推進、市民文化の発展向上及び文化に関する交流の推進、並びに観光のまちづくりに資するためというふうに定義されております。そこで、たしか以前の答弁では、近隣の文化施設と連携し、この旧大島邸をハブとして、他の施設を見学してもらうという答弁があったかと思うんですが、現在どのように他の施設と連携されているのか、ハブとなる施設としてどのように努力されているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の他の施設との連携でございますが、例年２月の下旬から３月上旬にかけて約２週間開催されます「唐津のひいな遊び」に旧大島邸も共催として参加いたしております。相互の周遊を目的として、古代の森会館、旧唐津銀行、埋門ノ館、呼子鯨組主中尾家住宅とともにポスター、チラシを合同で作成しております。この結果、平成29年度が16日間で2,767名、平成30年度で同じく16日間で2,038名の入館者がございました。また、大規模なお茶会などの際に、埋門ノ館との分散開催をご提案したり、昨年度は旧大島邸及び埋門ノ館で開催されました全国高等学校総合文化祭のお茶会の開催協力及びエクスカーションのルートとして、旧高取邸、曳山展示場の提案、ＪＲウォーキング等への開催協力などを通して、周辺の施設との連携を図っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） いろんなイベント、そのときの連携でなく日々の連携についてもお示しいただきたかったんですが、そこは答弁で出なかったということは、特段されていないのかなというふうに理解させていただきます。 では、次に、各施設との今ほどのおっしゃったような連携ともあわせて、利用者増に向けた取り組みについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 当初の年間目標、入館者数２万人とされておりましたが、現在7,500人程度であります。この点も踏まえてお示しをお願いします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 これまで実施されました家元をお呼びしての各流派の大規模なお茶会や著名人をお呼びして開催されたイベントなどの際に、複数の方々からご意見としていただいているのが、福岡市には旧大島邸のような歴史的建造物を利用した公共の貸し館施設が少なく、旧大島邸は、福岡市からでもわざわざ来たとしても、十分に値する施設であると評価をいただいております。このため、これまで以上に市民の皆様、ご利用を促す情報発信を続けながら、関係機関と協力いたしまして、市外、県外の利用も視野に入れた情報発信についても検討したいというふうに考えております。また、目標の利用数と比べてみて、やはり当初の目標以下にはなっております。特にことしにつきましては、後半、
新型コロナウイルスの影響もあって、若干、昨年より減少しているという状況でございますので、先ほど申し上げましたように、情報発信に力を入れながら、この施設の利用に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 公共の貸館施設としては福岡から来ても十分に値する施設であるという答弁がありまして、経費削減もろもろを考えたときに、貸館は予約制ですので、問題は少ないと思います。通常開館時の入館者数をどのように伸ばすか、あるいは、開館時間を調整するのか、いずれかになるのではというふうに私は考えております。４年目となる施設であります。施設利用のデータの蓄積はできていると思いますので、それをもとに十二分な協議をお願いいたしておきます。 次の質疑に移ります。 東城内町路線道路改良につきまして再質疑を行います。道路照明につきましては、令和元年度予算に含まれていたという答弁でありました。含まれていましたが、この事業、令和元年度完了予定で、用地交渉も平成30年度から既に20日以上行われているなどの答弁が以前されておりましたが、今回道路照明設備９基が計上されております。昨年に入っていて、また今年も計上されたというのは、どのような経緯となっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 今回の予算計上に至る経緯についてのご質疑でございました。令和２年度の予算化の理由でございますが、令和元年度に行いました用地取得等におきまして、予算要求時と用地取得時の年度の相違に伴います評価の再算定を行うとともに、補填補償として、工事期間中に工事利用のために使用できなくなる貸し駐車場の補償費を追加必要があったため、当初予算より用地補償費が増額となったものでございます。事業を進める上で用地取得及び補償の契約は、工事着手前までには必須であるため、この用地補償費に係る増額分を工事請負費より流用させていただき、結果、事業費の不足が生じたものでございます。したがいまして、令和２年度に改めて道路照明整備費を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 計上させていただきました。別のほうに予算流用したためという答弁でありました。であれば、予算流用がわかった時点で補正を組むとかいう対応はとれなかったのか、令和元年度完成に向けての対応はできなかったのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 不足する事業費につきまして、補正予算での対応はできなかったのかとのご質疑でございました。当事業の特定財源としております一般単独事業債は、防災機能強化に係る半島振興道路整備事業として、交付税算入もある有利な財源を選択しており、本年度の唐津市の事業では、当道路改良事業のみ充当しております。議員ご指摘のとおり、事業費の不足分を３月補正予算で要求することも検討しておりましたが、財源となるこの起債につきまして、佐賀県に確認しましたところ、今後補正分の申請の機会があるか不明とのことでありましたため、確実に同じ財源が確保が可能な令和２年度当初予算に要求させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 事業債の関係で、令和２年度当初に要求させていただいたという答弁でありました。この道路、令和２年度で完成と理解していいのか、完成の時期はいつを想定され、工事を進めてあるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 道路完成時期のご質疑でございました。メーンとなります道路改良事業は、用地取得、補償契約後の令和元年12月25日に契約しており、現在、鋭意施工中でございます。道路完成は、令和元年度末を目標にしておりましたが、道路照明もまだ未発注でございますので、令和２年度に残りの道路照明工事等を発注させていただき、完成時期は、半年ほど延伸した令和２年９月末を考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） この道路、平成20年度から着手されております。今ほど答弁では、９月には開通ということであります。令和２年９月末の開通に向け、十分ご努力をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次が、議案第23号、唐津市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。 国の空家等対策の推進に関する特別措置法、これとの整合を図るため、４点ほどの大きな改正が行われるということでありました。 では次に、第13条から、空家等対策協議委員会、これは10名以内をもって組織し、市長が委託するとありますが、どのような関係者から選任されるのか、協議会の設立時期、開催回数、予算についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 協議会委員の選定につきましては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第２項の規定に基づいた選定といたします。本年２月６日に開催いたしました「唐津市空き家等審議会」におきまして、委員の皆様に「唐津市空家等対策協議会」についてご議論をいただいたところでございます。その結果、協議会委員につきましては、現在の審議会委員６名に参画が必須の市長を加えた形で条例の交付の日に審議会から協議会へ移行し、協議会委員の任期が条例の経過措置により現審議会委員の任期の令和２年６月30日までとなっておりますので、本年７月１日から新たに福祉部門からも参画していただきまして協議会を運営していくという想定をしているところでございます。したがいまして、協議会委員は市長のほか、地域住民の代表、それから法務関係、不動産関係、建築関係、そして福祉関係、それぞれの専門家を合わせまして計８名となります。残り２名につきましては、今後協議会を開催し、空き家対策を協議していく中で、必要となる有識者等に参画していただくことを考えております。 なお、この協議会の開催ですが、令和２年度におきましては、年間２回程度の開催を見込んでおります。開催に必要な予算につきましては、委員の報酬等11万5,000円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） では次に、あと１点、空家等対策協議会、これも当然必要ではありますが、過去の答弁等々から考えたときに、まず空き家の実態把握調査、これがないと、これが確定できないと先に進まないというような答弁があったと思います。この空き家の実態調査に早急に着手すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 あわせまして、この実態調査にかかる日数及び必要経費はどのように把握されているのか、お示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、令和２年度当初予算におきましては、空家実態把握調査に関する予算を計上しておりません。これまで、実態把握調査と空家等対策協議会設立は同時に行うという考えでございましたが、審議会でのご意見や先進自治体のご意見を伺う中で、まずは条例や組織など、市の空き家対策の体制をきちんと整備した上で、空き家対策に取り組むのが適当だと判断したところでございます。当然ながら、今後の空き家対策を推進する上で、空き家等対策計画の作成には実態把握調査の実施が必要不可欠でございます。今後は補正予算での計上を視野に入れまして、財政部局や県と調整しながら、予算要求をしてまいりたいと考えております。 空家実態把握調査に必要な日数につきましては、民間の業者に委託する予定でございますが、調査内容、項目にもよりますが、おおむね調査着手からデータ整備、完了まで７カ月から８カ月程度を見込んでおります。なお、経費といたしましては、1,700万円程度を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 国の特別措置法、これに合わせて改正されて、それに合わせて事業を進められていくことによりまして、国の交付金対象自治体となるようでございます。これは、非常に大切なことでありまして、今ほどはおっしゃいました空家実態把握調査、これに関しましても1,700万円の経費のうち２分の１、これが国からの補助金となるものであります。より有利な財源を確保されて、空き家対策を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 唐津
特産品等展示販売施設条例の一部を改正する条例制定について再質疑を行います。 今ほどまでに行われた管理運営方針をご説明いただきました。では、次に、今回の条例改正についてお伺いいたします。 今回の条例改正は、唐津市北波多
特産品等展示販売施設「岸岳ふるさと館」廃止に伴うものであります。まず、この施設、指定管理者制度を活用されて運営されておりますが、指定管理者は地元の組合で期間は令和３年度まででありました。そのような中での施設の廃止であります。施設廃止までの経過についてのお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回の
特産品等展示販売施設条例の一部を改正する条例の議案に対しまして、岸岳ふるさと館廃止までの経過をご説明いたします。 この岸岳ふるさと館、地元生産者で組織されます「岸岳ふるさと館利用組合」から、昨年９月より売り上げが低迷し、経営健全化に苦労されたことから、９月26日に臨時総会が開催され、現在の経営状況等を組合員へ報告されるとともに、今後の指定管理者としての運営について協議がなされ、運営方法や商品陳列のレイアウトの変更、それから、さらなる経費削減に取り組みを図りながら継続されていくとされていたものでございますが、その取り組みの中で、唐津くんちの期間中に市役所で開催しました「唐津まるごとマーケット」へのイベント出店など、売り上げ増加にも取り組まれたとこです。ですが、経営改善のレベルには至らず、加えて、例年売り上げが伸びる１２月期でも想定された以上にこの野菜が多く値が低いということも災いして、売り上げが伸びなかったことから、経営を立て直すことが難しい状況となり、利用組合役員会で協議を重ねた結果、指定管理者の辞退する議案を１月31日の臨時総会へ提出され、承認されたことを踏まえまして、令和２年２月29日をもって辞退したい旨の届け出が２月３日に市へ提出されたとこでございます。 辞退届の提出を受け、２月10日では利用組合に対する聴聞会の実施、２月13日財務諸表による利用組合の経営状況等を調査確認し、本市としましては、令和２年２月29日をもって指定管理者の指定を取り消すことを２月13日に決定し、当日付で事業組合に対し指定取り消しを通知したものでございます。地元生産者等で組織される利用組合が施設の運営を断念されたこと、また、消費流出拠点は、本施設以外にも近隣に民間商業施設が確保されており、地元生産者の出荷も可能であることから、消費流出拠点を市が提供する必要がなくなったということも総合的に判断いたし、平成29年７月に定めました「唐津
特産品等展示販売施設に係る管理運営方針」に基づき、２月14日に施設を廃止するということにしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に、その閉館後の建物と備品についてのお考えはどのようにお考えになられているのか、また、聞きますところでは、敷地は借地であるというふうにお聞きしておりますが、この敷地についてどのように扱われていくのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 有須田
北波多市民センター長。 （
北波多市民センター長 有須田範弘君登壇）
◎
北波多市民センター長（有須田範弘君） 大西議員の再質疑にお答えいたします。 条例改正後の施設の利活用につきましては、私のほうから答えさせていただきます。 条例改正後の閉館状態となる施設の利活用につきましては、普通財産となることから、他の施策目的としての利活用も含め、幅広い可能性を模索していきたいと考えておりますので、まずは、地域づくり団体や関係団体などの方々からご意見を伺い、利活用の方向性をまとめていきたいと考えております。しかしながら、新たな利活用が困難であると判断された場合には、施設は解体する方向で進めたいと考えております。 また、備品につきましては、事務机や冷蔵ケースがございますが、利活用可能なものにつきましては、他の部署にも紹介をいたしまして、有効活用に努めていきたいと考えております。 続きまして、借地でございますが、議員指摘のとおり、敷地につきましては、民間の方からの借地でございますので、地権者の方々には、一連の状況と今後の予定などの事前説明は行っておりますが、その中で施設が残ることになりますので、令和２年度も借地契約を継続したいと考えております。なお、施設の利活用の検討結果によりましては、施設を解体し敷地をお返しする場合もございますので、この場合を想定した契約内容とすることも地権者と話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） この施設、今ほど、敷地についてもおっしゃいましたけども、大体、今調べましたところ、月に14万3,000円ほど借地料含めてかかっておるようでございます。早急に手を打たないといけないんではないかという、そういうふうに非常に危惧いたしておりますので、速やかな対応をお願いしたいのと、あと事務机、冷凍ケースにつきましては、館内でとおっしゃいましたけれど、中古品として販売するという手もあろうかと思いますので、重々協議していただいて、先に進めていただきたいと。このように、市内では数多くの指定管理者により運営されている施設が多々あるんですけれど、他の施設でも、経営不振などのために経営不振までは行っていませんが、売り上げが伸びないと、先ほど観光のほうの答弁でも、東京オリンピックだでこちらで入り込みが減っているというような状況の中で売り上げが伸びないというような施設があるようでございます。主として、このようなことにならないための防止策、これについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 まずもってアルピノの指定取り消しに続きまして、今回の岸岳ふるさと館と指定管理者の選定、経営指導、管理監督など、指定管理者制度の基盤が緩んでいることにつきましては、改めておわびのほう申し上げます。 ご指摘の今後の防止策でございますが、まず、
ふるさと会館アルピノの指定取り消しを受け、平成30年度より毎年指定管理者に対しまして、財務諸表提出の義務づけと、経営状況の確認を行うこととしたほか、実地調査のチェックを義務化いたしまして、モニタリング評価の強化を図っております。また、令和元年度からはモニタリング評価説明会を開催いたしまして、担当者に対して指定管理者制度の制度説明のほか、モニタリング評価の手順や重要性について指導を行い、さらなるモニタリングの強化を図っております。さらに、令和元年12月議会での旧唐津銀行指定管理者についてのご意見、ご指摘を受けまして、来年度より指定管理者選定委員会の構成メンバーに外部委員４名を導入するほか、内部委員のメンバーにつきましても、同人数の４名に削減し、選定委員会のおける審査の公平性、透明性、客観性を図ることといたしております。また、審査点数を見直すとともに、これまで非公表だった配点や採点基準を募集要項で公表いたしまして、選考における質の向上を図ることとしたほか、今後の選考においては、仮に基準を満たした場合におきましても、候補者が指定管理者として本当にふさわしいのか、確実なのかについて、この点が一番というふうに認識いたしておりますので、選定委員会で最終審査を行った上で決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 繰り返しになるかもしれませんが、今回の岸岳ふるさと館、何もしなくても借地料含め月14万3,000円ほど必要となっております。条例改正をしないと次の施策、対策に移れないというのは、わからないでもないんですけれど、組合では１月末には廃止の方針を決められております。既に１カ月過ぎておるわけでありますが、可能性の模索、これも大切なんでしょうけれど、日々の維持経費がかかっていることを、これをまず念頭に置かれて、対応していただくべきだと考えております。 次の質疑に移ります。 唐津市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について再質疑を行います。 現在、７カ所の郵便局が指定されており、また再度それを更新する議案であろうかと思います。その議案の中でお尋ねしたいのが、指定期間の考え方、これについてお伺いいたします。指定期間が令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３カ年とされておりますけれど、この３カ年間は指定郵便局の数をふやすこと、減らすこと、これはできないのか、それとまた、例えば市内で何カ所とかいう指定する郵便局の数についての規定はあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 今回の指定期間は、令和２年４月１日から３年間でございますが、この指定期間中に新たに郵便局をふやすことは可能でございます。そのためには、日本郵便株式会社との協議を整え、本議案と同様に指定のための議案を上程し、市議会のご承諾をいただく必要がございます。また、指定する郵便局の数につきましては、法律に特段の規定はございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁ありましたように、特段の規定はないということでございます。当然、日本郵便株式会社との協議が必要ということでありました。より効率的な郵便局の配置といいますか、特定の事務を取り扱わせる郵便局の配置をより効率的な配置をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） １３時１０分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０８分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） ６番、清風会、山下壽次です。議案質疑をいたします。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算より財政全般を含め６項目、議案第75号、令和元年度唐津市一般会計補正予算より２項目議案質疑いたします。 これまでの質疑の中で重複している質疑については極力省略しながら議案質疑をいたします。 まず、令和２年度唐津市一般会計予算より財政全般について質疑をいたします。 令和２年度の当初予算は692億9,543万1,000円で、前年度と比較しますと約15億円、2.2％の増となっています。 また、「唐津ＰＲＩＤＥプライド～誇れるふるさと唐津の創生～」を着実に前進させる年と位置づけ、本市が潜在的に有する生産力、観光力、教育力、安心力、発信力である「からつ力」を施策を柱とした未来へつなぐ事業に重点配分を行ったとのことでした。 令和２年度予算の特徴的な事業については、前任者の質疑で理解できましたので、歳出の性質別から予算規模が前年度に比べ15億円の増となっている要点、維持補修費が減となっている要因、扶助費が減となっている要因、積立金が増となっている要因、公債費が増となっている要因、これらの主な増減の内容についてお尋ねします。 次に、総務費より新庁舎整備事業費、継続費初年度分については、前任者の質疑で内容等について把握ができましたので、質疑は省略いたします。 次に、地域エネルギー創出事業については、平成２年度分当初分と令和元年度補正分を一括して質疑する予定でしたが、当初予算分については前任者と重複しておりますので、私からは減額補正された令和元年度補正予算分の地域エネルギー創出事業について減額の内容についてお尋ねします。 次に、消防費、防災情報ネットワーク整備費については、前任者の質疑で内容等について把握はできましたので質疑は省略いたします。 次に、教育費、小学校普通教室等空調設備事業についてお尋ねします。本年度の整備は小学校分が提出されています。整備スケジュールについてお尋ねします。 また、コロナウイルスの流行による影響により中国で製造されている電気、機械部品の納入に影響が出ていると聞き及んでいます。スケジュールに影響がないのかあわせてお尋ねします。 次に、西部学校給食センター（仮称）整備事業費について、前任者と重複いたしますが確認の意味で再度整備スケジュールについてお尋ねします。 最後に、令和元年度唐津市一般会計補正予算中、総務費、離島ヘリポート整備費が全額減額となっております。 本事業は、原子力災害時に空路による住民避難や物資搬送を円滑に行うため、離島ヘリポートを唐津の７つの離島に整備するものと説明を受けておりました。 また、交通網が脆弱な離島において、原子力災害のあらゆる側面に対応するための重要な事業と私は認識しています。令和元年度で不採択となった事由についてお尋ねいたします。 これで私の１回目の議案質疑を終了いたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 山下議員のご質疑にお答えいたします。 まず、令和２年度当初予算が前年度に比べ約15億円の増となっております主な要因といたしましては、ふるさと寄附金の見込み額を20億円から30億円と歳入歳出ともに10億円増加させたことが最も大きな要因であると考えております。 次に、維持補修費でございますが、約6,000万円減となっている要因につきましては、まず直営で行っていた市営住宅の維持管理費を令和２年度から指定管理者へ委託することに伴い、維持補修費の多くを委託料としたことや令和２年度の予算要求時にシーリングをかけたことによる節減によって減少したものと捉えております。 扶助費の約7,700万円の減の要因といたしましては、教育・保育施設給付費や障害福祉サービス費などの大きくふえる要素もございましたが、それ以上に令和元年度に制度の見直しによって一時的に増加していた児童扶養手当や生活保護受給者に対する扶助費などの減少要因があったためでございます。 続きまして、積立金でございますが、約６億9,000万円増加をしております。その要因といたしましては、ふるさと寄附金の増額見込みに伴いまして、ふるさと寄附金基金への積立金を増額したことによるものでございます。 最後に公債費が約２億2,000万円増加している主な要因でございますが、平成28年度や平成29年度ごろに借り入れた市債の据え置き期間が終わり、令和２年度から償還が始まるものが増加したためと捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 私のほうからは令和元年度一般会計補正予算、地域エネルギー創出事業費の減額内容についてのご質疑にお答えをいたします。 今回の減額でございますが、地域エネルギー創出事業費の唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の補助金の採択減に伴いまして減額補正をお願いしたものでございます。 本年度の計画としましては、経済産業省の補助率10分の10、「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」を活用いたしまして、100キロワットの太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム導入及び熱利用導入に関する可能性調査、
水素利活用と自営線導入に関する検討などを実施する予定で２億円の補助金申請をいたしておりました。 しかしながら、採択が2,500万円と当初予定の８分の１に減額となりましたので、太陽光発電設備につきましては、40キロワットの導入に下方修正いたしまして、また自営線導入に関する調査の一部につきましては、環境省の補助事業で対応のほうをさせていただいております。 今年度実施できませんでした太陽光発電設備や可能性調査等につきましては、改めて令和２年度に国への申請を予定いたしております。 なお、この事業は、全体計画といたしまして、平成30年度から４年間の整備をする予定でございましたが、申し上げました現状を踏まえ３年ほど延長をさせていただき、令和６年度の完了を目指し進めてまいりたいと考えております。 総事業費につきましては、当初予定額の総額８億円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 山下壽次議員のご質疑にお答えをいたします。 小学校普通教室等空調設備整備事業のスケジュールでございますが、現在のところ入札及び契約をおおむね夏ごろまでに行いまして、設置工事は令和３年３月までに完了させる予定でございます。 また、コロナウイルスによる影響でございますが、工事業者やメーカーに問い合わせましたところ、現在のところ業務用エアコンについては影響はございませんが、電源関係の一部部品に影響が出てきているものがあるとのことでございます。 今後影響が拡大し、部品、部材の入手が困難となりました場合には、工事スケジュールの延長及び予算の繰り越しをお願いすることになろうかと考えております。 続きまして、西部学校給食センター（仮称）整備事業のスケジュールについてのご質疑にお答えいたします。 西部学校給食センター（仮称）の整備スケジュールといたしましては、令和２年度に基本設計及び調査測量等、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度から令和５年度にかけて施設の建設工事及び外構等の附帯工事を行う計画としております。 なお、施設本体の完成を令和５年７月と見込んでおり、その後、試験稼動を経て、令和５年９月からの正式稼動を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 私のほうからは、離島ヘリポート整備費の減額の理由についてお答えをいたします。 離島ヘリポート整備費につきましては、国の原子力災害時避難円滑化モデル実証事業による補助金を活用して実施する予定にしておりました。この補助金申請の主体は佐賀県でございまして、佐賀県において取りまとめられました事業計画が令和元年度は不採択になったことから、今回全額を減額することになったものでございます。 佐賀県の計画が不採択になった理由といたしましては、佐賀県が提案されました計画、これは３つの事業がセットになっておりますけども、１つが本市の７つの離島のヘリポート整備でございました。 ２つ目といたしまして、ＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）内の信号機の非常用発電機及び信号機遠隔操作機器整備、これは県警察本部事業として実施される予定でございました。 もう１つの事業が、畑津・辻・弁賀線道路局部改良整備事業といたしまして伊万里市の事業として、この３つの事業がセットで構成をされておりましたけれども、国の最終査定の結果、この３つの事業をセットで見ると、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業としてのモデル性が不足していると判断をされまして、計画の熟度不足とされたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） それでは、財政全般について再質疑いたします。 令和２年度の当初予算において、公債費、いわゆる借金の返済額が増額となっている中、今回新たな財政計画が示されています。期間中の大きな投資的経費に充当するために、特に令和３年度には多額の市債を借り入れすることになっています。この市債の償還は、据置期間後に元金の償還が始まることになります。 財政計画期間後の令和７年度以降の公債費の見込みについては、どのように捉え、財政運営上問題はないのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 財政計画の作成に当たりましては、投資的経費の見込みを行うとともに、市債の借り入れ額を同時に見込みまして、あわせて償還額と市債残高の推移を試算しております。 令和３年度には、新庁舎の整備費用等に充てるため、高額な市債の借り入れを行う見込みでございますが、その元金の償還が始まるのは令和７年度以降と財政計画でお示ししている計画期間の後にはなりますが、そのころに令和３年度前後に借り入れた市債の償還がふえてまいります。 その一方で、平成30年度までに借り入れた市債の償還額は令和５年度あたりから減っていく見込みでございまして、令和７年度以降はその減り幅のほうがふえる額よりも大きいため、現時点での見通しといたしましては、令和６年度の公債費以下で推移するものと考えております。 財政計画に記載しておりますが、市債を適切に活用しながら、あわせて市債残高を適正に管理するために、年度中に支払う公債費以下に市債の借り入れ額を抑制するとともに、高率の交付税措置のある起債を優先することで、準借り入れ残高の抑制を図ることが後年度負担の軽減を図る上では大変重要でございます。 このような方針で、市債残高の適正管理を行いまして、持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） それでは最後に、合併特例債についてお尋ねいたします。 令和２年度当初予算においては、先日財政計画でも説明があったように、消防分署建設と市民会館整備への活用を予定されていますが、これまで市庁舎建設に活用するとの説明を受けてきました中で、今回の財政計画策定に当たり、活用方針を変更した理由についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 合併特例債の活用につきましては、平成30年度に新庁舎整備事業にのみ活用可能額の全額を充当し、消防４分署の整備には一般単独事業債を充当するとの考えをお示ししておりました。 その後、令和元年度に新市民会館や曳山展示場といった大型事業の設計等の経費を計上し今後実施していく見込みとなりましたが、これらの財源には通常の起債メニューで考えますと交付税措置がない一般単独事業債しかなく、事業費の規模から考えますと将来市債を償還する際に多額の一般財源が必要となるため、見直しを行ったものでございます。 また、新庁舎整備事業につきましては、令和２年度までが活用期限とされていた公共施設等適正管理推進事業債、略して適管債と呼んでおりますが、この起債が令和２年度までに実施設計に着手した事業については、令和３年度以降も活用が可能となる経過措置が今年度から適用されたため、この起債の活用、そして大型事業のうち合併特例債の対象となる事業をトータルで検討をいたしました。 その結果といたしまして、まずこれまでの考え方、新庁舎整備事業等にのみ合併特例債を活用した場合でございますが、活用可能額いっぱいまで借り入れて、不足額部分は一般単独事業債で借り入れた場合の交付税措置額は約61億5,000万円となります。 なお、この場合、消防４分署と市民会館整備費は、一般単独事業債での借り入れになりますので交付税措置はございません。 次に、見直しを行った結果でございますが、新庁舎整備費のうちほとんどに適正管理推進事業債を活用することとし、適正管理推進事業債の対象経費とならない部分の一部に一般単独事業債を、外構整備や旧庁舎の解体については合併特例債を活用することとし、消防４分署につきましては、令和元年度及び令和２年度の事業費を一般単独事業債から合併特例債へ見直すとともに、残る合併特例債を市民会館整備費や活用可能な他の事業にも全額活用した場合の交付税措置額は約85億6,000万円となりまして、見直し前と後との差額が24億1,000万円となります。この差額分が後年度に交付税措置される額としてふえてくることになりますので、後年度の財政負担の軽減に大きく寄与すると考えております。そういうことで有利と判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 後年度の財政運営を考慮し、財源構成を変更したとのことでした。次世代の負担軽減につながるような財政運営をお願いいたします。 次に、地域エネルギー創出事業費について再質疑いたします。 令和元年度の採択額は当初予定の８分の１、平成30年度から４カ年程度の整備予定を想定していたが、３カ年程度延長し、令和６年ごろの完了を見込んでいるとのことでした。 最後に、この事業には国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金が活用されていますが、令和元年度を見てみますと予定額の８分の１しか採択されていません。当該補助金の今後の見通しについて、どのように捉えられているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金につきましては、令和元年度の経済産業省の予算額は50億円でございまして、申請者数は公表されておりませんが、補助率がよいことから年々申請のほうが多くなっている状況でございます。これにより採択も厳しい状況になってきております。 令和２年度におきましては、国でも重要な施策と位置づけ、予算規模も70億円に増額してございまして、国としても採択件数をふやし、多くの自治体に取り組んでもらいたい意向、こういった情報も入っております。 今後の補助金獲得につきましては、これまで一括申請していたものを事業ごとに小分け申請を行うなど職員を派遣しております九州経済産業局とも情報交換を行いまして、補助金獲得のテクニックを駆使いたしまして、満額採択に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 次に、小学校普通教室等空調設備事業費について再質疑いたします。 空調設備事業計画では、令和２年度までの整備計画となっています。統合計画が検討されている学校について現在どのように検討されているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 空調整備につきましては、近年の夏季の高温等から児童生徒の健康と学習環境を保全するため早期に整備を進める必要があると考えています。 現在の空調設備整備計画は、令和２年度までの整備計画となっていますので、統合検討中の学校につきましては、引き続き導入手法などの検討を行いまして、なるべく早期に空調設備が整備できるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 小学校普通教室等空調設備事業費は、近年の夏季の高温等から児童の健康と学習環境を保全するために実施するものと私は強く認識しております。 令和２年度までの事業で漏れている東唐津小学校、大良小学校、平原小学校、厳木小学校、箞木小学校、伊岐佐小学校、切木小学校の早期の事業実施を子供たちの健康、学習環境を良好な状況にするためにも強く希望いたします。 最後に電気料金についてお尋ねします。教室エアコンの利用により電気料金が増額となります。増額をどのように試算されているのか、あわせて節電対策をどのように計画されているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 市内の小中学校にエアコンを設置することによる電気料の増額につきましては、エアコンの消費電力量と各学校におけるエアコンの設置台数、使用時間により消費電力量を試算するとともに、基本料金の基礎値となる30分あたりの最高消費電力量をあわせて試算し、令和２年度の電気量の予算を計上しているところでございます。 なお、増額を見込んだ対象校は中学校11校、小中併設校５校及び小学校１校の22校で、令和２年度の電気料の予算額は、小学校と中学校の合計金額が１億1,044万2,000円と試算しており、前年比7.48％増となっています。 なお、節電のため、空調設備使用ガイドラインを策定し、地球温暖化対策に配慮したエアコンの使用容量として、おおむね７月から９月までの期間において、室内温度が28度を超え、かつ不快指数77を超える場合としております。 また、学校全体を各棟、各階ごとにグループ分けし、起動時間をずらしたリレー方式としています。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 次に、西部学校給食センター（仮称）整備事業費について再質疑いたします。 西部学校給食センター（仮称）の稼動は令和５年９月を目指しているとのことでしたが、確認のため西部学校給食センター（仮称）から給食を配食する小中学校は、どこを予定しているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 新給食センターにつきましては、肥前、鎮西、呼子地区の小中学校及び唐津地区の給食センター方式以外の小中学校のうち、離島を除く小学校16校、中学校８校の計24校への給食の配食を予定しております。 その内訳といたしましては、現在センター方式の学校が小学校11校、中学校４校の計15校、自校方式の学校が小学校５校、中学校２校の計７校、選択式弁当方式の学校が中学校２校でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 西部学校給食センター（仮称）の配食予定の学校がセンター方式が15校、自校方式が７校、選択式弁当方式が２校とのことでした。 最後に、センター方式以外の学校への配食について令和５年９月の運用を目指しているとのことですが、どのような計画で学校の受け入れ体制を進めるのか予定をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げました自校方式の７校につきましては、給食を受け入れるパントリー、ピット等を整備する必要がございます。受け入れ施設につきましては、主に現在の給食室の改修により対応することになりますが、自校方式からセンター方式への切れ目ない移行を考慮いたしますと、改修は夏季休業中に着手し完了する必要がございます。 また、選択式弁当方式の学校につきましては、第一中学校では既にパントリーやピット等の受け入れ施設を備えておりますが、第五中学校につきましては必要な施設を備えておりませんので改修が必要でございます。 これら自校方式校と第五中学校を含む８校につきましても、可能な限り新給食センター稼動とあわせたセンター方式化を目指したいと考えておりますので、今後実施する実施設計の中で、学校とも協議しながら改修のタイミングを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 最後に、離島ヘリポートについて再質疑いたします。 離島ヘリポートは、計画の熟度不足ということで不採択とのことでした。今後の予定はどうなるのか、どういうふうになるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 ヘリポート整備の今後についてでございますけども、佐賀県の情報によりますと、これまで国において、このモデル事業で採択された事業は、手を挙げた初年度からの採択は少なく、その後、事業内容の熟度を高めたものがほとんどということでございますので、佐賀県からは令和２年度の採択に向けまして、他の事業の組み合わせも含めまして、国と事業計画の協議を進めているというふうに伺っております。 また、佐賀県では、より計画の熟度を高めるために、現在佐賀県が持っていらっしゃる令和元年度の別予算を使って離島ヘリポート整備予定地の適地調査を実施をされているところでございます。 今月末には、その調査結果がまとまるということですので、本市といたしましては、例年この補助金の内示が６月から７月になっております。 また、予算執行もそれまではできないこともございますので、国の予算や事業採択がほぼ間違いない状況にあるかを確認した上で、６月議会に計上したいと考えているところでございます。 なお、当初計画では、令和元年度から３年間で整備する予定でございましたので、当初目標の令和３年度末までに整備できる方法がないかも含めて検討いたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） これで私の議案質疑を終了いたします。
○議長（田中秀和君） 宮崎卓議員。
◆15番（宮崎卓君） 15番、清風会、宮崎卓でございます。議案質疑をいたします。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算より農林水産業予算では９項目を予定していましたが、前者の質疑で３項目においては理解いたしましたので、６項目に対し質疑をいたします。次に商工費については、６項目の質疑をいたします。 まず、農林水産業費中、人・農地プラン推進事業費でございますが、人・農地プランの実質化に係る経費として、人・農地問題解決加速化支援事業費63万6,000円を計上されているが、本事業の内容について伺いをします。 次に、農林水産業費中、環境保全型農業直接支払事業費ですが、事業の概要についてお伺いをします。 次に、農林水産業費中、猪等駆除対策事業費についてでございます。有害鳥獣対策の概要についてお伺いをいたします。 次に、農林水産業費中、佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金についてでございますが、補助率設定の考え方についてで、このような大規模な整備事業で補助率が100％という設定は余り記憶にないわけでございますが、それだけ重要な事業であるということだろうと思います。県が補助率を100％とした考え方についてお伺いをいたします。 次に、農林水産業費中、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費についてでございますが、事業の概要について。地域農業水利施設ストックマネジメント事業については、土地改良施設の保全対策に係る技術体系を活用した事業として平成22年から実施されているようですが、事業の具体的な概要についてお伺いをします。 次に、農林水産業費中、森林病害虫等防除事業費についてでございますが、当初予算の概要に「重要松林を松くい虫の被害から守るため防除事業を行う」とありますが、この重要松林、いわゆる防除事業の対象森林及び地区はどういった形で決めているのかお伺いをいたします。 以上が農林水産業費に関する質疑であります。 続いて、一般会計予算より商工費中６項目について質疑をいたします。 まず、商工費中、唐津ブランド推進事業費でございます。各種協議会の取り組み状況についてですが、各種協議会の負担金を拠出する予算が計上されていますが、どのような産品を中心にどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 続いて、商工費中、唐津コスメ海外展開促進事業費についてでございます。この事業内容と、その経費、内訳についてお伺いをします。 次に、商工費中、
観光地域づくり事業費についてでございますが、この項目については前者の質疑もありましたが、私はまず体験型民泊事業への補助の概要と過去３年間の実績についてお伺いをいたします。 次に、（一社）唐津観光協会補助金、予算額6,200万円についてでございます。市は、唐津観光協会に対して何を求めているのかをお伺いいたします。 次に、商工費中、快適な滞在環境整備費についてでございますが、事業内容と予算内訳について伺います。 最後の質問となりますが、ふるさと寄附金推進費についてでございますが、令和元年度の取り組み内容について、令和元年度は寄附見込み額を達成するためにどのような取り組みを行ったかをお伺いいたします。 以上、１回目の質疑をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 宮崎議員のご質疑にお答えいたします。６項目ございました。 まず、人・農地プラン推進事業費についてでございます。 人・農地問題解決加速化支援事業につきましては、人・農地プランの実質化を推進するための取り組み経費を支援する国庫補助事業でございます。 人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いをもとに今後の地域農業に関する大まかな方針をまとめたものでございます。 本市におきまして、ＪＡからつ９支所単位による地域区分設定を行い、市内を19の地域に分け、それぞれの地域ごとに人・農地プランの作成を行っております。 国では、担い手への農地集積率を今後10年間で５割から８割に引き上げる目標を掲げている日本再興戦略が中間年の2018年で56％にとどまっておりまして、担い手への農地の集積・集約化を加速させることが課題となっております。 担い手への農地の集積・集約化が進まない理由の一つとして、人・農地プランの設定地域が広範囲であることが実行性に欠けている要因との見解が示されております。このことから、実行性のある人・農地プランを実現するためには、集落単位で将来について徹底して話し合う人・農地プランの実質化が必要であるとされております。この取り組みにより地域集落の問題解決を図ろうとするものでございます。 次に、環境保全型農業直接支払事業費についてでございます。 事業の概要でございますが、農業の持続的な発展と農業の有する多面性機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減する化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する組み合わせとあわせ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高いレンゲ、菜種などの緑肥植物の作付、冬期湛水の管理、有機農業に取り組む農業者等に対し交付金を交付するものでございます。 取り組み面積は、18区で138ヘクタール、事業費は898万7,000円、交付率は国２分の１、県４分の１、市４分の１でございます。 事業期間は、平成27年度から令和元年度までの第１期対策が終了いたしまして、令和２年度から第２期対策となり、令和６年度までの５カ年となっております。 次に、猪等駆除事業費でございます。 有害鳥獣対策につきましては、唐津市及び玄海町における有害鳥獣等の駆除及び被害防除を目的として、「唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会」が設置されており、この協議会によりまして、防護、捕獲、すみ分けの３つの対策を一体的に進めているところでございます。 防護対策といたしまして、有害鳥獣の侵入を防止するワイヤーメッシュや電気牧柵の整備をすることにより、農地等への有害鳥獣の侵入を物理的に防止し、農作物被害の軽減を図っているところでございます。 また、捕獲対策といたしまして、狩猟免許を有する約160人の駆除従事者により箱わなやくくりわな、銃器による捕獲を行うとともに、捕獲用具などの導入を行っているところでございます。 さらにすみ分け対策として、農家による収穫残渣の適正廃棄や放任果樹、耕作放棄地等の適正な管理を進めていただくよう周知をいたしているところでございます。 次に、佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金でございます。 通常、国の事業におきましても、補助率は50％程度でございますので、議員申されますように、このような大規模な整備事業に対する100％の補助は類を見ないところでございます。 なお、県が補助率を100％とした理由といたしましては、大きく２点上げられるところでございます。 まず、１点目でございますが、現在肥育素牛の約７割を他県に依存している状況におきまして、全国的にも繁殖農家が減少し肥育素牛が不足していく中、将来にわたって佐賀牛を安定的に生産していくために、県内産の肥育素牛を確保していくという県の重要問題に取り組む施設を整備する計画であることが上げられます。 そして、もう一つは、新規参入のハードルが高く、担い手の確保が難しいと言われる畜産経営におきまして、市内外から施設に研修生を受け入れ、管内に就農していただくという新たな担い手の確保に取り組む重要な事業であると県が判断されたものと認識をいたしております。 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費でございます。 地域農業水利施設ストックマネジメント事業につきましては、造成済みの農業水利施設のうち今後耐用年数を経過するものが急速に増加する状況がございまして、施設の有効活用を図るとともに、施設の機能を効率的に保全していく必要があることから、保全管理に係るコストの最小化や財政負担の平準化を図りながら施設の状況に応じた、きめ細かい保全対策を講じる事業でございます。 最後に、森林病害虫等防除事業費でございます。 森林病害虫等防除事業の対象森林につきましては、命令防除対象地区と奨励防除対象地区の２つの地区内の松林が対象となります。 まず、命令防除対象地区につきましては、佐賀県が松くい虫被害対策事業推進計画で高度公益機能森林として指定した地区であり、市内では鏡山、相賀、浦、湊、神集島、七ツ釜、唐津城、西ノ浜、東ノ浜、浜崎、波戸など13地区、38.64ヘクタールが指定をされております。 奨励防除対象地区につきましては、命令防除対象地区以外で暴風雨などの保全機能や景観上重要な森林について、地区保全森林及び地区被害拡大防止森林として市が実施計画を策定いたしまして、県の承認を受けた地区でございます。浜玉町の椿山地区と見借、菅牟田地区の２地区、17.96ヘクタールが対象地区となっております。 なお、市が行う防除事業につきましては、市が所有する松林と私有林のうち市に防除を委任された松林が対象でございまして、国有林にある虹の松原や県有林はそれぞれの管理者が防除事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮崎卓議員のご質疑にお答えします。私のほうには６項目ございました。 まず、１つ目の唐津ブランド推進事業費についてのご質疑でございます。各種協議会の取り組みでどのような産品をというようなご質疑でございました。 １つ目に、農畜産物の販路拡大に取り組む「唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会」では、首都圏を初めとする大都市圏での大型商業施設の試食宣伝活動やトップセールスなどを実施されているところでございます。 ２つ目に、水産物や水産加工品の販路拡大に取り組む「唐津玄海地区水産物消費拡大協議会」では、料理店等へのサンプル提供を通じた食材ＰＲ、魚を食するという活動を推進することを目的としましたお魚教室やお魚まつりの開催などが実施されているとこでございます。 ３つ目、唐津産品全般への販路拡大に取り組む「唐津ブランド確立推進協議会」では、事業者のスキルアップを図る取り組み、産品のブラッシュアップ、また首都圏を中心としました一般消費者に対する産品の露出、認知度向上を図る取り組みが実施されているとこでございます。 さらに、「佐賀県農林水産物等輸出促進協議会」では、海外からのバイヤー招聘による産地視察、海外大型商業施設の県産品のＰＲを通じ、佐賀牛を初めとした農水産物の輸出促進に取り組まれているとこでございます。 最後に、「さが県産品流通デザイン公社」では、各種物産展での出店、ＳＡＧＡ空港一番館という佐賀空港内の土産品売り場によります県産品全般の販路拡大に取り組まれるというところでございます。 次に、２つ目の唐津コスメ海外展開促進事業費の内容と額でございます。 市産素材の産地化及び原料化、産業化、製品化に向けた調査分析を行います市産素材を活用した原料の開発と、唐津の地域で起業を創業する起業家の育成支援を目指すインキュベーション事業を一般社団法人でありますジャパン・コスメティックセンターへの業務委託としまして1,200万円、事務費としまして職員の旅費等が40万円、総額1,240万円をお願いしているところでございます。 次に、３つ目の
観光地域づくり事業費のご質疑でございました。特に体験型民泊事業の概要と３カ年実績というご指摘でございますが、事業の概要につきましては、当然唐津の旅を目的として選んでいただくためにＮＰＯ法人であります唐津・玄海観光交流社が実施します農家民泊体験事業に対しまして事業補助として860万円の予算をお願いしているとこでございます。 民泊事業は、国内外の中学生、高校生、大学生を対象にした教育旅行の一環でございまして、民泊した学生たちが地域ならではの観光体験をすることにより、目標であります滞在時間の延長が図られているとこでございます。 ３年間の受け入れ実績でございますが、国内のみならず韓国や中国、台湾、アメリカからも受け入れているところでございますが、平成29年度は42校で5,350人、平成30年度は42校で5,347人、令和元年度につきましては48校で6,735人の生徒を受け入れておりまして、令和元年度につきましては平成30年度と比較しまして６校、1,388人、約３割ほどの増加となっているとこでございます。 次に、４番目の唐津観光協会補助金のご質疑で、市は協会に何を求めているのかというご質疑でございました。 唐津観光協会におきましては、観光情報の一元化を図るためのワンストップ窓口としての役割を中心に担っていただきたいと捉えているとこでございます。 観光推進をしていただく組織として会員相互の連携を強化し、市との連携もさらに図っていく必要があると考えているとこでございまして、市といたしましても観光協会に対しましては、観光情報発信の一元化、観光案内所の直接的な観光客との対応など受け入れ環境の充実を図っていくための取り組みなどを担っていただきたいと考えており、本市、それから関係事業者や団体と観光協会の役割を十分に明確にして整理をした上で連携を図り、効果的な業務運営となっていくよう指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、５番目の快適な滞在環境整備費のご質問でございました。内容と予算内訳をご説明いたします。 主に全国ふるさと甲子園で行きたいまちナンバー１に選ばれたことを契機として、観光客から行ってよかったまちと評価されるような滞在環境の充実を図り、満足度向上等リピート率、意識の高揚につながる事業でございます。 具体的には、七山エリアの観音の滝の景観支障木の伐採を行う景観保全事業に123万8,000円、呼子の多目的トイレ新設に870万円、市内観光トイレの洋式化に964万9,000円、合計1,958万7,000円をお願いしているところでございます。 なお、この財源につきましては、ふるさと納税のクラウドファンティング型の展開によりまして寄附いただいた寄附を財源として活用しているものでございます。 最後のご質問であります。ふるさと寄附金に対する令和元年度目標のために行った取り組みのご質疑でございました。 いろんな取り組みをさせていただきましたが、その中から幾つかご紹介させていただきます。 １つ目に、まずは全国の方々に唐津を知っていただくということで、これまでの「さとふる」、「ふるさとチョイス」という２つのサイトに加えまして、ポータルサイトを拡充しております。８月には「楽天ふるさと納税」サイト、12月には「ふるなび」サイトを開始し、現在４サイトを展開しているとこでございます。 ２つ目に楽天サイト上で先ほど若干触れましたが、まちづくり事業へのガバメントクラウドファンティング展開を行っております。 10月18日から１月17日までに実施し、寄附の受け入れ額は5,335万7,000円を寄附いただいたとこでございます。 ３つ目といたしましては、ふるさと寄附が全国的に集中します11月から12月をにらみまして、ネット上で唐津市のページへ誘因する仕掛けに取り組み、寄附者のニーズと嗜好をくみとった新たな返礼品を随時提供したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 再質疑をいたします。 担い手に農地集積をするために市内19の地域に分け、その地域における話し合いの場の具現化を図るとのことでありますが、本市における人・農地プランの実質化における取り組み方針と具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 まず、市全地域に人・農地プランの実質化の取り組みについての周知を行い、各集落の取り組みの意向を把握し、早急に取り組みたいという意向を示された集落、また国の補助事業等に関係する集落に対し、国が示した人・農地プランの具体的な進め方に基づき取り組みを進めていく方針といたしております。 また、具体的な取り組み内容、手順につきまして、１つ目は、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況がわかるようなアンケート調査を行う作業を行います。 ２つ目は、地域のアンケート調査等で把握した状況などを地図上で示し、地域の状況を地図にして見える化する作業を行います。 ３つ目は、アンケート結果や見える化した地図を活用しながら地域のさまざまな機会を活用し、５年から10年先の将来、地域の農地を誰に担ってもらうかについて話し合い、農地利用を担う人を中心経営体として決定をいたします。 地域での徹底した話し合いの進め方が重要となりますが、市を初め農業委員、ＪＡや県などの関係者が集落の話し合いに参加をし、話し合いがスムーズに進むようコーディネーター役を努めてまいります。現時点におきまして、唐津市内207集落のうち38集落で人・農地プランの実質化に着手することとしております。 この取り組みにより、地域の皆様がこれまで築き上げられた農業、農地を、またこれを取り巻く伝統や文化、自然景観などと一緒に、子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） この事業を今部長申されるように３つの作業を行うと、そして５年、10年後の地域の農地、それぞれの農地を誰に担ってもらうかについて話し合う、このことが私も一番大事なことだと思います。それぞれの地域で、こうした話し合いの場所が多くできること、この事業を通じて、そのシミュレーションができ上がることを期待いたしまして、次の質問といたします。 次は、環境保全型農業直接支払事業費についてでございますが、令和２年からの第２期対策が令和６年度までの事業であるとのことでございます。現在の18地区、138ヘクタールに及ぶ事業となっておりますが、こうした事業をもっと拡大し、自然に優しい農村環境が保てるようお願いし、これもまた次の質問に移ります。 有害鳥獣対策についてでございますが、有害鳥獣対策については、３つの対策を一体的に進めているとのことでございます。捕獲対策により捕獲した有害鳥獣については、捕獲補償金が支払われていると思いますが、佐賀県の来年度予算の発表の中で、イノシシの捕獲報償金が通年で支給されるとありましたが、来年度のイノシシの捕獲報償金の額はどのようになるのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 有害鳥獣の駆除におきましては、捕獲駆除した獣種ごとに捕獲者への捕獲頭数に応じた捕獲経費への補助として捕獲報奨金が支給されているところでございます。 イノシシの捕獲報奨金につきましては、令和元年度の４月から10月までの有害鳥獣駆除期間が成獣は１万2,000円となっておりまして、その内訳は国が7,000円、県が2,500円、市が2,500円でございます。 また、幼獣は6,000円となっておりまして、国が1,000円、県が2,500円、市が2,500円となっているところでございます。 狩猟期間となります11月から翌年３月までは、県の捕獲報奨金がございませんので、成獣が9,500円、幼獣が3,500円となっております。有害鳥獣駆除期間と狩猟期間の報奨金額に差額があることが課題となっておりましたが、令和２年度からは県による捕獲報奨金への対象が通年となりますので、有害鳥獣駆除期間、狩猟期間を問わず、イノシシの成獣が１万2,000円、幼獣が6,000円となるところでございます。 年間を通して捕獲報奨金額が一定となりますので、さらなる捕獲対策の強化につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 年間を通じて一定の捕獲報奨金となることで、駆除員の捕獲意欲の向上にもつながり、捕獲対策がより一層進むことを期待します。 最後になりますが、過去の有害鳥獣駆除として、捕獲されたイノシシの捕獲総数と被害額の推移についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 平成25年度から平成27年度まで３カ年のイノシシ捕獲頭数は１万889頭でしたが、平成28年度から平成30年度までの３カ年の捕獲頭数は１万7,888頭となっております。 平成28年度以降は年間を通した有害鳥獣駆除の捕獲対象としたことで、捕獲頭数が大幅に増加したものでございます。 また、被害額につきましては、捕獲対策を通年にする前の平成27年度は4,800万円ほどございました被害額も、平成30年度におきましては4,580万円となり、大幅な被害額の減少になっていないものの、年間を通した対策の一定の効果があらわれていると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今、部長申されるように、平成25年度から平成30年度までのイノシシの総捕獲頭数が約２万8,000頭と大変な数字であります。それでもまだ私たちのところには、いっぱいイノシシがいるわけであります。被害額も幾らかは減額となってきたとのことでございますけども、これからも諦めないで駆除員さんを中心に捕獲に努めていかなければと願う次第であります。次の質問へ移ります。 佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金でございますけども、再質疑をいたします。 県が補助率を100％とした理由として２点あるとのことであります。その１点が佐賀牛への素牛をいかに確保するかが県の重要課題であり、またもう１つは新規参入のハードルが高く、担い手の確保が難しいと言われる畜産経営において、その計画した施設で市内外から研修生を受け入れ研修後に管内に就農していただくという新たな担い手確保を目指すためとのことでありますが、補助対象となる経費についてでございます。補助対象経費の100％を補助するということでありますが、どのような経費が補助の対象となるのかについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 補助事業を実施するための要綱、要領につきましては、今後県が作成をいたしますが、施設を建築するための実施設計費や管理費、牛舎等の建築費、牛の管理やえさやり等に必要な機械の導入に係る経費が補助対象とされております。 なお、建設用地の購入費や造成費につきましては補助対象外とされており、事業主体であるＪＡからつの負担となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 100％の補助は大変すばらしいことであります。ただし、建設用地の購入費や造成費については、事業主体であるＪＡからつの負担とのことでございますが、では建設予定地の決定に至るまでの経緯についてお伺いをしたいわけですが。 畜産施設を新規に建設する場合、環境問題から地域の同意を得ることが、なかなか困難であると認識をしておるところです。用地の決定までに相当な苦労があったのではないかと思うところであります。用地の選定や交渉は、事業主主体であるＪＡからつが実施したと思うわけですが、建設地の決定に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 議員申されますように、牛舎などの畜産施設につきましては、特ににおいや鳴き声、ふん尿の処理、水質への影響といった環境面での課題によりまして、周辺住民を含め地域からの合意を得るまでに高いハードルがございます。 また、今回のブリーディングステーションに比べると、比較的規模が小さい農家個人が新規に牛舎を建築する場合でさえも、場所を決定するまでには大変な苦労をされていますのが実情でございます。 なお、建設予定地決定に至るまでの経緯でございますが、事業主体であるＪＡからつが、平成29年６月ごろから用地を模索し、建設予定地であります肥前町の瓜ケ坂地区を含め８カ所の候補地として検討されたところでございまして、決定までに１年以上要したところでございます。 また、建設用地の決定に至るまでには、相続登記が困難であったことや遺跡が点在している場所であったこと、施設の下流域への排水の問題など、候補地ごとにさまざまな課題があったようでございまして交渉が大変難航する中、繁殖農家が主体である地区であります瓜ケ坂地区において協議に応じていただけたことから、ＪＡからつが地区や地権者に対し説明会を開催し、汚水対策、害虫駆除対策等に関する意見交換を重ねながら合意に至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） もうこれ質問ではございませんけども、先ほどの答弁であったように、畜産施設を受け入れていただくまでには、環境的な課題など相当の道のりがあったと思います。その中で地元が理解を示していただき施設を受け入れていただいたことに感謝と敬意を表したいと私も思うところでございます。 このブリーディングステーションの取り組みは、佐賀牛の将来だけでなく唐津の肉用牛経営の未来を左右する重要な事業であると認識をしております。 来年度は実施設計を行いながら運営等についてもさまざまな検討がなされていくものと思いますが、どうか同意をいただいた地元の思いに応えるためにも、今後も事業主体であるＪＡからつ関係機関とともに、この事業が成功するよう頑張っていただきたいと思う次第であります。 それでは、次の質問に移ります。 地域農業水利施設ストックマネジメント事業費の再質疑をいたします。 事業採択の要件についてでございますが、本市には造成されてから数十年経過する土地改良施設が多くなってきており、まさに耐用年数を経過し、保全管理に係る経費が増大していくことが懸念されております。そのような中、この事業ではどういった土地改良施設が事業の対象となるのでしょうか、事業の採択要件についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 当該事業につきましては、事業実施地区として採択を行っておりまして、採択要件は２点ございます。 まず１点目は、農業水利施設の長寿命化及び効率的な保全を図るための機能診断を実施し、診断に基づいた機能保全計画を策定している地区であって、受益地の面積が10ヘクタール以上の地区となっております。 ２点目といたしましては、施設の劣化に起因した事故が想定される緊急的な工事であること、機能向上を目的としない工事であることということでなってございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） それでは、各土地改良区の事業内容についてお伺いしたいんですが、令和２年度予算では３つの土地改良区が事業主体となって事業を行う計画となっているようですが、それぞれの事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 ３土地改良区それぞれの事業内容につきましてご説明申し上げます。 令和２年度の事業内容としまして鏡久里土地改良区につきましては、揚水機場１カ所の整備を計画をされております。浜玉畑総土地改良区につきましては、パイプラインの補修を計画されており、上場土地改良区につきましては、加圧機場８カ所の整備とパイプラインの補修を計画をされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） それでは、今後の土地改良施設の保全管理についてお伺いしたいわけですが、土地改良区が管理する農業水利施設は、当該事業によって財政負担の平準化を図りながらコストも抑えて保全管理されるということで、今後も計画的に進めていただきたいと思うわけですが。 本市には、土地改良区が管理する施設以外に国営事業で造成された施設も多数あり、経年劣化が進行している状況が見受けられています。こうした国営造成施設については、今後どのような対応を考えてあるのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 国営造成施設の今後の保全管理につきましては、受益面積が田の場合で100ヘクタール以上、畑の場合で20ヘクタール以上であれば、県営事業の基幹水利施設ストックマネジメント事業によりまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業と同様の事業体系により保全管理することとなります。 また、末端施設の受益面積が田の場合で500ヘクタール以上、畑の場合で100ヘクタール以上あれば、国営かんがい排水事業により施設の新設や更新が可能となっておりますが、事業着手に向けて数年がかりで将来の農業形態や規模を見据えた施設規模となるような検討調査や地域調査を行う必要があります。 現在九州農政局、佐賀県、上場土地改良区、ＪＡからつ、玄海町、唐津市で構成される上場地区農業振興・施設保全協議会におきまして、平成28年度末から事業推進に向けて協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） どうもありがとうございました。質疑ではございません。まとめとしてお願いですが、本市には国営事業や県営事業、団体事業で造成された膨大な数の土地改良施設があり、本市の農業を支えております。 こうした土地改良施設は、経年劣化も見受けられ保全管理をおろそかにすれば突発的な故障や破損を招き、農業生産に甚大な被害をもたらすこととなります。施設の恩恵を受ける農家の皆さんが、施設の保全管理に配慮し、農業用水の適切な利用をすることもさることながら、市としても計画的かつ確実な保全管理について支援、指導をしていただき、さらに有効、有益な事業を活用して、農家負担の軽減、市の負担軽減を図りながら事業推進を図っていただきますようお願いをし、この項の質疑を終わります。 次に移ります。次は、森林病害虫等防除事業費についてであります。 市内の守るべき重要松林の指定地区については理解をいたしました。 それでは、令和２年度の防除対策地区における防除事業の内容についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度森林病害虫等防除事業につきましては、市内の重要な松林を松くい虫の被害から守るため、地上散布、無人ヘリ散布、樹幹注入、伐倒駆除など年間を通して防除事業を予定いたしております。 まず、地上散布につきましては、松くい虫が発生し始める時期に地上から薬剤を散布し駆除するもので、湊、浦、鏡山、浜崎、西ノ浜、東ノ浜地区において実施する予定でございます。 また、昨年から実施している無人ヘリコプターによる薬剤散布を相賀、七ツ釜、波戸地区において予定をいたしております。 次に、樹幹注入についてでございますが、樹木に直接薬剤を注入し松枯れを予防するもので、薬効が６年であるためエリアを分けて計画的に実施をいたしております。令和２年度につきましては、浜崎地区の127本の松を予定しております。 伐倒駆除につきましては、松くい虫の被害に遭った枯れ松を伐倒し、焼却等により処理をし被害拡散を防止するもので、市内全域の対象森林について材積180立米分の処理を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 薬剤の地上散布や無人ヘリコプターでの散布、樹幹注入など対象地区に応じた防除の方法を選定されているようでございますが、どのような理由によって選定を行っているのか。 また、今後の防除事業の方針について市の考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 本市の防除事業の選定方法につきましてお答えをいたします。 地上からの薬剤散布は、小回りがきくため小規模の松林の散布に適しておりますが、樹高の高い松への散布は薬剤が枝先まで届かないなどの問題がございます。無人ヘリによる薬剤散布は、空中からの散布であるため樹高には影響されませんが、面的にまとまった松林でないと高率的な散布ができません。 樹幹注入につきましては、樹木に直接薬剤を注入するため、防除効果が大きく薬剤飛散への配慮も要りませんが、薬剤散布に比べ膨大な費用がかかりますので、薬剤散布が困難な松林や周辺の自然や生活環境に配慮が必要な地区の松林を対象として行っております。 このようにそれぞれの予防方法にも長所、短所がございまして、被害を完全に防ぐことは難しい状況でございますが、防除区域の自然環境や生活環境に配慮しながら、状況に応じた高率的な防除方法を組み合わせて継続的に行っていくことが大変重要であると考えております。 近年、佐賀県の松くい虫被害は減少傾向にあり、また国有林である虹の松原におきましても、被害は低水準で推移いたしております。しかしながら、過去には隣県におきましても、薬剤散布を中止したことにより被害が拡大し、貴重な松林が全滅した地域もございます。 今後も市内の松林の監視、有効かつ適正な防除方法の選定と事業の継続によりまして、松枯れ被害の拡散、抑制に努め、森林機能の維持を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今部長、有望かつ適切な防除方法の選定と事業の継続により、松くい虫を防いでいくということであります。市内の防除対象である松林は、唐津の貴重な財産であるわけであります。今後も森林の公益的機能を確保できるよう松くい虫被害等に有効な防除事業の継続をお願いする次第であります。 以上で農林水産業費の質疑を終わります。 続いて、商工費について質問をいたします。 先般部長さん申されるように、それぞれの組織の取り組みなど説明をいただいたわけですが、そうした取り組みの中で商品のブランド化や販売、販路拡大には生産者や事業者をまぜた取り組みが必要であると私は考えるわけですが、各協議会等でそのような取り組みがあれば教えていただきたい。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 各協議会におきまして、生産者等まじえた取り組みというご質疑でございましたが、唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会が毎年７月と２月に、首都圏などの市場で実施されておりますトップセールスがございまして、このトップセールスには毎回生産者で組織される部会からも参加されているところでございます。 令和元年度の７月では、大田市場で実施されたトップセールスに果樹部会の生産者の方が参加されているというとこでございました。生産者みずからがその生産のこだわりや思いを市場で直接伝えることで、市場関係者の購買意欲を高めるといった効果も期待できると考えております。 消費者などの意見や評価をもとにその評価をじかに聞いていただく機会、それによりまして今後の生産意欲にもつながっていくんではないかというふうに期待しておるとこでございます。 そのほか唐津ブランド確立推進協議会が、首都圏の青果店バイヤーを本市に招聘いたし、産地視察を行われているとこです。この産地視察のときには、生産者とバイヤー等が直接商談ができますので、とりわけ成約率が高く販路拡大という点では効果的な取り組みというふうに感じているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 生産者をまじえた形での事業をやっておるということもあるわけですが、生産者等にスキルアップや商品ブラッシュアップへの取り組みについてお伺いしますが、販路拡大のため相談会への出店など効果的だとは思うのでございますが、生産者等のスキルアップや商品のブラッシュアップによるよい商品づくりが大切だと考えます。協議会の取り組みはどのようになされておるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、まず消費者にとって売り込みをかける地産のよい商品であることというのはもちろんでございますが、当然生産者とさまざまな連携と生産者に対するつくり手のスキルアップということは求められておりまして、これらが一体的となることによって、商談成立を高めていくという点で重要なポイントであるというふうに考えております。 このため唐津ブランド確立推進協議会を中心に商品を折り込む際には必要な商談用シート、これは生産者やつくり手のこだわりをシートにわかりやすく示したものでございますが、こういったシートの作成を行われているとこでございます。 また、現在はネット社会でもありますので、スマートフォンやパソコンで買い物ができる時代でもあります。いかにこういうパソコン等を通じたネットでの仕入れをされている消費者の購買意欲を高めるかという点では、見せ方が工夫が必要だというふうに考えています。 これら課題に対応するため、スマートフォンでもプロ並みの撮影ができるようなスキルアップを学んでいただくようなセミナーの開催、それからあわせまして商品のブラッシュアップにつきましては、県の外郭団体でもありますところの佐賀県地域産業支援センターの専門家派遣を通じまして、支援を図っていただくよう各協議会とともに連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） このブランド推進事業、一つでも多くのブランド品が生み出されていくことが唐津市の経済の活性化につながっていくものと考えております。 また、30億円以上のふるさと寄附金が集まっていますので、その返礼品としての活用の働きかけもお願いをしたいと思います。 それでは、次の唐津コスメ海外展開促進事業費について再質問をいたします。 これまでいろいろな事業に取り組まれてきたわけですが、その成果、実績についてお示しをください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 唐津コスメ海外展開促進事業費、平成28年度から４年間事業を実施しております。 成果実績としては、ＪＣＣとの連携によりサンプル製造や機能性分析などいろんな魅力を高めるような活動と関連企業への営業活動を行ったことで、23社が唐津産の素材を活用して原料を商品化に向けて活用していただいています。結果、67種類の化粧品が発売されているというとこでございます。 ツバキ油の販売拡大、収量増に向けた整地や植樹に何人も取り組まれており、新たな地産原料としてキヌアやニホンムラサキなどの試験的な栽培も取り組まれているというとこでございます。 また、輸出につきましては、アジア圏域ではシンガポールや台湾等、それから欧州圏域ではフランスやイタリア等において延べ13社、29件の輸出取引の実績となっているとこでございます。 また、これらの実績の中、ほかにも中東に向けた輸出案件も幾つか進行しているということでございますので、今後も連携してサポートを図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） ４年間の事業実施の中で、23社が唐津産の素材を採用し、その結果67種の化粧品が発売されているとのことであります。 また、ツバキ油の販売拡大や収量増にも力を入れているとのことでありますが、コスメティック構想の目標の一つとして地産素材の供給により１次産業への波及効果を高めることにあると思うわけですが、現状についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 コスメティック構想の取り組みとして、地産素材を活用し、それから先ほどご紹介しました、それによりまして67の化粧品が発売されているという状況でございます。 ただ、議員ご質疑の地産素材の供給という観点では、収量も徐々にふえてきており、ある程度の１次産業の波及効果はあらわれてきているものと捉えているところではございますが、一方で課題も出てきているところでございます。 美容健康関連の市場に対する産地としましては、やはりスケールがやや小さめであること、そういった点から産業創出も道半ばといった状況でございます。 原料素材の選択につきましては、収量が高く高付加価値で機能性の高い生産者の収益の核となる素材を優先し、生産者や関係団体の全面協力のもとで商業ベースを十分に意識して取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。 また、化粧品という商品イメージには特殊な事情がございまして、素材そのものでもストーリー性やイメージを特に重視されている市場でございます。 唐津産素材を化粧品材料として使っていただくためにも、素材自体はもとより唐津はコスメの町、おしゃれな町として認識いただくための取り組みも継続して取り組んでいく必要があると考えておりますが、これまでの４年間の取り組みに持たされた成果を生かし、唐津産の農林水産物からコスメ商品の有力な原料となるのを今後もサポートを図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 私たちが大変期待をしておるコスメ事業ですね。化粧品という特殊な事業があり、なかなか難しいところも多いようであります。ですが、その実績は徐々に積み上げられてきていると感じるわけです。 特にツバキ油においては、私たちも加唐島においてツバキ苗を植えたりツバキ園の下払いなどを手伝い、その収量アップを楽しみにしているわけですが、ことしの収量は昨年の３倍あったと聞いております。加唐島には４万5,000本のツバキの木があるそうです。手入れによって、その収量がどんどんふえ、海外にもそのツバキ油が羽ばたければと期待をいたしておるところです。期待をして次の質問に移ります。 体験型民泊事業への補助の概要ということでございますけども、部長申されるように、直近３年間の受け入れ実績が国内のみならず韓国や中国、そして台湾、アメリカからも受け入れられており、平成29年度は42校で5,350人、平成30年度が42校で5,347人、令和元年度は48校で6,735人とのことであります。 この事業実績において、体験型民泊受入事業の効果についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮崎議員の再質疑にお答えします。 体験型民泊受入事業の効果でございますが、まず、受け入れの家庭におきまして、お食事を受け入れの子供たちに提供する際、食材の域内調達率、これは80％に達しておりまして、まずもって地域経済の域内循環に貢献されているというふうに捉えているとこでございます。 それから、地域の伝統文化等による交流も行われているなど、多方面にわたって効果が期待できる事業として評価しているとこでございます。 具体的な消費額への効果につきましては、主なものとしましては、受け入れ民泊への支払い、市内ホテルへの効果、これは付き添いの先生方のご宿泊ですけども、そのほか、生徒の昼食代、体験プログラム事業者への支払いなどがございます。民間への支払い額につきましては、受け入れ生徒１人当たり１泊6,200円が支払われており、令和元年度の総額は4,585万8,025円となっているとこでございます。 また、市内ホテルへの効果としまして、令和元年度の総額は1,522万4,652円となっております。 また、３番目の生徒の昼食手配による元年度総額は298万5,738円。 最後に、体験プログラム事業者への支払い額、元年度総額は270万7,680円となっており、このほかにも消費額はございますが、今４つご例示いたしましたところの総合計としましては、6,677万6,095円は域内への直接的な消費額となっているというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 食材としては、地元の食材が80％占めておるというようなことですが、この事業、体験型民泊受入事業のこれからの展望についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 現在、この体験型民泊受入事業を実施されているＮＰＯ法人は、180人の会員で構成されておりまして、将来受け入れ目標としては、年間２万人を設定されているというところをお聞きしております。ただ、その課題は、受け入れ世帯の増加が喫緊の課題だというふうにお聞きしているとこでございます。特に、受け入れの現状、時期的には、春と秋に集中していることもありまして、この受け入れの時期の平準化というのも課題だというふうに受けとめております。特に現在は、冬の時期は、沖縄県の修学旅行がメーンとなっていることから、沖縄県内の学校を受け入れるための営業活動に力を入れているというふうに伺っているとこです。 それから、全体的な収支につきましては、今、収益分岐となる受け入れ人数というのは、ＮＰＯのほうでは１万人程度というふうに想定されております。この収益分岐点である１万人の目標を達成し、地域経済の域内循環、それから、直接的な消費額をふやすということにも、ＮＰＯ法人も課題解決に向かっていろいろと努力されておりますので、本市としましても、支援とともに、さまざまな形で助言、指導も図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） この事業は、唐津を知っていただくには、すばらしい事業だと思います。ＮＰＯ法人唐津・玄海観光交流社を設立して、今会員が180名であります。目標としては年間２万人受け入れたいということでありますけども、まだまだ受け入れる側が不足しておるとのことで、これが喫緊の課題だということであります。こうした予算を利用して、この課題解決のために予算を利用していただければ幸いだと思います。 次の質問へ移ります。 今度は、観光協会に対しての補助金についてでございますが、再質疑をいたします。 観光情報の一元化を図るためのワンストップ窓口として役割を担っていただくということであります。また、令和元年度からは、観光協会と行政で定期的な会議を持っているとのことでございますが、では、令和２年度の事業内容についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 唐津観光協会の補助対象事業の内容でございます。大きく５つございまして、情報発信事業、観光地魅力アップ事業、地域連携事業、観光案内所運営事業、運営費でございます。 １つ目の情報発信事業でございますが、佐賀県観光連盟などと連携して行うプロモーションやホームページ、ＳＮＳでの情報発信、観光パンフレットの制作などがございます。 ２つ目の観光地魅力アップ事業でございますが、主に相知と呼子におけます観光客誘客のためのイベントを実施する事業費となっております。 ３つ目の地域連携事業でございますが、合併前から各旧市町村で実施されておりました地域のイベント支援に対する費用でございまして、主に海開きや山開き、川開きといったような催事にまつわる費用への支援となるとこでございます。 ４つ目の観光案内所運営事業でございますが、唐津駅の総合観光案内所、呼子観光案内所及び相知の村田英雄記念館の案内所等に関する人件費や必要経費となっておるとこでございます。 ５つ目の運営費用としましては、協会事務局の人件費、事務費等に係る費用でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今部長が申されるように、観光協会の補助対象事業は、おおむね５つに分けられるとのことであります。それぞれ５つの事業分野は理解できるわけですが、私が強く思うのは、唐津にはすばらしい観光資源が山ほどあるわけでありますが、その資源をもっと生かして、町の活性化につなげていく。今までの事業を継続してやっていくことも大事であると思うわけですが、協会という組織を生かして、特に観光開発をしていく面での努力が感じられないような気がします。行政としても民の力を生かす仕事を含めて、話し合いの場を持って進めていただきたいとお願いをし、次の質疑に移ります。 景観保全事業でございますけども、再質問をいたします。 行ってみたい町から、行ってよかったという町、また行こうと思われる町にするために、景観支障木の伐採やトイレの洋式化等の事業費とのことでございますが、こうした景観保全事業の年次計画についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 景観保全事業の今後の年次計画でございますが、今年度より始めさせていただく予算をお願いしているとこでもございますが、令和３年度以降も観光客の快適な滞在環境を実現させるためには、観光客の視点から、地域資源の本来の魅力が伝わる取り組みとして継続していく必要があるというふうに考えております。 令和３年度の事業概要につきましては、現在のところ、肥前名護屋城跡の景観保全等を想定しながら、国道から石垣が見える状態になるような景観阻害木の伐採などを中心に、現在検討をしているとこでございますが、どちらにしても令和２年度の成果を十分踏まえながら、令和３年度は事業計画を検討をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今部長申されるように、観光客の視点から資源の本来の魅力を伝わるように、必要に応じて事業を継続するとのことであります。名護屋城あたりも山だけ見えて、石垣が見えない、遠くから見ればですね。ぜひ今申されるような事業をしていただければありがたいなと思って、次の質問に移ります。 次は、ふるさと寄附金推進費でございます。最後の質問になるわけですが、部長が申されるように、全国の皆さんに唐津を知っていただくために、寄附受け入れポータルサイトを現在は４つのサイトで展開しているとのことであります。そのかいあって、今年度は過去最高の基金積立額となる見込みであるとのことでありますが、では、伺いますが、令和２年度の寄附見込み額は、これまでの20億円と異なり、30億円を見込んでいるが、この30億円に向けてどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 ふるさと寄附金、来年度の目標が30億円でございますが、ことしの目標20億円そのものも含めまして、この金額を少しずつ積み上げていくには、やはりこれまでと同じような取り組みでは、なかなか目標が達成しづらいというふうに、まずは受けとめているとこです。そういう点では、さまざまな仕掛けを考えていく必要があると考えておりまして、主に３つのことに力を入れて、寄附の受け入れを目指していきたいというふうに考えております。 まず初めに、唐津市のシティセールスそのものの魅力、それから、先ほど来ご紹介にあっています唐津の地場産品の魅力、こういったものをまずはしっかりアピールし、加えて、基金に集められました基金繰入事業の成果のアピールにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 寄附予定者の方に、とりわけ全国の中から唐津を選んでいただくためには、地場産品のこだわり、希少価値、プレミアム感も含めて、その写真のネット上での見せ方や、キャッチコピーの書き方とか、いろんな最新の注意を払いながら、寄附予定者の心に訴えかけるページづくりの研究が必要というふうに考えているとこでございます。 さらに、ご寄附いただいた方の思いに応えるためにも、基金繰入事業の成果をしっかりと発信し、唐津のほうに寄附してよかったと思っていただけるような事業成果のアピールにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ただ、総務省のルールで、返礼品を強調した広告は禁じられておりますから、このあたりのルールを遵守した上で、先ほどの事業成果のアピールに努めてまいりたいというふうに考えております。 第２に、ポータルサイト主催のイベントの出展でございます。先ほど議員がご紹介されました４サイトを利用していますが、令和２年度につきましては、さとふる主催のふるさと納税者を集めたイベントに出展を考えております。ブースに地場産品や観光情報を提示し、人気の返礼品の試食を行うことで、産品ＰＲと新規寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えているとこでございます。 最後に、寄附者とのつながりを強調するためのはがきの送付を考えております。これは、唐津へのふるさと寄附経験者全てを対象としまして、寄附に対するお礼を10月をめどに一斉に送付したいと考えております。寄附金基金によって行った事業の成果を写真つきでお示しをし、感謝の気持ちをお伝えするというものでございます。このことは、昨年、総務大臣がコメントとして発せられている中の寄附者との継続的なつながりという点でも合致することから、長く唐津市のサポーターとなっていただき、継続した関係が築いていただけるような取り組みと捉えておるとこでございます。 以上の３つの取り組みを中心といたしまして、返礼品の充実、それから、いろんなサービスの充実等を図りながら、目標額を達成させてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） もう思いを申しますけども、２月の臨時議会の折に補正がありまして、都城の件をふるさと納税で頑張っておるということを申しました。やっぱり３つ目の、はがきを出して、あなたのおかげで子供たちも市民も大変喜んでおりますというようなお礼を含めて、真心を込めてふるさと納税に取り組む、このことは一番大事だということを申しまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い議案質疑をいたします。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算の中から、土木費の５項目を質疑をいたします。 まず、道路照明管理費ですが、令和２年度計上されている道路照明管理費の概要についてお尋ねをいたします。 次に、道路新設改良費の中の横田下浜崎線道路改良費については、説明で理解をいたしましたので取り下げます。 次に、浜崎駅南北線外２路線道路改良費（継続費２年度分）についてですが、浜崎駅における自由通路や駅前広場の整備を行っているところですが、現在の進捗状況はどうなっているのかをお尋ねをいたします。 次に、都市公園施設長寿命化事業費についてですが、市内には281カ所の公園があると聞いていますが、今回の事業名は都市公園施設の長寿命化でありますが、事業の対象となる公園の全体の数及び地区別の数と、代表的な公園はどこなのか、また、事業目的についてお伺いをいたします。 最後に、老朽市営住宅除去工事費について、その事業の内容についてお伺いをいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 ４項目ございました。 まず初めに、道路照明管理費でございますが、令和２年度に計上されている概要についてでございます。 まず、予算としまして、総額１億126万6,000円をお願いしております。主なものとしまして、老朽化しました街路灯のＬＥＤ照明への更新として、国の交付金を活用しまして2,400万円、九州電力からの支援金を活用しまして1,380万円、合計3,780万円を予定しております。 また、地区の防犯灯の補助としまして補助金384万6,000円、道路照明灯や唐津駅南口広場の電気料など5,962万円を計上させていただいております。 ２つ目でございますが、浜崎駅南北線外２路線道路改良費の現在の進捗状況でございます。 本事業につきましては、平成30年度に、自由通路や北口駅舎などの鉄道施設の実施設計、用地取得及び建物補償などを行いました。 本年度は、令和元年９月25日に、ＪＲ九州と自由通路等の工事に係る基本協定を正式に締結したところでございます。その後、駐輪場などの駅前広場施設の実施設計と、南口駅前広場の一部整備工事を実施しております。現在は、浜崎駅の建てかえや自由通路等の工事の支障になるため、仮駅舎を建築しておりまして、令和２年３月18日の始発電車から仮駅舎をご利用いただく予定でございます。 ３つ目としまして、都市公園の地区別の数と事業の目的についてのご質疑でございました。 市内には34カ所の都市公園がございまして、そのうち、遊具等の施設を整備しております31公園について、唐津市都市公園施設長寿命化計画を策定し、平成27年度から５カ年で、国の交付金事業によりまして、地区別の対象公園数としましては、唐津地区松浦河畔公園や体育の森公園など28公園、相知地区の浦の川児童公園、呼子地区のひばりが丘公園と尾の上公園が対象となっております。 事業の目的としましては、公園利用者の安全性の確保及びライフサイクルコスト縮減を図るため、長寿命化計画を策定し、利用者の安全安心を確保しつつ、重点的効果的な維持管理や遊具や施設の更新を行っていくものでございます。 ４つ目としまして、老朽市営住宅除去工事についての事業の内容でございます。 まず初めに、呼子地区住宅整備事業によりまして、用途廃止となります４つの団地の市営住宅と、その他、老朽化が著しく周辺の住居環境に影響を与えかねない市営住宅につきまして、解体工事を行うものでございます。 今回解体を予定しております市営住宅は、先方市営住宅７戸、宮ノ町市営住宅４戸、高尾市営住宅５戸、愛宕市営住宅10戸、鬼塚市営住宅２戸、新屋敷市営住宅２戸、高倉市営住宅１戸、桜が丘市営住宅１戸、和田市営住宅２戸、岸山市営住宅４戸の合計38戸でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 道路照明管理費について再質疑を行います。 概要については理解をいたしました。唐津市における街路灯の現況についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 平成30年度末、市で管理しています街路灯は、市全体で9,096基ございます。そのうち、ＬＥＤ化となっているものは2,741基、約30％となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） ＬＥＤ化は約30％ということです。さらなるＬＥＤ化を進めていただきたいと思っております。 それでは、電気料の推移はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えいたします。 過去５年間の推移についてご説明申し上げます。平成27年度4,860万円、平成28年度4,496万円、平成29年度4,787万円、平成30年度5,010万円となっておりまして、令和元年度、本年度の決算も5,000万円を超えると見込んでおります。なお、令和２年度におきましては、平成29年度から電気料金が上昇傾向にあることを考慮いたしまして、5,176万円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、地元からの防犯灯の新設要望があった場合の対応についてでありますけども、市が管理する道路照明灯の状況についてはわかりましたが、各地区が管理する防犯灯で新たに設置する場合、防犯灯設置補助金がありますが、現状と実績についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 防犯灯設置補助につきましては、唐津市防犯灯設置事業補助金交付要綱を定めており、各地区が夜間の犯罪防止、通行の安全確保を目的に設置する防犯灯の設置費用に対しまして助成を行い、安全安心の明るいまちづくりを図っていくものでございます。 補助対象経費でございますが、防犯灯１基につき設置費用が３万円以内のときはその額、３万円を超える場合には、その超過分の２分の１を３万円に加えた額としており、10万円を限度としております。設置後の電気料金の負担とその他維持管理については、各地区にお願いしているところでございます。 補助金の実績でございますが、平成28年度が70基244万9,000円、平成29年度が90基307万2,000円、平成30年度が140基442万7,000円、今年度におきましては、現時点で135基463万円の助成を行っているところでございます。令和２年度におきましても、補助金384万6,000円を計上させていただいております。今後も安全安心の明るいまちづくりを図っていくため、各地区の要望に応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 それでは、浜崎駅南北線外２路線道路改良費（継続費２年度分）の再質疑をいたします。浜崎駅及び浜崎駅南北線外１路線の進捗状況については理解をいたしました。今後の予定はどうなっているのかをお示しください。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 ＪＲ九州に工事を委託する自由通路及び鉄道施設の整備工事は、令和３年度中の完成を予定しております。本市が直接工事を発注いたします駅前広場や駅前広場施設の工事につきましては、自由通路等の工事と並行して進めていく予定でございまして、同じく令和３年度中の完成を目標としております。 また、現在、浜崎駅の乗換跨線橋につきましては、自由通路開通後にＪＲ九州のほうで撤去する計画でございます。そのため、本市が施工いたします駅前広場や駅前広場施設の一部につきましては、乗換跨線橋撤去後の施工となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 令和３年度中の完成を目標としているということでありますので、大変期待をしているとこでございます。 それでは、都市公園施設長寿命化事業費の再質疑を行います。 この長寿命化事業は、平成27年度から実施されているとの回答でした。それでは、今まで行われた次年別における公園の数と対象施設事業費の推移についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 年次別の実績についてのご質疑でございました。平成27年度は、２つの公園の遊具を更新しておりまして事業費4,388万4,000円、平成28年度は、４つの公園の遊具や人道橋の更新で事業費2,336万4,000円、平成29年度は、９つの公園の遊具の更新で事業費8,630万円、平成30年度は、９つの公園の遊具の更新で事業費4,960万円、令和元年度は、３つの公園の遊具と藤棚及び木柵などの更新で事業費2,090万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 今までの事業実績については理解をいたしました。公園施設においても老朽化は進行していくと考えますが、今後における事業計画の考え方と、令和２年度の事業予定についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今後の事業計画についてのご質疑でございました。都市公園施設長寿命化事業につきましては、10年間における公園施設の更新計画を策定しまして長寿命化を図るものでございます。 国の交付金の対象となる社会資本総合整備計画は５カ年の計画となっており、平成27年度から令和元年度までを１期の事業期間とし、老朽化した遊具や施設を優先し更新したものでございます。 今後も施設の老朽化は進行いたしますので、事業期間の令和６年度まで事業を継続するため、今年度に２回目の健全度調査を実施いたしまして、計画の見直しを行い、次期計画を策定したところでございます。 なお、令和２年度は、９つの公園、14の施設の遊具を更新する予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 それでは、老朽市営住宅除去工事費について再質疑をいたします。 今後も計画的な除去が進むものかをお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 今後も耐用年数を大幅に超過し、老朽化が著しい市営住宅に退去者がありました場合、防犯上、防災上の観点と周辺環境の向上を目的といたしまして、計画的に除去を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、最後に、除去後の計画等はどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質疑にお答えします。 呼子地区住宅整備により、団地全体の用途を廃止します土地につきましては、まず、市において有効活用ができないか協議を行い、その上で未活用となる土地につきましては、売却も視野に入れた検討を行っていく予定でございます。 なお、本年度中に入居者から譲り受け申請がございました５戸の住宅につきましては、譲渡契約を締結し、所有権移転まで完了いたしております。 その他の団地につきましては、入居中の管理住宅もございます。また、人口減少、入居者募集に対する募集倍率の減少も見られるような状況となっていることもあり、今後は建てかえの必要性等を十分に検討し、計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 15時30分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時１５分 休憩 午後 ３時３０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。楢﨑三千夫議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑でございます。議案質疑をいたします。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算中、民生費から６項目、それと衛生費から２項目の質疑をいたします。 まず、民生費からですけれども、運転免許証自主返納者支援事業、これが昨年と比べまして増額になっております。その増額の理由についてお伺いをいたします。 それから、２点目、保育所等整備事業補助金、並びに保育所等防犯対策強化整備事業補助金、それから児童扶養手当、それから特別保育事業費、もう一つ、保育所等旧園舎解体事業費、この５つについては減額になっております。その減額の理由についてお伺いをいたします。 それから、衛生費の２項目でございますけれども、この健康マイレージについては、前任者も質問があっておりましたけれども、これは、これも減額になっておりますけれども、この減額が非常に大きい。3,200万円から420万円ということになっておりますけれども、この減額の理由についてお伺いをいたします。 それから、最後の
空き家等対策事業費でございます。これも前任者の質疑があっておりましたけれども、これは逆に74万円から472万円と大幅に増額になっております。その増額の理由についてお伺いをいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 楢﨑議員のご質疑にお答えします。 ７項目ございました。 まず、運転免許証自主返納者支援事業費の予算の増額についてでございますが、この事業は、高齢者の交通事故を未然に防ぐとともに、地域住民を事故から守る観点から取り組んだ事業でございまして、運転免許証自主返納者に対し、タクシー運賃が割り引きとなるタクシー利用券の交付と運転経歴証明書の交付手数料を助成することで返納後の日常生活を支援し運転免許証の自主的な返納を促すため、平成30年度から新たな支援制度として開始したものでございます。 予算が増額となった理由でございますが、申請が３年間可能となっておりまして、そのため、平成30年度及び令和元年度にタクシー利用券の交付を受けられた方からの申請が２年目、３年目を迎え、申請者が累加していくため、予算が増加したものでございます。 次に、保育所等整備事業補助金につきまして、令和元年度と令和２年の予算の差でございますが、令和元年度は施設の新設や老朽化等により整備を実施された園が６園だったのに対しまして、令和２年度に予定されている園は２園でございます。いずれも施設の老朽化や定員増につながる整備で、内訳は、建てかえ１園、大規模修繕１園でございます。整備補助に係る事業費は比較的大きくなるため、整備の必要性について、老朽化等により緊急性の高いもの、待機児童解消につながるもの、また費用の確保など施設側の整備計画を十分に精査した上で２園を対象としたものでございます。 次に、保育所等防犯対策強化整備事業補助金についてでございますが、この増減の要因でございますが、詳細を申しますと、令和元年度は防犯カメラの設置２園とブロック塀等で倒壊の危険性があるとして整備された４園へ整備費用を補助いたしましたが、ブロック塀の整備の規模が大きかったことにより市の補助額も大きくなったものでございます。それに対しまして令和２年度は、防犯カメラ等の設置を１園、門扉の修繕を１園が予定されており、２園の整備補助を予定しておりまして、予算に差が生じたところでございます。 次に、児童扶養手当につきましてでございますが、令和２年度の予算額が、令和元年度の予算額との差でございますが、児童扶養手当法の一部改正により、児童扶養手当の支給回数が年３回から年６回に変更した影響で、令和元年度のみ15カ月分手当を支給する必要がございましたが、令和２年度は12カ月分の支給で済みますので、予算額が大きく減額したものでございます。 次に、特別保育事業につきましてですが、減額の理由といたしまして、特別保育事業は、女性の社会進出の増加、核家族化の進行等に対し、就労と育児の両立支援を総合的に推進するために地域の多様なニーズを踏まえて延長保育、一時預かりなどの保育サービスの提供を行うものでございますが、減額の理由でございますが、令和２年は本年度と比較して、延長保育、一時預かり、夜間保育事業が減少したことによる減額が主な理由でございます。 次に、保育所等旧園舎解体事業の減額についてでございますが、令和元年度に解体しました園舎は３園でございまして、いずれも平成30年度に施設側が施設の老朽化や公立保育所の民営化により同敷地内に園舎を建てかえられております。そのため、解体が完了するまでの間、園庭が使用できないなど運営に支障が出るため、タイトなスケジュールで解体を実施しておりましたが、令和２年度につきましては、２園を解体し、残りの１園は２カ年計画とし、解体までに必要な調整と調査と実施設計のみを行う予定でございまして、事業費に差が生じるものでございます。 最後に、健康マイレージ事業についてでございますが、健康マイレージ事業費の予算額が前年度と比較して減額となっている理由でございますが、健康マイレージ事業の財源につきましては、平成29年度から本年度までの３年間、地方創生推進交付金を活用いたしました。平成29年度にシステム構築に着手し、平成30年８月にからつウェルポの運用を開始いたしました。地方創生推進交付金の交付期間最終年度となります今年度は、必要に応じて随時システムの改修や追加開発を行い、多くの皆様に活用いただけるようシステム改善に努めたところでございます。交付金交付期間の３年間で経費が多額となるシステム開発や改修を行いまして、そのシステム改修に当たっては、九州大学に健康増進と産業分野の連携に関する研究や健康マイレージ事業の実施状況分析等を委託し、その成果を反映させたものでございます。令和２年度以降は、からつウェルポを運用しておりますＩＴシステムの保守管理費が主な経費でございますので、本年度と比較しますと減額となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。
空き家等対策事業費の予算額増額の理由についてでございます。 これまで空き家対策関連部署が、空き家対応の全般業務は市民部の生活環境対策課、空き家バンク関連業務は未来創生部の移住・定住促進課、空き家解体除去補助金関連業務は都市整備部の建築住宅課と３つの部署でありましたことから、市民の皆様からわかりにくいとのご指摘を受けたことがございました。このため、ワンストップでの市民サービスという観点から、本年、令和２年４月に空き家対策専門部署を設置し、空き家関連窓口が一本化されますことから、これまで各部署で予算措置を行っておりました危険空き家解体工事費補助金、それから空き家バンク制度運営費、これにこれまでの空き家対策費を集約した形となり、予算額が約400万円増額となったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 再質疑をいたします。 まず、民生費の運転免許証自主返納者支援事業ですけれども、増額になった理由は先ほど述べていただきました。申請者がふえたということでございます。それで返納者の推移といいますか、ここ３年間ぐらいの推移についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 運転免許証の返納者の推移でございますが、過去３年間の返納者数を佐賀県運転免許証センターの資料から暦年で佐賀県全体と唐津市内の人数で申しますと、平成29年が、佐賀県が2,982人、唐津市が472人、平成30年が、佐賀県が3,052人に対しまして、そのうち唐津市が539人、令和元年が、佐賀県が3,820人、唐津市が617人となっております。平成29年と令和元年で比較いたしますと、佐賀県全体では約28％の増加、唐津市では約31％増加しておりまして、若干ではございますが、唐津市の返納者がふえている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 返納者が年々増加をしているということでございますけれども、これは今から交通事故の防止のためという大きな目的があるわけでございますけれども、今後の見込みについてちょっとお伺いします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 今後の事業の見通しでございますが、当事業につきましては、返納者も増加傾向で推移しており、今後もこの傾向は続くと予測されること、また依然として高齢ドライバーによる事故が社会的問題になっていること、また、返納後の移動手段や公共交通を確保する観点から考えますと、事業の継続は必要かと思われますが、財政的な面も含めまして、この支援事業の導入の目的、効果などを十分検証した上で今後の方針は検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 大変助かっている方もいると思いますので、取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは、保育所等整備事業でございますけれども、この減額の理由については、昨年は６園だったと。ことしは令和２年度は２園ということでございますけれども、この概要書を見てみますと、リョーユー幼稚園ですか、これは昨年度も上がっているんですよね。ほかのところはことしだけというふうになっていますけど、この理由についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 リョーユー幼稚園の大規模修繕につきましては、経年により劣化が進んでいる箇所を平成30年度から順に修繕することで、施設の長寿命化と保育環境の改善を図られております。令和２年度で３年目の実施にはなりますが、その理由といたしましては、園が認定こども園のため、登園される園児が少なくなる夏休みの長期休暇中に整備することがより子供たちの安全を確保できるということで、１年間の実施ではなく、３年間で計画されたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） リョーユー幼稚園だけは３年間で計画をされたということですね。 それでは、次に、保育所等防犯対策強化整備事業ですけれども、これが1,190万円から144万円と大幅な減額になっています。その理由については、先ほど言われましたように、ブロック塀の修理があったということでございます。そして今度は144万円、非常に少ないわけでございますけれども、ことしのその計画としてはどういうふうなことを思っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 先ほども少し述べましたが、令和２年度は防犯カメラ等の設置を１園、門扉の修繕を１園が予定されておりまして、２園の整備補助を予定しております。そのため予算のほうにも差が生じたところでございますが、なお、防犯対策の強化につきましては、今後の市の考えといたしましては、門扉やフェンス等は市内ほとんどの園が設置済みでございますので、その修繕等に係る費用が補助が中心となると考えております。 また、防犯カメラにつきましては、防犯対策上有利と考えておりますが、未設置の園もございますので、引き続き、設置に関するアンケート調査等を実施していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 門扉とフェンス等はほとんどが設置済みということで、あとはアンケートなどをしながら進めていくということでございます。 それでは、次に、児童扶養手当でございます。これも減額でございますけれども、これは年３回の支給から年６回になったということでございます。そういうことで減額になったということでございますけれども、この児童扶養手当も、児童数というのは若干減っているんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後の見通しとしてはどういうふうに思われているんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 児童扶養手当の今後の見通しでございますが、児童扶養手当の受給者数が先ほどちょっとお話がありましたが、平成29年度末時点で1,699人、平成30年度末時点で1,693人、令和２年１月末時点で1,624人と、人口減少等の影響もあり減少傾向にありますので、予算額も減少していくものとは思われますが、児童扶養手当の制度が近年、第２子以降の加算額の増加や所得制限限度額の見直しなど拡充傾向にございますので、今後の見通しとしては、横ばい状態になるものというふうに見込んでおります。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 横ばいということでございますけれども、それでは、特別保育事業、これも女性の社会進出とか就労と育児の両立支援という立場でこれは事業があるわけだという説明を受けましたけれども、その中でこの概要書を見てみますと、増額になった事業もあるようでございますけれども、それについてはどういう理由なんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 特別保育事業費の中で病児保育事業の体調不良児対応型と地域子育て支援拠点事業が増額になっております。病児保育事業の体調不良児対応型は新たに事業を実施する予定の園があること、地域子育て支援拠点事業は既存の事業内容を拡充する予定であることから、増額となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今言われましたように、保育児は減っているんですけれども、事業によっては増額になっている理由を今聞きましたけれども、そういうふうで体調不良児とか地域子育て拠点事業とかそういう事業を増額されるところもあるといいますけれども、そしたら、これからのその事業の見通しというのはどういうふうに考えてありますか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 特別保育事業費は、各保育所等が地域の多様なニーズを踏まえて行う延長保育や一時預かりなどの保育サービスの提供に対して補助するものでございます。今後の見通しでございますが、各保育所等で実情に合った保育サービスを提供されておりますので、事業費自体は現状で推移していくものというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 現状で行くということでございます。 それでは、保育所等旧園舎解体事業につきましては、前年度は３園、今年度は２園を解体、その１園は実施計画のみということで減額になったということでございますので、これは理解いたしました。 それでは、衛生費の健康マイレージ、これも前任者の質問があっておりましたけれども、その中で1,500ポイントが集まったら入浴券とかいろんな交換をされるということでございますけれども、この点数、ポイントをもらうにはどういうふうなことをしたらそのポイントがもらえるものか、そこをちょっと具体的に説明してください。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、からつウェルポそのものでございますけれども、からつウェルポは市民の皆様が健康に配慮した生活習慣を身につけるきっかけをつくることで、自身の健康に関心を持ち、健康づくりに役立てていただくことを目的といたしまして、各地で行う健康づくりへの取り組みをポイント化し、たまったポイントでさまざまな商品と交換できる健康ポイントシステムでございます。1,500ポイントでご希望の商品一つと交換できますが、ポイントの対象につきましては、まず特定健診や各種がん検診等を受診していただきますと、一つの健診につき100ポイントたまります。健康に関する講演会や各種イベント、保健センターで実施しております各種健康教室や虹の松原清掃活動などへの参加につきましては、１回の参加につき50ポイントがたまります。そのほか、体重、血圧、体脂肪や歩数、睡眠時間等を測定し、記録することでも各１ポイントたまります。また、歯磨きや健康的な食生活、薬局でのお薬ノートの提示なども各１ポイントたまります。早くポイントをためるためには、健診をできるだけ多く受診していただくことが一番ではございますが、毎日の記録をこつこつと続けることでもポイントは確実にたまり、正しい生活習慣を身につけていく効果があるのではないかと考えております。 市民の皆様が継続して健康づくりを行っていただくよう、取り組みやすいポイント対象やポイント数、また魅力ある商品について今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今言われましたように、これは今、議員さんたちも聞かれたと思いますけれども、ご存じの方もいっぱいいらっしゃると思いますけれども、自分たちの健康づくりのためにポイントをためて、そして健康をつくって長生きをすると、そして病院にはなるだけかからないというような事業ですよね。そういうことだというふうに理解をしております。 それでは、最後の空き家等対策事業でございますけれども、これ大幅に増額をしておりますけれども、これが３つの部署であったのを、令和２年４月から空き家対策専門部署というのが設置され、１つの部署で対策をされるということでございますけれども、この今までの令和元年度の実績について、どういうふうなことをされたのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 令和元年度の事業実績でございますが、市民部におきましては、昨年５月に兵庫県の明石市、大阪府の大阪市、吹田市を訪問いたしまして、空き家対策先進地研修を実施いたしました。空き家対策先進自治体の条例整備や協議会の運用状況、行政代執行など、空き家対策全般における研修を行ってまいりました。 また、令和元年８月と本年２月に開催しました「唐津市空き家等審議会」では、唐津市の空き家対策の現状を報告し、今後の唐津市空き家対策の方向性についてご議論をいただいております。 このほか、日々、地区の駐在員や住民の方から寄せられる空き家に関する相談につきましては、現場確認や物件に関する経緯等の情報聞き取り、所有者などの所在調査と物件管理に関する意向調査の実施、老朽危険空き家に対する文書指導など、空き家について適正な管理を所有者の方に粘り強くお願いしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） それでは、最後の質疑になりますけれども、きょうは条例のほうで審議があっておりましたけれども、議案質疑があっておりましたけれども、今までは審議会という形で６人で編成をされてあったということにお伺いしておりますけれども、今度は空き家実態把握調査、これを民間に委託をするということで答弁があっておりました。そしてまた、空き家等対策協議会で協議をして空き家等対策計画策定というのをつくるというので答弁があっておりましたけれども、唐津市には空き家バンク制度を実施してありますけれども、この空き家バンクの現在の登録状況と成約状況について、最後にお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市の空き家バンク制度の登録件数の累計数でございますが、これまでに92件の空き家が登録され、そのうち40件が成約に至っているところでございます。 内訳でございますが、平成28年度の登録が16件、成約が５件、平成29年度の登録が38件、成約が16件、平成30年度の登録が14件、成約が11件、令和元年度の登録が24件、成約が８件となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 成約もかなりの40件が成約に至っているということでございますので、この空き家バンク登録をもっともっとふやしていただいて、多くの方にＰＲをしていただいて、成約をふやしていただきたいということをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君） 中川幸次議員。
◆29番（中川幸次君） 公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 私のほうからは、財政全般と消防費３項目、そして教育費６項目でございます。重複する部分は省いてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、財政全般について、市長公約事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これまで３年間でございますけども、その総括について、まずお伺いをしたいというふうに思います。 次に、消防費の消防通信指令施設管理費の中のＮｅｔ119緊急通報システムの概要等につきまして、また、現在のシステムとの違いについては質疑があっておりました。私のほうからは、今回のこの緊急通報システム導入のメリットについてお尋ねをいたします。 次に、防災情報ネットワーク整備費についてお伺いします。 280メガヘルツ戸別受信機は、どういった特徴、また機能があり採用されたのかお示しください。 次に、地域防災力向上促進事業費についてお尋ねします。 事業内容と防災士資格の取得に対する補助がありますけども、その根拠についてお示しください。 次に、教育費から、小学校コンピューターシステム整備事業費と中学校コンピューターシステム整備事業費は、一緒に質疑をしたいと思います。これまでの質疑についてで、パソコンの整備状況等も質疑がございました。私のほうからはパソコンの整備計画、そしてまたその進捗状況についてお尋ねしたいと思います。これまでの質疑で、令和２年度で各学校に一つのパソコン教室のコンピューター整備は完了するということはわかりました。しかしながら、全国平均や国が目指す目標にはまだ至っていないのではないかと思いますけども、パソコンの整備計画と進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、小学校普通教室等空調整備事業費についてお尋ねをします。 空調整備事業費のこれまでの経過と来年度の事業についてお尋ねをします。 次に、中学校部活動指導員配置事業費についてお尋ねします。 この事業の目的、内容、役割についてお示しください。 次に、西部学校給食センター（仮称）整備事業費についてお尋ねします。 市全体の計画における西部学校給食センターの位置づけがどうなっているのかをお尋ねします。 最後の項目ですが、文化財等保護費についてお尋ねをします。 文化財等保護費1,748万5,000円でありますけども、主な事業内容をお示しください。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 中川議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、財政全般、市長公約事業の３年間の総括について回答のほうをさせていただきます。 市長公約は、唐津の将来に向けた総合的な力、からつ力の推進といたしまして、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の５つの分野に52の事業を掲げ、豊かで活力ある唐津の実現に向け取り組んでいるものでございます。 これまで３年間の取り組み状況でございますが、まず、生産力では唐津独自の稼げる産業として、明日の農業者漁業者支援事業の拡充、地場産業の振興と創業支援として石志工業団地整備事業など、13の事業を掲げ、全て着手いたしております。 観光力では、「国際観光都市、スポーツ・芸術・文化都市からつ」といたしまして、メディア活用の推進や市民会館曳山展示場の改築など、９つの事業全て着手をいたしました。 次に、教育力でございますが、「子供の学力の伸ばします」といたしまして、中学校放課後等補充学習支援事業、小中学校のエアコン整備など、７つの事業を掲げ、着手６事業、未着手１事業でございます。 安心力では、「福祉のまちづくり、子育てに寄り添うからつ」といたしまして、運転免許証自主返納者支援事業、保育料の軽減、不妊治療支援の拡充など、14の事業全て着手をいたしまして、最後に、発信力でございますが、市民の皆さんの意見を伺う、また市民センターの強化として市民協働のまちづくり交付金の拡充、唐津創生会議の開催など９つの事業全て着手をいたしました。 申し上げましたように、事業の着手率では、52事業中51の着手、98％となっておりまして、この３年間で公約事業につきましては、着実に進めさせていただいたところでございます。特に、小中学校のエアコン整備につきましては、国からの後押しもあり、前倒しで進んでおりますし、アニメーションの活用など、観光面では新しい切り口での展開となりました。 また、子育てにつきましても、保育料の軽減や保育士確保策を講じたほか、現在唐津市が直面しております人口減少を初めとした地域課題につきましては、今年度から各市民センターでふれあい市長室を開設いたしまして、各地域の皆さんの声を伺ってきたところでございます。 その中で公約の一つ、学校給食無償化につきましては、市全体の事業バランスや財源確保など課題がございまして、現在着手には至っておりませんが、今回お願いをいたしております西部学校給食センターの整備が進むことで、まずは学校給食の課題解消後、財源等を踏まえ、検討のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 Ｎｅｔ119緊急通報システム導入のメリットについてでございます。 Ｎｅｔ119緊急通報システムは、スマートフォン等のＧＰＳ機能を利用しますので、通報者の現在地を伝えやすくなっております。この機能は、唐津市在住の障がい者の方が、旅行先などで体調が悪くなったときなど、Ｎｅｔ119緊急通報システムで通報すると、旅行先を管轄する消防本部に連絡が行くようになっております。そのため、地理不案内な場所においても、ＧＰＳ機能を利用しますので、素早く簡単に通報することができ、最寄りの消防本部の指令員も場所や状況を把握することができるようになっております。 また、その逆で、唐津市に観光などでお越しの障がい者の方が通報すれば、当消防本部のＮｅｔ119緊急通報システムに通報が来るようになっておりますので、全国の方を対象としたシステムということもメリットとして挙げられるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 総務部関係の２項目についてお答えをいたします。 まず、防災情報ネットワーク整備費についてでございますけども、280メガヘルツ戸別受信機の特徴についてのご確認でございました。 今回整備いたします280メガヘルツデジタル同報無線システムの戸別受信機につきましては、現在の60メガヘルツデジタル防災行政無線の戸別受信機と比べ、電波特性の違いから、３つの特徴が挙げられるところでございます。 １つ目といたしまして、電波到達の範囲が広いということでございます。60メガヘルツデジタル防災行政無線の無線機の通信の出力は10ワットでございますけども、280メガヘルツのほうの無線機のほうは通信出力は200ワットでございますので、20倍の通信出力となります。この通信出力が高出力であるため、電波到達範囲を広くとれることから、送信局の局数を減らすことができるものでございます。 ２つ目の特徴といたしまして、建物浸透性でございます。60メガヘルツデジタル防災行政無線の物理的な波長は５メートル、いわゆる周波数でございますけど、こちらのほうは５メートルでございます。一方、280メガヘルツのほうの無線機の波長は周波数１メートルとなっております。この波長周波数が短くなることで、窓からの電波が抜けやすくなりまして、建物に対する浸透性が向上するものでございます。 ３つ目といたしまして、受信感度がいいということでございます。60メガヘルツの無線のほうは音声を通話時間の全てを使って送受信いたしますが、280メガヘルツのシステムのほうは文字データを短時間で送信して音声に変換することになります。この送受信に係る転送時間が短くなることで、伝送負荷が小さくなりまして受信しやすいようになります。このような電波特性がありますので、戸別受信機の設置に伴う屋外アンテナ工事を基本的に必要といたしません。 また、導入予定の280メガヘルツ戸別受信機のほうは、ＦＭラジオ機能も搭載しておりますので、地域コミュニティ放送局であるＦＭからつ等の放送も聞くことができるものでございます。 以上のような特徴を持っていることから、今回280メガヘルツの戸別受信機の採用に至ったものでございます。 続きまして、２項目めの地域防災力向上促進事業費についてでございます。 事業内容と防災士資格取得の積算根拠ということでございました。 まず、地域防災力向上促進事業では、自主防災組織を設立した組織に対しまして、防災機材の購入や防災訓練など住民主体の取り組み強化を後押しする補助を行っているところでございます。近年、災害の多発化によりまして、地域防災を支える人材をふやすために、今回、防災士資格の取得に対する補助メニューを加えたところでございます。 防災士の資格を取得するには、佐賀県、あるいは大学、または民間で開催されます研修を受講することが必要でございますけども、民間を利用した場合には、受講料、受験料など６万円ほどの費用がかかります。この資格の取得費のうち３分の２、６万円の３分の２ということで４万円と見て積算をいたしまして、初年度の利用者につきましては、過去３年の市内の取得者の状況を参考に６人と今回は見込んでおります。したがいまして、それで４万円の６人ということで24万円を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 中学校部活動指導員配置事業の目的、事業内容、役割の３点についてのご質疑でございました。 まず、目的についてですが、学校の働き方改革の一環として教師の負担軽減と、部活動の質的な向上を図るための事業でございます。 次に、事業内容ですが、年間34週間で計画しており、１週間のうちに３回程度、１日２時間の指導を行うものでございます。その間、中学校部活動指導員が指導を行う種目の顧問は、授業の準備を行ったり、早目に帰宅したりすることができ、働き方改革につながっていくものと考えております。 １時間の報酬単価は1,600円で、交通費も支給されます。事業費の負担割合は、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１となっております。 その他の内容については、配置校の部活動のあり方に関する方針及び指導計画に基づいて指導を行います。 役割についてですが、顧問と同等の業務内容で、技術指導はもちろんのこと、練習試合や公式試合を単独で引率することもできるようになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 パソコン整備計画とその進捗状況についてのご質疑でございました。 パソコンの整備状況といたしましては、平成26年度から令和２年度までの７年計画で、１学校に１パソコン教室を目標としてパソコンを設置してまいりました。 現在、教育用パソコン1,213台、校務用パソコン1,048台を設置済みであり、令和２年度に新たに教育用パソコン268台を補充予定としており、令和２年度の整備をもって市内全ての学校にタブレットパソコンの整備が完了いたします。 この整備に関しましては、佐賀県先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金を活用し、ＩＣＴ機器整備計画に基づいて整備を進めているところでございます。 また、各パソコンの管理、データの保存領域としてのサーバー、大型提示装置としてのプロジェクターやスクリーン等のＡＶ機器、校舎内の無線ＬＡＮ等のネットワーク機器の整備も行っております。 令和２年度で各学校に１パソコン教室のコンピューター整備は完了いたしますが、唐津市におけるパソコンの台数は、児童生徒6.8人当たり１台となり、全国平均の児童生徒5.4人当たり１台を下回るため、今後も計画的に整備を進め、令和６年度中には全国平均に達することを目標としております。 しかしながら、文部科学省は、令和４年度中に児童生徒３人に１台のパソコンを整備完了、またはその後は児童生徒１人１台のパソコン整備を目指すという構想を示しており、その実現には、財政面を含めてさまざまな課題があると考えております。 続きまして、小学校普通教室等空調設備整備事業費についてのご質疑にお答えいたします。 唐津市小中学校普通教室等空調設備整備事業につきましては、平成30年度から市内の小中学校37校386室の普通教室及び相談室に空調設備を整備するものでございます。昨年度から本年度にかけ、中学校及び併設の小学校20校149室については整備を行い、また来年度に整備工事を行う小学校17校についての実施設計を行ったところでございます。 事業費は予算ベースで５億6,778万円でございます。 今回お願いしている予算では、単独の小学校17校237室に係る空調設備整備費でございまして、７億177万1,000円をお願いしているところでございます。 続きまして、西部学校給食センター（仮称）の市全体の計画における西部学校給食センターの位置づけはというご質疑にお答えいたします。 本市の学校給食施設の基本的な考え方といたしまして、平成29年２月に唐津市学校給食に係る施設整備基本構想を策定をしております。この中で市内を東西２つのエリアに分け、現在の給食センター方式、自校式、選択式弁当給食方式の３方式での運用を、２つの給食センターへの集約することにより、地理的条件により給食施設の集約が困難な離島を除く全ての学校を、給食センター方式に統一する方針といたしております。この方針に基づき、東部学校給食センターに続き、今回、西部エリアに新たな給食センターの整備を計画いたしたところでございます。 次に、文化財等保護費についてお答えをいたします。 文化財等保護費の主な事業につきましては、市内に所在する文化財の保護を行うための寄贈された古文書や民族古唐津の整理に363万5,000円、指定文化財の維持管理や古墳等史跡の樹木伐採に550万9,000円、文化財の説明板の設置改修に138万6,000円、文化財の修理のための補助金372万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、再質疑をさせていただきます。 市長公約事業につきまして、これまで、実績で言いますと98％取り組んでいるというようなことでございました。また、現在の財政計画において、この平成32年、いわゆる令和２年までの財政計画でありますけども、この中でも主な取り組み、計画がございましたけど、この事業についての進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 中川議員の再質疑にお答えいたします。 現在の財政計画において、平成26年度から令和２年度までに想定される主な事業としてお示ししておりました事業の進捗状況ということでございますが、掲載している事業につきましては、おおむね事業に着手し既に完了しているか、現在において事業を継続中でございます。 完了した主な事業といたしましては、地域医療センターエリア用地取得費、唐津赤十字病院移転事業費補助金、新唐津市保健センター等整備事業、清掃センター長寿命化事業、旧大島邸復原整備事業、高機能消防指令センター更新整備事業、原子力災害対策施設整備事業などがございます。 また、継続中の主な事業といたしましては、新庁舎建設事業、清掃センター第２最終処分場整備事業、市民会館建設事業、唐津市野球場整備事業、消防分署改修事業、防災情報ネットワーク整備事業、小中学校普通教室等空調設備整備事業などがございまして、これらの事業につきましては、新たな財政計画に引き継いでいくことといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 財政計画に上がっている主な事業については、ほぼ進捗をしているということで、完了または継続中ということでございました。 それでは、現在の財政計画における目標値との整合性、達成状況がどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度の当初予算と現在の財政計画における目標値との整合性、達成状況ということでございますが、まず、予算規模といたしましては、今回の当初予算額が692億9,643万1,000円でございますので、目標額の700億円以下を維持しております。 次に、基金残高でございますが、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金、３基金の合計で目標50億円以上に対し、令和元年度末で55億6,000万円の見込みでございますので、目標額をこれも維持をしております。 次に、経常収支比率でございますが、目標値であります90.0％以下に対し、令和元年度末が92.4％と見込んでおりまして、こちらについては目標達成が困難な状況でございます。 次に、実質公債費比率でございますが、目標である17.0％未満に対し、令和元年度末が12.3％と見込んでおり、目標内で推移しているものの、類似団体と比較すると高い水準となっております。 最後に、市債残高でございますが、令和２年度末の市債残高の目標911億円に対し、令和元年度末の見込みが850億円、また交付税算入額を減じた純借り入れ残高では、目標263億円に対し令和元年度末の見込みが241億円と、目標内である240億円台で推移している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 目標値との整合性等について答弁をいただきました。 経常収支比率がやはり目標を達成していないということで、さらなる努力をお願いしたいというふうに思います。 市債残高における純借り入れ残高についてでございますけども、新しい財政計画では令和６年度は289億2,000万円と、また目標としては300億円以下となっておりますけども、その考え方の根拠についてお示しください。 また、今後も財政負担に耐えられるのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 市債残高における純借り入れ残高につきましては、現在の財政計画においては、令和２年度末残高の目標を263億円以下としてきたところでございます。令和元年度末の純借り入れ残高といたしましては、約241億円と見込んでおりますので、現在の計画の目標額に対し、目標内で推移をしております。 今回新たな財政計画の策定に当たり、期間中における純借り入れ額を試算したところ、特に令和３年度において多額の市債借り入れを行うことから、純借り入れ残高は徐々に上昇し、令和６年度に約289億円となる見込みでございます。 市債の発行をどの程度で抑えることができるのかということが、後年度の負担に大きくかかわってまいります。令和３年度の投資的経費の伸びに伴って市債の借り入れも伸び、一時的に市債残高がふえる見込みではございますが、計画最終年度である令和６年度末における純借り入れ残高が300億円を超えないよう目標を設定したものでございます。 純借り入れ残高につきましては、高率の交付税措置がある合併特例債の活用期限が、令和７年度までに延長されたとはいえ、安易な起債借り入れによる将来負担の増を招かないよう、起債借り入れに当たりましては、起債を充当して実施する事業の必要性のほか、事業規模等も十分に検討し、最小限の起債借り入れを行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 次に、地方交付税について、現在の財政計画では、令和２年度が189億4,000万円に対しまして、今回提案されている予算では、186億6,000万円と減少をしております。このような減少は近年続いているとは思いますけども、その要因についてお示しください。 また、新たな財政計画では、令和６年度は179億円とこれも減少しておりますが、その理由についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 まず、地方交付税の近年の推移でございますが、合併後最大となった平成25年度の約223億円以降で申し上げますと、平成26年度、約218億9,000万円、平成27年度、214億9,000万円、平成28年度、208億円、平成29年度、200億円、平成30年度、191億3,000万円、令和元年度、187億1,000万円、令和２年度で186億6,000万円と、議員ご案内のように年々減少をしております。この要因といたしましては、やはり合併特例措置の段階的な縮減の影響がほとんどであると分析をいたしております。 また、新たな財政計画では、令和６年度の地方交付税を179億円といたしており、令和２年度の予算額と比較いたしますと、７億6,000万円の減となる試算をしているところでございます。この減少の主な要因といたしましては、令和３年度以降、合併特例措置の終了に伴う一本算定での積算となることや、令和２年国勢調査により人口減が反映されること、過去に借り入れた市債のうち、交付税措置のある市債の償還終了の影響によるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 地方交付税も最も多いときと比べて相当の減額となっております。そうした中、収入増の取り組みについて、しっかりとやっていかないといけないと思いますけれども、具体的にどのようなものを取り組んでいるのかお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 収入増の取り組みということでございます。 まず、令和２年度の予算編成に当たっては、各所管部が予算要求を行う前に、予算編成方針説明会を開きまして、基本方針、予算編成の考え方、予算要求基準などを各所管部に対し説明いたしております。その中では、国・県の動向の把握や歳入の確保及び新規の財源の発掘など、財源の検討を行うよう説明し、有利な財源、使えそうな財源を検討した上で予算要求を行うよう指示をしたところでございます。 こうした中で、ネーミングライツにつきましては、現在、唐津市野球場の命名権について募集を行っているところでございますし、ふるさと寄附金については、新たなる寄附者の取り込みや毎年度繰り返し寄附をしていただけるような取り組みを行うことにしており、加えて新たに企業版ふるさと納税制度についても活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 このほか、令和２年度において、基金の債権運用を検討することとしておりまして、早期の運用に向け、協議を進めていきたいと思っております。 さらには、手数料や使用料等の適正化を図るため、特に合併以降見直しを行っていないものを初め、複数の部署にまたがる同種同規模施設間での使用料については、他市の状況を調査しながら検証や見直しを行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、この項目の令和２年度当初予算の歳出の中でもう１点、性質別割合で見たときに繰出金が増加しておりますけども、その内訳とこれまでの推移をお示しください。 また、今後の見通しをどう考えておられるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、繰出金につきましては、令和２年度当初予算額としては、70億7,110万9,000円となっており、前年度と比較すると３億5,583万4,000円の増となっております。特別会計の主な繰出金でございますが、その内訳といたしましては、国民健康保険特別会計が12億6,788万円、後期高齢者医療特別会計が５億2,004万7,000円、介護保険特別会計が21億2,720万3,000円、養護老人ホーム特別会計が4,369万7,000円、介護サービス事業特別会計が688万円、水道事業会計が２億3,566万2,000円、下水道事業会計が28億6,350万8,000円となっております。 また、特別会計繰出金のこれまでの推移につきましては、こちらは最終予算ベースでの数字でございますが、平成27年度が74億8,801万9,000円、平成28年度が73億153万6,000円、平成29年度が72億3,480万3,000円、平成30年度が69億2,280万5,000円、令和元年度が68億3,039万6,000円でございまして、近年は減少傾向ではございますが、令和元年度と令和２年度の当初予算を比較いたしますと、特に介護保険特別会計で１億3,145万2,000円、下水道事業会計で１億8,798万円の増となっている状況でございます。 財政計画における今後の見通しといたしましては、受益者負担金等の見直しを初め、経営の合理化を前提として繰出金の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 今後とも健全な財政運営についてしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。 ここで、最後でありますけども、市長公約事業について98％が取り組んであるということでございますけども、峰市長にお尋ねしますけど、市長任期４年目となる令和２年度に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 中川議員の再質疑に対しましてお答えをさせていただきます。 公約事業につきまして、私の任期４年目となる令和２年度に向けた決意ということでございました。 市長公約事業のこれまでの実施状況につきましては、先ほど政策部長のほうから説明をさせていただきましたが、市民の皆様と市議会のご理解、ご支援をいただきながら、職員とともに一生懸命汗をかき、ほとんどの事業に着手をし進めさせていただいてきたところでございます。 令和２年度に向けて私の決意でございますが、これまで事業を進めていくためには財源の問題等調整すべき部分も多々ございました。また、短期間で実現が可能なもの、長期的に取り組まなければならないものがあり、一朝一夕で事業ができるわけではないことも十分認識をしてきたところでもございます。そういった中でことしは任期４年目の年となるわけでございます。本市が抱えております人口減少対策や子育て支援といった課題の解決を進めるとともに、本年の東京オリンピック、また３年後の国民スポーツ大会といった、本市にとりまして大きな交流のチャンスが到来いたしますので、スポーツを契機とした取り組みを行っていくこととしておりますし、いま一度、私の公約も含め、これまでの市政運営に対する振り返りを行い、行財政改革をさらに進め、１期目の総仕上げとして公約事業の着実な推進を行ってまいりたいと考えております。こういった思いも込め、令和２年度は「唐津ＰＲＩＤＥ～誇れるふるさと唐津を未来へ～」に向かって、これからも着実に道のりを進めてまいりたいと存じております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、消防費について再質疑をいたします。 緊急通報システム導入のメリットについて答弁をいただきました。これは全国的に取り組まれておるということで、障がい者の方にとって非常にメリットがあるということでございます。今回の中にライブ映像機能というのがあるということでございますけれども、どのようなものかお示しをしてください。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。 ライブ映像機能とは、119番通報を行った通報者のスマートフォンと消防指令センターをインターネットで結び、テレビ電話でやりとりするシステムでございます。ショートメッセージサービス機能を活用したシステムでございまして、通報者のスマートフォンにテレビ電話を作動させるＵＲＬを送り、テレビ電話機能を起動させます。Ｎｅｔ119緊急通報システムで通報した際にＧＰＳ機能で場所が特定できない状況で活用したり、急病患者や交通事故の災害現場の的確な状況把握に活用したりして、円滑な消防活動が期待できるものでございます。 特に、心肺停止状態の場合、消防指令センターでは心臓マッサージの指導を実施しておりますが、このライブ映像機能により、チャットの文字だけでなく、イラストなどを送ることができるので、わかりやすい心臓マッサージの指導が行われるようになり、救命率の向上につながっていくものだと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） ライブ映像機能、テレビ電話の機能を活用してということで、心肺停止の場合、心臓マッサージ等もイラストでということでございますので、非常に役に立つのではないかなと思います。いずれにしましても、障がいのある方、聴覚障がい等の方に利用していただかなきゃなりませんので、その周知徹底の方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。 Ｎｅｔ119緊急通報システムは、会話が不自由な聴覚言語障がい者の方々が利用されますので、ホームページや市報はもちろん、利用者登録説明会を実施する予定でございます。円滑に実施できるよう、唐津聴覚障害者協会など、関係機関と連携しながら実施したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） よろしくお願いいたします。 防災情報ネットワーク整備費について再質疑をいたします。 280メガヘルツの戸別受信機の特徴について答弁いただきました。非常にすぐれたものであるというふうに思います。またＦＭも聞けるというようなことでありました。 配備方針につきましては、昨日の質疑等でもございましたけども、再度、これは確認になるとかもわかりませんけども、希望者は誰でもというようなことで答弁があったように思いますが、現在10キロ圏内のところには60メガヘルツの分がありますけど、10キロ圏内の方も希望すれば貸与が受けられるのか。また、今後、10キロ圏内の60メガヘルツの今後の更新についての考えをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えします。 まず、10キロ圏内でも使えるのかと、希望者には配付をできるのかということの確認だったと思いますけども、そちらのほうは、基本的にはこれまで10キロ圏内につきましては、全世帯に配付をいたしておりますけども、希望があればもちろん対象になるものでございます。 今後の更新の考え方でございますけども、これまでの無線機の耐用年数が来て更新が必要になった場合は順次取りかえていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） わかりました。 それでは、地域防災力向上促進事業について再質疑をしたいと思いますけども、今回、防災士の資格取得に対する補助ということで、過去の平均で来年度は６名を考えているということで予算措置がされているようであります。それで市としては、この防災士、防災リーダーをどのぐらいふやしていこうというそのような目標を持ってあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 今後の防災士の目標ということの確認でございました。 近年は災害が頻発しておりまして、また激甚化する傾向にございます。大災害時のときにはマンパワーが必要になりますので、地域においては積極的にこの共助の活動に従事していただく方をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。こうしたことがございますので、防災士の資格を持ったこの地域防災リーダーの目標として、平成30年度末で把握しておりますのが93名ほどいらっしゃるというふうに把握をしておりますので、令和６年度までに150人に持っていきたいという目標を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 令和６年までに150名の目標を持ってあるようでございます。 それでは、防災士、防災リーダーをこの目標値まで育成するためにどのように推進していかれるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 目標値までに持っていくための推進の考え方でございますけども、今回、補助制度を変更した内容につきましては、まずは各自主防災組織に案内をして、資格取得の呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。 また、福祉まつりですとか民間のイベント等におきまして、防災士のことを紹介できるような機会ございましたら、積極的にお知らせをしていかなければならないというふうに思っております。 また、防災士の資格取得の講座といたしまして、佐賀県のほうも地域防災リーダー養成講座を開催をされております。こちらのほうに参加をいただきますと、現在は費用はかからないようなことになっていますけども、これもちょっといつまで続くかわかりません。また、期間も限定をされておりますので、こういったことも市報やホームページなどで受講を呼びかけていきたいというふうに思っております。 大切なのは、資格取得だけが目的ではございません。その後のフォローをどうやっていくかということも含めて考えておく必要があるだろうというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、教育費の小学校中学校のコンピューターシステム整備につきましては、答弁いただきましたので、いろいろ課題があると思いますけども、しっかりと計画を立てて進めていただきたいというふうに思います。 小学校普通教室等空調設備整備事業費についてになりますけども、きょうの質疑でもいわゆる計画に入っていないところで、統合の予定があるところの学校についての質疑があっていたように思いますけど、いずれにしましても、現在の空調設備整備計画では計画から外れた学校があるというふうに思います。その学校名とその理由についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 現在の空調設備整備計画は、国の交付金の活用を前提として計画したものでございますので、当時の見解では、交付金で整備した空調機器は財産処分制限期間の７年間は現状のままにしておかなければならないものとして、大規模改造等の工事を予定している学校については、当該工事の際に整備し、また移動する可能性が高い、統合を検討している学校については、空調設備整備の財源や手法、設置時期などを個別に検討するとしたものでございます。 学校の内訳でございますが、統合検討校といたしまして、東唐津小学校、大良小学校、平原小学校、厳木小学校、巻木小学校、伊岐佐小学校、切木小学校の７校、大規模改造等工事予定校といたしまして、佐志中学校、鏡山小学校、鬼塚小学校、鏡中学校、玉島小学校、湊中学校、納所小学校の７校で計14校でございます。このうち佐志中学校及び鏡山小学校は、既に着工をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） わかりました。 前任者の質疑では、統合予定のところにつきましても早期に整備をしていきたいとのことでございましたけど、このほかの大規模改造とかそういったものの計画のあるところにつきましてのお考えもお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えをいたします。 空調整備につきましては、近年の夏季の高温等から、児童生徒の健康と学習環境を保全するため、早期に整備を進める必要があると考えております。現在の空調設備整備計画が令和２年度までの整備計画となっておりますので、引き続き検討を行いまして、なるべく早期に空調設備が整備できるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、中学校部活動指導員配置事業費について再質疑をしたいと思います。 その目的等につきましては、働き方改革に取り組んでいくためというようなことでございます。また、公式試合にも引率ができるというようなことでございました。現在もいわゆる外部指導員として部活動の面倒を見てある方もいらっしゃると思います。この外部指導員と運動部、今回の部活動指導員の違いについてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 外部指導者と中学校部活動指導員の違いについてでございますが、大きく違うところが２点ございます。 １点目は、中学校部活動指導員は、会計年度任用職員となるため、報酬が支払われ、勤務時間に制限があります。 ２点目は、外部指導者では不可能であった中学校部活動指導員のみで練習試合や公式試合の引率をすることが可能になり、顧問が付き添わずに済むようになったことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 働き方改革等につながると思いますので、この部活動指導員を目指していっていただきたいというふうに思います。 次に、西部学校給食センター（仮称）整備事業費についてでありますけども、きょうの質疑におきまして、またきのうもありましたが、整備スケジュールにつきましては、令和５年９月に正式稼働ということでございました。そこで、学校給食全般における今後の課題はどのようなことを想定しておられるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 学校給食全般における今後の課題についての質問でありました。 給食調理員につきまして、平成17年の市町村合併以降、新規採用を行っていないため、正規職員が年々減少している状況でございます。本年度４月１日現在の給食調理員数が118名でございますが、正規職員は38名であり、調理員全体の約32％となっております。残る80名につきましては、基幹業務、非常職員や臨時的任用職員を雇用しておりますが、近年の社会的な人材不足の中での調理員の確保や正規職員の負担増等の課題がございます。新給食センターの稼働を予定する令和５年度におきましては、施設の集約によりまして、30名程度の省力化を見込んでおりますが、その時点では正規職員も10名の減となりますので、課題の解消には至らないものと考えております。このような状況を考慮いたしますと、近い将来、直営での給食調理業務の継続が困難になることも懸念をされますので、調理業務の民間委託についても検討を進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） わかりました。 最後の項目ですが、文化財等保護費について、再質疑をいたします。 唐津市には、国指定を初めたくさんの文化財があると思いますが、それらの文化財の管理がどのようにされているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 指定文化財の管理につきましては、現在、神集島の鬼塚古墳群や厳木町にある伝峯五郎披の墓、種子板碑群、相知町の立石観音を初めとする44件の維持管理と、浜玉町にある国史跡横田下古墳や県史跡の相知町道納屋窯跡、県指定天然記念物である肥前町の切木のボタンを初めとする13件の清掃管理について、所有者や地元の団体に委託をしております。 また、それとは別に浜玉町の国史跡谷口古墳のように、繁茂した樹木の伐採につきましては市が直接業者に委託して行っております。これらの管理のほか、文化財が毀損した場合には、所有者が行う修理につきまして補助を行っておるところです。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） さまざまな形で管理がなされているようでありますけども、最後の質疑でありますけど、いわゆる指定には至っていないけども、貴重な歴史資料、また美術工芸品などがあると思いますけども、それらの管理はどのようにされているのか。また、それらを広く紹介する方法はないのかということについてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇）
◎教育部長（東島千尋君） 再質疑にお答えいたします。 ご指摘とおり、国・県・市による文化財の指定は受けていなくても、歴史的・美術的に貴重な資料は数多く存在をしております。基本的には持ち主の方が、それぞれ自宅などで保管されておりますが、それとは別に、唐津城などでの展示施設や学校などに寄贈、寄託された資料がございます。これらにつきましては、それぞれの施設で大切に保管・管理させていただいております。 また、公開につきましては、平成22年から寄贈された唐津焼の展示を近代図書館で行っているほか、唐津の歴史や文化を知るために特に重要な資料につきましては、唐津城や古代の森会館などで展示をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 宮本悦子議員。
◆28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。 議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算の総務費より４件、農林水産業費より１件、商工費より３件、通告しておりました。これまでの質疑と重ならないように質疑したいと思います。 まず初めに、総務費の出会い創出事業費414万円についてお尋ねをいたします。 これは、人口減少対策の一環として、結婚を希望する男女の出会いを支援するもので、令和元年度から市が事業主体となって婚活事業を開始されました。この一年を振り返り、どのように評価をされているのかお尋ねいたします。 次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費104万2,000円についてであります。 この取り組みは、他の事業と違い、すぐに結果がわかるものではありませんが、非常に大事な事業と思っております。そこで、これまでの取り組み内容の評価と課題をどのように捉えられているのかお尋ねいたします。 次に、生活路線バス等運行対策事業費２億788万4,000円についてでありますが、これは年々、補助の金額が増加しているように見受けられます。まずは過去５年の補助額の推移とそれぞれの補助路線でとりわけ補助額が増額した要因などがあれば、ご説明いただきたいと思います。 次に、地域未来づくり推進交付金については、これまでに多くの質疑が出されておりますので、私からは取り下げさせていただきます。 次に、農林水産事業費の猪等駆除対策事業費2,919万8,000円についてでありますが、有害鳥獣対策の今後の課題として駆除員の高齢化があると聞いております。市としてこの課題への対策としてどのように考えられておられるのかお尋ねをいたします。 次に、商工費の
観光地域づくり事業費について。
観光体験プログラム利用促進の事業内容と効果、課題についてお尋ねいたします。 次に、メディア活用推進費について。 これまでの事業評価と実績についてお尋ねいたします。 最後に、快適な滞在環境整備費についてでありますが、私からはトイレ洋式化の取り組みについて、改修予定の15カ所の選定理由についてお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 会議時間を延長します。 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。 出会い創出事業費の中から令和元年度の取り組みの評価についてでございます。 令和元年度は、大きく２つの事業を展開いたしました。一つが、佐賀県が一対一の男女の出会いをサポートする「さが出会いサポートセンター」に関する事業、もう一つが、令和元年度から市が主体となって取り組んだ婚活総合支援事業でございます。 まず、さが出会いサポートセンターでございますが、年間登録料の5,000円につきまして、平成28年度から申請者に対し助成をしておりましたが、令和元年度からは会員登録者数の増加を目指し、新規登録会員に限定し助成してまいりました。目標といたしましては、唐津市在住の登録会員数を80名としており、それに対し、現時点での登録会員数は76名となっており、登録者の増加に一定の成果は出せたものと判断いたしております。 次に、婚活総合支援事業についてでございます。 本事業は、市の主体となって行った事業で、ライフスタイルが多様化する中、移住も見据えたカップル成立へのベストマッチングを目指すことを目的に、ライフデザインセミナーの開催、東京・福岡での魅力発信イベントの開催、お見合い体験や各種セミナーなどを一堂に実施する婚活総合イベントの開催、最後にマッチングできたカップルの交流体験ツアーなどを実施いたしました。 評価といたしましては、市内在住男性の参加者数が伸び悩んだことが課題として挙げられる一方で、福岡・東京で開催した独身女性向けの魅力発信イベントにおきましては、多くの参加をしていただいたところでございます。 事後アンケートによりますと、東京・福岡それぞれで結婚感や移住に対する考えが異なることが把握できており、今後、事業展開の参考となる要素を確保できたことは有意義であったと感じております。 令和２年度に向けては、令和元年度の課題を踏まえ、男性集客力の向上に力点を置き、事業実施をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目、女・男（ひと・ひと）輝き事業費の中のこれまでの取り組みの内容、評価、課題についてでございます。 女・男（ひと・ひと）輝き事業費では、男女共同参画社会の実現に向け、意識啓発セミナーや市民団体への支援などを通して、理解促進と課題解決に努めてまいりました。 令和元年度は地域防災やＤＶをテーマとした講演会のほか、佐賀県やアバンセとの共催など、市民向けに５本のセミナーを開催いたしました。 事業の全体的な評価といたしましては、テーマとターゲットを絞ることで、男性や若い世代の参加者が従来に比べて増加しましたが、全体的な参加者は決して多いといえない状況でございました。 令和元年度の取り組みを通して市民の関心の高い事柄を把握して、セミナーのテーマ設定や実施方法や工夫すること、佐賀県やアバンセなどとの共催事業を活用して、内容の多様化を図ること、関係団体に積極的な情報提供を行うなど広報を工夫すること、などが令和２年に向けた課題であると捉えております。 続きまして３点目の生活路線バス等運行対策事業費の中で、過去５年間の補助額の推移と要因についてご説明申し上げます。 過去５年間の補助額の推移でございますが、平成28年度１億164万3,000円、平成29年度１億2,071万7,000円、前年比1,906万4,000円の増、平成30年度１億4,413万4,000円、前年比2,341万7,000円の増、令和元年度１億8,361万3,000円、前年比3,947万9,000円の増、令和２年度予算が２億449万2,000円、前年比2,087万9,000円の増となり、平成28年度と令和２年度予算を比較しますと１億284万9,000円の増加となっております。 次に、とりわけ増加した路線の増加要因でございますが、補助を行う対象の事業区分といたしましては、廃止路線代替バス等運行費補助、生活路線バス等運行費補助、追加生活路線バス等補助、再編実施計画路線バス等補助の４区分で補助を行っておりまして、大きく増加した要因といたしましては、全ての路線におきまして、燃料費の上昇や人手不足による人件費の増加が要因と考えられます。 また、とりわけ補助額が増加したものとして、追加生活路線バスについて、平成30年度までは上限額を3,000万円といたしていた補助の上限を、実態に踏まえ補助上限を見直したことにより、補助額が増加したことなどが上げられます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 宮本議員のご質疑にお答えします。 有害鳥獣対策の今後の課題といたしましては、唐津市内で約160名の駆除員の皆様に活動していただいておりますが、そのうちの約７割が60歳以上となっておりまして、議員ご案内のとおり、高齢化により捕獲者の減少が見込まれるため、新たな駆除員の確保が必要ではと考えているところでございます。 後継者となる新たな駆除員の確保に向け、市といたしましては、後継者育成のため新規で狩猟免許を取得する方へ、試験手数料や講習料の受講料、診断書の費用など、免許取得費用の一部支援を行っておりますが、まずは狩猟に興味を持っていただくことが、新たな有害鳥獣駆除の担い手確保につながると考えておりますので、狩猟の魅力を発信するセミナーなどの広報等を行うとともに、農林事務所、農業改良普及センターなどの関係機関のほか、猟友会とも連携を図りながら、新たな駆除員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮本悦子議員のご質疑３項目についてお答えさせていただきます。 まず、１番目の
観光地域づくり事業費の内容と効果、課題のご質疑でございました。 この
観光体験プログラム利用促進事業といたしましては、旅の過ごし方のバリエーションをふやすこと、それによって滞在時間の延長を目指すということで、旅館組合と連携いたし、体験プログラムの利用促進を図るものでございます。 具体的な内容と効果でございますが、ＳＵＰやシーカヤック、シュノーケリングといった唐津の海を楽しむメニュー、それから唐津焼を初めとする絵つけや手びねりといったもの、それから着物の着つけ体験などがございまして、平均で二、三時間の体験時間をプログラムメニューとして取り扱われた結果、令和元年６月から令和２年１月末までの８カ月間で624人の利用実績となっているところでございます。 課題といたしましては、全国的な旅行ニーズにおきまして、体験・体感型商品へのニーズの高まりもある中、さらに利用者数をふやすということが課題だと思っております。 体験商品のプログラムメニューの充実を初め、利用者が興味を示していただくようなインパクト、それから体験、体感できる魅力をわかりやすく伝えるといったプロモーションの展開が必要というふうに捉えているところでございます。 ２番目のメディア活用推進費のご質疑でございます。 知名度向上と動機づけを行うために、メディアを活用してした取り組みでございますが、事業の評価と実績、繰り返しになりますが、やはり一番の成果は継続的な取り組みが認められて第５回全国ふるさと甲子園におきまして、行きたいまちＮｏ．１を獲得したことと捉えております。 これによりターゲットを明確にした話題づくりと、効果的な情報発信を行った結果、国内外から延べ７万人以上の人が本市を訪れ、４億3,000万円以上の直接効果をもたらしたというふうな実績があると捉えているところでございます。 さらに、聖地巡礼を研究されている大学教授や研究機関が、視察や巡視に本市を訪れたこと、それからこの本市の取り組みが事例となりまして、書籍化されたということも二次的な効果であるというふうに捉えているところでございます。 最後の３番目の快適な滞在環境整備についてのご質疑のうち、トイレ洋式化の選定事由でございました。 トイレの洋式化の取り組みとして、15カ所の選定した経過といたしましては、市民センターを初めとします観光課所管で管理しております75カ所のトイレについて、洋式化の状況を調査いたしたところです。 この調査の結果、48カ所においては洋式便座が設置されておりまして、割合としましては64％でございました。27カ所は和式のみという状況であったということでございます。 また、全体の大便器の数になりますが、全体で301基ありまして、既に洋式化されていたのは147基ということで、未整備が154基とほぼ整備、未整備が半数程度になっておった調査でございました。 こういった調査結果を踏まえまして、洋式化がおくれたトイレのうち、観光客が訪れる機会の多いトイレ15カ所、28基を今回改修工事の対象として選定したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、総務費の出会い創出事業費から再質疑をさせていただきます。 先ほど、さが出会いサポートセンターの説明をいただきました。会員は１年間の更新制で、令和元年度からは、新規登録会員に限定して、年会費の5,000円を助成されており、登録会員数において一定の成果は出させたということでした。 それでは、現在の登録状況についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年２月末現在の数字にてお答えさせていただきます。 全体の会員登録者数は702名でございまして、そのうち唐津市在住者の登録者数は76名となっております。 男女別で申し上げますと、男性が54名、女性が22名という状況でございます。また、成婚数累計134件のうち、そのうち唐津市在住者による成婚件数は21件となっておるところでございます。 前年比では、唐津市在住の登録者数はプラス10名、成婚件数はプラス６件となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 令和元年度は、市独自で毎週水曜日にサポートセンターを開設、これまでされておりましたけれども、運営状況と評価についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 こちらも令和元年度新規の取り組みとして、佐賀県と連携したさが出会いサポートセンター市町連携モデル事業を実施いたしました。 本事業は唐津市在住者の平日の利便性を高め、新規登録者の増加を目的に、現在毎週日曜日のみ開設されております、さが出会いサポートセンター唐津サテライトを、令和元年５月下旬から新たに毎週水曜日の18時から20時の間に開設をいたしたところでございます。 稼働率といたしましては通年で77％となっておりまして、第２四半期が100％、第３四半期までが72％、第４四半期が２月までは38％と低減している状況でございます。 課題といたしましては、登録者増に対し一定の効果を得ることができましたが、相談者それぞれにおいて、高度で専門的なアドバイスが困難であることや、職員が時間外に対応するため、人件費に見合う効果を上げることができなかったと判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、サポートセンターは今後唐津市の対応はなくなって、県の主催で毎週日曜日に唐津市で行われるというふうに変わったということですね。 ２つ目の事業、婚活総合支援事業では、ライフデザインセミナーなど、さまざまな取り組みをされていますが、その実績についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） ご質疑にお答えいたします。 婚活総合支援事業では、５つの事業を実施いたしております。 １つ目は、参加者みずからの人生設計を改めて考え直すきっかけを提供するライフデザインセミナー、２つ目は、東京、福岡にて市の魅力発信イベントの実施、３つ目にお見合い体験やＡＩを利用した相性診断、婚活に関する講演会などを一堂に会した総合婚活イベント、４つ目に、これまでのセミナー、イベント等によりマッチングできたカップルを対象とした交流体験ツアー、５つ目に、マッチングできなかった男女を対象としてフォローアップセミナーを開催いたしました。 参加者数でございますが、１つ目のライフデザインセミナーが21名、２つ目の都市圏の魅力発信イベントが62名、３つ目の総合婚活イベントが65名、４つ目の交流体験ツアーが３組６名、５つ目のフォローアップセミナーが２名となっております。 参加者のベストマッチングは、イベント等が終了した以降も引き続き行われている状況とお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 段階的に５つのイベントを取り組まれて、参加者数なども理解ができました。もちろん唐津の女性の方にもいいご縁を見つけていただきたいと思っていますが、今回マッチングできた女性は、長崎や福岡、大阪の方というふうにもお聞きしました。これから先のことは、まだまだこれから決まっていくのかもしれませんが、ぜひ唐津のほうへ移住、お嫁に来ていただけるようなふうな結果になったらというふうに期待をいたします。 また、この事業に参加していただいた方には、事後アンケートをとられていると思います。そのアンケート結果についてどのような分析をされているのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） アンケート結果におきましては、手持ちに資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 進めますか、大丈夫ですか。
◆28番（宮本悦子君） はい、いいです。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。ちょっと待ってください。答弁できるそうです。 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 失礼いたしました。 それでは再質疑にお答えいたします。 アンケートの分析は終わっております。ライフデザインセミナーと都市圏の魅力発信イベントについて答弁させていただきます。 まず、ライフデザインセミナーでございますが、市内在住の男性を対象に実施し、参加者は21名でございました。こちらは計４回実施いたしましたが、毎回参加者が低調になってしまったのが課題と捉えています。 一般論といたしまして、男性は短絡的に出会いを求める傾向が強く、面倒と思われがちなワークショップやセミナーは敬遠しがちであるため、その点で参加につながらなかったものを考えております。よってよい出会いにつながり交際が発展しやすい取り組みであることを、今後強く訴求することが必要と考えております。 一方で、アンケートにおいて85％の人が今後の婚活や人生において役立つと、回答をいただいているところでございます。 次に、東京、福岡での独身女性を対象といたしまして、まず東京開催のアンケート結果を説明いたしますと、50％が30歳代で、平均年齢は34.7歳となっております。72.2％が大変満足、25％が満足と回答いただいており、約97％の方が満足するイベントとなっております。 唐津へ行きたい気持ちを10点ポイントで評価してもらった結果、イベント前が5.7ポイントだったのが、イベント後は9.1ポイントに上昇する結果となり、一定の成果が出てものと認識いたしております。 次に、福岡開催のアンケート結果を説明いたしますと、60％が30歳代で平均年齢33.1歳となっております。65％が大変満足、30％が満足と回答いただき、福岡開催も約95％の方が満足するイベントとなっております。 東京開催と同様に唐津へ行きたい気持ちは、イベント前が5.3ポイントだったものが、イベント後には7.5ポイントに上昇しており、福岡開催のアンケート結果をもとに東京開催と比較してみますと、東京開催と比べ家族や友人から離れることへの不安が高く、同首都圏では回答のなかった福岡からの距離、車の運転など利便性に関するものもハードルとして上げられたことも興味深い結果となっております。 仕事もプライベートも充実していける福岡女子の移住ハードルは表面的には高いと考えられます。また、移住のタイミングにつきましては、結婚を多く上げたのは福岡女子となっており、福岡を離れたくない気持ちが強い一方、結婚を機に移住することに対して、ハードルが下がるとも分析いたしております。 ことしに入りイベントを実施したのは、アンケートを集計中の細かな分析までできておりませんので、分析した結果を次年度事業展開に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほども言いましたけれども、結婚を機にぜひ唐津のほうに来ていただける方がふえればいいなというふうに思います。 アンケートの結果、参加者の皆さんの満足度も高くなっており、唐津の魅力も十分にアピールできているものと感じます。しかしながら、アンケートの中には少数の厳しい声や次年度の更新につながらない方の意見などもあるのではないかというふうに思います。この事業が今後さらに結婚を希望されている皆さんの支援事業となるように、そういった小さな声にも心とめておきいただきたいとお願いいたします。 そして、この婚活総合支援事業ですが、昨年と比べると50万円ほど増額しております。変更になった内容についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 昨年度の変更点についてでございますが、さきに答弁いたしました、市内在住者独身男性の参加者数が少なかったことが課題として考えられます。したがいまして、市内の各種団体等が従前より実施する独自の婚活イベント等と連携しながら、事前セミナー等を実施するなどの展開を考えております。 また、効果が上がっていた都市圏向けのイベントにつきましても、結婚への価値観等の把握ができたことから、その価値観等にあわせたイベントの構成を企画していく予定といたしております。 よって、昨年実施した取り組みの改良や拡充により、増額となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 結婚を希望されている皆さんに新しい出会いが創出され、１組でも多くのカップリングにつながっていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、次の女・男（ひと・ひと）輝き事業費について再質疑をさせていただきます。 意識啓発セミナーや唐津市男女共同参画ネットワークレゾナ主催のフォーラムには私も参加をさせていただきました。今回の意識啓発セミナーには、地域防災をテーマで地域自主防災の模範的な取り組みをされている事例の報告や、女性の視点を生かした防災活動、また女性消防団の活動など、今の時にマッチした内容でした。参加者もこれまでと違って男性の方も参加が多かったように感じました。 また、レゾナ主催のフォーラムは、令和元年度が25回目の節目だったということも聞いております。今回は佐賀県の小林副知事の講演と男女共同参画に関連する内容の映画上映が行われました。 終了後、参加者の方に声をかけたところ、女性が副知事をされている小林さんの講演を聞きたくて参加しましたと言った方もいらっしゃいまして、女性に対する期待感を感じました。 また、上映された映画もハンセン病患者に対する差別と偏見を題材にされたもので、参加者の心に響いていると確信しております。そして参加者も年々ふえてきているのではないかというふうに私は感じております。 今後も工夫を凝らしながら、さらなる啓発活動をお願いいたします。私の感想がちょっと長くなりましたけども、女・男（ひと・ひと）輝き事業費がほかにも、市民提案事業やお出かけ講座志援隊事業などがありますが、今後の課題についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 意識啓発に寄与する取り組みといたしましては、市民団体との協働で市民提案事業とお出かけ講座志援隊を実施いたしております。 課題でございますが、まず、市民提案事業は、令和２年度に２件の募集を予定しております。市民団体が主体となって実施するという事業の啓発効果を最大限に生かせるよう、幅広い団体から提案募集に努め、事業内容の充実を図りたいというふうに考えております。 次に、お出かけ講座志援隊でございますが、こちらは４回の派遣を予定しております。現状では、講座の実施地域に隔たりが見られるため、これまで活用のない、少ない地域に対し、積極的に情報提供を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） やはり意識が薄いところが、活用が少なくなってくると思いますので、先ほどご答弁いただきましたように、活用実績のない地域への情報提供が必要だと考えます。 それでは、これまでの事業評価や把握した課題なども今後の取り組みにどのように生かしていかれるのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 昨年度から今年度にかけて実施した男女共同参画基本計画の策定作業を通して、性別を意識したものの見方や考え方は、子供のころから家庭や学校、地域の中で無意識に身につくものであり、人の意識を変え行動に結びつけることは非常に難しいと再認識いたしております。 男女がお互いを認め合い、性別にとらわれない多様な選択ができる社会の実現に向け、事業の実施方法を工夫しながら、理解促進への取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど、部長が言われましたように、性別を意識したものの見方や考え方など、人の意識を変え行動に結びつけるということは本当に難しいことだと感じます。まだまだ一般論では理解はしていても、我が事としては余り変わっていないのではないかというふうに、現実はそんな感じではないかというふうに思います。 今回のコロナウイルス対策に伴って小中学校が休校になりましたが、子供のために仕事を休みますかと聞かれるのは女性のほうです。現実的に見ましても女性の方が仕事を休むほうが多いと思います。 そうなった場合、企業側として女性を多く受け入れてしまうと、こういったときに困るというような考えに至るということが、危惧されるのではないかというふうに思います。 また、ある職場では、子供を連れて仕事へ行くことを許可してくださった職場の管理職の方は女性の方でした。そういったことを考えますと、男女共同社会への啓発がいかに重要であるかを感じます。 ぜひさまざまな分野でこれからも啓発活動をお願いしたいというふうに思います。 次に、生活路線バス等運行対策事業費について、再質疑をいたします。 市民の生活安定のために欠かせない生活路線バスなので、運行していただくためには必要であるということは理解はしておりますが、平成28年度の補助額と令和２年度の補助額を比較しますと、約１億円から２億円へと２倍以上の上昇となっています。今後さらに補助額が増額すると予想される路線など、どのように把握をされているのお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 今後さらに補助額が増額すると予想される路線につきましては、やはりほとんどの路線で利用者が横ばいから減少傾向にありますので、ほとんどの路線でいえることでございますが、このままですと、燃料費の上昇など運行コストの上昇に伴い、欠損額も増加していく可能性があると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ほとんどの路線で費用が増加していくと予測される中、このままの状況を続けていかれるのか、それとも何か対策を考えられているのか、対策等考えがあればお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 現状行っている対策についてご説明させていただきます。市といたしましても、このまま事業者の欠損額が増加していくことは問題であると認識をいたしておりまして、運行事業者とで利用者数と運行本数のバランス、見直しをすべき路線であるか、車両のダウンサイジングなど、コストの低減で対応できるかなど、主に赤字額の削減が可能であるかの視点を踏まえて、協議を現在いたしているところでございます。 また、現在市では、平成28年に唐津地域公共交通再編実施計画を策定し、これまで市中心部エリア、呼子・鎮西エリア、肥前エリアなど再編を行いまして、来年度に浜玉・七山エリアの再編をもって再編計画を終了する予定といたしておりまして、その協議の中でも、運行コストの削減の視点も踏まえた計画を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 令和２年度に再編実施計画が終えられるということですが、再編が終了した後も、費用が増加していかないようにしていく必要があると考えます。 再編終了後はどのような方針で進まれるのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 再編実施計画の終了後についてでございますが、市といたしましては、まず再編後の利用状況をしっかり把握していき、見直しを行っていく考えでございます。 また、費用が、年々補助額が増加傾向であることから、まずはバスに乗っていただくということを利用者に呼びかけ、啓発などを含め利用促進による欠損額の減少に努めるとともに、利用されない路線の見直しも着実に進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 来月４月から厳木地区では、定時定路線運行からデマンドタクシーでの運行変更すると聞いております。その内容についてお尋ねするとともに、今後ほかの地域でも同じような取り組みを進めていく考えはあるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 厳木地区でのデマンドタクシーにつきましては、本年４月の運行開始を予定し、現在運輸局へ申請書の提出を行っているところでございます。 変更点といたしましては、厳木地区において、定時定路線で運行していた天川線、星領線の２路線を廃止し、予約型のデマンドタクシーを運行させるものでございます。 内容といたしましては、天川線及び星領線にあるバス停及び公共施設や病院などの主要施設の乗降ポイントとして設定をし、乗降ポイント間での乗降を行うものとなります。 運行形態につきましては、まず、厳木地区を天川エリア、星領エリア、山麓部、瀬戸木場エリア、それぞれエリア内の移動につきましては、大人300円、エリアをまたぐ場合につきましては500円の利用料で運行をいたします。 まず、天川エリア及び星領エリアにつきましては、通学時間帯を除く時間帯が隔日運行となり、山麓部、瀬戸木場エリアにつきましては、日中の時間帯での運行となります。 利用を希望する市民の方につきましては、事前に利用者の登録をしていただき、登録後は、利用を希望する前日の17時までに、電話で予約をしていただくこととなります。 この際、予約が重なった場合は配車受け付けの際に、時間の調整をオペレーターが行い、予約者を乗り合いで移動できるように調整をいたします。また、予約した午後の便につきましては、当日午前中までに連絡を入れることで、時間帯の変更も対応できるようにいたしております。 また、通学など毎日利用が想定される生徒児童に対しては、事前に一月単位での利用予定をまとめ、厳木市民センターから事業者へ予定表を送ることで、予定の手間を軽減するように配慮いたしております。 このような運行形態を考えた理由につきましては、まずは誰も乗車しない状態での路線運行を解消することでございました。予約式のデマンド方式の場合は、予約がない場合は運行しないという形になりますので、いわゆる空気を運ぶ状態が解消されるということでございます。 また、事業者の人手不足も配慮した配車ができること、そして買い物弱者や通院の手段に困る市民の不便解消も図ることができると考え、このような形態を考えた理由でございます。 なお、設定いたしました時間帯以外での利用される場合は、通常のタクシーを利用していただくなど対応をしていただくことと思います。 次に、今後も他の地域でも同じような取り組みが進めていく考えはないのかということでございますが、市内各地で、このデマンド方式のほうが地域の足の確保にとって有効であると判断されれば、当然ながら、そういった形態の導入に向けて調整をしていくことになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） これは地域づくりにも絡むかもしれませんが、公共交通で地域がそれぞれの実情にあった交通対策を考えた際に、市としてバックアップすることが必要と考えますが、実際には昨年の議会でも質問が出たように、地域で進めてきた取り組みが、規制などの理由で実現できないという残念な事例がありました。 しかしながら、今後地域の実情を踏まえた公共交通への取り組みも必要になってくると考えます。 そこで、実際に地域からこういう形で行いたいなどの声が出てきた場合、どのような対応、方針をされるのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地域の自主的な取り組みが既存の枠組みに従った場合に、実施が難しいと判断されることがございました。今後、地域の実情にあった取り組みにつきましては、当然のことながら、そのような声に寄り添い、応援できる部分につきましては、応援していくことを基本に考えております。 基本のスタンスは、地域の声に寄り添い応援するものとしながら、同時に関係法令などをクリアしながら、実際に実現できる形を模索していくこととなろうかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 地域の声に寄り添いとの答弁でありました。クリアしなければならない課題などもあるかと思いますので、アドバイスも含め、実現への手助けをお願いいたします。 次に、猪等駆除対策事業費について再質疑いたします。 捕獲対策のための駆除員が減少することで、１人当たり持つエリアなど広くなり、また高齢化も進んでいる中で、駆除員の負担がふえるのではないかと考えますが、その対策についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えいたします。 捕獲対策につきましては、唐津市内の地域ごとに駆除班が設置され11班体制で地域の実情などを踏まえ、安全に効率よく捕獲を行っていただいております。 捕獲されているイノシシの約90％は箱わなで捕獲をされておりますが、１人の駆除員で管理する箱わなの数がふえれば、駆除員の負担も大きくなってしまいます。その中でも生業の傍ら、わなの見回り、餌交換などは駆除作業の大きな負担となっており、この作業の支援が行える補助員制度を活用することで、駆除員の負担軽減と捕獲対策の強化につなげていければと考えております。 ある地区ではこの制度を活用しまして、補助員の中から新たに狩猟免許を取得する人材をつくっていこうと取り組みを始められたところもございますので、このような地区がふえていくよう、制度の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、
観光地域づくり事業費について再質疑をさせていただきます。
観光体験プログラム利用促進において、事業の窓口が唐津観光協会から唐津市旅館共同組合に変更されたことによる効果についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 窓口が変更したことによる効果でございますが、各宿泊施設において観光体験商品の販売を行いやすい環境が整ったこと、それから利用者の予約手続が簡素化、短縮されたこと、それからプログラムの希望者や利用者のニーズをフロントで確認できるようになったといったこと、加えましてプログラムの充実を図ったこともありまして、平成29年度の利用者が69人であったのに対し、令和元年度につきましては、１月末となりますが、624人と増加している状況というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、メディア活用推進費について再質疑をいたします。 観光大使事業の事業内容と効果についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑に答えます。 観光大使事業でございますが、大使が広告塔となり、メディア経由で市外にいろんな情報を発信するということを狙いとしているものでございます。 現在、観光大使としましては、佐藤氏と岩本氏のお二人に活動していただいているところでございますが、令和２年度につきましては、観光大使の名刺の作成と市外プロモーションに招聘する経費としての85万7,000円をお願いしているところでございます。 これまでの効果としましては、大使が市外で活動される際に名刺を配布されていること、ＳＮＳを活用した唐津の魅力発信による情報発信効果が上げられます。また、全国ふるさと甲子園など、市外での観光ＰＲイベントにも参加いただいており、観光大使とめぐる観光ツアーを企画、催行されるなど、ふるさと唐津への集客にも寄与いただいているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 観光大使の制度化当初と比べると事業効果が薄れているように感じますが、令和２年度以降の方針についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 観光大使そのもの事業化から３年目を迎えるという年でございます。この事業につきましては、先ほど来狙いもございますし、議員ご指摘のとおりでございます。 令和２年度の事業効果などを早い時期に検証を行い総合的に考えながら、本来の集客促進と滞在時間延長につなげていただくようなことで、令和３年度以降の取り組みの方向性、事業内容の改善等を早期に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、快適な滞在環境整備について再質疑をいたします。 トイレの洋式化改修を15カ所、28基工事されますが、車椅子などを利用されている方々に対する、多目的トイレ等の対策はどのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回トイレ15カ所、28基の中で、呼子の観光トイレ新築事業におきまして、ストレスのない滞在環境の実現ということで、朝市から呼子台場までの約２キロの区間内において、周遊観光の利便性を向上させるために呼子市民センター前であります、旧呼子公民館跡地に多目的トイレを新設する予定と考えております。 今回新たに設置する多目的トイレにつきましては、木造平屋建ての9.5平米の建物に、男女兼用様式トイレを１基、小便器１基を備える計画を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） まずは洋式化というところだとは思いますけれども、障がい者の方から洋式トイレはあるが、車椅子で利用できる多目的トイレが少なくて、またそれがどこにあるのかが、よくわからずに外出するのが本当に嫌になったということをお聞きしたこともあります。 今後さらにバリアフリーでの対応を検討していただきたいと考えます。 また、トイレ洋式化の取り組みは継続をされていくのか、年次計画についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 トイレ洋式化の取り組みでございます。この根本、本来観光客が快適と感じる受け入れ環境の実現を図り、観光本来の魅力を損なうことがないようにしていくことが大事ということで取り組んでおるところでございます。 当然、令和２年度からでございますが、特にふるさと納税を活用した事業でございまして、おおむね２年間をめどに環境整備を図っていきたいというふうに考えております。 令和３年度につきましても、今年度に改修を行う予定以外のトイレを中心に洋式化の取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。一部利用者が極端に少ないトイレ、それから経済観光部所管以外にも観光客の方の利用が多いトイレも含めまして、費用対効果、それから公共施設の維持管理にコストの縮減という面も考えまして、そういったものを十分に精査しながら、令和３年度以降の対象事業の絞り込み、事業の計画検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） この事業は観光客を対象としたというふうに言われました。障がい者の方が安心して観光に出かけていただきたいというふうなことも踏まえた上で、対応をお願いしたいというふうに思います。 家庭においても、学校においても、また施設においても、トイレを見れば、全体が見えるというような言葉を聞いたことがあります。トイレの環境は地域の評価をしていただくのに、大事な視点だというふうに考えます。 改修をして洋式化にしていくことはもとより、清潔にたもつ、気持ちよく使っていただくという点が重要であるというふうに思いますので、小まめな清掃点検なども含めてお願いしたいと思います。 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明11日午前10時から本会議を開き議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時４９分 散会...